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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-30 |
| 英訳名、表紙 | GiXo Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO 網野 知博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区三田一丁目４番28号三田国際ビル２階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (０３)３４５２－１２２１(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事業の変遷2012年12月東京都渋谷区にて、人間の思考を補強するためのデータ活用を実現することを目的と定め、「あらゆる判断を、Data-Informedに。 」をパーパスに掲げた株式会社ギックスを創業（資本金9,990千円）2013年１月東京都港区六本木へ本社移転2013年１月データ分析業務をベースとしたCMO（注）業務の代行を開始2013年８月東京都港区赤坂へ本社移転2014年８月東京都港区三田へ本社移転2018年12月日本ユニシス株式会社（現 BIPROGY株式会社）と業務提携契約を締結2018年12月西日本旅客鉄道株式会社と資本業務提携契約を締結2019年１月一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）より「プライバシーマーク」を取得2019年８月大阪市北区に大阪オフィスを設立2019年８月株式会社ローランド・ベルガーと協業契約（相互の事業発展に資する協業の覚書）を締結2020年１月商業施設・観光事業向けキャンペーンツール「マイグル」の提供を開始2022年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所グロース市場へ移行2022年４月株式会社電通コンサルティングと業務提携契約を締結2022年５月株式会社ベーシックと業務提携契約を締結2023年３月Beyondge株式会社と業務提携契約を締結2023年８月株式会社ギディア（連結子会社）を設立し、ブランディングデザイン事業を譲受（これにより連結決算へ移行）2023年10月西日本旅客鉄道株式会社との合弁会社「株式会社TRAILBLAZER（トレイルブレイザー）」設立2024年３月三井不動産株式会社及び一般社団法人UDCKタウンマネジメントと業務提携契約を締結2024年４月Jazzy Business Consulting株式会社と業務提携契約を締結2024年８月株式会社GROWTH VERSEと資本業務提携契約を締結2024年９月株式会社レトロックよりフォトコンテストサービス「Camecon（カメコン）」事業を譲受 （注）CMO・・・Chief Marketing Officer/チーフマーケティングオフィサーの略称であり、最高マーケティング責任者のことです。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、戦略コンサルティングの“データを用いて考える”という思考法と“データを考える材料に昇華する”高度なアナリティクス能力を組み合わせた、新しいタイプのプロフェッショナルサービス集団です。 クライアント企業の経営課題解決、競争力強化のために、データを用いて物事を理解・判断する「データインフォームド」を推進しています。 データインフォームド、すなわち、DI/Data-Informedは、データを用いて考える思考態度です。 Data-Driven（データドリブン）という言葉が広く知られていますが、この用語には「データによって（自動的に）答えが導かれる」という期待が込められています。 当社グループは、データ“だけ”で物事を判断するのではなく、人間の思考にデータ“も”加えることによって、その判断がより一層高度なものになることが理想であると考えています。 当社グループは「あらゆる判断を、Data-Informedに。 」をパーパス（企業の目的）として掲げ、クライアント企業の判断業務の変革を支援しています。 昨今、DXという単語も非常に注目を集めていますが、その定義は曖昧です。 Digital Transformationという言葉を字義通りに捉えれば、デジタル技術による変革、ということになります。 ここで変革すべき対象はUX（User experience）です。 ユーザーの体験、経験を、デジタル技術を用いることで変化させていくことが、DXの本質であると当社グループは考えます。 しかしながら、UXに影響を与えない単なるデジタル化も、DXと呼ばれてしまっているのが実情です。 当社グループの提唱するDIは、人間が判断を行うというシーンにおけるUXを大きく変化させます。 デジタルは強力なツールです。 しかし、あくまでも手段にすぎません。 当社グループは、デジタルという手段・手法に目を向けるのではなく、AIやクラウド技術などの最新のデジタル技術を活用しながら人間の思考能力を拡張し、より高度で精度の高い判断を可能とする環境を築き上げたいと考えています。 当社グループは、創業以来蓄積され続けている「戦略コンサルティング」「データ・サイエンス」「データ・エンジニアリング」そして「プロダクト開発」の４つのケイパビリティ（能力）を保有しています。 これらを有機的に連携させ、各業界の東証一部上場企業をはじめとする大手企業のDI変革を支援しています。 また、その中で得られた課題への深い理解、解決のためのノウハウや独自開発されたツール群を活用することで、幅広いお客様に活用いただけるプロダクトを開発し、DIの思想の浸透を加速させていると考えております。 当社グループの事業はData-Informed事業の単一セグメントであるため、事業セグメントを開示しておりませんが、提供するサービスの特徴から大きく「個別課題解決」と「共通課題解決」に分類しております。 また、「個別課題解決」は、個別の企業・事業の状況に応じた、データを活用した判断の在り方を検討する「DIコンサルティング」と、その判断を継続的に行うために必要な、データ活用の仕組み（基盤）を構築・運用する「DIプラットフォーム」の２つのサービスで構成されます。 「共通課題解決」は、先述したDIコンサルティング、DIプラットフォームの中で得られたノウハウや独自のツール群を活用し、ソフトウェア・サービスである「DIプロダクト」を提供しています。 当社グループの提供する「DIコンサルティング」「DIプラットフォーム」「DIプロダクト」の詳細は、以下の通りです。 「個別課題解決」（DIコンサルティング）データインフォームドな判断を行う、と一口に言っても、各社各人の置かれた状況は千差万別で、取り組むべき課題も様々です。 単一の方法論や、単一のソリューションによって、簡単に解決することはできません。 クライアント企業の成長戦略や経営課題、経営方針を深く理解し、クライアント企業が抱える解決したい経営課題をヒアリングし、この最初の課題に対し関連する全件・全量・全粒度のデータをお預かりするところから我々のサービスは始まります。 受領した全件・全量・全粒度のデータを分析ができる状態にクレンジングを行い、データを様々な角度から分析していきます。 網羅的な事象の可視化をするというこの分析をプロジェクト開始後間もない段階で行い、その可視化結果をもってクライアント企業と対話し、クライアント企業の課題を再定義していきます。 企業の抱える課題は、定性的で、概念的であるケースが多いため、データを用いて論理的・合理的に判断を行うためには、事前の検討が重要です。 そこで最も大切なのは「課題を、計算可能な問いとして再定義する」ことです。 データという客観的事実を通じて課題を俯瞰し、構造的に課題をとらえなおすことが「計算可能な問い」を導き出すための最良の方策です。 当社グループの豊富なプロジェクト実績を元にしたデータ活用の適用範囲・方法の知見により、複数種類のデータを整形・結合し分析可能な構造にし、また、各クライアント企業の様々な状況に合わせた「人と機械の役割分担」を定めることができます。 DIの根幹である「人間が判断する」という思想に基づき、機械（AI/アルゴリズム）が、どういう情報加工を行い、どういうアウトプットを提供するべきか、を定義すると共に、機械の担うべき役割の実現性を実際のデータを用いて検証していきます。 検証に際しては、機械学習、数理最適化等の分析の方法論を適用します。 起きている現象の裏に潜むメカニズムを機械学習の結果を通じて把握したり、機械によって提示された最適解に業務的な解釈を加えたりすることで、課題に対する「解法」を導き出し、その事業への適応余地（課題の解決策）を見極めます。 当然ながら、このステップも一度で済むものではありません。 実データを用いて分析結果を確認可能なツールを作成したうえで、クライアント企業との議論を重ね、可視化、分析、解釈のサイクルを繰り返すアジャイル型のアプローチで実施しております。 また、当社グループが独自に開発した体系的な分析手法やアルゴリズム、プログラム群などが、再利用可能な形で当社グループ内に蓄積されています。 これらの分析ノウハウ、ツール群を様々なプロジェクトに転用可能な状態に準備することで、高品質かつ高速なプロジェクトの推進を目指しています。 また、プロジェクト終了時にこれらのノウハウ・ツール群はアップデートされ、次なるプロジェクトに活かすために追加・更新されていきます。 （DIプラットフォーム）上述した通り、DIコンサルティングサービスでは、クライアント企業及びその企業の営む事業それぞれの状況に応じたData-Informedな業務の在り方が定義され、また、その業務を実現するための一連のアルゴリズムや簡易ツールが生成されます。 いわゆる「プロトタイプ」と呼ばれるものが利用可能な状態になります。 その上で、当該業務をクライアント企業が自ら実行できるように環境を整備するステップに移ります。 DIプラットフォームは、DIコンサルティングによって生成されたプロトタイプ（アルゴリズムや分析手法、分析結果レポート等）を、クライアント企業が日常の判断に用いることができる仕組みとして構築していくサービスです。 DIコンサルティングにおいてはインプットデータとして人間の手を介した非定型な作業で抽出・加工されたデータを用いるケースも多いのですが、DIプラットフォームでは、クライアント企業の保有する各種システムに接続し、直接的に、また自動的にデータ取得を行う仕組みを設計・構築します。 自動的に連携されたデータを分析アルゴリズムに流し込むことで、「人間の判断材料」となる情報をタイムリーに提供できるようになります。 機械学習アルゴリズムをはじめとした、経営課題の“解法”の実装は、一度の開発で完成するものではありません。 その“解法”を織り込んだ業務が果たしてどうあるべきかは、実際に業務変革を推進していく中で初めて見えてくることも多く、かつ最適な“解法”そのものが進化していくことも多くあります。 そのため、プロジェクト開始時にすべての要件を定義し、それを作り上げることを目指すウォーターフォール型開発では、期待された成果を得ることは困難です。 その状況を踏まえ、当社グループは、DIコンサルティングと同様、DIプラットフォームにおいても、アジャイル型アプローチを採用しております。 クライアント企業の業務変革を推し進めるにあたっては、「業務」の変化に合わせて、「システム・機能」も柔軟に変化していくことが求められます。 そうした柔軟性を担保するためには、中長期目線で考えられたアーキテクチャ（基本的なシステムの設計構造）が重要となります。 当社グループでは、将来的な業務ニーズ変化を見据え、先端的な最新のクラウド技術も含めた、最適な技術選定を行い、メンテナンス性と拡張性を両立させたデータ基盤を設計します。 上記方針で基盤構築を行うにあたり、当社グループでは、以下のように「本当に業務で使えるかどうか」を確認しながら開発を進めていくことで、役立つ仕組み・使える仕組みを実現しています。 ‐DIコンサルティングで作成したプロトタイプを基に、日々の業務への適用方針を検討する‐業務上の判断に対して、インプット情報の更新タイミングなどの制約の有無を確認する‐システムとの接続方針を検討し、データの重要度や開発難易度の観点で、開発順序を定める‐接続されたデータを用いてアウトプットを生成し、業務に組み込む‐実際の業務の中で、どのように判断が高度化・効率化されたかを確認し、次の開発方針を定めるこうして作り上げられたデータ基盤は、クライアント企業の判断の礎として日々の業務の中に組み込まれ、データを用いて考えるというビヘイビアを、クライアント企業内部に浸透させます。 上記２つのサービスは、事業上の課題を理解し、最適な分析手法を見定め、それを実装するための最適な技術を選定することによって初めて成立します。 そのため、先に述べた当社グループのコアケイパビリティである「戦略コンサルティング」「データ・サイエンス」そして「データ・エンジニアリング」のいずれが欠けても実現できません。 この３つの能力が有機的に連携していることが、「データに基づく判断（＝Data-Informedな判断）」をクライアント企業に提供するための鍵であり、競合企業との差別性の源泉であると考えております。 「共通課題解決」（DIプロダクト） 個別課題解決を提供する中で、新たに創造された解法やアルゴリズム、ツール、ノウハウを活用し、特定業界、あるいは、より広く社会一般に共通する課題に対する解決策として提供可能な「プロダクト（製品）」を複数開発しています。 これらのプロダクトは、対応する課題の性質に応じて、クライアント企業のサービス内にエンジンとして組み込まれるケースもあれば、独立したサービスとして広く提供されるケースもあります。 プロダクト名称プロダクトの概要成果獲得の実現例マイグル多くのテナント店舗を擁する商業施設での施設内回遊や、観光エリアの観光名所・飲食店などのエリア内回遊を促進するミッションクリア型コミュニケーションツールです。 商業施設の運用事業者、観光エリアを抱える地方自治体、鉄道やバスなどの公共交通事業者が主要顧客です。 スタンプ・ポイントを獲得するためのミッションとして、QRコードの読み取り、アンケート回答、動画視聴、友達とのつながり、など様々なものが設定可能です。 また、ユーザーへの報酬も、クーポンやお買物券などを設定することができます。 加えて、ユーザーごとの参加・ミッションクリア状況やクーポン利用実績等をデータで蓄積することができ、また、その蓄積したデータを活用しユーザーのセグメント化・それぞれに適したミッションの出し分けなども可能です。 これらの充実した機能を柔軟に設計することにより、クライアントのニーズに合ったキャンペーンの実施が可能となります。 商業施設内スタンプラリー、コングロマリット企業における業態横断スタンプラリー、子育て支援スタンプラリー等 用語の解説・全件・全量・全粒度のデータ 分析対象のデータを一部サンプルとして抜粋したものではなく、課題解決に関連した全ての期間、単位、種類のデータのことです。 ・クレンジング 機器から取得されたデータやカードの決済ログデータはそのままでは分析可能な状態にないため、ノイズの除去やエラー値の排除、空白データの調整等を行い分析用のデータに加工修正することです。 ・アジャイル型のアプローチ 従来の最初に全体の機能設計・計画を決定し、この計画に従って開発・実装していくウォーターフォール型と呼ばれるソフトウェア開発手法とは異なり、計画段階で厳密な仕様を決めずに、おおよその仕様と要求だけを決め、小さな単位に分けられた開発を「計画」→「設計」→「実装」→「テスト」と行いながら、機能のリリースを繰り返す手法のことです。 ・ビヘイビア 行動規範、行動原理。 思想に基づいた習慣的な行動のことです。 ［事業系統図］ 事業の系統図は次のとおりであります。 用語の解説・販売パートナー：当社プロダクトの代理販売を行う企業です。 ・協業パートナー：当社グループとプロジェクトを共同で行う企業です。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ギディア東京都港区10,000ブランディング/クリエイティブデザイン事業100.0業務委託・事務所の賃貸役員の兼任 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年６月30日現在事業部門の名称従業員数（人）Data-Informed事業58(3)全社（共通）15(1)合計73(4)（注）１．当社グループはData-Informed事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。 ２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）66(4)35.02.88,722 事業部門の名称従業員数（人）Data-Informed事業51(3)全社（共通）15(1)合計66(4)（注）１．当社はData-Informed事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。 ２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者34.880.083.581.588.1（注）１．当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、基本方針に基づく人材育成及び社内環境整備等の取り組みを促進しており、同法の規定に基づき算出したものを記載しております。 ２．当社では性別による賃金制度の格差はありません。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「あらゆる判断を、Data-Informedに。 」をパーパス（企業の目的）として掲げ、「すべての人がデータという武器を有効に用いて論理的に考え、合理的に判断する社会」の実現を目指しています。 当社グループは、業界リーディングカンパニーに対し、データに基づく判断・意思決定（Data-Informed Decision-Making(以下「DIDM」という。 )）支援を行っています。 クライアント企業の個別事情に鑑み、個々の企業が抱える経営課題に応じて、変革すべき業務領域・活用すべきデータ・あるべき判断業務のあり方を検討します。 様々な経営課題に対応するにあたっては、お仕着せのデータ分析・型通りのデータ分析では不十分です。 当社は、試行錯誤を前提とした、当社独自の柔軟かつ高速なデータ分析手法を用い、クライアント企業が自ら気付きを得て、勘や経験を補強できるような分析アウトプットを提供します。 上記の遂行に際しては、「戦略コンサルティング」「データ・サイエンス」「データ・エンジニアリング」そして「プロダクト開発」の４つのケイパビリティを有機的に連携させております。 こうした活動を通じて、クライアント企業の業務効率向上、成功の再現性向上を実現することで競争力強化及び事業成長を後押ししていきます。 (2) 経営環境各企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進は、データ活用による業務効率化やAIアルゴリズム実装に対する需要を高めていると考えております。 また、政府が人工知能（AI）等の最先端技術を社会課題解決に生かす「Society5.0」の一環として、DX推進を目的としたデジタル庁の創設等もあり、ビッグデータの活用やAIアルゴリズム技術等の社会実装を目指す機運がますます高まっております。 そうした流れの中で、当社グループのデータインフォームド事業が内包されるビッグデータアナリティクス（BDA）・テクノロジー市場、及びそれを含むAI市場は拡大し続けております。 この中でも特に関連の深い国内ビッグデータ／アナリティクス市場は、IT専門調査会社 IDC Japan株式会社によると、企業のビジネスの可視化需要によるビジネスインテリジェンス（BI）市場の継続的拡大、データ活用環境整備に即した構造化データウェアハウス／非構造化データストア等の成長を背景として、2027年までの年間平均成長率（CAGR）は14.3％で、2027年には支出額が3兆541億円に達すると予測されています。 （出典：2024年３月21日IDC Japan 国内ビッグデータ／アナリティクス市場 ユーザー支出額予測：産業分野セクター別、2022年の実績と2023年～2027年の予測）このように、当社が事業を営むビッグデータアナリティクス・テクノロジーの市場は、継続的に高い成長率を維持すると予想しています。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、より高い成長性を確保する観点から、売上高成長率を重要な経営指標と捉えております。 さらに、売上高を個別課題解決サービスと共通課題解決サービスに分解し、それぞれ「フロント人員数」、「実施キャンペーン数」を、各サービスにおける売上高を構成する重要な指標として設定しております。 加えて、全社的な指標として「取引先別年間取引高構成」を設定しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、更なる成長と企業価値向上を目指し、安定的な収益力の向上とクライアント企業へのサービス提供品質向上に努めつつ、健全たる会社であるべき内部管理体制の強化を継続的に実施することを対処すべき主要課題と捉え事業に取り組んでまいります。 また、当社グループの今後の事業拡大のためには、新たな技術に対応するための研究開発や人材への投資等、先行投資及び継続投資が必要となります。 将来の資金需要に備え、必要に応じて借入等による機動的な資金調達にて財務基盤の安定化を行ってまいります。 １．継続的な売上規模の拡大当社グループが自社の強みであると考える「一気通貫でプロフェッショナルサービスを提供可能」という優位性から、最初のプロジェクトをきっかけとして、クライアント企業に深く入り込み改革推進を支援することが多くあります。 当社グループとしてもクライアント企業各社の業務を深く理解し、難解な経営課題を解決し続けていくことは、当社グループの競争力強化にもつながり、そのノウハウを汎用化したプロダクトサービスを生み出す源泉となります。 この当社グループが考える精鋭人材を中心としたサービス提供体制を維持することで、継続的な売上規模の拡大に取り組んでまいります。 ①長期契約の獲得当社グループはデータ分析を活用したコンサルティング・情報基盤・アプリ構築/仕組化の業務を主としております。 その中でも当社グループの価値を最大限に活用できるクライアント企業候補には、高度な経営課題・豊富なデータ・潤沢な投資資金の３つが求められ、そのような企業は限られるため、長期契約の維持・獲得や１クライアント企業における多業務への深耕が重要な課題であると認識しております。 現状、経営課題を分析から仕組み構築まで一気通貫に解決していけるという付加価値も相まって当社グループの主要クライアント企業において深耕に取り組んでおりますが、今後も主要クライアント企業との資本業務提携や共同プロジェクトの開始、人材交流の活発化等を軸として継続していく計画です。 ②DIプロダクト領域の拡大各業界の東証プライム上場企業をはじめとする大手企業に対するデータ活用診断・情報基盤・アプリ構築/仕組化の両サービスにより培われた技術力、ノウハウをもって汎用的な自社プロダクトを複数開発して提供しております。 これらDIプロダクト領域においては自動化・省力化・独自特許技術・アルゴリズムによる競争優位性のある品質・価格設定によって契約獲得数の拡大を目指しております。 また、これまでは主に販売パートナーとの取り組みや当社グループ人員による営業活動により契約を獲得してきましたが、今後は強化している当社グループ人員を活用したイベント出展等のマーケティング活動の推進も合わせ、より積極的な拡販に努めてまいります。 ③サービス提供体制の強化クライアント企業に付加価値の高いサービスを提供し、当社グループの売上を拡大させるためには優秀な人材確保が必要不可欠であると認識しておりますが、大量一括採用による大幅な人員の増加は計画しておりません。 当社グループは採用した人材を短期間で高い能力を持つ人材へと成長させるノウハウを保有しており、クライアント企業に、最先端の技術を用いた付加価値の高いサービスを継続的に提供できる体制を強化しております。 加えて、外部の協業パートナーとも協力し、当社グループ専属の人材を長期的にアサインし続けていただくことで、当社グループの業務の進め方並びに品質を深く理解したチームメンバーとともに生産性の向上に取り組みつつ、サービス提供体制の拡大に取り組んでまいります。 ④投資活動とM&Aの推進当社グループはこれまで、既存サービス及びその周辺領域における成長を目指し、積極的な投資活動を推進してまいりました。 今後も既存プロダクトの新規機能開発や、新事業・プロダクト開発に向けた先行投資等は継続してまいります。 それに加えて、今後はM&Aの活用による非連続な成長を目指します。 当社グループが課題としている、既存サービスの提供価値・提供規模の強化・拡充や、サービス領域の拡大、企業成長に必要な優秀な人材の獲得等をM&Aの目的と定め、積極的に推進することで持続的な競争力の強化を図ります。 ２．クライアント企業へのサービス提供品質向上当社グループは、プロフェッショナルであるという自覚を持ち、常にクライアント企業が想定する品質よりも高い成果を素早く提供し続けてきており、それが競争力の源泉となっていると考えております。 さらにその競争力を生み出しているのは優秀な従業員と創業以来蓄積され続けている「戦略コンサルティング」「データ・サイエンス」「データ・エンジニアリング」そして「プロダクト開発」の４つのケイパビリティであり、それを継承させていく教育・育成ノウハウであります。 クライアント企業へ高い付加価値を提供できる従業員に対して手厚い社内環境・制度を充実させることにより、クライアント企業へのサービス提供品質のさらなる向上に取り組んでまいります。 ①技術力の研鑽当社グループがコアケイパビリティとして定めている「戦略コンサルティング」「データ・サイエンス」「データ・エンジニアリング」そして「プロダクト開発」の４つに関しては、常に新議論・新技術が登場しております。 従業員だけでなく取締役も率先して常に最新の情報入手や技術の取得に取り組んでいく必要があると考えております。 特に重要と考えられる分野においては、各界のエキスパートを外部専門家として招聘（しょうへい）し、定期的に意見交換・討議を行っております。 今後も必要に応じて業務委託契約や学術機関との共同研究なども増加させ、技術力の研鑽を推し進めてまいります。 ②サービス提供速度の維持・向上当社グループが優位性として確保しているクライアント企業が抱える経営課題を解決していくための経営課題の分解・変換、データ処理・分析技術、業務への組み込み技術等は、その基本思想から深く理解しなければ高速度でサービスを提供していくことが困難です。 そのため、新たに加わる従業員は徹底的に当社グループの分析の基本思想と行動を身に着けます。 また個々人ではなくチームとして案件を推進することでサービス提供速度の高速を維持しております。 今後もさらなる自動化や業務の仕組化、ノウハウの形式知化を進め、サービス提供速度の向上に取り組んでまいります。 ③従業員の労働環境の整備当社は新型コロナウイルス感染症が流行する以前の2019年夏ごろよりリモートワークを試行していたため、同感染症の拡大時にも大きな混乱もなく全従業員が自宅からの業務実施を続けることができました。 しかしながら労働環境の管理・向上は当社グループとしての義務であるのみならず競争力強化にもつながることであるため、労働時間の正確な把握や労働環境のヒアリングなどを通じ、必要に応じて制度、ツールの変更や備品の貸し出し・購入補助の実施なども行っております。 またオフィスにおいても、高い衛生意識と広い空間を生かし、従業員が安心して最高のパフォーマンスで業務に集中できる職場環境を整えるよう、継続的に取り組んでいます。 ３．内部管理体制の強化当社グループは、成長段階にある企業ではあるものの、取締役を筆頭に経営基盤強化本部（コーポレート部門）が中心となり全社的に高いレベルでの内部管理体制を整備し、運用を行っております。 加えて、ミドルオフィスの人員強化により、フロント業務をより把握したうえで各種業務を連携できる体制を構築しました。 今後のさらなる事業領域の拡大に合わせた柔軟かつ迅速な内部管理体制の継続的な進化と強化に取り組んでまいります。 ①コーポレート・ガバナンスの確実な実施適切なコーポレート・ガバナンスの運用のため、代表取締役CEO、代表取締役COO、業務執行取締役、執行役員、各部門長（Division Leader、経営基盤強化本部長及び経理財務部長）によって営業進捗を議論する会議体（名称：Director’s Meeting）並びにその他重要な会議体に常勤監査役が出席しており、健全な議論並びに業務執行監査を担保しております。 また業務執行取締役、各部門長（Division Leader、経営基盤強化本部長及び経理財務部長）によって各案件の進捗を議論する会議体（名称：Assign Meeting）を毎週定例的に実施しており、案件の進捗、品質確認だけでなく、全従業員の労働状況の把握も含め、業務執行を相互に確認しております。 上記会議体に限らず、各案件の進捗に関しては、細かいモニタリングに留まらず、多くの情報を業務執行部門とコーポレート部門が相互に確認し合うことにより高度なコーポレート・ガバナンスを実施しております。 事業の拡大に伴い、確認・議論が増加することが予想されますが、必要に応じて外部専門家・システムなどを導入し、継続的なコーポレート・ガバナンスの確実な実施を進めてまいります。 ②リスク・コンプライアンスに関する取り組みの強化業務遂行上のリスクの把握、対応策の策定を確実に実施するため、経営基盤強化本部長を委員長としたグループ・リスクマネジメント委員会を設置しております。 当委員会は、毎四半期定例で業務フローに沿ったリスクの洗い出しや、テーマを絞ったリスク並びに対応策の議論を実施し、全社的なリスクの把握及びリスクマネジメント体制の強化に努めております。 また、コンプライアンスに関する取り組みにおいては、総務人事部が主管となり、各部門のコンプライアンスに関する課題を継続的に検討し、法令や社会的規範等の順守に対する意識の定着と運用の徹底を図っております。 ③情報セキュリティの強化・セキュリティ強度の維持当社グループは、その事業の特性上、クライアント企業の経営情報、機密情報、トランザクションデータなどの重要なデータ・情報を取り扱う場面が多く存在します。 情報セキュリティガイドラインの制定や従業員に対するセキュリティ教育だけでなく、外部専門家による定期的なセキュリティチェックも継続的に実施しております。 また個人情報の取り扱いに関しては、そもそもの取り扱う個人情報の量の最小化を図るとともに規程・運用管理体制の整備を通じ、プライバシーマークを取得しております。 今後も確実な運用に留まらず継続的な社内教育・研修の実施やセキュリティに関するシステムの整備を継続して行ってまいります。 ４．流動性の確保及び企業価値の拡大当社の流通株式比率は上場に伴い実施する公募及び売出しによって取引所が定める形式要件を充足しております。 当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、事業の推進やIR活動の促進・強化を図るとともに、実施可能な資本政策を適宜検討し、流動性確保に努めることを方針としております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループはデータインフォームド事業を通じてクライアント企業の抱える課題を解決し、クライアント企業の持続的な発展をご支援しております。 それに際して、当社グループの提供するコンサルティングサービスは、クライアント企業を含む社会全体の持続的発展を下支えするものであるべきだと考えております。 翻って、昨今の社会情勢に鑑みますと、各企業の直面する課題が複雑化・高度化し続けているのは明らかです。 こうした社会全体の複雑化が進むことで、人間社会および地球環境の在り方に大きな影響を与えます。 そうした変化を敏感に捉え、持続可能な社会の実現を推進することが、当社グループ、あるいは当社グループのクライアント企業を含む全ての企業体の使命であると言えます。 2015年９月の国連サミットにおけるSDGsの全会一致での採択を踏まえ、当社グループも、社会の一員としてサステナビリティ実現に向けた活動を行う必要性を強く感じております。 当社グループの推進するデータインフォームド、すなわち、データ“も”用いて判断、意思決定を行うという行動様式は、企業活動の効率向上に著しい貢献をするものと考えております。 例えば、当社の技術はMaaS（Mobility as a Service）の実現のために活用されています。 こうした取り組みは、社会全体の無駄を排除し、持続的な発展を可能とすることに大きく寄与しているものと認識しております。 当社グループはこのデータインフォームドという行動様式を世の中に普及させることを目指し、クライアント企業のサステナビリティ経営の実現のためにサービスを提供し続けることで、持続可能な社会と経済成長の実現に向けて貢献してまいります。 このようなデータインフォームドという行動様式の普及および、クライアント企業の発展に資する継続的なサービス提供のためには、人的リソースの確保が不可欠と考えております。 このことから、当社グループでは「従業員」を最重要マテリアリティに設定しております。 また、「あらゆる判断を、Data-Informedに。 」というパーパスを基盤とした「行動指針（＝高いマインドを持ち、行動に移していく実現力）」を定義しており、当社グループにおけるプロフェッショナリズムを具体的に表現したものとなっております。 これを人材育成の過程で従業員に浸透させることで、組織としての方向性・ベクトルを一致させるとともに、各自高いプロフェッショナリズムをもって日々の業務を遂行することにより価値創出を推進してまいります。 (1) 具体的施策当社グループは、クライアント企業のサステナビリティ経営の発展に資する継続的なサービス提供の拡充のため、継続的な人的リソースの確保・拡大が必要と考えております。 そのために、当社グループのパーパスを実現していくプロフェッショナリズムを持った人材を育成することが重要となります。 人材育成は、当社グループにおけるプロフェッショナリズムを具体的に定義した行動指針に基づいて実施しております。 また同時に、多様な人材が長期にわたりポテンシャルを最大限に発揮して働けるための環境を整えることで、従業員一人ひとりの成長および生産性の向上を目指しています。 当社グループでは以下のような施策を実施しており、これらにより、当社グループ及びクライアント企業のサステナビリティの実現に寄与するとともに、当社グループの企業価値の向上にも寄与するものと考えております。 ◆人材育成当社グループでは行動指針に基づいて人材の評価や育成を行っておりますが、育成において「アセットベースの人材育成」を重視しております。 創業以来、当社グループはクライアント企業をデータインフォームドな状態に変革すべく、あらゆる業種・業態の様々なデータの分析を行ってまいりました。 この長年にわたり培ってきたデータ分析のノウハウやモジュール群をアセットと位置づけ、このアセットを活用することで、データ分析手法を身に着けた人材を短期間で育成することを可能にしております。 ここでいう“アセットの活用によるデータ分析手法”は、分析スキルを身に着けることのみを指すのではなく、“クライアント企業の判断がより良い方向に向かうためにデータをどのような目的で活用するか”という思想の部分を兼ね備えていることが重要となります。 すなわち、当社グループならではのデータ活用やデータの可視化における基本的な思想を身に着け、クライアント企業の事業課題にどう向き合うかに重きを置いております。 このようなアセットベースの人材育成を実現するために、採用・育成・評価が重要となります。 ①採用当社グループのアセットベースの人材育成において、優秀な人材は不可欠です。 優秀な人材とは、いわゆるコンサルタント経験者やデータサイエンティストを指すのではなく、背景を理解したうえでアセットを使いこなし、クライアント企業の事業課題に適切に向き合える人材を指します。 そのため、採用する人材は業種・業界などのバックグラウンドのみならず、性別やキャリア、宗教、地域を問いません。 このことから、多様性のある人材を獲得するうえで採用上の制限を可能な限り小さくすべく、多くの施策・制度を設けております。 ａ．フルリモートワーク制度導入による居住地に左右されない採用ｂ．ポテンシャル採用（データサイエンティスト・エンジニアの未経験者の採用）ｃ．リファラル採用②育成アセットベースの人材育成は、アセットの礎となる思想の理解から始まり、アセットの使い方・活用方法を覚えた後、実際のプロジェクトの現場でアセットを使うことで思想を体得します。 さらに、実際のプロジェクトでアセットを用いて効率的に遂行するといった、OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）を通じて育成しています。 この一連の育成手法に関して一定の方法論を確立したことで、様々なバックグラウンドを有する多様性のある人材に対し、数週間～半年という短い期間で業務の遂行に必要な最低限のレベルまで育成する体制を構築しております。 ③評価当社グループはアセットベースでの人材育成を行うことで、未経験人材も早期に戦力化することができます。 併せて、従業員の更なる成長を期待し、「リアルタイムプロモーション」という毎月人事考課を可能とする制度を導入しております。 成長を続ける者に対し、成長を適時・適切に評価し昇格を認めることで、一層の成長を促す人事評価制度となっております。 また、人事評価制度には性別の違いに基づいた区分は設けておらず、多様性確保を基礎とした公正な評価制度となっております。 また、成長を支援するための施策を実施しております。 ◆社内環境整備当社グループの社内環境整備の在り方は、優秀な人材を採用することを可能とし、また、高い生産性を発揮できるためのものとなっております。 良好な就労環境とするための制度や、ライフステージの変化の際にも柔軟に働き方を変えることで長期にわたる勤続を可能とする制度等、様々な施策・制度を導入し、人材育成の下支えとなる環境を整備しております。 このような柔軟性の高い働き方は、働く方がプロフェッショナルであることを前提に成立すると考えております。 求められる成果を出すだけでなく、さらに自身のスキルを向上させ、組織全体の生産性向上に寄与することを目指す集団だからこそ、「柔軟な働き方」が運用可能となっております。 当社グループでは以下のような施策を実施しており、最重要マテリアリティである「従業員」が、より働きがいのある人間らしい働き方ができる環境を整えております。 ①コアタイムの無いフルフレックス（月内変形労働制）②フルリモートワークとそれを支えるツールや施策③過度な勤務防止のための就業時間管理④ストックオプション制度⑤持株会制度⑥副業許可 (2) 指標当社グループの従業員に関する指標は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載の通りです。 (3) ガバナンス及びリスク管理当社グループの事業を取り巻く様々なリスクに対し的確な管理・運営を行うために、定期的に潜在リスク情報を集約しております。 具体的には、「グループ・リスクマネジメント委員会」において、その影響の重要度と対応方針を評価しています。 また、当委員会で評価されたリスクの内容は四半期に一度、取締役会に報告されています。 サステナビリティの取り組みにおけるリスクについても、発生事象や対応策が既知の事業リスクと共通する点も多いため、上記「グループ・リスクマネジメント委員会」において統合して運用しております。 また、当社グループが最重要マテリアリティと定める「従業員」すなわち人材については、上記「グループ・リスクマネジメント委員会」に加え、毎月の定時取締役会において、入社者、退職者、内定状況等の報告を実施しております。 当社グループのリソース確保に関するモニタリング活動を、経営陣が直接行うことで、課題の早期検知及び対策検討を実現しています。 加えて、プロジェクトのリソース状況を定期的に確認するとともに、各従業員の勤務実態や活動状況を把握することに努めています。 これにより、当社グループの人的リソースの有効活用を図りつつ、従業員の労働環境の改善・勤務時間の平準化等の働き方改革を推進しています。 |
| 戦略 | 当社グループはデータインフォームド事業を通じてクライアント企業の抱える課題を解決し、クライアント企業の持続的な発展をご支援しております。 それに際して、当社グループの提供するコンサルティングサービスは、クライアント企業を含む社会全体の持続的発展を下支えするものであるべきだと考えております。 翻って、昨今の社会情勢に鑑みますと、各企業の直面する課題が複雑化・高度化し続けているのは明らかです。 こうした社会全体の複雑化が進むことで、人間社会および地球環境の在り方に大きな影響を与えます。 そうした変化を敏感に捉え、持続可能な社会の実現を推進することが、当社グループ、あるいは当社グループのクライアント企業を含む全ての企業体の使命であると言えます。 2015年９月の国連サミットにおけるSDGsの全会一致での採択を踏まえ、当社グループも、社会の一員としてサステナビリティ実現に向けた活動を行う必要性を強く感じております。 当社グループの推進するデータインフォームド、すなわち、データ“も”用いて判断、意思決定を行うという行動様式は、企業活動の効率向上に著しい貢献をするものと考えております。 例えば、当社の技術はMaaS（Mobility as a Service）の実現のために活用されています。 こうした取り組みは、社会全体の無駄を排除し、持続的な発展を可能とすることに大きく寄与しているものと認識しております。 当社グループはこのデータインフォームドという行動様式を世の中に普及させることを目指し、クライアント企業のサステナビリティ経営の実現のためにサービスを提供し続けることで、持続可能な社会と経済成長の実現に向けて貢献してまいります。 このようなデータインフォームドという行動様式の普及および、クライアント企業の発展に資する継続的なサービス提供のためには、人的リソースの確保が不可欠と考えております。 このことから、当社グループでは「従業員」を最重要マテリアリティに設定しております。 また、「あらゆる判断を、Data-Informedに。 」というパーパスを基盤とした「行動指針（＝高いマインドを持ち、行動に移していく実現力）」を定義しており、当社グループにおけるプロフェッショナリズムを具体的に表現したものとなっております。 これを人材育成の過程で従業員に浸透させることで、組織としての方向性・ベクトルを一致させるとともに、各自高いプロフェッショナリズムをもって日々の業務を遂行することにより価値創出を推進してまいります。 (1) 具体的施策当社グループは、クライアント企業のサステナビリティ経営の発展に資する継続的なサービス提供の拡充のため、継続的な人的リソースの確保・拡大が必要と考えております。 そのために、当社グループのパーパスを実現していくプロフェッショナリズムを持った人材を育成することが重要となります。 人材育成は、当社グループにおけるプロフェッショナリズムを具体的に定義した行動指針に基づいて実施しております。 また同時に、多様な人材が長期にわたりポテンシャルを最大限に発揮して働けるための環境を整えることで、従業員一人ひとりの成長および生産性の向上を目指しています。 当社グループでは以下のような施策を実施しており、これらにより、当社グループ及びクライアント企業のサステナビリティの実現に寄与するとともに、当社グループの企業価値の向上にも寄与するものと考えております。 ◆人材育成当社グループでは行動指針に基づいて人材の評価や育成を行っておりますが、育成において「アセットベースの人材育成」を重視しております。 創業以来、当社グループはクライアント企業をデータインフォームドな状態に変革すべく、あらゆる業種・業態の様々なデータの分析を行ってまいりました。 この長年にわたり培ってきたデータ分析のノウハウやモジュール群をアセットと位置づけ、このアセットを活用することで、データ分析手法を身に着けた人材を短期間で育成することを可能にしております。 ここでいう“アセットの活用によるデータ分析手法”は、分析スキルを身に着けることのみを指すのではなく、“クライアント企業の判断がより良い方向に向かうためにデータをどのような目的で活用するか”という思想の部分を兼ね備えていることが重要となります。 すなわち、当社グループならではのデータ活用やデータの可視化における基本的な思想を身に着け、クライアント企業の事業課題にどう向き合うかに重きを置いております。 このようなアセットベースの人材育成を実現するために、採用・育成・評価が重要となります。 ①採用当社グループのアセットベースの人材育成において、優秀な人材は不可欠です。 優秀な人材とは、いわゆるコンサルタント経験者やデータサイエンティストを指すのではなく、背景を理解したうえでアセットを使いこなし、クライアント企業の事業課題に適切に向き合える人材を指します。 そのため、採用する人材は業種・業界などのバックグラウンドのみならず、性別やキャリア、宗教、地域を問いません。 このことから、多様性のある人材を獲得するうえで採用上の制限を可能な限り小さくすべく、多くの施策・制度を設けております。 ａ．フルリモートワーク制度導入による居住地に左右されない採用ｂ．ポテンシャル採用（データサイエンティスト・エンジニアの未経験者の採用）ｃ．リファラル採用②育成アセットベースの人材育成は、アセットの礎となる思想の理解から始まり、アセットの使い方・活用方法を覚えた後、実際のプロジェクトの現場でアセットを使うことで思想を体得します。 さらに、実際のプロジェクトでアセットを用いて効率的に遂行するといった、OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）を通じて育成しています。 この一連の育成手法に関して一定の方法論を確立したことで、様々なバックグラウンドを有する多様性のある人材に対し、数週間～半年という短い期間で業務の遂行に必要な最低限のレベルまで育成する体制を構築しております。 ③評価当社グループはアセットベースでの人材育成を行うことで、未経験人材も早期に戦力化することができます。 併せて、従業員の更なる成長を期待し、「リアルタイムプロモーション」という毎月人事考課を可能とする制度を導入しております。 成長を続ける者に対し、成長を適時・適切に評価し昇格を認めることで、一層の成長を促す人事評価制度となっております。 また、人事評価制度には性別の違いに基づいた区分は設けておらず、多様性確保を基礎とした公正な評価制度となっております。 また、成長を支援するための施策を実施しております。 ◆社内環境整備当社グループの社内環境整備の在り方は、優秀な人材を採用することを可能とし、また、高い生産性を発揮できるためのものとなっております。 良好な就労環境とするための制度や、ライフステージの変化の際にも柔軟に働き方を変えることで長期にわたる勤続を可能とする制度等、様々な施策・制度を導入し、人材育成の下支えとなる環境を整備しております。 このような柔軟性の高い働き方は、働く方がプロフェッショナルであることを前提に成立すると考えております。 求められる成果を出すだけでなく、さらに自身のスキルを向上させ、組織全体の生産性向上に寄与することを目指す集団だからこそ、「柔軟な働き方」が運用可能となっております。 当社グループでは以下のような施策を実施しており、最重要マテリアリティである「従業員」が、より働きがいのある人間らしい働き方ができる環境を整えております。 ①コアタイムの無いフルフレックス（月内変形労働制）②フルリモートワークとそれを支えるツールや施策③過度な勤務防止のための就業時間管理④ストックオプション制度⑤持株会制度⑥副業許可 |
| 指標及び目標 | (2) 指標当社グループの従業員に関する指標は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載の通りです。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | このようなデータインフォームドという行動様式の普及および、クライアント企業の発展に資する継続的なサービス提供のためには、人的リソースの確保が不可欠と考えております。 このことから、当社グループでは「従業員」を最重要マテリアリティに設定しております。 また、「あらゆる判断を、Data-Informedに。 」というパーパスを基盤とした「行動指針（＝高いマインドを持ち、行動に移していく実現力）」を定義しており、当社グループにおけるプロフェッショナリズムを具体的に表現したものとなっております。 これを人材育成の過程で従業員に浸透させることで、組織としての方向性・ベクトルを一致させるとともに、各自高いプロフェッショナリズムをもって日々の業務を遂行することにより価値創出を推進してまいります。 (1) 具体的施策当社グループは、クライアント企業のサステナビリティ経営の発展に資する継続的なサービス提供の拡充のため、継続的な人的リソースの確保・拡大が必要と考えております。 そのために、当社グループのパーパスを実現していくプロフェッショナリズムを持った人材を育成することが重要となります。 人材育成は、当社グループにおけるプロフェッショナリズムを具体的に定義した行動指針に基づいて実施しております。 また同時に、多様な人材が長期にわたりポテンシャルを最大限に発揮して働けるための環境を整えることで、従業員一人ひとりの成長および生産性の向上を目指しています。 当社グループでは以下のような施策を実施しており、これらにより、当社グループ及びクライアント企業のサステナビリティの実現に寄与するとともに、当社グループの企業価値の向上にも寄与するものと考えております。 ◆人材育成当社グループでは行動指針に基づいて人材の評価や育成を行っておりますが、育成において「アセットベースの人材育成」を重視しております。 創業以来、当社グループはクライアント企業をデータインフォームドな状態に変革すべく、あらゆる業種・業態の様々なデータの分析を行ってまいりました。 この長年にわたり培ってきたデータ分析のノウハウやモジュール群をアセットと位置づけ、このアセットを活用することで、データ分析手法を身に着けた人材を短期間で育成することを可能にしております。 ここでいう“アセットの活用によるデータ分析手法”は、分析スキルを身に着けることのみを指すのではなく、“クライアント企業の判断がより良い方向に向かうためにデータをどのような目的で活用するか”という思想の部分を兼ね備えていることが重要となります。 すなわち、当社グループならではのデータ活用やデータの可視化における基本的な思想を身に着け、クライアント企業の事業課題にどう向き合うかに重きを置いております。 このようなアセットベースの人材育成を実現するために、採用・育成・評価が重要となります。 ①採用当社グループのアセットベースの人材育成において、優秀な人材は不可欠です。 優秀な人材とは、いわゆるコンサルタント経験者やデータサイエンティストを指すのではなく、背景を理解したうえでアセットを使いこなし、クライアント企業の事業課題に適切に向き合える人材を指します。 そのため、採用する人材は業種・業界などのバックグラウンドのみならず、性別やキャリア、宗教、地域を問いません。 このことから、多様性のある人材を獲得するうえで採用上の制限を可能な限り小さくすべく、多くの施策・制度を設けております。 ａ．フルリモートワーク制度導入による居住地に左右されない採用ｂ．ポテンシャル採用（データサイエンティスト・エンジニアの未経験者の採用）ｃ．リファラル採用②育成アセットベースの人材育成は、アセットの礎となる思想の理解から始まり、アセットの使い方・活用方法を覚えた後、実際のプロジェクトの現場でアセットを使うことで思想を体得します。 さらに、実際のプロジェクトでアセットを用いて効率的に遂行するといった、OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）を通じて育成しています。 この一連の育成手法に関して一定の方法論を確立したことで、様々なバックグラウンドを有する多様性のある人材に対し、数週間～半年という短い期間で業務の遂行に必要な最低限のレベルまで育成する体制を構築しております。 ③評価当社グループはアセットベースでの人材育成を行うことで、未経験人材も早期に戦力化することができます。 併せて、従業員の更なる成長を期待し、「リアルタイムプロモーション」という毎月人事考課を可能とする制度を導入しております。 成長を続ける者に対し、成長を適時・適切に評価し昇格を認めることで、一層の成長を促す人事評価制度となっております。 また、人事評価制度には性別の違いに基づいた区分は設けておらず、多様性確保を基礎とした公正な評価制度となっております。 また、成長を支援するための施策を実施しております。 ◆社内環境整備当社グループの社内環境整備の在り方は、優秀な人材を採用することを可能とし、また、高い生産性を発揮できるためのものとなっております。 良好な就労環境とするための制度や、ライフステージの変化の際にも柔軟に働き方を変えることで長期にわたる勤続を可能とする制度等、様々な施策・制度を導入し、人材育成の下支えとなる環境を整備しております。 このような柔軟性の高い働き方は、働く方がプロフェッショナルであることを前提に成立すると考えております。 求められる成果を出すだけでなく、さらに自身のスキルを向上させ、組織全体の生産性向上に寄与することを目指す集団だからこそ、「柔軟な働き方」が運用可能となっております。 当社グループでは以下のような施策を実施しており、最重要マテリアリティである「従業員」が、より働きがいのある人間らしい働き方ができる環境を整えております。 ①コアタイムの無いフルフレックス（月内変形労働制）②フルリモートワークとそれを支えるツールや施策③過度な勤務防止のための就業時間管理④ストックオプション制度⑤持株会制度⑥副業許可 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループの従業員に関する指標は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載の通りです。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下の通り記載しております。 当社グループのリスク管理体制に関しましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ 企業統治の体制の概要 （グループ・リスクマネジメント委員会）」に記載のとおりであります。 なお文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。 １．業界及び景気動向の変動による影響クライアント企業を取り巻く労働人口減少やIoT化の進展、企業競争環境の激化などの動向により、当社グループの関連市場は大幅な拡大が予測されています。 しかし当社グループのクライアント企業や当社グループが提供するサービスの導入予定企業の業績による影響、他の経営改革案件や技術への投資変更による影響を受ける可能性があります。 当社グループにおいては国内外の経済情勢の変動に伴う事業環境の悪化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ２．人材の確保・維持及び育成当社グループは、優秀な戦略コンサルティング素養とデータサイエンス素養を併せ持つ人材を獲得・確保・維持・育成を進めることで事業を推進・拡大しております。 しかしながら、内部における人材育成・教育、並びに外部からの人材採用が想定通りに進まないことなどによる人的リソースの不足がある場合、当社グループの経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。 ３．技術革新による影響当社グループが事業を展開するアナリティクス・AI業界は、技術の変化やそれに対するクライアント企業のニーズの変化、競合の新サービス・アルゴリズムの展開などにより日々変化しております。 当社グループは不変的な経営課題設定力や問題解決力と汎用的なアナリティクス力を主軸とし、それに対して最先端の機械学習・深層学習技術・自然言語処理技術などを組み合わせていく形をとることで技術革新の変化が直接的に当社グループのサービス品質や業績に影響が出にくいビジネスモデルを構築しております。 しかしながら予想以上の破壊的なイノベーションの進展などにより、当社グループの競争力に影響を及ぼすような代替技術や高度技術の大幅な汎用化等が発生した場合、当社グループの経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。 ４．情報及び情報システムの管理当社グループは、事業推進において、クライアント企業から経営戦略上重要な経営機密・営業機密・人事機密などの情報を受領し、分析することによって助言等の業務を行っております。 情報の取扱いについては、各種規程の整備や認証の取得に加え、社員を含む関連する当事者（業務委託先を含む）からの誓約書の提出、コンプライアンス教育などを実施し、適切な運用を行っております。 またクライアント企業から受領した情報・データに関しては施錠できる環境下での保管、社員個々人のID及びパスワードでのみアクセス可能なクラウド環境での運用を行っております。 しかしながら、ヒューマンエラー等、その他予期せぬ要因による情報漏洩の発生、悪意を持った外部からのクラウド環境の破壊などによる情報の破損や滅失が発生した場合、当社グループが損害賠償責任を負う可能性や、クライアント企業からの信用失墜により当社グループの経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。 ５．コンプライアンス体制当社グループは、事業の推進並びに拡大に対して、コンプライアンス体制が有効かつ適切に機能することが重要であると認識しております。 そのためコンプライアンスに関しては、総務人事部が主管となり毎月の全社会議における周知徹底を行うとともに、社内規程・規則を策定しております。 また、当社グループは、経営体質の強化及び経営の透明性・健全性を一層向上させることを目的に、グループ・リスクマネジメント委員会を任意の委員会として設置しています。 同委員会は経営基盤強化本部長を委員長とし、執行役員、Division Leader等の部署長、子会社役員により構成され、オブザーバーとして常勤監査役、内部監査室長が参加し、リスクマネジメントに関する統括的監督機能を持ち、当社グループ全体の各種リスクに対する対応方針及び組織ごとのリスク対策について指示・監督等を行い、その状況を取締役会に報告しております。 しかし、故意あるいは想定できない重大なコンプライアンス違反や法令違反があった場合、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの企業価値及び業績や事業に影響を与える可能性があります。 ６．特定の売上先への依存当社グループが提供するDIコンサルティングやDIプラットフォームのサービスはクライアント企業に深く関与し、クライアント企業の変革を共に推進するという性質上、特定のクライアント企業に関連する売上金額が高まる傾向にあります。 単一のクライアント企業でありつつも、複数の部門部署別での契約の締結や分野の違う案件の獲得などを行っておりますが、クライアント企業自体の業績悪化、カウンターキーパーソンの異動・転出、当社グループに対するクライアント企業内評価の変動等が発生した場合、当社グループの経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。 具体的には、当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、西日本旅客鉄道㈱1,121,143千円（52.9％）、アサヒグループジャパン㈱452,361千円（21.4％）であります。 ７．新規事業について当社グループのDIプロダクト領域は、そのサービス特性から業界を横断してサービスを提供することが可能なビジネスモデルです。 今後も、多種多様な業界向けに新サービス・事業の展開を推進してまいります。 また同時に、DIコンサルティング・DIプラットフォーム領域においても、将来の事業拡大に向けた投資を推進しております。 これら拡大・推進に伴い、人的並びにシステム・ソフトウェアに対する投資の増加といった支出が追加的に発生する可能性があります。 加えて、今後はM&Aの活用による非連続な成長を目指します。 これらの将来に向けた積極的な投資・M&A活動により、利益率の低下を引き起こす可能性があります。 また新規事業及び買収企業・事業の開始・拡大・展開が計画通りに進展しない場合、当社グループの経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。 ８．知的財産権当社グループが、第三者の知的財産権を侵害する可能性につきましては、特許事務所と密な連絡体制をとることにより、調査可能な範囲で対応を行っております。 しかしながら密な調査・把握をもってしても、当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性を完全に排除することは困難です。 この場合、損害賠償請求や知財ロイヤリティ料金の支払等により当社グループの事業、企業価値及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループの知的財産権に対する第三者による侵害に対しては、同種サービス・事業の継続的な調査・把握を行っております。 しかしながら密な調査・把握をもってしても、当社グループの知的財産権に対する第三者による侵害を完全に予防することは困難です。 この場合、知的財産権の保護が損なわれることにより当社グループの事業、企業価値及び業績に影響を与える可能性があります。 ９．法的規制・制度の動向による影響当社グループが、データアナリティクスに用いているデータは個人が特定できない統計データであることに加え、データ収集・保管を行っているクライアント企業やデータ提供企業自身が顧客やデータ入手先よりデータ分析許諾を得たデータのみです。 またデータの授受・分析環境への送信などにおいてはインターネットを用いることから、現在の関連する法律としては、個人情報保護法となりますが、現時点では当社グループが行う事業そのものを規制する法律・法令はありません。 また、当社グループが扱うデータは前述の通り、個人を特定できないデータがほとんどでありますが、重要データとの認識に鑑み、個人情報保護に関するJIS Q15001（プライバシーマーク）の認証を取得しております。 しかしながら、今後の法律・法令の変化や規制・制度の適用基準の変化、業界の自主的ルールの策定などが行われた場合、当社グループの事業、企業価値及び業績に影響を与える可能性があります。 10．特定の業務委託先への依存当社グループの事業推進並びに展開に際しては、高度な技術力と不確定な要件からアジャイル的にプロジェクトを進めていく経験・知見が重要になります。 そのため、当社グループは特定領域の専門家に業務を委託しております。 複数の委託先への業務分散を推進しておりますが、特に高度な技能等が必要になる案件の増加により、必要な業務委託先を確保することができない場合、当社グループの経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。 11．外部クラウドサーバーへの依存当社グループが提供するDIコンサルティングにおいては、当社グループが契約するクラウドサービス上に顧客データをお預かりし、その上で分析等を行った結果を顧客企業に提供しております。 またDIプロダクト領域においても当社グループが契約する外部のクラウドサービスをベースとして顧客企業にソリューションを提供しております。 当社グループはGoogle LLCが提供するGoogle Cloud Platform、Microsoft Corporationが提供するAzure及びAmazon Web Services, Inc.が提供するAmazon Web Servicesと、３つのクラウドサービスと契約しており、いずれかのサービスに障害が起きても、他のクラウドサービスにて業務が継続できる対応体制を整えております。 更には、各クラウドサービスのリージョンにおいても冗長構成となっていることに加え、仮にリージョン内での障害が発生しても、当社グループは他リージョンへの切り替えによる復旧体制を構築しており、数時間のサービス提供遅延は出るものの、復旧に向けて迅速に対応できる体制を整えております。 また、DIプラットフォームにおいては顧客企業が契約するクラウドサービス上に各種プログラム・アルゴリズムを構築することが多いため、クラウドサービスの障害は当社グループのソリューション提供に間接的には影響を受けるものの、直接的な被害が生じることはありません。 しかし、当社グループが契約するクラウドサービス全てが同時にシステムエラー、人為的な破壊行為、自然災害等や当社グループの想定していない事象の発生により停止した場合や、コンピューター・ウイルスやハッカーの侵入その他の不具合等によりシステム障害が同時に生じた場合、又は契約が解除される等により全てのクラウドサービスの利用が継続できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。 12．自然災害当社グループによる予測が不可能かつ突発的な、大規模な地震等の自然災害、事故、戦争などにより、当社グループの各事業所並びに従業員の自宅をはじめとした社会インフラが壊滅的な損害を被る可能性があります。 このような自然災害に備え、強固なビルへの入居、従業員安否確認の連絡フロー整備、データのクラウド上での保存、食料等の備蓄等の準備並びに注意喚起を行っておりますが、想定を著しく超える範囲での損害の場合は、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。 また当社グループが被災しない場合でも顧客企業や外部パートナー企業の被災により、間接的に損害を被る可能性もあります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復も含め景気は緩やかに回復しているものの、円安の進行やエネルギー価格の高止まり、物価上昇による景気の下振れリスクの懸念もあり、先行き不透明な状況が続いています。 そのような中、各企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進は、データ活用による業務効率化やAIアルゴリズム実装に対する需要を高めていると考えております。 また、政府が人工知能（AI）等の最先端技術を社会課題解決に生かす「Society5.0」の一環として、DX推進を目的としたデジタル庁の創設等もあり、ビッグデータの活用やAIアルゴリズム技術等の社会実装を目指す機運がますます高まっております。 そうした流れの中で、当社グループのデータインフォームド事業が内包されるビッグデータアナリティクス（BDA）・テクノロジー市場、及びそれを含むAI市場は拡大し続けております。 この中でも特に関連の深い国内ビッグデータ／アナリティクス市場は、IT専門調査会社 IDC Japan株式会社によると、企業のビジネスの可視化需要によるビジネスインテリジェンス（BI）市場の継続的拡大、データ活用環境整備に即した構造化データウェアハウス／非構造化データストア等の成長を背景として、2027年までの年間平均成長率（CAGR）は14.3％で、2027年には支出額が3兆541億円に達すると予測されています。 （出典：2024年３月21日IDC Japan 国内ビッグデータ／アナリティクス市場 ユーザー支出額予測：産業分野セクター別、2022年の実績と2023年～2027年の予測）このような環境の下、当社グループは「あらゆる判断を、Data-Informed（データインフォームド）に。 」をパーパスとして掲げ、業績拡大を目指しております。 当社グループの掲げる「データインフォームド」は、データを用いて論理的に考え合理的に判断することで、人間による意思決定の精度を高め、事業運営における再現性を高めることを狙いとしております。 当社グループは、このような“人間が判断の主体となる”ことを前提にしたデータ活用を推進する「データインフォームド市場（DI市場）」をターゲット市場と定義し、クライアント企業のニーズに合わせてDIコンサルティング・DIプラットフォーム・DIプロダクトの３つのサービス（総称：DIサービス）を柔軟に組み合わせて提供しております。 データインフォームドな判断をクライアント企業の各種業務に組み込むことで、業務における判断の精度が向上し、経営課題解決及び競争力強化が実現されます。 昨今の不安定な社会情勢や経済環境においては、データインフォームドに対するニーズは日々高まっております。 当連結会計年度も「データインフォームド」の思想に共感する多くのクライアント企業から価値提供の機会を頂戴しました。 前事業年度に引き続き、特に大手既存クライアント企業において、既取引部門・取り組み中の領域におけるDIサービスの利用継続・拡大（縦展開）及び、同社内の新規領域へのDIサービスの提供（横展開）が順調に進展いたしました。 また、並行して強化しております既存及び新規プロダクトの推進につきましても、JR東海グループの駅商業施設で使える共通ポイントサービス「TOKAI STATION POINT」と「マイグル」の連携や、トヨタモビリティパーツ株式会社と共同開発した「AI整備見積りシステム」の提供開始等、順調に進捗いたしました。 売上成長の実現にあたっては、①縦横展開を加速するための、人材育成及びアセット活用の継続的な強化活動、②協業を核としたデータインフォームド思想の啓発活動及び営業体制・デリバリー体制の強化、③DIプロダクトサービス「マイグル」の拡販及び機能強化、の３つの領域に注力しました。 ①に関しては、前事業年度に引き続き、プロジェクト推進で培った当社グループ独自のノウハウをマニュアル、ツール、プログラム等の形式でアセット化し、再利用性を高めています。 また、当該ノウハウを基にした人材育成に関しても、日々ブラッシュアップを重ね、効率性を高めています。 データサイエンティスト及びエンジニアの採用活動の強化も順調に進捗しており、期初想定以上の人材採用も実現しています。 ②に関しては、2023年９月、西日本旅客鉄道株式会社との合弁会社設立を発表し、同年10月２日に合弁会社である「株式会社TRAILBLAZER（トレイルブレイザー）」を設立しました。 将来的に不足が懸念されている高度デジタル人材を確保・育成し、JR西日本グループの業務プロセス改革及びビジネスモデル変革を一層強化してまいります。 ③につきましては、DIプロダクトサービス「マイグル」が順調に拡大している中、2023年８月、サービス価値の向上を目的としてブランディング/クリエイティブデザイン事業を行う完全子会社「株式会社ギディア」を設立しました。 また、本年１月には「SCビジネスフェア2024」に出展、５月にはLINEヤフー株式会社主催イベント「Hello Friends! W!th LINEヤフー」に出展しイベントコンテンツにも採用される等、積極的な拡販施策に取り組んでいます。 加えて、「マイグル」を活用したスマートシティ向けサービスを共同開発することを目的に、本年３月、三井不動産株式会社、一般社団法人UDCKタウンマネジメントと業務提携契約を締結いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,117,723千円、営業利益は133,830千円、経常利益は132,984千円、親会社株主に帰属する当期純利益は88,195千円となりました。 なお、当社グループはData-Informed事業のみの単一セグメントであることから、セグメントごとの記載を省略しております。 （資産）当連結会計年度末における流動資産は2,226,616千円となりました。 この主な内訳は、現金及び預金が1,772,349千円、売掛金及び契約資産が409,844千円であります。 固定資産は125,831千円となりました。 この主な内訳は、投資その他の資産76,679千円であります。 この結果、総資産は、2,352,448千円となりました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は305,384千円となりました。 この主な内訳は、未払金147,535千円であります。 固定負債は35,240千円となりました。 この内訳は、資産除去債務が35,240千円であります。 この結果、負債合計は、340,625千円となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は2,011,822千円となりました。 この主な内訳は、資本剰余金1,158,459千円であります。 この結果、自己資本比率は84.1％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は1,772,349千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は62,514千円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益が133,909千円であったものの、法人税等の支払額が182,150千円、売掛金及び契約資産の増加が102,971千円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は14,407千円となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出6,554千円、事業譲受による支出4,720千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は50,074千円となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出50,004千円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループはData-Informed事業を営んでおり、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績を示すと、次のとおりであります。 なお、当社グループはData-Informed事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）2,219,198－582,297－（注）金額は販売価格によっております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。 なお、当社グループはData-Informed事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 当連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）販売高（千円）前年同期比（％）2,117,723－（注）当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先当連結会計年度（自2023年７月１日至2024年６月30日）金額（千円）割合（％）西日本旅客鉄道㈱1,121,14352.9アサヒグループジャパン㈱452,36121.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ③資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状況を目指し、安定的なキャッシュ・フローの創出に努めております。 運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービス提供のための人件費や外注費等の営業費用によるものの他、納税資金等であります。 運転資金は、手持資金、銀行借入及び新株発行により資金調達を行っております。 今後も事業活動を支える資金調達については、低コストかつ安定的・機動的な資金の確保を主眼にして多様な資金調達方法に取り組んでまいります。 なお、事業拡大に伴う研究開発投資の増大や人件費投資の増大といった多額の先行投資が見込まれる場合、これら資金需要に対応するため、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で調達することを予定しております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成しております。 この財務諸表作成における見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。 これらの見積りにつきましては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。 なお、この財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ⑥経営者の問題意識と今後の方針について「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 ⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、より高い成長性を確保する観点から、売上高成長率を重要な経営指標と捉えております。 さらに、売上高を個別課題解決サービスと共通課題解決サービスに分解し、それぞれ「フロント人員数」、「実施キャンペーン数」を、各サービスにおける売上高を構成する重要な指標として設定しております。 加えて、全社的な指標として「取引先別年間取引高構成」を設定しております。 これらの指標の推移は以下の通りです。 決算情報等前事業年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）当連結会計年度（自2023年７月１日至2024年６月30日）売上高（千円）1,686,0612,117,723各種指標前事業年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）当連結会計年度（自2023年７月１日至2024年６月30日）前期比売上高成長率（％）159.5－個別課題解決サービス：フロント人員数（名）2029共通課題解決サービス：実施キャンペーン数（件）259406全社：取引先別年間取引高構成（社） Ａ区分（１億円以上） 3 3 Ｂ区分（10,000千円以上１億円未満）69 Ｃ区分（10,000千円未満）3957（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比売上高成長率は記載しておりません。 個別課題解決サービスにおける重要指標である「フロント人員数」については、将来の事業拡大に向けた人材採用を強化しており、当連結会計年度末は前事業年度末と比べて９名増の29名となりました。 新規採用者向け教育への工数振り向けや、案件の性質等により、１人当たり売上高は一時的に低下しましたが、中期視点での人員増強であり、将来の売上貢献を予定しております。 また、共通課題解決サービスにおける重要指標である「実施キャンペーン数」につきましても、前事業年度の259件から、当連結会計年度は406件となり、商業施設や行政における採用・導入が順調に拡大しております。 全社指標である「取引先別年間取引高構成」につきましては、年間１億円以上の取引高がある「Ａ区分」は前事業年度の３社から変化がなかったものの、年間取引高が10,000千円以上１億円未満の「Ｂ区分」は６社から９社、10,000千円未満の「Ｃ区分」も39社から57社と拡大しております。 Ａ、Ｂ、Ｃそれぞれの区分におけるクライアント数を増やすとともに、ＣからＢへ、ＢからＡへ移行させることを目指す方針の元、活動を推進しております。 なお、当該指標に関する有限責任監査法人トーマツの監査及びレビューは受けておりません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、既存サービスの発展や顧客ニーズに対応するため技術面における研究開発に取り組んでおります。 特に、最先端技術の当社サービスへの適用検討や研究論文の実務への応用可能性の探求といった基礎研究要素の強い開発活動を行っております。 また、より質の高いデータ分析業務の提供を目的にデータ分析業務の効率化に通じる開発活動及びプロダクトの機能追加開発も進めており、これら研究開発の結果、すでにクライアント企業へのサービス提供に役立てられております。 これら研究開発活動は当社グループ従業員のほか、専門性の高い業務委託先との連携によって行われております。 当社グループの研究開発活動の金額は、90,871千円（売上原価に32,237千円が含まれております）であります。 なお、当社グループはData-Informed事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、主としてData-Informed事業を営んでいることから、オフィス内の電設工事・間仕切り工事等を除き、毎期経常的に発生する主な設備投資は役職員への貸与PCやPC周辺機器等となります。 当連結会計年度はPC等追加取得として工具、器具及び備品6,554千円の設備投資を実施しました。 当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 なお、当社グループはData-Informed事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社当社は東京オフィスと大阪オフィスの２拠点があります。 東京オフィスは内装工事、電気工事、デスク等の設備投資を行っておりますが、大阪オフィスはレンタルオフィスであり、オフィス内の間仕切り等の設備投資は行っておりません。 2024年６月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）東京オフィス本社(東京都港区)本社設備39,2288,80948,03848(4)大阪オフィス(大阪府大阪市北区)－－－－18(0)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．東京オフィス本社、大阪オフィスの建物は賃借物件であり年間賃借料はそれぞれ34,494千円、6,154千円であります。 ３．当社はData-Informed事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）国内子会社2024年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）㈱ギディア東京オフィス（東京都港区）本社設備8818817(0)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．㈱ギディアの建物設備はすべて提出会社から賃借しております。 ３．㈱ギディアはData-Informed事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 90,871,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,554,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,722,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社では、株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを主たる目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分し、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、投資株式を政策的に保有する場合、取引の経済合理性を含めて当該企業との関係強化による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案し、取締役会で決議しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式12,500非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式12,500中長期的な業務上の関係強化のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ③保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 網野知博東京都品川区1,98335.54 花谷慎太郎茨城県守谷市77713.93 田中耕比古東京都品川区67712.13 ㈱JR西日本イノベーションズ大阪府大阪市北区大深町１－１3115.58 BIPROGY㈱東京都江東区豊洲１丁目１－１2614.68 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２2414.32 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1592.85 鴨居達哉神奈川県茅ヶ崎市1001.79 ㈱日本カストディ銀行（信託Ｂ口）東京都中央区晴海１丁目８番１２号791.42 ギックス従業員持株会東京都港区三田１丁目４－２８500.90計－4,64083.14（注）2023年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目５番１号17,3000.31アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号496,7008.90 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 1,560 |
| 株主数－その他の法人 | 11 |
| 株主数－計 | 1,607 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ギックス従業員持株会 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式6370,560当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -70,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -70,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１5,581,300274－5,581,574合計5,581,300274－5,581,574自己株式 普通株式 （注）２6763－130合計6763－130（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加274株は、譲渡制限付株式の発行によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加63株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月30日株式会社ギックス 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥 津 佳 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浅 井 則 彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギックスの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ギックス及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上の発生及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社はデータを高度に利用して顧客の経営課題解決や競争力強化を支援する事業を営んでおり、売上は顧客の個別課題に対応する「個別課題解決（DIコンサルティング及びDIプラットフォーム）」と「共通課題解決（DIプロダクト）」サービスから構成されている。 連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、売上は顧客との契約に従い履行義務の充足に応じて一定の期間で認識されている。 また、履行義務の充足に係る進捗度は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が予想されるプロジェクト原価（想定原価）の合計に占める割合に基づき測定されている。 当期末時点での進行中のプロジェクトに係る売上高の計上額は91,032千円であり、契約資産として計上されている。 会社は、新規案件の契約承認、既存案件の進捗確認及び案件完了時の作業完了報告書入手等により、計上する売上の発生に関する内部統制を整備、運用している。 しかしながら、会社の提供するサービスは無形であるため、取引実態の把握が物理的に困難であり、売上取引の発生に関して潜在的なリスクが存在する。 また、契約期間が期を跨ぐ案件は、想定原価の事前承認、進捗中あるいは案件終了時点における想定原価と実績原価の乖離の有無の検討、並びに乖離している場合にはその合理性の検証により、売上の期間帰属に関する内部統制を整備、運用している。 しかしながら、想定原価の見積りを誤ることや実績原価を他のプロジェクトに誤って計上すること等により、売上取引の期間帰属に関して潜在的なリスクが存在する。 売上高は会社の主要な経営指標であり、虚偽表示が発生した場合には財務諸表に及ぼす影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、売上高の発生及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 発生の検討 ・経営者による売上高の発生に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 ・会社が定期的に開催するDirector’s MTGに監査人が同席し、新規案件の契約承認状況を確かめた上で、Director’s MTG議事録に添付された売上一覧と会計上の売上との一致を確認した。 ・期末売掛金残高を母集団として、統計的手法により抽出したサンプルを対象に確認手続を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 ・売上取引データを母集団として、統計的手法により抽出したサンプルを対象に、契約書、作業完了報告書及び金融機関からの入金記録等との突合を実施した。 期間帰属の検討 ・経営者による売上高の期間帰属に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 ・当期末時点での進行中のプロジェクトのうち、統計的手法を用いてサンプル抽出したプロジェクトを対象に、以下の手続を実施した。 ・ 受注金額について、契約書や注文書などの関連証憑との整合性を検討した。 また、受注金額および作業期間から監査人が重要と判断した特定のプロジェクトについては、顧客へ確認手続を実施し、顧客の回答情報との整合性を検討した。 ・ 進捗率計算の分母となる想定原価について、Director's MTG資料との突合を実施した。 また、想定原価は社内労務費と外注費に分かれており、社内労務費は作業単価と作業工数を基礎に見積られている。 特定のプロジェクトに係る社内労務費について、作業単価は社内承認済みの給与テーブルから算定した単価と一致していること、また、作業工数については工程表等の関連証憑と整合していることを確かめた。 外注費については外注先の見積書等と整合していることを確かめた。 ・ 進捗率計算の分子となる実績原価について、社内労務費は給与データと工数データから再計算を実施した。 外注費については請求書等の外部証憑との突合を実施した。 上記に加えて、特定のプロジェクトに係る外注費の内、金額的重要性が高い外注先に対しては確認手続を実施し、実績原価と外注先からの回答情報の整合性を検討した。 ・ 想定原価と実績原価を比較し、異常な乖離が生じていないことを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上の発生及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社はデータを高度に利用して顧客の経営課題解決や競争力強化を支援する事業を営んでおり、売上は顧客の個別課題に対応する「個別課題解決（DIコンサルティング及びDIプラットフォーム）」と「共通課題解決（DIプロダクト）」サービスから構成されている。 連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、売上は顧客との契約に従い履行義務の充足に応じて一定の期間で認識されている。 また、履行義務の充足に係る進捗度は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が予想されるプロジェクト原価（想定原価）の合計に占める割合に基づき測定されている。 当期末時点での進行中のプロジェクトに係る売上高の計上額は91,032千円であり、契約資産として計上されている。 会社は、新規案件の契約承認、既存案件の進捗確認及び案件完了時の作業完了報告書入手等により、計上する売上の発生に関する内部統制を整備、運用している。 しかしながら、会社の提供するサービスは無形であるため、取引実態の把握が物理的に困難であり、売上取引の発生に関して潜在的なリスクが存在する。 また、契約期間が期を跨ぐ案件は、想定原価の事前承認、進捗中あるいは案件終了時点における想定原価と実績原価の乖離の有無の検討、並びに乖離している場合にはその合理性の検証により、売上の期間帰属に関する内部統制を整備、運用している。 しかしながら、想定原価の見積りを誤ることや実績原価を他のプロジェクトに誤って計上すること等により、売上取引の期間帰属に関して潜在的なリスクが存在する。 売上高は会社の主要な経営指標であり、虚偽表示が発生した場合には財務諸表に及ぼす影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、売上高の発生及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 発生の検討 ・経営者による売上高の発生に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 ・会社が定期的に開催するDirector’s MTGに監査人が同席し、新規案件の契約承認状況を確かめた上で、Director’s MTG議事録に添付された売上一覧と会計上の売上との一致を確認した。 ・期末売掛金残高を母集団として、統計的手法により抽出したサンプルを対象に確認手続を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 ・売上取引データを母集団として、統計的手法により抽出したサンプルを対象に、契約書、作業完了報告書及び金融機関からの入金記録等との突合を実施した。 期間帰属の検討 ・経営者による売上高の期間帰属に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 ・当期末時点での進行中のプロジェクトのうち、統計的手法を用いてサンプル抽出したプロジェクトを対象に、以下の手続を実施した。 ・ 受注金額について、契約書や注文書などの関連証憑との整合性を検討した。 また、受注金額および作業期間から監査人が重要と判断した特定のプロジェクトについては、顧客へ確認手続を実施し、顧客の回答情報との整合性を検討した。 ・ 進捗率計算の分母となる想定原価について、Director's MTG資料との突合を実施した。 また、想定原価は社内労務費と外注費に分かれており、社内労務費は作業単価と作業工数を基礎に見積られている。 特定のプロジェクトに係る社内労務費について、作業単価は社内承認済みの給与テーブルから算定した単価と一致していること、また、作業工数については工程表等の関連証憑と整合していることを確かめた。 外注費については外注先の見積書等と整合していることを確かめた。 ・ 進捗率計算の分子となる実績原価について、社内労務費は給与データと工数データから再計算を実施した。 外注費については請求書等の外部証憑との突合を実施した。 上記に加えて、特定のプロジェクトに係る外注費の内、金額的重要性が高い外注先に対しては確認手続を実施し、実績原価と外注先からの回答情報の整合性を検討した。 ・ 想定原価と実績原価を比較し、異常な乖離が生じていないことを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上の発生及び期間帰属 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社はデータを高度に利用して顧客の経営課題解決や競争力強化を支援する事業を営んでおり、売上は顧客の個別課題に対応する「個別課題解決（DIコンサルティング及びDIプラットフォーム）」と「共通課題解決（DIプロダクト）」サービスから構成されている。 連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、売上は顧客との契約に従い履行義務の充足に応じて一定の期間で認識されている。 また、履行義務の充足に係る進捗度は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が予想されるプロジェクト原価（想定原価）の合計に占める割合に基づき測定されている。 当期末時点での進行中のプロジェクトに係る売上高の計上額は91,032千円であり、契約資産として計上されている。 会社は、新規案件の契約承認、既存案件の進捗確認及び案件完了時の作業完了報告書入手等により、計上する売上の発生に関する内部統制を整備、運用している。 しかしながら、会社の提供するサービスは無形であるため、取引実態の把握が物理的に困難であり、売上取引の発生に関して潜在的なリスクが存在する。 また、契約期間が期を跨ぐ案件は、想定原価の事前承認、進捗中あるいは案件終了時点における想定原価と実績原価の乖離の有無の検討、並びに乖離している場合にはその合理性の検証により、売上の期間帰属に関する内部統制を整備、運用している。 しかしながら、想定原価の見積りを誤ることや実績原価を他のプロジェクトに誤って計上すること等により、売上取引の期間帰属に関して潜在的なリスクが存在する。 売上高は会社の主要な経営指標であり、虚偽表示が発生した場合には財務諸表に及ぼす影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、売上高の発生及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 発生の検討 ・経営者による売上高の発生に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 ・会社が定期的に開催するDirector’s MTGに監査人が同席し、新規案件の契約承認状況を確かめた上で、Director’s MTG議事録に添付された売上一覧と会計上の売上との一致を確認した。 ・期末売掛金残高を母集団として、統計的手法により抽出したサンプルを対象に確認手続を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 ・売上取引データを母集団として、統計的手法により抽出したサンプルを対象に、契約書、作業完了報告書及び金融機関からの入金記録等との突合を実施した。 期間帰属の検討 ・経営者による売上高の期間帰属に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 ・当期末時点での進行中のプロジェクトのうち、統計的手法を用いてサンプル抽出したプロジェクトを対象に、以下の手続を実施した。 ・ 受注金額について、契約書や注文書などの関連証憑との整合性を検討した。 また、受注金額および作業期間から監査人が重要と判断した特定のプロジェクトについては、顧客へ確認手続を実施し、顧客の回答情報との整合性を検討した。 ・ 進捗率計算の分母となる想定原価について、Director's MTG資料との突合を実施した。 また、想定原価は社内労務費と外注費に分かれており、社内労務費は作業単価と作業工数を基礎に見積られている。 特定のプロジェクトに係る社内労務費について、作業単価は社内承認済みの給与テーブルから算定した単価と一致していること、また、作業工数については工程表等の関連証憑と整合していることを確かめた。 外注費については外注先の見積書等と整合していることを確かめた。 ・ 進捗率計算の分子となる実績原価について、社内労務費は給与データと工数データから再計算を実施した。 外注費については請求書等の外部証憑との突合を実施した。 上記に加えて、特定のプロジェクトに係る外注費の内、金額的重要性が高い外注先に対しては確認手続を実施し、実績原価と外注先からの回答情報の整合性を検討した。 ・ 想定原価と実績原価を比較し、異常な乖離が生じていないことを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月30日株式会社ギックス 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥 津 佳 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浅 井 則 彦 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギックスの2023年7月1日から2024年6月30日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ギックスの2024年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の発生及び期間帰属個別財務諸表における監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の発生及び期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の発生及び期間帰属個別財務諸表における監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の発生及び期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の発生及び期間帰属 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表における監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の発生及び期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 19,884,000 |
| 有形固定資産 | 48,038,000 |
| 無形固定資産 | 232,000 |
| 投資有価証券 | 2,500,000 |
| 繰延税金資産 | 38,110,000 |
| 投資その他の資産 | 86,626,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 45,817,000 |
| 未払金 | 141,538,000 |
| 未払法人税等 | 7,077,000 |
| 未払費用 | 52,639,000 |
| 資本剰余金 | 1,158,459,000 |
| 利益剰余金 | 534,529,000 |
| 株主資本 | 1,978,872,000 |
| 負債純資産 | 2,336,354,000 |
PL
| 売上原価 | 1,283,782,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 638,591,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 131,811,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 24,000 |
| 営業外収益 | 516,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 494,000 |
| 営業外費用 | 1,355,000 |
| 特別利益 | 925,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 47,437,000 |
| 法人税等調整額 | -1,723,000 |
| 法人税等 | 45,714,000 |
PL2
| 包括利益 | 88,195,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 88,195,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 20,591,000 |
| 当期変動額合計 | 109,135,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 88,195,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,772,349,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -49,652,000 |
| 売掛金 | 318,812,000 |
| 契約資産 | 91,032,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 87,765,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 2,338,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -126,997,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 90,871,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,427,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 494,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -28,913,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 43,313,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 119,186,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -494,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -182,150,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -50,004,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,500,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,554,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の主催する研修へ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 当連結会計年度（2024年６月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,772,349売掛金及び契約資産※ 409,844その他44,421流動資産合計2,226,616固定資産 有形固定資産 建物56,920工具、器具及び備品41,944減価償却累計額△49,945有形固定資産合計48,919無形固定資産 その他232無形固定資産合計232投資その他の資産 繰延税金資産38,110その他38,568投資その他の資産合計76,679固定資産合計125,831資産合計2,352,448負債の部 流動負債 １年内返済予定の長期借入金45,817未払金147,535未払法人税等8,525その他103,506流動負債合計305,384固定負債 資産除去債務35,240固定負債合計35,240負債合計340,625純資産の部 株主資本 資本金286,133資本剰余金1,158,459利益剰余金534,876自己株式△250株主資本合計1,979,219新株予約権32,603純資産合計2,011,822負債純資産合計2,352,448 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自2023年７月１日至2024年６月30日）売上高※１ 2,117,723売上原価1,341,955売上総利益775,768販売費及び一般管理費※２,※３ 641,938営業利益133,830営業外収益 受取利息17雑収入491営業外収益合計509営業外費用 支払利息494株式交付費30雑損失830営業外費用合計1,355経常利益132,984特別利益 助成金収入925特別利益合計925税金等調整前当期純利益133,909法人税、住民税及び事業税47,437法人税等調整額△1,723法人税等合計45,714当期純利益88,195非支配株主に帰属する当期純利益-親会社株主に帰属する当期純利益88,195 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自2023年７月１日至2024年６月30日）当期純利益88,195その他の包括利益 その他の包括利益合計-包括利益88,195（内訳） 親会社株主に係る包括利益88,195非支配株主に係る包括利益- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 当連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高285,9241,158,250446,681△1801,890,675当期変動額 新株の発行209209 418親会社株主に帰属する当期純利益 88,195 88,195自己株式の取得 △70△70株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計20920988,195△7088,544当期末残高286,1331,158,459534,876△2501,979,219 新株予約権純資産合計当期首残高12,0111,902,687当期変動額 新株の発行 418親会社株主に帰属する当期純利益 88,195自己株式の取得 △70株主資本以外の項目の当期変動額（純額）20,59120,591当期変動額合計20,591109,135当期末残高32,6032,011,822 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自2023年７月１日至2024年６月30日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益133,909減価償却費8,427受取利息△17支払利息494助成金収入△925株式交付費30株式報酬費用20,980売掛金及び契約資産の増減額（△は増加）△102,971未払消費税等の増減額（△は減少）△28,913未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）13,908未払費用の増減額（△は減少）25,965前受金の増減額（△は減少）4,984その他43,313小計119,186利息の受取額17利息の支払額△494助成金の受取額925法人税等の支払額△182,150営業活動によるキャッシュ・フロー△62,514投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△6,554投資有価証券の取得による支出△2,500事業譲受による支出△4,720敷金の差入による支出△632投資活動によるキャッシュ・フロー△14,407財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△50,004自己株式の取得による支出△70財務活動によるキャッシュ・フロー△50,074現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△126,997現金及び現金同等物の期首残高1,899,346現金及び現金同等物の期末残高※ 1,772,349 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 1社連結子会社の名称 ㈱ギディア㈱ギディアについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 16年～38年建物附属設備 ８年～15年工具、器具備品 ４年～15年 ② 少額減価償却資産 取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。 ③ 無形固定資産 定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 ② 賞与引当金 当社及び国内連結子会社は従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 なお、当連結会計年度末においては、支給見込額が無いため、賞与引当金を計上しておりません。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 DIコンサルティングは、主に業務上の「判断」をデータインフォームドに変革するための、コンサルティングサービスを行っております。 DIプラットフォームは、主に継続的なDI判断を可能とするクラウドネイティブなデータ基盤の提供を行っております。 DIプロダクトは、DI判断実行のための情報提供・付加機能提供を行っております。 これらに係る収益は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、契約期間にわたりサービスを提供するものについては、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、サービス提供期間で按分して収益を認識しております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 1社連結子会社の名称 ㈱ギディア㈱ギディアについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 16年～38年建物附属設備 ８年～15年工具、器具備品 ４年～15年 ② 少額減価償却資産 取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。 ③ 無形固定資産 定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 ② 賞与引当金 当社及び国内連結子会社は従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 なお、当連結会計年度末においては、支給見込額が無いため、賞与引当金を計上しておりません。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 DIコンサルティングは、主に業務上の「判断」をデータインフォームドに変革するための、コンサルティングサービスを行っております。 DIプラットフォームは、主に継続的なDI判断を可能とするクラウドネイティブなデータ基盤の提供を行っております。 DIプロダクトは、DI判断実行のための情報提供・付加機能提供を行っております。 これらに係る収益は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、契約期間にわたりサービスを提供するものについては、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、サービス提供期間で按分して収益を認識しております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）収益認識(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 当連結会計年度契約資産91,032 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４. 会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。 (3) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報 履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 見積総原価は、各プロジェクトの特性、遂行体制、納期、進捗状況に基づき、作業内容や工数を主要な仮定として見積もっております。 見積総原価については案件の特性や顧客の仕様要望等により異なるため、その後の工数の変動により見積総原価が、見直された場合には翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報） （財務制限条項） 当社は、2020年５月27日付で、株式会社りそな銀行との間で「金銭消費貸借契約」を締結しております。 この契約には下記の財務制限条項が付されております。 これに抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。 (1) 純資産維持 各連結会計年度の決算期の末日における当社の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。 (2) 利益維持 各連結会計年度の決算期の末日における当社の損益計算書において、２期連続して営業損益、経常損益、当期最終損益の全てをマイナスにしないこと。 当該契約に基づく借入金残高は45,817千円であります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 当連結会計年度（2024年６月30日）売掛金318,812千円契約資産91,032 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度97％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）当事業年度（自2023年７月１日至2024年６月30日）支払報酬68,391千円140,114千円給与手当83,310126,163役員報酬76,34078,415支払手数料44,81164,779減価償却費2,6142,338 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額当連結会計年度（自2023年７月１日至2024年６月30日）90,871千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）第４回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－32,603合計－－－－－32,603（注）第４回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額該当事項はありません。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年８月23日臨時取締役会普通株式57,872利益剰余金27.002024年６月30日2024年９月10日（注）当社筆頭株主である当社代表取締役CEO網野知博、当社代表取締役COO花谷慎太郎、及び当社取締役田中耕比古の３名は、期末配当請求権（剰余金の配当決議により配当財産の額が確定する前のもの）を事前に放棄いたしました。 このため放棄した金額（92,826千円）については、配当金の総額より除いております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 当連結会計年度（自2023年７月１日至2024年６月30日）現金及び預金勘定1,772,349千円現金及び現金同等物1,772,349 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 当連結会計年度（2024年６月30日）１年内34,494１年超71,862合計106,356 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。 また、資金調達については金融機関からの借入又は第三者割当増資により調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金については顧客の信用リスクに晒されております。 営業債務である未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。 また、営業債務については、流動性リスクに晒されております。 借入金については、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 営業債権については、与信管理規程に従い、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (5）信用リスクの集中 当期の連結決算日現在における営業債権のうち47.6％が特定の大口顧客に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については記載すべき事項はございません。 また、預金、売掛金、未払金、未払法人税等、１年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金 預金1,772,349－－－売掛金318,812－－－合計2,091,162－－－ （注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）１年内返済予定の長期借入金45,817－－－－－合計45,817－－－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 該当事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）当連結会計年度（2024年６月30日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．採用している退職給付制度の概要 当社は従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。 ２．確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は4,025千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）(ストック・オプション)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 当連結会計年度（自2023年７月１日至2024年６月30日）売上原価14,002販売費及び一般管理費6,589 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回ストック・オプション第４回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社従業員 15名当社従業員 15名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 48,300株（注）１普通株式 150,000株付与日2020年４月14日2022年12月29日権利確定条件（注）２（注）２対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自2022年４月14日至2030年４月13日自2027年12月29日至2032年12月14日（注）１．株式数に換算して記載しております。 また、2021年12月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回ストック・オプション第４回ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末－150,000付与－－失効－－権利確定－－未確定残－150,000権利確定後 （株） 前連結会計年度末47,100－権利確定－－権利行使－－失効－－未行使残47,100－（注）株式数に換算して記載しております。 また、2021年12月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第１回ストック・オプション第４回ストック・オプション権利行使価格 （円）8001,230行使時平均株価 （円）－－付与日における公正な評価単価 （円）－686.38（注）2021年12月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 第１回新株予約権は、ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 なお、当社株式の評価方法は、第三者評価機関であるZeLo FAS株式会社が当社の株価情報等を考慮して一般的なオプション価格算定であるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した価格を基礎として決定しております。 また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、乗数法及び現在見込まれる業績見通しによるＤＣＦ法を合理的に見積り、算定しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数及び失効が確定している数のみ反映させる方法を採用しております。 （譲渡制限付株式報酬） 当社は、2023年９月28日開催の第11回定時株主総会決議により、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、会社法第202条の２に基づいて、取締役の報酬等として金銭の払込等を要しないで株式の発行等をする取引に該当するため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号 2021年１月28日）の適用をしております。 １．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名 （単位：千円） 当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日） 販売費及び一般管理費349 ２．譲渡制限付株式の内容 2023年10月譲渡制限付株式報酬 付与対象者の区分及び人数（名）当社の社外取締役１名 株式の種類別の付与された株式数普通株式 274株 付与日2023年10月13日 譲渡制限の解除要件対象取締役が、本譲渡制限期間（但し、本譲渡制限期間中に、割当対象者が当社又は当社の子会社（以下、当社及び当社の子会社を「当社グループ」と総称する。 ）の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位（以下総称して「適格役職員等」という。 ）のいずれの地位からも正当な理由により退任した場合又は死亡により退任した場合には、本払込期日から当該退任までの期間とする。 ）中、継続して、当社グループの適格役職員等のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点（但し、割当対象者が正当な理由により退任した場合又は死亡により退任した場合は当該退任の直後の時点）をもって、当該時点において割当対象者（但し、割当対象者が死亡により退任した場合は割当対象者の相続人）が保有する本株式の全部についての本譲渡制限を解除する。 譲渡制限期間2023年11月10日から2062年10月13日まで ３．譲渡制限付株式報酬の数 2023年10月譲渡制限付株式報酬 前連結会計年度末（株）－ 付与（株）274 未解除残（株）274 ４．付与日における公正な評価単価の見積方法付与日における公正な評価単価（円）1,529 （注）恣意性を排除した価額とするため、当社取締役会決議日の直前営業日（2023年10月12日）の東京証券取引所における当社株式の終値としております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 当連結会計年度（2024年６月30日） 繰延税金資産 ソフトウェア42,851千円 資産除去債務10,790 未払事業税1,829 税務上の繰延資産425 その他1,855 繰延税金資産小計57,752 評価性引当額△12,761 繰延税金資産合計44,990 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△6,360 その他△519 繰延税金負債合計△6,880 繰延税金資産の純額38,110 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 当連結会計年度（2024年６月30日） 法定実効税率30.6％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.2 新株予約権4.7 特別控除△6.0 住民税均等割2.8 評価性引当額の増減1.2 その他△0.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率34.1 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から21年と見積り、割引率は0.27～1.46％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 当連結会計年度（自2023年７月１日至2024年６月30日）期首残高35,005千円時の経過による調整額235期末残高35,240 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは、Data-Informed事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。 （単位：千円） 当連結会計年度一定の期間にわたり移転される財又はサービス2,117,723顧客との契約から生じる収益2,117,723外部顧客への売上高2,117,723 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項」「（4） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)192,658顧客との契約から生じた債権(期末残高)318,812契約資産(期首残高)114,214契約資産(期末残高)91,032 契約資産は主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。 契約資産は顧客の検収完了に従い売上債権へ振り替えられます。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、Data-Informed事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 当連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報売上高はすべてData-Informed事業の売上高であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名西日本旅客鉄道㈱1,121,143Data-Informed事業アサヒグループジャパン㈱452,361Data-Informed事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日） 重要性が乏しいため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日） 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報売上高はすべてData-Informed事業の売上高であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名西日本旅客鉄道㈱1,121,143Data-Informed事業アサヒグループジャパン㈱452,361Data-Informed事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 当連結会計年度（自2023年７月１日至2024年６月30日）１株当たり純資産額354.61円１株当たり当期純利益15.80円潜在株式調整後１株当たり当期純利益15.74円（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度（2024年６月30日）純資産の部の合計額（千円）2,011,822純資産の部の合計額から控除する金額（千円）32,603（うち新株予約権（千円））（32,603）普通株式に係る期末の純資産額（千円）1,979,219１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）5,581,444 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度（自2023年７月１日至2024年６月30日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）88,195普通株主に帰属しない金額（千円）―普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）88,195期中平均株式数（株）5,581,397 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）―普通株式増加数（株）20,344（うち新株予約権（株））（20,344）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要2022年12月14日開催の取締役会決議による第４回新株予約権新株予約権の数 1,500個（普通株式 150,000株） |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（事業の譲受）当社は、2024年８月14日開催の取締役会において、株式会社レトロックのフォトコンテストプラットフォームサービス「Camecon」の事業の譲受を決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。 (1) 事業譲受の概要①相手先企業の名称及びその事業の内容相手先企業の名称 ：株式会社レトロック譲り受けた事業の内容：フォトコンテストプラットフォームサービス「Camecon」に係る運用、SNS運用支援 ②事業譲受を行った主な理由フォトコンテストプラットフォームサービス「Camecon」の事業を譲受することで、以下のことを目的としております。 1)地方自治体を中心とした新たな顧客との接点拡大及び関係性構築が期待できる。 2)当社グループが運営する「マイグル」サービスとの相乗効果により、当社グループが提案する販促施策や地域回遊、優良顧客化施策等の価値提供バリュエーションが増えることで、当社グループのさらなる価値向上につながる。 ③事業譲受日2024年９月１日 ④事業譲受の法的形式現金を対価とする事業譲受 (2) 事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価現金25,000千円取得原価 25,000千円（注）当該取得価額に加えて、相手先が事業譲渡後に獲得した本事業に関する貢献売上高に応じて条件付取得対価（以下、アーンアウト対価）を相手先に支払う条項を締結しております。 アーンアウト対価は、相手先に追加的に支払われる対価であり、2024年９月１日から2026年８月31日における貢献売上高の達成度合いに応じて、最大20,000千円の支払いが行われる可能性があります。 また、相手先が事業譲渡後に獲得した本事業に関する貢献利益額に応じて、一定の手数料を相手先に支払う条項も併せて締結しております。 (3) 主要な取得関連費用の内容及び金額現時点では確定しておりません。 (4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 (5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金50,00445,8170.6－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）45,817－－－合計95,82145,817－－（注）平均利率については、期末借入金残高に対する平均利率を記載しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）520,8331,064,5541,628,9312,117,723税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）68,572127,944186,466133,909親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）43,23381,939120,22588,195１株当たり四半期（当期）純利益（円）7.7514.6821.5415.80 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）（円）7.756.936.86△5.74 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,899,3461,757,606売掛金及び契約資産－※ 396,915受取手形、売掛金及び契約資産306,872－前払費用18,44027,283その他380※ 19,884流動資産合計2,225,0412,201,690固定資産 有形固定資産 建物56,92056,920工具、器具及び備品36,43540,770減価償却累計額△42,850△49,652有形固定資産合計50,50548,038投資その他の資産 投資有価証券－2,500関係会社株式－10,000繰延税金資産36,38738,110その他35,31036,015投資その他の資産合計71,69786,626固定資産合計122,202134,664資産合計2,347,2442,336,354 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）負債の部 流動負債 １年内返済予定の長期借入金50,00445,817未払金108,568※ 141,538未払費用29,96452,639前受金1,4136,398預り金15,53522,706未払法人税等112,3827,077その他45,86513,461流動負債合計363,734289,638固定負債 長期借入金45,817－資産除去債務35,00535,240固定負債合計80,82235,240負債合計444,556324,878純資産の部 株主資本 資本金285,924286,133資本剰余金 資本準備金1,158,2501,158,459資本剰余金合計1,158,2501,158,459利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金446,681534,529利益剰余金合計446,681534,529自己株式△180△250株主資本合計1,890,6751,978,872新株予約権12,01132,603純資産合計1,902,6872,011,475負債純資産合計2,347,2442,336,354 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自2022年７月１日至2023年６月30日）当事業年度（自2023年７月１日至2024年６月30日）売上高※１ 1,686,061※１ 2,054,186売上原価835,0961,283,782売上総利益850,964770,403販売費及び一般管理費※２ 501,572※２ 638,591営業利益349,392131,811営業外収益 受取利息1524雑収入540491営業外収益合計556516営業外費用 支払利息816494株式交付費－30雑損失－614その他101－営業外費用合計9171,138経常利益349,030131,189特別利益 助成金収入※３ 2,848※３ 925特別利益合計2,848925税引前当期純利益351,878132,114法人税、住民税及び事業税122,91845,990法人税等調整額△16,199△1,723法人税等合計106,71844,266当期純利益245,16087,848 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高285,9241,158,2501,158,250201,520201,520－1,645,695－1,645,695当期変動額 新株の発行 －当期純利益 245,160245,160 245,160 245,160自己株式の取得 △180△180 △180株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 12,01112,011当期変動額合計－－－245,160245,160△180244,98012,011256,991当期末残高285,9241,158,2501,158,250446,681446,681△1801,890,67512,0111,902,687 当事業年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高285,9241,158,2501,158,250446,681446,681△1801,890,67512,0111,902,687当期変動額 新株の発行209209209 418 418当期純利益 87,84887,848 87,848 87,848自己株式の取得 △70△70 △70株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 20,59120,591当期変動額合計20920920987,84887,848△7088,19620,591108,788当期末残高286,1331,158,4591,158,459534,529534,529△2501,978,87232,6032,011,475 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法(1）有価証券子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (2）その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 16～38年 建物附属設備 ８～15年 工具、器具及び備品 ４～15年(2）少額減価償却資産取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 (2）賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 なお、当事業年度末においては、支給見込額が無いため、賞与引当金を計上しておりません。 ４．収益及び費用の計上基準当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 DIコンサルティングにおいては、主に業務上の「判断」をデータインフォームドに変革するための、コンサルティングサービスを行っております。 DIプラットフォームにおいては、主に継続的なDI判断を可能とするクラウドネイティブなデータ基盤の提供を行っております。 DIプロダクトにおいては、DI判断実行のための情報提供・付加機能提供を行っております。 これらに係る収益は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、契約期間にわたりサービスを提供するものについては、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、サービス提供期間で按分して収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）収益認識(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度契約資産114,21491,032 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報財務諸表「注記事項（重要な会計方針）4. 収益及び費用の計上基準」、「（収益認識関係）」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）短期金銭債権－千円2,922千円短期金銭債務－3,047 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 ソフトウェア35,284千円 42,851千円資産除去債務10,718 10,790未払事業税7,045 1,714税務上の繰延資産996 425その他359 459繰延税金資産小計54,405 56,240評価性引当額△11,070 △11,249繰延税金資産合計43,334 44,990繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△6,939 △6,360その他△8 △519繰延税金負債合計△6,947 △6,880繰延税金資産（負債）の純額36,387 38,110 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3新株予約権 4.7特別控除 △6.1住民税均等割 2.8評価性引当額の増減 0.1その他 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.5 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（事業の譲受） 当社は、2024年８月14日開催の取締役会において、株式会社レトロックのフォトコンテストプラットフォームサービス「Camecon」の事業の譲受を決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。 なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物56,920－－56,92017,6912,73839,228工具、器具及び備品36,4355,3801,04540,77031,9605,1098,809有形固定資産計93,3555,3801,04597,69049,6527,84748,038 （注）１.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。 ２．有形固定資産の当期増加額は、工具、器具及び備品に分類されるノートPCの増加5,380千円によるものです。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会毎年９月基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日中間配当 毎年12月31日 期末配当 毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.gixo.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第11期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月29日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2023年９月29日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第12期第１四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日関東財務局長に提出（第12期第２四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出（第12期第３四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2023年９月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第８期第９期第10期第11期第12期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）－－－－2,117,723経常利益（千円）－－－－132,984親会社株主に帰属する当期純利益（千円）－－－－88,195包括利益（千円）－－－－88,195純資産額（千円）－－－－2,011,822総資産額（千円）－－－－2,352,448１株当たり純資産額（円）－－－－354.61１株当たり当期純利益（円）－－－－15.80潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－15.74自己資本比率（％）－－－－84.1自己資本利益率（％）－－－－4.6株価収益率（倍）－－－－73.67営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－－△62,514投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－－△14,407財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－－△50,074現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－－－1,772,349従業員数（人）－－－－73（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(－)(4)（注）第12期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第８期第９期第10期第11期第12期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）617,614722,2751,057,2321,686,0612,054,186経常利益（千円）42,30050,78294,019349,030131,189当期純利益（千円）36,43551,43572,750245,16087,848資本金（千円）95,00095,000285,924285,924286,133発行済株式総数（株） 普通株式40,00040,0005,581,3005,581,3005,581,574Ａ種優先株式5,7105,710－－－Ｂ種優先株式2,6122,612－－－Ｃ種優先株式－3,612－－－純資産額（千円）416,6481,194,7821,645,6951,902,6872,011,475総資産額（千円）800,1451,549,8371,995,8582,347,2442,336,354１株当たり純資産額（円）104.16297.62294.86338.76354.54１株当たり配当額（円）－－－－27.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）9.1112.8615.2043.9315.74潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－15.1743.4815.68自己資本比率（％）52.176.882.580.584.7自己資本利益率（％）9.16.45.113.94.5株価収益率（倍）－－51.3237.9273.95配当性向（％）－－－－171.5営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）102,705△88,93668,737329,479－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△6,5502,501△8,055△3,349－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）219,584673,955327,908△50,184－現金及び現金同等物の期末残高（千円）647,2891,234,8101,623,4001,899,346－従業員数（人）1928334166（外、平均臨時雇用者数）(－) (2)(1)(1)(4)株主総利回り（％）－－－393.6152.7（比較指標：東証グロース市場指数）（％）(－)(－)(－)(122.9)(100.9)最高株価（円）－－1,7773,3303,140最低株価（円）－－673720864 （注）１．第12期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ２．2021年11月15日開催の取締役会決議により、2021年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は5,193,400株となっております。 ３．第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 ４．当社は、2022年３月30日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第10期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ５．第８期及び第９期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ６．第11期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ７．第８期、第10期及び第11期は従業員の増加に伴い当社から従業員へ貸与するPCを多く取得しましたため、有形固定資産の取得による支出として投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。 なお、第９期も同様に従業員の増加に伴う貸与PC取得がございますが、定期預金の払戻による収入と相殺され投資活動によるキャッシュ・フローはプラスとなっております。 第９期は売上債権の増加が大きいため、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなっております。 ８．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ９．当社は、2021年11月15日開催の取締役会決議により、2021年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。 第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 10．2022年３月30日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第８期から第10期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 11．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。 なお、2022年３月30日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 12．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |