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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-30 |
| 英訳名、表紙 | ASO INTERNATIONAL, INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 阿曽 敏正 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区銀座二丁目11番８号第22中央ビル３F |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3547-0479（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、創業者である阿曽敏正(現当社代表取締役社長)が、1982年４月に東京都墨田区において、個人事業とし て矯正専門の歯科技工所を営む、ASO DENTALを創業いたしました。 創業以降の経緯は次のとおりであります。 1982年４月東京都墨田区において、個人事業として矯正専門の歯科技工所ASO DENTALを開業1988年５月東京都中央区湊において、株式会社アソ．デンタル（現当社）を設立1992年６月商号を株式会社アソインターナショナルに変更1996年５月本社を東京都中央区銀座に移転1996年６月リンガル矯正治療用I.D.B.Sを販売開始2000年７月株式会社ASOホールディングスを設立。 株式移転により、株式会社ASOホールディングスが当社の100%親会社となる2004年８月ラビアル矯正治療用I.D.B.Sを販売開始2005年12月当社で第１回「Clear AlignerTM」セミナーを開催マウスピース型矯正装置「Clear AlignerTM」を発売2007年11月大阪オフィスを新設2009年４月米国最大の矯正学会アメリカ矯正歯科学会（A.A.O）へ初出展2010年４月新潟オフィスを新設2010年７月「Clear AlignerTM」から、「AsoAligner®」に名称を変更し販売開始2012年３月名古屋オフィスを新設2012年７月ASO ISTANBUL ORTHODONTICS LABORATORY LTD.を設立し関連会社化2014年１月株式会社ASOホールディングスを100%親会社として、DENTEX株式会社を設立2015年５月ASO INTERNATIONAL MANILA, INC.（現連結子会社）を設立2017年５月本社にデジタルセンターを開設2017年６月HARMONYリンガルシステムを製造販売開始2018年４月製造工程をデジタル化し、精度・製造スピードを向上させた「AsoAligner DIGITAL」を発売開始 台北雅塑國際有限公司を設立2019年４月株式会社ASOホールディングスからの新設分割により、当社代表取締役社長阿曽敏正の資産管理会社として株式会社ASOを設立フォレスタデント・ジャパン株式会社（現連結子会社）の株式の100%を取得し子会社化2019年５月ASO INTERNATIONAL HAWAII, INC.（現連結子会社）の株式の100%を取得し子会社化2019年６月株式会社ASO INTERNATIONAL HITACHIの株式の100%を取得し子会社化2019年６月当社が株式会社ASOホールディングスを吸収合併し、株式会社ASOホールディングスは消滅し、当社が存続会社となるDENTEX株式会社の全株式を譲渡2019年12月台北雅塑國際有限公司を清算2021年７月ASO ISTANBUL ORTHODONTICS LABORATORY LTD.を清算2022年12月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場2023年11月株式会社ASO INTERNATIONAL HITACHIを清算2024年４月ASO INTERNATIONAL USA, INC.（現連結子会社）を設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社により構成されており、当社設立以来『Professionalな最新技術を世界から日本へ、日本から世界へ』という企業理念のもと、矯正歯科治療が必要な方々に歯科技工所（注１）としてオーダーメイドの歯科技工物（注２）を中心とした製品を提供しております。 なお、当社グループは歯科矯正事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 一般的な歯科技工所は、補綴物（注３）を主に製造・販売しておりますが、当社グループは当社設立以来現在まで、矯正用の歯科技工物（以下「矯正歯科技工物」という。 ）（注４）の製作を中心とした事業活動を行っており、全国の矯正治療を行う歯科医院、歯科大学及び附属病院（注５）等の歯科医療機関に対して矯正歯科技工物の供給を行っております。 当社グループはこれまで蓄積した製造ノウハウを用いて、高品質かつ多種多様な矯正歯科技工物を製作し提供することが可能となっております。 また、矯正歯科技工物の製作に加え、その他付随サービスとして、矯正歯科技工物の修理、当社グループの製品・商品を使用した矯正治療に関するセミナー開催受託及び矯正に関する材料販売を行っております。 更に、矯正治療のDX化に伴う業界へのデジタル機器の普及を目的として、当社グループは口腔内スキャンナーを始め各種機材を販売しております。 （１）事業の特徴①柔軟な製造キャパシティ 当社グループは、2024年６月末時点において、グループ外部の協力パートナーとして55か所（内45か所は当社グループから独立した歯科技工士（注６）によって設立された歯科技工所）の歯科技工所と取引があり、内製と外注による製造のバランスを取っております。 内製品については、2024年６月末現在、当社において歯科技工士50名を抱えていることから、特殊品など高付加価値製品に特化して製造しております。 また、当社グループの海外子会社であるASO INTERNATIONAL MANILA, INC.では汎用品を中心に製造しております。 協力パートナーによる外注製造については、主として当社から独立した歯科技工士が立ち上げた45か所（2024年６月末現在）の外部の歯科技工所と継続的な取引関係を維持しており、主として汎用性の高い製品の製造を外注しております。 協力パートナーを活用することにより、当社グループは外注量を受注状況に応じて柔軟に調整することができ、固定費の負担抑制と、柔軟な製造キャパシティの確保が可能になっております。 加えて、協力パートナーは当社グループの案件獲得力を背景に安定した受注量を確保できるなど、相互にメリットを享受できる関係となっております。 ②データ分析力 当社グループは、直近10年で症例件数（歯型）のデジタル管理を加速させてまいりました。 創業以来蓄積した「歯を並べて動かす」ノウハウをはじめとするアナログ技術と融合させ、効率的な製作を行なっております。 当社グループでは、積極的にデジタル活用を図ることで、多品種（100種類以上）の矯正歯科技工物の提供が可能となり、歯科医師の様々なニーズにも柔軟に対応することが可能となっております。 ③強固な顧客関係 a.歯科技工所と歯科医療機関の関係 歯科技工所は基本的に歯科医療機関毎に依頼を受ける形になり、いかに多くの歯科医療機関とパイプを有しているかが案件獲得のため非常に重要となります。 一方で、歯科技工所は、歯科技工士の従事者数の減少により、受注した矯正歯科技工物の納期が長期化傾向にある中で、技術の優れた歯科技工士を一定数確保することが、顧客である歯科医療機関の満足度を高める上で必要となります。 当社グループは本書提出日現在において、当社グループ並びに協力パートナーにおいて100名を超える歯科技工士が矯正歯科技工物の製作に携わっており、歯科医療機関のニーズに応えられる体制を構築することに努めております。 b.歯科医師の口コミによる顧客紹介 歯科医師は出身歯科大学のコミュニティや歯科医師会等のグループに所属するケースが多く、歯科医師同士のネットワーク内での顧客紹介が行われることがあり、歯科医師間で当社グループに対する認知が浸透していることも一因と考えております。 （注）各期において、１回以上取引があった歯科医療機関数 c.歯科医師との長期的な取引関係 当社グループは、全国の歯科大学や大学の歯学部、大学附属病院と取引実績を有しております。 当社グループが提供した矯正歯科技工物は、大学での実習に利用されたり、当該大学の卒業生が歯科医師免許取得後に実施される大学附属病院での研修等にも利用されるなど、用途・ニーズに合ったものを継続的に提供することで、長期的な取引関係が構築されております。 また、これらの歯科医師には、大学附属病院での研修後や、独立開業するときにも、利用実績のある当社グループの矯正歯科技工物を引き続き利用いただける傾向にあり、このことが更なる長期的な取引関係を築くことに寄与し、安定的な取引歯科医療機関数の増加につながっております。 （２）主な製品 当社グループは、歯科医療機関より矯正歯科技工物の発注を受け、製造販売しております。 歯科医療機関は、新規患者に対して、口腔内の印象採得やレントゲン撮影等を行い、歯科医師は診査診断用の平行模型という矯正歯科技工物の発注を歯科技工所へ行います。 これらの患者の口腔内の情報を歯科医師が確認後、矯正治療の方針を決定いたします。 この治療方針を決定後、歯科医療機関は、患者治療用の矯正歯科技工物の発注を歯科技工所へ行うのが主な流れとなっております。 矯正歯科技工物は、用途、目的によって様々な種類があり、それぞれ異なる役割、機能を有しております。 例えば、診査診断用の平行模型、患者治療用としては歯の移動スペースを確保するため歯間を広げる矯正歯科技工物、歯に大きな矯正力（注７）を伝達する矯正歯科技工物や矯正後の歯の後戻りを防止する矯正装置等があり、診査診断から治療のプロセスによって矯正歯科技工物を使い分けるのが一般的であります。 また矯正歯科技工物は大きく二つに分類することが可能です。 １つは可撤式矯正歯科技工物といい、患者自身で矯正歯科技工物の着脱が可能で、食事や歯磨きの際に取り外しすることが可能となっております。 もう１つは固定式矯正歯科技工物といい、患者自身で矯正歯科技工物の着脱が不可能なものがあります。 これは、常に患者の口腔内に装着されているため、歯科医師の治療計画通りに治療が進む可能性が高くなります。 当社グループは、歯科医師の様々な治療方針に対応するため、100種類以上の矯正歯科技工物を製作可能です。 また、矯正歯科技工物で使用される材料は歯科技工士法（注８）に則って調達し、歯科医療機関から発注の際に受領する歯科技工指示書（注９）に記載されている設計指示を基に、患者ごとに適合する矯正歯科技工物を手作業及び機械化により製造販売しております。 以下は、当社グループで製作している主な矯正歯科技工物の３つのグループになります。 ①矯正装置 当社グループでは、矯正治療の初期及び後期で使用される矯正歯科技工物を製作しております。 例えば、矯正治療の初期の段階では、顎を頬側に拡大させ、歯の移動するスペースの確保を目的とする拡大床という矯正装置が使用されます。 当社グループにおいて、20種類以上の拡大床を製造することが可能であります。 また、矯正治療の後期の段階では、矯正後の歯の後戻りの防止を目的として使用されるリテーナーという矯正装置が使用されます。 当社グループにおいては、10種類以上のリテーナーを製作することが可能であります。 当社グループの拡大床やリテーナーは、いずれも主に可撤式矯正歯科技工物のタイプを豊富に取り揃えております。 拡大床 リテーナー ②マウスピース型矯正装置 透明で薄いプラスチック（PET材）のマウスピースを口腔内に装着し、噛むことで歯に矯正力をかけ歯を移動させる装置でマウスピース型矯正装置と呼ばれており、可撤式矯正装置のタイプになります。 これは主に歯を少しずつ動かしていく治療の段階において歯科医師の診断に基づき使用するものになります。 代表的な治療例として、歯の移動するスペースが既に確保されている患者に対しては、治療の初期段階からマウスピース型矯正装置を用いて矯正治療を開始するケースもあれば、治療の初期段階で拡大床を使用し、歯間のスペースを確保してから、マウスピース型矯正装置を使用するケースがあります。 また、マウスピース型矯正装置を使用する場合でも、後述するブラケット（注10）とワイヤー（注11）の矯正歯科技工物を患者の治療状況によって複合的に使用するケースもあります。 当社グループのマウスピース型矯正装置は当初の製品名「AsoAligner®」として、歯科技工士が手作業で歯列を並び替え製作する仕様でありましたが、2018年４月以降は、製品名を「AsoAligner DIGITAL」として、３DCAD及び３Dプリンターを使用してデジタル対応を図ることで製造工程の一部を自動化し、歯列の並び替えの精度及び製造スピードを向上させております。 「AsoAligner DIGITAL」の特徴としては、患者の歯型情報が石膏模型や、特定のデータのファイル形式に限定せず、どのような形態でも受注可能となっております。 またこの製品を歯科医師が発注するにあたり製品セミナーを事前受講していただくところにあります。 製品のメリットだけではなく、デメリットや非適応になる症例についても事前に製品セミナーで学習してもらうことで治療トラブルを回避し、治療結果がより良くなると考えております。 より多くの歯科医療機関で使用してもらう目的で、本書提出日現在、北海道から九州までの６社と業務提携し、地域密着型の体制を構築し全国への販売網を強化しております。 AsoAligner DIGITAL ③イン・ダイレクト・ボンディング・システム(I.D.B.S) 前述のマウスピース型矯正装置と同治療期間に使用される矯正歯科技工物として、ブラケットとワイヤーを使用した伝統的なタイプの矯正歯科技工物があります。 マウスピース型矯正装置と同様に、歯科医師の診断により、代表的な治療例として、歯の移動するスペースが既に確保されている患者に対しては、ブラケットとワイヤーを使用して治療を開始するケースもあれば、拡大床を使用し、歯間のスペースを確保してからブラケットとワイヤーを使用するケース等もあります。 また、ブラケットとワイヤーを使用する場合でも患者の治療状況によってはマウスピース型矯正装置を追加使用するケースもあります。 ブラケットとワイヤーを利用した矯正歯科技工物は、歯科医師が患者の歯の表面に、手作業で直接ブラケットを接着（以下「ダイレクト・ボンディング」という。 ）し、ワイヤーを患者の歯列に合うように屈曲させブラケットに通し患者の口腔内に装着させる、いわゆる固定式矯正歯科技工物のタイプになります。 このダイレクト・ボンディングは、矯正治療の高い技術と知識が必要であること、また歯科医師が患者の口腔内へブラケットを接着する時間及びワイヤーを屈曲させる時間が長時間になる傾向にあります。 これは歯科医師及び患者にとって負担となる作業となっております。 当社グループの製品であるイン・ダイレクト・ボンディング・システム(以下「I.D.B.S」という。 )は、歯科医師が患者の歯の表面にブラケットを接着する際に使用するコア（注12）と患者の歯列用に既に当社グループで屈曲したワイヤーを１つのパッケージにして製造販売している矯正歯科技工物になります。 このI.D.B.Sを利用することにより、ブラケットの接着時間及びワイヤーの屈曲時間の短縮を図ることができ、歯科医師及び患者の負担を減らすことが可能となります。 主なI.D.B.S製品としては、ブラケットとワイヤーを使用した治療において代表的な治療である「ラビアル矯正治療」用のI.D.B.S製品と「リンガル矯正治療」用のI.D.B.S製品があり、いずれも工程が手作業である製品に対して、工程の多くがデジタル化されたI.D.B.S製品（製品名「HARMONYリンガルシステム」）を分けて記載します。 a.ラビアル矯正治療用I.D.B.S ラビアル矯正治療用I.D.B.Sは、口腔内の頬側の歯の表面にブラケットを接着可能なコアと、患者の歯列に合うワイヤーをセットにした製品であり、歯科技工士が手作業で製作しております。 b.リンガル矯正治療用I.D.B.S リンガル矯正治療用I.D.B.Sは、口腔内の舌側の歯の表面にブラケットを接着可能なコアと、患者の歯列に合うワイヤーをセットにした製品であり、歯科技工士が手作業で製作しております。 ラビアル矯正治療と比較して、リンガル矯正治療は、ブラケットを歯科医師の視認性の悪い舌側に貼り付けるため、治療難易度は更に高くなる傾向にあります。 リンガル矯正治療は、歯科医師が直接ブラケットを貼り、ワイヤーを患者の治療経過に合わせて屈曲することが困難であるため、I.D.B.Sを利用することが一般的であります。 こちらは歯の裏側に装着するタイプであるため、正面からみて装置が見えないため目立ちにくいものになります。 リンガル矯正装置用I.D.B.S c.HARMONYリンガルシステム 前記b.リンガル矯正治療用I.D.B.Sは歯科技工士の手作業により製造を行っておりますが、HARMONYリンガルシステムは、３DCAD等を使用して歯列をスキャンし、ブラケットからワイヤーまで一貫して設計と製造が行われるシステムであり製造工程の多くをデジタル化・機械化しているところに特長があります。 HARMONYリンガルシステムは複数国と地域での販売実績があります。 HARMONYリンガルシステム 当社グループは、上記矯正歯科技工物の提供以外に、歯科医療機関自ら矯正歯科技工物を製作するために使用するワイヤーやブラケットなどの部品、器具等の材料の仕入れ販売を当社の子会社であるフォレスタデント・ジャパン株式会社を通じて提供しております。 フォレスタデント・ジャパン株式会社はドイツのFORESTADENT Bernhard Förster GmbH の独占販売代理店であり、同社の矯正関連材料を仕入れて販売しております。 また、納品済みの矯正歯科技工物の修理を行っております。 ［事業系統図］ （用語解説） 本項「３ 事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。 No.用語用語の定義注１歯科技工所歯科医師又は歯科技工士が業として歯科技工を行う場所をいう。 ただし、病院又は診療所内の場所であって、当該病院又は診療所において診療中の患者以外の者のための歯科技工が行われないものを除く。 注２歯科技工物特定人に対する歯科医療の用に供する補綴物（注３）、充てん物又は矯正装置を製作し、修理または加工した物をいう。 注３補綴（ほてつ）物虫歯などの治療の後に歯にかぶせる物をいう。 補綴物には金属やプラスチック、CAD／CAM製クラウン等の種類がある。 また保険適用のものもあれば、保険適用外の補綴物も存在する。 注４矯正用の歯科技工物（矯正歯科技工物）歯や顎の位置を移動させるために使用する技工物の総称。 歯列矯正治療が終了した後や矯正治療中に例外的に不動とする歯に対応する保定の役割を持っているものも矯正用の技工物として定義されることから、形状は様々である。 保険適用のものもあれば、保険適用外のものも存在する。 注５歯科大学及び附属病院歯科大学とは、歯学部が設置されている大学をいう。 歯学部附属病院が設置されている国立大学と私立大学は日本国内に計29校あり（本書提出日現在）、当社では内29校に販売実績がある。 注６歯科技工士厚生労働大臣の免許を受けて、歯科技工を業とする者をいう。 注７矯正力不正な位置にある歯や顎を適正な位置に移動させるために加える力をいう。 注８歯科技工士法歯科技工士資格を定めるとともに、歯科技工の業務が適正に運用されるように規律し、もって歯科医療の普及及び向上に寄与することを目的とする法律。 注９歯科技工指示書歯科技工物の発注時に、歯科医療機関が内容記載する発注書をいう。 歯科技工物の設計指示の詳細が明記されている。 注10ブラケット基本的には金属製だが、セラミックやプラスチック製の目立たない製品もあり、最も一般的で自由度の高い矯正器具をいう。 注11ワイヤー矯正治療専用のワイヤーを指し、金属製が用いられる。 歯にワイヤーの矯正力を伝えるために、ワイヤーと歯の間にはブラケットの介在が必要。 注12コアブラケットを適正な位置へ接着するための治具。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容（注）１．議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） フォレスタデント・ジャパン株式会社（注）２．東京都港区10,000歯科矯正事業100.0矯正材料の仕入役員の兼任ASO INTERNATIONAL MANILA, INC.（注）２．フィリピンカヴィテ州20,000(千フィリピンペソ)歯科矯正事業100.0矯正装置及びI.D.B.Sの製造委託製品製造の技術支援資金の貸付役員の兼任ASO INTERNATIONAL HAWAII, INC.米国ハワイ州30(千USドル)歯科矯正事業100.0製品製造の技術支援役員の兼任ASO INTERNATIONAL USA, INC.（注）３．米国カリフォルニア州50(千USドル)歯科矯正事業100.0米国本土の矯正データ収集及び製品受注役員の兼任（注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．上記子会社は特定子会社に該当しております。 ３．2024年４月30日付でASO INTERNATIONAL USA, INC.を設立しております。 ４．2023年２月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ASO INTERNATIONAL HITACHIは解 散し、清算することを決議しており、2023年11月に清算結了しております。 ５．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ６．上記連結子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が当 連結会計年度において10％を超える会社がないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）歯科矯正事業276(165) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．当連結会計年度中において平均臨時雇用者数が66名増加した大きな要因は、株式会社ASO INTERNATIONAL MANILA, INC.の製造拠点として能力強化のための大幅増員によるものであります。 （２）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）66(72)36.35.23,928 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、歯科矯正事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)企業理念・企業行動規範『Professionalな最新技術を世界から日本へ、日本から世界へ』という企業理念のもと、以下の企業行動規範を定めております。 １．法律を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業、市民を目指す。 ２．各国、各地域の文化・慣習を尊重し、経済・社会の発展に貢献する。 ３．歯科矯正分野で、最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様の要望にお応えする魅力あふれる製 品・サービスを提供する。 ４．グローバルで革新的な経営により、社会との調和ある成長を目指す。 ５．公明正大な取引を通じて取引先との信頼関係を築き、相互の発展を図る。 ６．公正かつ透明な企業経営により、利害関係者の理解と支持を得るよう努める。 ７．個人等の情報、自社の秘密情報を適正に管理する。 ８．地域の発展と快適で安全な生活に資する活動に協力するなど、地域社会との共生を目指す。 ９．違法行為や反社会的行為に関わらないよう、基本的な法律知識、社会常識と正義感を持ち、良識ある行動に 努める。 反社会的勢力には毅然として対応し、関係を持たない。 (２)経営方針 当社グループは、上記企業理念に基づき、全従業員が一丸となり「高品質」で「高付加価値」の『アソインターナショナルにしかできないこと』を追求してまいりました。 全従業員の人格・品格形成に努め、世の中の役に立つ企業として持続成長し、世界規模で歯科矯正業界に貢献することが当社グループの経営方針です。 (３)経営環境及び中長期的な経営戦略 株式会社グローバルインフォメーションによる「歯科矯正の世界市場：製品別、患者別、エンドユーザー別 - 予測（～2030年）」（2023年５月17日出版）によると、2023年〜2030年に年率14.6％で成長することを見込んでおり、2030年までに世界の歯科矯正の市場規模は302億ドルに到達すると予想しております。 また、株式会社アールアンドディ「歯科機器・用品年鑑2024年版」によれば、2022年度日本国内における歯科矯正装置に使用する材料・消耗品、器械・器具の市場規模について、2021年度の108億円と比べ5.5%増の114億円に達しており、引き続き日本国内の市場について、拡大の余地があると考えております。 また、厚生労働省による「患者調査」によると、以下のとおり、直近10年で日本における歯科診療患者数はほぼ横ばいで推移している中、機能回復を目的とする「歯の欠損補綴」患者の占める割合は過去10年で減少しており、一方「歯科矯正」患者の割合は増加しております。 12歳を対象とした永久歯の１人当たりの虫歯の数は、文部科学省が実施した令和３年度学校保健統計調査によれば、1984年では４本以上あった数が、2021年では0.6本と減少したこととなりました。 また令和４年度学校保健統計調査から、幼稚園から高校までの虫歯発生率は平成24年度の全年齢層平均50.47％から令和４年度の全年齢層平均32.12％までに低下しているという結果から、8020運動（注１）をはじめとした予防歯科の発展・普及による成果が大きいと考えております。 このような歯科業界の大きな環境変化により、従来の虫歯治療等の一般診療を中心としていた歯科医療機関（GP（注２））が、歯科矯正分野等の自由診療への事業拡大を想定しております。 更に、公益社団法人日本臨床矯正歯科医師会による「後悔しない矯正歯科へのかかり方（2020年11月13日）」によると、以下のとおり、40歳未満の男女の約半数が矯正歯科治療の経験や矯正歯科治療への関心があることがわかっております。 当社グループは、歯科矯正を治療の専門としないGPが自由診療の歯科矯正の市場へと参入してきていることから、GPへ向けて「歯科矯正治療を円滑に行うための支援サービス」を当社グループアドバイザー矯正専門医と提携し展開しており、矯正歯科技工物の提供だけでなく、総合的なサービスの提供を行っております。 当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、パレスチナ・ガザ地区の軍事衝突がもたらした中東情勢の緊迫、米中経済摩擦等地政的、経済的リスクにより資源エネルギー価格やインフレ率が高止まり等楽観視できない状況が続いております。 一方、我が国の経済は、諸外国からの力強いインバウンド需要や海外投資資金の日本証券市場への流入により、活況を呈していますが、慢性的な円安や原材料価格高騰がもたらしたインフレ圧力等の影響で、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このような状況の中、コロナ禍後の国内における審美的な意識は継続的に高まり、未病改善への取り組み拡大等を背景として矯正歯科業界の事業環境は順調に推移していることから歯科矯正治療のニーズが引き続き高いことにより、矯正歯科領域における矯正歯科技工物・矯正材料マーケットの増加傾向は続く見通しと考えております。 当社グループがこれらの環境と需要を的確に把握し、持続的な成長を続けるためには、経営方針である「高品質」で「高付加価値」の『アソインターナショナルにしかできないこと』を追求してまいりますが、具体的な経営戦略は以下と捉えており、全社一丸となって当社グループの体制強化に努めてまいります。 特に、製品の更なる品質向上と、今後も見込まれる需要増加に対応できるよう効率化を目的とした作業工程の機械化・デジタル化を積極的に導入、推進してまいります。 さらに歯科矯正における世界市場のビジネス機会は大きいため、新しい海外拠点の設立や欧米企業との資本業務提携を検討しながら、海外の販売体制を構築し、ASO INTERNATIONAL MANILA, INC.を製造中心拠点として、海外への事業展開を拡充していく方針であります。 ①人材の確保と育成 当社グループが安定的な成長を確保していくためには「高い専門知識と技術を持つ歯科技工士」及び「市場のニーズを引き出す高度なコミュニケーション能力を持つ営業人材」を確保することが重要と考えております。 また、人材を育成するうえで「部署・役職ごとに期待役割の要件定義」「属人的作業を生まないための作業工程標準化」「明確な評価制度による自走型組織構造の構築」が必須だと捉えております。 矯正歯科技工物は医療器具・医療機器と同様に歯科矯正治療の結果に直接的に関わる製品として、品質管理はもとより市場からの改善及び改良の要求には早急に対応する必要があるため、当社グループにおいて製造及び営業で情報の伝達を早める風通しの良い組織体制を構築しております。 一方、一定の技術を習得した歯科技工士の独立開業支援をするなど、独立後に当社グループの外注先となる協力パートナーとして取引できるように図っております。 a.歯科技工士の確保 「令和４年衛生行政報告例（就業医療関係者）」（厚生労働省2023年12月21日公表）によれば、2022年度の歯科技工士業界において就業中の歯科技工士は32,942名のうち54.1%(計17,807名）が50歳以上と高齢化が進んでおります。 また、歯科技工士の従事者数も年々減少傾向にあります（同衛生行政報告例によると2000年の37,244名（平成16年公表より）から2022年までで32,942名（令和４年公表より）まで減少、また39歳以下の歯科技工士人数は2020年の8,839名から2022年の8,135名まで減少）。 その中で矯正装置を作れる歯科技工士はもっと限定的であり、このままでは日本の歯科技工業界が歯科技工士の絶対数の減少により衰退していく可能性があります。 歯科技工業界において、プロフェッショナルな技術を持つ一流人材を育成することは、当社グループの使命だと考えております。 そのために当社グループでは機械化による作業工程の効率化と、短期間での基礎技術習得を目的とした歯科技工士育成プログラムにより、生産性の向上と高いレベルでの業務標準化を推進しております。 今後はキャリア断絶を防止するための休暇制度や勤務時間の自由度を高めていき、ワークライフバランスを推進してまいります。 また、歯科技工士の技術習得のみならず、歯科医師をはじめとした歯科医療従事者と対等な関係性を構築するための教養とコミュニケーション能力の向上を目指しております。 b.次世代リーダーの育成 当社グループでは、人材育成を目的とした研修を実施しております。 具体的には、社内研修の他、外部機関を活用したマネジメント研修、役職ごとに設定した期待役割と業務遂行上必要である製品知識、部署ごとに異なる専門知識・資格習得のための研修、国内外歯科学会・講演会での依頼講演、業界紙・商業誌への依頼原稿執筆を行っております。 また、幹部候補人材には、国内外製品の材料・器材・技術の輸出入と販売を行うためにメーカーとの折衝から薬機法許認可申請業務を経て、販売までを自身で社内からメンバーを選抜し進行管理を担当する機会を設けており、ジョブローテーションの実施による能力開発と管理者適性を判断する機会となっております。 c.能力開発と育成を目的とした施策、制度 高い専門知識と技術を持つ歯科技工士を確保するために、以下の取り組みを行うことで、能力開発並びに育成に努めております。 ・当社グループ契約技工所としての開業支援・国内希望転勤・海外希望出向・知識、技術の向上を目的とした、国内外歯科学会参加研修・技術研修のための海外出張・外国語学力向上のためのミーティング参加 ②製品企画強化 当社グループ製品の品質は、患者の治療結果に大きく影響を与えるものと考えており、既存製品の精度・品質をより向上させるために、デジタル化・機械化による最新デジタル技術の導入を今後も推進します。 歯科診療のデジタル化に対する顧客ニーズが高まることを踏まえ、AI技術を用いて正常歯列を仮想構築し、矯正歯科技工物へ反映させる仕組みや、クラウド基盤を活用した歯科医療機関と当社グループ間でのデータ連携サービスの開発に取り組んでまいります。 当社グループのマウスピース型矯正装置「AsoAligner DIGITAL」につきましては、100種類以上の多種多様な矯正歯科技工物を製作可能という当社グループの強みを活かし、他の矯正歯科技工物と複合的に治療に使用してもらえる当社グループ独自のパッケージや、製品の適応症例をより拡張するための開発に取り組んでまいります。 ③セールスプロモーション 当社グループの顧客となり得る歯科医師は歯科大学附属病院で研修を行い、歯科医療機関開業後には出身大学のコミュニティや歯科医師会等、何らかのグループに所属しております。 従って、歯科医師同士のネットワーク内での顧客紹介が当社グループの新規顧客獲得の源泉であり重要な営業戦略として位置付けております。 2020年のコロナ禍以降において、日本矯正歯科学会をはじめとした当社グループをとりまく環境における主要歯科学会の開催がリモート化され、緊急事態宣言中には訪問営業の自粛等、以前とは営業活動の範囲が異なっている状況においても売上に大きな影響を受けていないことから、顧客である歯科医師の口コミによる顧客紹介が当社グループの強みでもあると自負しております。 口コミから新規に顧客を獲得し続けるには、市場のニーズを的確に捉え、高品質・高付加価値の製品を安定して供給し続けることが重要だと考えております。 また将来患者となり得る消費者層では、インターネット及びスマートフォンの普及により主体的に歯科矯正治療に係る情報を収集することが一般化しております。 SNSや動画投稿サイト等といったメディアを通した消費者の購買行動に影響を及ぼすインフルエンサーが、歯科矯正治療についての体験談や治療に使用している製品について言及することなど、消費者層の購買行動において大きな役割を担うようになり、市場の需要の高まりの後押しとなっていると認識しております。 今後は歯科矯正治療やその治療方法に対する消費者からの興味関心が高くなることを予測しており、当社グループを取り巻く市場の環境を常に分析し、歯科医師のみではなく消費者層の行動変容を起こすために経営リソースの比重を割いていくことが、今後のセールスプロモーションにおいて重要な課題と考えております。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、取引歯科医療機関数及び取引歯科医療機関あたりの売上高を重視しております。 また、その結果として売上高、並びに収益力を判断するための指標として、売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。 当連結会計年度の数値については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりであります。 なお、財務上の課題については、当社グループにおいて内部留保が十分確保されており、また借入等による機動的な資金調達も可能であることから、特段の課題事項はありません。 ①優秀な人材の確保と育成 今後の事業拡大や継続的な成長を目指すにあたって、優秀な人材の確保や育成は必要不可欠であると考えております。 特に「(３)経営環境及び中長期的な経営戦略 ①人材の確保と育成」に記載のとおり、歯科技工士の確保と育成は今後の当社グループの安定的な成長にとって欠かせないものとなっております。 そのため、当社グループでは機械化による作業工程の効率化と短期間での基礎技術習得を目的とした歯科技工士育成プログラムにより、生産性の向上と高いレベルでの業務標準化を推進しているほか、能力開発に向けた研修制度の充実にも努めております。 今後はキャリア断絶を防止するための休暇制度や勤務時間の自由度を高めていき、ワークライフバランスを推進することで、歯科技工士の確保・育成に努めてまいります。 ②内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス 当社グループは、株主をはじめ顧客、従業員、地域社会といった様々な利害関係者への社会的責任を果たすため、意思決定プロセスにおける透明性の確保や迅速化など経営の効率性を高めると同時に、業務執行における内部統制機能の充実を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本となり、経営上重要な課題と考えております。 そのため、取締役の監督責任の明確化、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実に努め、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。 ③グローバル展開および事業の多角化 当社グループはこれまで製造や材料調達では海外拠点を積極的に活用してまいりました。 ASO INTERNATIONAL HAWAII, INC.及びASO INTERNATIONAL MANILA, INC.の海外拠点において、本書提出日現在、合計約300名の従業員が業務にあたっております。 一方、当社グループにおける海外売上高は当連結会計年度において4.6%となっております。 以下のとおり、海外売上高比率は徐々に増加傾向にあるものの、依然として全体売上高に占める割合が低い水準に留まっておりますが、当連結会計年度においてアメリカ本土に新たな子会社を設立し、今後のアメリカ本土市場への本格的進出により、グローバル事業展開を加速させて、海外売上高比率の上昇を目指してまいります。 ゆくゆくは、アメリカを始め世界各国から収集・蓄積した歯科矯正データを人工知能により分析し、患者ごとに症例に適した各種技工物の組み合わせプランを設計・提案し、ASO INTERNATIONAL MANILA, INC.において製造するような体制を整備することを目指しております。 また、当社グループはこれまで主に多種多様な矯正歯科技工物製作として事業を営んでまいりましたが、今後国内歯科技工士の絶対数が減る中、矯正歯科技工物の製作だけでは国内におけるこれまで通りの売上増加率を維持するのが難しくなることを予想し、今後の会社の更なる発展のために、タイミングを見計らった事業展開の多角化を検討してまいります。 （用語解説） 本項「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において使用しております用語の定義について以下に記します。 No.用語用語の定義注１8020運動「80歳になっても自分の歯を20本以上保とう」という運動のこと。 愛知県で行われた疫学調査の結果などを踏まえて、平成元年（1989年）に厚生省（現厚生労働省）と日本歯科医師会が提唱して開始されている。 注２GP一般臨床歯科医師（General Practitioner）をいう。 GPではない歯科医師とは、大学の教授や研究者、矯正専門医ほか自費専門に行う歯科医師をいう。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 経営の健全性、透明性および効率性を推進し、株主、従業員および取引先等の社会の期待に応え、将来に向けて持続的に発展する会社となるために、当社では、全役職員がそれぞれの求められる役割を理解し、法令順守のもと正確かつ迅速に、適正かつ効率的に経営活動に取り組めるよう取締役会、監査役会、経営会議を中心として、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、強化に取り組んでおります。 当社グループでは、現時点において、サステナビリティに関する基本方針を定めておらず、前述のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に則して、サステナビリティに関する課題について、当社が具体的に対処すべき課題を明確にし、その具体的な対処法をリスク管理と収益化の観点を含め、開示できるような取り組みを、継続的に検討してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 社会環境の変化に伴い当社グループを取り巻く環境も変化しており、持続的な成長を実現するうえで必要となる課題も変化しております。 サステナビリティに関連した課題については、取締役会の中で、その内容及び当該課題に対する取組について所管の取締役が報告し、重要な課題については対応策等の検討を行っております。 なお、当社グループのコーポレート・ガバナンス全般の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 (2）戦略 当社グループは、様々なリスクを一元的に俯瞰しリスクを洗い出し、リスク一覧表を作成することとし、リスクを予防し、またリスクが発生した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止、当社の企業価値を保全するために、「コンプライアンス委員会」を設置し、定期的にリスクの見直しを行っております。 サステナビリティ関連のリスクにつきましても、同委員会において、中長期的な事業継続に関するリスクの一環として検討がなされている状況にて、その主な内容は、「３ 事業等のリスク」に記載の通りですが、サステナビリティ推進の観点からも、今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ、管理体制の見直しの必要性やサステナビリティ関連のリスク及び機会を別途記載することも検討してまいります。 当社グループは、人材採用及び人材教育について積極的に投資を行っていく方針であり、性別、国籍、社会的身分等を問わず、多様な人材の確保に取り込んでおります。 また、歯科技工業界において、歯科技工士のステータスを高めるべく、従業員の待遇を向上させてまいります。 社内環境について、多様な人材が国内外で活躍し互いに協力・協調し合える社内環境整備を進めており、時差出勤やテレワークなどの制度を導入しております。 (3）リスク管理 当社は、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定め、関連会社を含む企業集団全体のリスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行っておりますが、サステナビリティに関連するリスクにつきましても当該規程に基づきリスク管理を行っております。 また、今後の状況に応じて、サステナビリティに関連するリスク管理の強化を検討してまいります。 (4）指標及び目標 サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、当社グループの実績を長期的に評価し管理・監視するために用いられる情報のうち重要なものについて、今後、必要な場合には設定を行ってまいります。 また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、現段階では今後の目標を定めておりません。 ただし、歯科技工士のステータスを高めるべく、待遇の向上を継続して行ってまいります。 必要かつ有用な指標につきましては、当社グループを取り巻く環境を踏まえ今後検討してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、様々なリスクを一元的に俯瞰しリスクを洗い出し、リスク一覧表を作成することとし、リスクを予防し、またリスクが発生した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止、当社の企業価値を保全するために、「コンプライアンス委員会」を設置し、定期的にリスクの見直しを行っております。 サステナビリティ関連のリスクにつきましても、同委員会において、中長期的な事業継続に関するリスクの一環として検討がなされている状況にて、その主な内容は、「３ 事業等のリスク」に記載の通りですが、サステナビリティ推進の観点からも、今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ、管理体制の見直しの必要性やサステナビリティ関連のリスク及び機会を別途記載することも検討してまいります。 当社グループは、人材採用及び人材教育について積極的に投資を行っていく方針であり、性別、国籍、社会的身分等を問わず、多様な人材の確保に取り込んでおります。 また、歯科技工業界において、歯科技工士のステータスを高めるべく、従業員の待遇を向上させてまいります。 社内環境について、多様な人材が国内外で活躍し互いに協力・協調し合える社内環境整備を進めており、時差出勤やテレワークなどの制度を導入しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、当社グループの実績を長期的に評価し管理・監視するために用いられる情報のうち重要なものについて、今後、必要な場合には設定を行ってまいります。 また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、現段階では今後の目標を定めておりません。 ただし、歯科技工士のステータスを高めるべく、待遇の向上を継続して行ってまいります。 必要かつ有用な指標につきましては、当社グループを取り巻く環境を踏まえ今後検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、人材採用及び人材教育について積極的に投資を行っていく方針であり、性別、国籍、社会的身分等を問わず、多様な人材の確保に取り込んでおります。 また、歯科技工業界において、歯科技工士のステータスを高めるべく、従業員の待遇を向上させてまいります。 社内環境について、多様な人材が国内外で活躍し互いに協力・協調し合える社内環境整備を進めており、時差出勤やテレワークなどの制度を導入しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、現段階では今後の目標を定めておりません。 ただし、歯科技工士のステータスを高めるべく、待遇の向上を継続して行ってまいります。 必要かつ有用な指標につきましては、当社グループを取り巻く環境を踏まえ今後検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しています。 当社グループはこれらのリスクの可能性を十分認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針です。 具体的には、当該リスクを把握し、管理する体制・枠組みとして当社内にリスクマネジメント委員会を設置し、対応に努めております。 詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 g.リスクマネジメント委員会、③企業統治に関するその他の事項 b.リスク管理体制の整備状況」をご参照ください。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）事業に関するリスク① 販売業等の許可等に関するリスク（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：高） 当社グループが提供する歯科矯正事業は、「歯科技工士法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「医薬品医療機器等法」という。 ）等の関連法規の規制の下にあります。 当社においては歯科技工士法上、法令の要件を充たした社内設備を歯科技工所として届出を行い、歯科技工士の免許を取得している当社の従業員が、顧客である歯科医療機関から、矯正歯科技工物の製作工程の一部を受託し、矯正歯科技工物の製作を行っております。 当社グループでは、これらの法規制を遵守した営業を続けておりますが、万が一、歯科医療又は歯科技工の業務に関する犯罪又は不正の行為があった場合などの欠格事由に該当する等、当該法規制に違反し、歯科技工士である当社従業員の大半について歯科技工士免許が取り消されたり、業務停止を命じられたりした場合、または歯科技工所の構造設備に不備があり、その結果として、当社グループが製作した矯正歯科技工物等が衛生上有害なものとなるおそれがあるなどの理由により歯科技工所の使用の禁止を命じられるなどした場合、当社グループの事業の継続にとって重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの販売する歯科材料や歯科用機械器具類は、人の口腔内疾患の診断、治療若しくは予防等に使用されるため、開発・製造段階から流通（販売後）に至るまで、細部にわたって医薬品医療機器等法の規制を受けており、同法により医療機器としての規制がされています。 また製造・製造販売・販売の各段階に応じて、医薬品医療機器等法に定める許可取得や登録等を行う必要があります。 これらの許可要件としては、申請者の役員が禁固刑に処される等の欠格要件が無いことや、製造管理・品質管理等について法令上の基準に適合する体制が構築されていること等が課されています。 また、販売にあたっては、医療機器の種別に応じて、販売業許可・届出が必要とされます。 当社グループではこれらの許可等の継続は事業にとって最重要課題の一つとして認識し、対応しておりますが、当該法令に違反した場合や当該法令の違反にかかる処分に従わない等の理由により、これらの許可等を取り消される事態に至った場合、当社グループの事業の継続にとって重大な影響を及ぼす可能性があります。 上記許可等の有効期間は、医療機器の販売業許可が６年、医療機器の製造販売業許可が５年、医療機器の製造業の登録が５年であり、法令で定める許可要件等を満たさなくなった場合には、許可の取消がなされる可能性がありますが、本書提出日現在において、その継続に支障を来す要因は発生しておりません。 なお、主な免許・許認可・登録・届出等は以下のとおりであります。 免許・許認可・登録・届出等の名称対象者所管官庁等許認可等の内容（有効期限）法令違反の要件及び主な許認可取消事由歯科技工士免許株式会社アソインターナショナル厚生労働省有効期限なし歯科技工士の欠格事由に該当した場合（歯科技工士法第４条及び第８条）歯科技工所届出株式会社アソインターナショナル中央区保健所有効期限なし歯科技工士の欠格事由に該当した場合（歯科技工士法第４条及び第８条）、歯科技工所の使用禁止事項に該当した場合（歯科技工士法第25条）医療機器製造業登録株式会社アソインターナショナル東京都知事第13BZ200826号 （2025年１月21日)医薬品医療機器等法その他薬事に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、又は役員等が欠格条項に該当したとき（医薬品医療機器等法第75条）高度管理医療機器等販売業許可株式会社アソインターナショナル中央区保健所第5502155142号 （2027年７月29日）第一種医療機器製造販売業許可フォレスタデント・ジャパン株式会社東京都知事第13B1X10233号 （2026年11月24日)医療機器製造業登録フォレスタデント・ジャパン株式会社東京都知事第13BZ200371（2029年７月12日)高度管理医療機器等販売業許可フォレスタデント・ジャパン株式会社港区みなと保健所3港み生機器第52号 （2027年７月12日） ② 法的規制に関するリスク（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：高） 当社グループが取り扱う歯科矯正装置については、「歯科技工士法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」及び「下請法」等の様々な法的規制に関連しております。 新たな法規制の制定や改廃により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは法令遵守をはじめコンプライアンスを常に考慮した経営に努めておりますが、意図せざる理由により法令違反または訴訟提起が生じた場合、その結果によって当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 国際的な事業活動に関するリスク（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：高） 当社グループは、日本国内以外ではフィリピン共和国に製造子会社、米国ハワイ州に製造販売子会社及び米国カリフォルニア州に米国患者データ収集・製品受注子会社を有しております。 特に、当社グループにとって重要な製造子会社があるフィリピン共和国において予期しない法律または規制の変更や、政情不安・テロ・暴動・戦争及び自然災害・パンデミック等が発生した場合、当社グループへの材料及び製品の供給が一時滞るおそれがあり、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ④ 外国為替変動に関するリスク（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループの材料及び商品仕入れに関して、ドル建て及びユーロ建てでの取引を行っております。 当社グループにおける、当連結会計年度の仕入取引全体に占めるドル建てでの取引比率は15.2%、ユーロ建てでの取引比率は37.7%となっております。 これらの外貨建取引において、為替変動の影響を受ける可能性があります。 また、決算時においては、当社の在外連結子会社の外貨建て資産、負債、収益ならびに費用は、為替換算ルールに基づき各々円貨換算されます。 その円貨換算額は、為替換算レートに応じて増減するため、これらの結果、急激な為替変動により、為替損失等が発生した場合には、当社グループにおける財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 競合について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、歯科矯正市場における矯正歯科技工物の製作を事業領域としておりますが、同様の事業領域において、競合企業が存在しております。 特に、マウスピース型矯正装置の市場に関して、競合の歯科技工所が当該市場へ新規参入してきており、当社グループの「AsoAligner DIGITAL」やその他の矯正装置の顧客が奪われる可能性があります。 当社グループは、引き続き歯科医師・歯科医療機関等の顧客のニーズを掴み、矯正歯科技工物の製作を推進していく方針であります。 また、適応症例及び非適応症例を歯科医師に理解して使用いただけるよう周知を行うことにより治療トラブルを極力回避し、歯科医師・歯科医療機関のニーズに応え競合他社との差別化が可能であると考えております。 しかし、これらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず、当社グループが想定している事業展開が図れない場合、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 営業活動について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループの顧客となり得る歯科医師は歯科大学附属病院で研修を行い、歯科医療機関開業後には出身大学のコミュニティや歯科医師会等、何らかのグループに所属しております。 従って、歯科医師同士のネットワーク内での「口コミによる顧客紹介」が当社グループの新規顧客獲得の源泉であり重要な営業戦略として位置付けております。 従って、歯科医師のみならず歯科大学附属病院との安定かつ継続的な取引関係を構築することが重要であると捉えて、積極的な営業活動を行っております。 しかしながら、当社グループが企図する営業活動を推進できずに十分な顧客獲得が継続的にできなかった場合、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 製品開発の強化について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：高） 当社グループが提供する矯正歯科技工物の品質は、患者の治療結果に大きく影響を与えるものであり、その精度・品質の更なる向上に取り組むこと、また今後も見込まれる需要増加に対応できるよう効率化を図るために、３Dプリンター等を利用したデジタル化・機械化による最新デジタル技術の導入をしておりますが、技術の日進月歩により製造技術レベル及びそれに伴う品質の更なる向上が重要であると考えております。 当社グループとしては、歯科診療のデジタル化に対する顧客ニーズが高まることを踏まえ、AI技術を用いた正常歯列を仮想構築し矯正歯科技工物へ反映させる仕組みや、クラウド基盤を活用した歯科医療機関と当社グループ間でのデータ連携サービスの開発に取り組んでまいります。 しかしながら、これらの取り組みが、想定どおりの効果を上げることができず、品質の更なる向上や作業の効率化に寄与しない場合には、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 外注先の確保について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：高） 当社グループが行う歯科矯正事業では、必要に応じて、矯正歯科技工物の製作等について外部の歯科技工所等（協力パートナー）に外注委託しております。 現状では、外注委託している協力パートナーとは良好かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力パートナーとの関係が維持できず、外部の歯科技工所が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合、製造能力の確保と拡大がなされず、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 特定の仕入先への依存度について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、ドイツ連邦共和国に本社を置くFORESTADENT Bernhard Förster GmbH （FORESTADENT社）と distribution contract（販売代理契約）において日本での独占販売権を締結しております。 本契約に基づき、矯正装置製作の原材料等を同社から仕入れており、同社からの仕入割合は当連結会計年度において、36.9％であります。 同社とは良好な取引関係が継続しており、同社からの原材料仕入品は汎用品であることから、同様の原材料等を取り扱う企業があり、代替先の確保は容易であるものと考えていますが、同社との契約が解除された場合、同社に不測の事態が生じた場合や、一時的に供給が滞り原材料仕入ができなくなった場合には、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （２）経営管理体制に関するリスク① 人材の確保及び育成について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：高） 当社グループでは、今後の事業拡大のためには、人材の確保・育成は重要な経営課題であると認識しております。 特に歯科矯正事業の特性上、歯科技工士の確保・育成は最重要課題であります。 当社グループでは、継続的に採用活動を行い優秀な人材確保に注力しておりますが、計画どおりに人材が確保できない場合には、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 特定人物への依存について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の代表取締役社長である阿曽敏正は、当社グループの創業者であり、当社グループの経営方針や経営戦略の立案及び決定をはじめ、営業戦略や業務遂行等の経営全般において重要な役割を果たしております。 当社グループは、ノウハウの共有、人材の獲得及び育成等により組織体制の強化を図り、同人に過度に依存しない経営体制の構築を進めてまいります。 しかしながら、不測の事態により同人の当社における職務執行が困難となった場合は、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 情報セキュリティについて（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、歯科矯正事業の特性上、取引先の情報や患者情報（氏名、年齢、症例等）といった個人情報を取り扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。 具体的には、個人情報の保護に関する法律、医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス及び医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドラインへの遵守が求められております。 これら各種情報の取扱いには、細心の注意を払っており、情報への不正なアクセス、改ざん、漏洩、紛失等を防ぐために、情報管理体制の構築及び「個人情報保護規程」、「情報システム管理規程」を定め、適切な措置を講じております。 また、当社グループの海外事業展開により、国外の患者個人情報の越境移転が発生することを想定しております。 特にEUからはEU域内の個人情報を利用しているすべての企業に対して、特にEU域内から海外への個人情報移転の際に一定水準の情報保護体制づくりを要請しております。 これに関して、当社グループはEU一般データ保護規則（GDPR）に基づき当社及び海外子会社と共に、EU域内からの患者情報の取扱いにつきまして、細心の注意を払っており、情報への不正なアクセス、改ざん、漏洩、紛失等を防ぐための情報保護・管理体制を構築しております。 しかしながら、IT技術の目覚しい進化とその悪用によって不測の事態が起こりうる可能性があり、万一情報漏洩等が発生し、当社グループの社会的信用が低下した場合には、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ④ 誤配送や矯正歯科技工物の取り違えについて（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、歯科医療機関から委託を受け、患者の矯正歯科技工物を製作し、歯科医療機関に配送・納品しておりますが、矯正歯科技工物は一般に要配慮個人情報となります。 したがって、検収や配送に当たっては複数名によるチェック体制を構築する等誤配送や取り違えの防止策を講じておりますが、当連結会計年度においては、毎月約数万件程度の配送業務を行っており、十分に留意はしているものの、納品先の歯科医療機関を誤ったり、矯正歯科技工物を取り違えたりといったことが発生することがあります。 極力誤配送や取り違え等を防止する取組みを行ってはいるものの、予期せぬ人的ミス等により、患者情報の漏洩が発生し、当社グループの社会的信用が低下するような場合には、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤ コンピューター情報セキュリティに関するリスク（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、ネットワークへのセキュリティ対策を施しておりますが、コンピュータウイルス等の侵入やハッカー等による妨害の可能性が全く排除されている訳ではありません。 もしこれらの被害にあった場合は、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 知的財産に関するリスク（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：低） 当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産保護のための体制を整備しております。 しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また第三者から知的財産権の侵害を受けたり可能性を排除することは不可能であるため、このような事態が生じた場合、その結果によっては当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （３）その他のリスク① 自然災害について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：高） 当社グループが行う歯科矯正事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受ける可能性があります。 災害の状況によっては、在庫商品が被害に遭うことにより価値が減少する可能性や、商品の確保が困難になる可能性があります。 このため万一に備えて各種保険への加入や倉庫等の設備の充実に努めておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 訴訟などの可能性について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループでは、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 今後もコンプライアンス経営を推進してまいりますが、当社グループが製造販売した製品の品質に起因する訴訟等が発生する可能性があります。 訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 配当政策について（発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業環境や財政状況、経営成績を考慮のうえ、内部留保と配当のバランスを考えた利益配分を行うことを基本的な方針としております。 しかしながら、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。 ④ ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：高、発生する時期：数年以内、影響度：低） 当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しています。 本書提出日現在における新株予約権の目的となる株式の総数は135,700株であり、発行済株式総数4,884,300株の2.8%に相当します。 また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。 ⑤ 大株主との関係について（発生可能性：低、発生する時期：特定時期なし、影響度：低）当社の代表取締役社長である阿曽敏正は、当社の大株主であり、本書提出日現在において自身が発行済株式総数の8.2％を保有するとともに、同人の資産管理会社である株式会社ASOの所有株式数を含めると発行済株式総数の65.5％を所有しております。 同人は安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しておりますが、双方の意見が必ずしも一致するわけではないため、支配株主の利益追求により当社の少数株主の利益が害される可能性があります。 また当社といたしましては、同人及び同社は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、同人及び同社の株式の多くが減少した場合等には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、パレスチナ・ガザ地区の軍事衝突がもたらした中東情勢の緊迫、米中経済摩擦等地政的、経済的リスクにより資源エネルギー価格やインフレ率が高止まりする等、楽観視できない状況が続いております。 一方、我が国の経済は、諸外国からの力強いインバウンド需要や海外投資資金の日本証券市場への流入により、活況を呈していますが、慢性的な円安や原材料価格高騰がもたらしたインフレ圧力等の影響で、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当連結会計年度におきましては、社会における審美的な意識の高まり、未病改善への取り組み拡大等を背景として矯正歯科業界の事業環境は順調に推移してまいりました。 当社グループにおきましては、顧客である歯科医療機関に対し高品質な矯正歯科技工物の提供や継続的営業活動等を通じて引き続き顧客満足度の向上に努めてまいりました。 また、コロナ禍にブームとなった歯科矯正治療の認知度は定着し、主力商品であるアライナー（マウスピース型矯正装置）のほか、IDB（インダイレクト・ボンディング）やアプライアンス等の矯正装置の売り上げも順調に拡大しております。 加えて、2023年６月に一部製品の値上げを実施したことも売上高を押し上げました。 そして、矯正歯科業界のDX化推進及び矯正歯科技工物製作効率向上のため、口腔内スキャナー（WE SCAN）の代理販売及び拡販ルートの開拓並びに３Dプリンター等の設備の追加導入を行っております。 続いて、当社グループの海外事業展開の一環として、本年４月にアメリカのカリフォルニア州サンノゼ市に現地法人「ASO INTERNATIONAL USA, INC.」を設立し、本格的にアメリカ本土市場に参入する準備を整えました。 また、将来的な技工物受注数量の増加を見据えて、引き続き海外製造拠点の人員拡充等積極的な製造キャパシティの拡大を進めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における経営成績は売上高3,544,750千円（前期比11.1%増）、営業利益545,318千円（前期比18.5%増）、経常利益555,355千円（前期比28.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益386,406千円（前期比14.3%増）となり、増収増益となりました。 当社グループの事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して358,610千円増加し、3,184,903千円となりました。 これは主に、現金及び預金が172,100千円、投資有価証券が101,980千円及び保険積立金が36,496千円それぞれ増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して61,032千円増加し、421,747千円となりました。 これは主に、買掛金が6,866千円、契約負債が11,708千円、未払金が8,035千円及び未払法人税等が3,213千円それぞれ増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して297,577千円増加し、2,763,156千円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益386,406千円を計上した一方、剰余金の配当101,967千円の支払により、利益剰余金が284,439千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は86.8%（前連結会計年度末は87.2%）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比較して172,100千円増加し、1,899,993千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動におけるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果取得した資金は437,152千円（前期比77.9%増）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益555,875千円及び減価償却費46,575千円を計上した一方、売上債権の増加83,231千円を計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は179,277千円（前期比97.8%増）となりました。 これは主に有価証券取得による100,000千円、有形固定資産の取得による50,713千円及び保険積立金の積立による36,496千円の支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は93,801千円（前期は276,624千円を取得）となりました。 これはストックオプションの行使による収入8,166千円を計上した一方、配当金の支払101,967千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 生産高（千円）前年比（％）歯科矯正事業1,609,473112.7合計1,609,473112.7（注) 金額は製造原価によっております。 b.受注実績 当社グループが行う事業は、受注から売上計上までの期間が短いため、記載を省略しております。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績を売上区分ごとに示すと、次のとおりであります。 なお、当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 売上区分当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 金額（千円）前年比（％）矯正歯科技工物売上 アナログ1,913,42588.3 デジタル1,080,282174.2商品売上530,022140.1その他21,01986.6合計3,544,750111.1（注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10 以上となる取引先が存在しないため、記載を省略しております。 ２．売上区分の「矯正歯科技工物売上」のうち「アナログ」とは、矯正歯科技工物を製作する際に、患者の口 腔内情報について印象模型を利用したものを言い、「デジタル」とは、矯正歯科技工物を製作する際に、 患者の口腔内情報について、３Dスキャナー等で採取したデータを利用したものを言います。 ３．売上区分の「商品売上」は、矯正関連材料及び歯科関連機器の販売に係る売上になります。 ４．売上区分の「その他」は、主としてセットアップ用ソフトウエアのライセンス料が含まれております。 ５．セットアップとは、患者の歯列を並び替えることをいいます。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りに関して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況１連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たり会計上の見積りに用いた仮定のうち重要なものはないため、重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に含めて記載しております。 b.経営成績の分析（売上高、売上原価、売上総利益） 既存の歯科医療機関からの追加受注及び新規の歯科医療機関の獲得並びに矯正歯科技工物の受注が順調に積みあがったことと製品価格値上げにより、売上高は3,544,750千円（前期比11.1％増）となりました。 売上原価は主に商品収入、材料仕入、歯科技工士の労務費及び外注加工費を計上し、1,957,269千円（前期比11.2％増）となりました。 この結果、売上総利益は1,587,481千円（前期比11.0％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は、1,042,162千円（前期比7.5％増）となりました。 これは主に、営業部門や管理部門の人員の給料及び手当402,549千円、運賃及び荷造費118,251千円を計上したことによるものであります。 この結果、営業利益は545,318千円（前期比18.5％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 営業外収益については、受取地代家賃4,620千円、受取手数料1,893千円及び雑収入5,563千円等により20,679千円（前期比100.3％増）となりました。 営業外費用については、支払手数料955千円及びその他9,660千円等により10,643千円（前期比71.0％減）となりました。 この結果、経常利益は555,355千円（前期比28.0％増）となりました。 （特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益） 特別利益は受取賠償金520千円によるものであります。 法人税等合計169,468千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は386,406千円（前期比14.3％増）となりました。 c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの、経営上の目標と達成状況を判断するための客観的な指標として、取引歯科医療機関数及び取引歯科医療機関あたりの売上高を重視しております。 取引歯科医療機関数及び取引歯科医療機関あたりの売上高は営業活動の成果である売上高と密接に関係する指標であることから当該指標を採用しております。 全国の歯科医療機関のうち、矯正治療対応歯科医療機関は約25,000施設（出典：一般社団法人日本矯正歯科技工所協会）ありますが、当社グループは順調に取引歯科医療機関数を増やしており、当連結会計年度は、6,336施設の歯科医療機関と取引実績があります。 また、取引歯科医療機関数及び取引歯科医療機関あたりの売上高と直結する売上高、並びに収益力を示す指標として、売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。 当連結会計年度の数値については、次のとおりとなっております。 当連結会計年度前年比増減率売上高3,544,750千円11.1％営業利益545,318千円18.5％売上高営業利益率15.4％1.0ポイント （注）各期において、１回以上取引があった歯科医療機関数 （注）各期の売上高を取引歯科医療機関数で除した数値 d.経営成績等に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 また、経営者の問題認識、今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、38,809千円となりました。 なお、当社グループは、歯科矯正事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社2024年６月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）機械装置及び運搬具（千円）工具、器具及び備品(千円)土地（千円）（面積㎡）合計（千円）本社(東京都中央区)内部造作、矯正装置製造設備等10,26917,7317,824－(－)35,82546新潟オフィス(新潟県新潟市中央区)内部造作等3,888－206－(－)4,09412 （注) １．従業員数には、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）を含んでおりません。 ２．事業所は賃借しており、その年間賃借料は72,727千円であります。 ３．当社グループは、歯科矯正事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま す。 （２）国内子会社 株式会社ASO INTERNATIONAL HITACHIは、2023年２月21日開催の取締役会において、解散し、清算することを決議しており、2023年９月に清算結了しております。 また、フォレスタデント・ジャパン株式会社については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 （３）在外子会社2024年６月30日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）機械装置及び運搬具（千円）工具、器具及び備品(千円)土地（千円）（面積㎡）合計（千円）ASO INTERNATIONAL MANILA, INC.マニラ工場(フィリピンカヴィテ州)矯正装置製造設備等12,39934,0154,200－(－)50,615200 （注) １．従業員数には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおりません。 ２．事業所は賃借しており、その年間賃借料は17,324千円であります。 ３．ASO INTERNATIONAL HAWAII, INC.及び ASO INTERNATIONAL USA, INC. については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ４．当社グループは、歯科矯正事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま す。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）本社（東京都中央区）歯科技工用３Dプリンター100,0005,670増資資金2025年１月2025年１月（注１）本社（東京都中央区）歯科技工用AI開発100,000－増資資金2024年７月2026年１月（注１）本社（東京都中央区）歯科技工用ソフトウェア開発30,000－増資資金2024年７月2025年１月（注１）（注) １．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 ２．当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （２）重要な改修 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 38,809,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,928,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は保有目的が純投資目的である株式は原則として保有せず、純投資に関しては債券や投資信託を中心としております。 保有目的が純投資目的以外の理由の株式については上場・非上場を問わず、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に踏まえた上で保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容 当社の取締役会で、保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを行うとともに、定期的に個別銘柄の評価額を確認し、保有に伴うリスク等を精査した上で、毎年、個別の純投資目的以外の株式について、保有目的が適切か、保有株式の評価額の当社純資産に占める割合、取引状況、事業上の関係性や事業戦略上の重要性など総合的に検証し、保有の適否を検証しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式110,620 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社デンタス5,9005,900当社の同業他社であり、業界動向の把握、情報収集の目的のため、継続して保有しております。 定量的な保有効果については、記載が困難であり、上記②a.に記載のとおり保有の合理性を継続的に検証してまいります。 無10,62010,620 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,620,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,900 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,620,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社デンタス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の同業他社であり、業界動向の把握、情報収集の目的のため、継続して保有しております。 定量的な保有効果については、記載が困難であり、上記②a.に記載のとおり保有の合理性を継続的に検証してまいります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ＡＳＯ東京都港区白金台4-3-8 2022,800,00057.32 阿曽 敏正東京都港区399,7008.18 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-12174,3003.56 光通信株式会社東京都豊島区西池袋1-4-10150,5003.08 ＡＳＧＪａｐａｎ株式会社東京都千代田区内幸町1-1-1 帝国ホテル本館5階143,9002.94 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-268,3001.39 加藤 英次東京都練馬区60,5001.23 田中 博三重県松阪市35,5000.72 岩見 好爲奈良県大和郡山市28,9000.59 丸田 稔長野県上伊那郡箕輪町22,1000.45計－3,883,70079.51 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 1,425 |
| 株主数－その他の法人 | 24 |
| 株主数－計 | 1,485 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 丸田 稔 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）4,855,60028,700－4,884,300合計4,855,60028,700－4,884,300自己株式 普通株式－－－－合計－－－－（注）変動事由の概要普通株式の増加株式数の内訳は次のとおりであります。 ストック・オプションの行使による増加 28,700株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月30日株式会社アソインターナショナル 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石田 宏 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大塚 弘毅 印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アソインターナショナルの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アソインターナショナル及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売管理システムのデータを利用して計上される矯正歯科技工物に係る製品売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高が3,544,750千円計上されている。 このうち、親会社である株式会社アソインターナショナルの売上高は3,108,612千円であり、連結売上高の約88％を占めている。 また、同社の売上高のうち、矯正歯科技工物に係る製品売上高は3,009,449千円であり、同社の全売上高の約97％を占めている。 当該売上高は、販売管理システムのデータを利用して計上される。 なお、会社は当連結会計年度期首より販売管理システムの入替えを行っている。 会社は多様な矯正歯科技工物を全国の多数の歯科医療機関等に日々運送業者を用いて発送することで納品しており、処理される件数は大量となっている。 会社は、日々の取引歯科医療機関等からの技工指示書等の注文情報、宅配便の発送情報等を手作業で当該システムに入力し、受注から売上計上に至るまでのステイタス管理を行っている。 売上データは日次で登録され、月次にて、販売管理システムにおいて、取引歯科医療機関等ごとに名寄せして集計されて月次単位の売上データが作成される。 そして、月次単位で売上データを当該システムから抽出し、会計システムへ売上計上を行っている。 また、会社は、取引歯科医療機関等からの入金があった場合、入金データをネットバンキングから出力し、販売管理システム及び債権管理システムに取り込むことで、請求データの消込及び管理を行っている。 このように、当該売上高の計上は、IT統制及び手作業による内部統制に依拠している。 また、入替え後の販売管理システムに係る内部統制が有効に機能せず、売上データの正確性に誤謬が生じた場合は、連結損益計算書の売上高及び段階損益に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、販売管理システムのデータを利用して計上される矯正歯科技工物に係る製品売上高の正確性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、販売管理システムのデータを利用して計上される矯正歯科技工物に係る製品売上高の正確性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 (ア) IT統制の評価 歯科矯正技工物に係る製品売上高に関連する販売管 理システムが適切に機能しているかを確かめるため、 当監査法人のIT専門家を利用して、特に以下の内部統 制の整備及び運用状況の検証を実施した。 ・ 販売管理システム及び会計システムのユーザーアクセ ス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全 般統制の評価を実施した。 ・ 販売管理システムに係る自動化された情報処理統制 （請求・売上情報の集計計算、月次売上データ及び請求 管理データの正確性等）の有効性を検討した。 ・ 前連結会計年度において使用していた販売管理システ ム内の請求データや債権金額等の顧客情報が、正確かつ 網羅的に入替え後の販売管理システムに反映されている かどうかを検討した。 (イ) 手作業による内部統制の評価 歯科矯正技工物に係る製品売上高に関連する手作業 による内部統制が有効であるかを確かめるため、質問 及び文書の閲覧等を行い、特に以下の内部統制の整備 及び運用状況の検証を実施した。 ・ 販売管理システムに係る内部統制のうち、物流担当が 納品予定の矯正歯科技工物と納品書の記載との整合性を 確かめる内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評 価した。 （２）矯正歯科技工物に係る製品売上高の正確性の検証 ・ 矯正歯科技工物に係る製品売上高について、年間を通 じた取引を母集団としてサンプリングを行い、抽出され た取引に対して技工指示書を閲覧することにより注文事 実を確かめるとともに、売上金額の正確性及び発送日付 の適切性を裏付ける証憑として請求書や運送伝票等との 突合を実施した。 ・ 売上計上金額について販売管理システムと会計システ ムの整合性を確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売管理システムのデータを利用して計上される矯正歯科技工物に係る製品売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高が3,544,750千円計上されている。 このうち、親会社である株式会社アソインターナショナルの売上高は3,108,612千円であり、連結売上高の約88％を占めている。 また、同社の売上高のうち、矯正歯科技工物に係る製品売上高は3,009,449千円であり、同社の全売上高の約97％を占めている。 当該売上高は、販売管理システムのデータを利用して計上される。 なお、会社は当連結会計年度期首より販売管理システムの入替えを行っている。 会社は多様な矯正歯科技工物を全国の多数の歯科医療機関等に日々運送業者を用いて発送することで納品しており、処理される件数は大量となっている。 会社は、日々の取引歯科医療機関等からの技工指示書等の注文情報、宅配便の発送情報等を手作業で当該システムに入力し、受注から売上計上に至るまでのステイタス管理を行っている。 売上データは日次で登録され、月次にて、販売管理システムにおいて、取引歯科医療機関等ごとに名寄せして集計されて月次単位の売上データが作成される。 そして、月次単位で売上データを当該システムから抽出し、会計システムへ売上計上を行っている。 また、会社は、取引歯科医療機関等からの入金があった場合、入金データをネットバンキングから出力し、販売管理システム及び債権管理システムに取り込むことで、請求データの消込及び管理を行っている。 このように、当該売上高の計上は、IT統制及び手作業による内部統制に依拠している。 また、入替え後の販売管理システムに係る内部統制が有効に機能せず、売上データの正確性に誤謬が生じた場合は、連結損益計算書の売上高及び段階損益に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、販売管理システムのデータを利用して計上される矯正歯科技工物に係る製品売上高の正確性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、販売管理システムのデータを利用して計上される矯正歯科技工物に係る製品売上高の正確性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 (ア) IT統制の評価 歯科矯正技工物に係る製品売上高に関連する販売管 理システムが適切に機能しているかを確かめるため、 当監査法人のIT専門家を利用して、特に以下の内部統 制の整備及び運用状況の検証を実施した。 ・ 販売管理システム及び会計システムのユーザーアクセ ス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全 般統制の評価を実施した。 ・ 販売管理システムに係る自動化された情報処理統制 （請求・売上情報の集計計算、月次売上データ及び請求 管理データの正確性等）の有効性を検討した。 ・ 前連結会計年度において使用していた販売管理システ ム内の請求データや債権金額等の顧客情報が、正確かつ 網羅的に入替え後の販売管理システムに反映されている かどうかを検討した。 (イ) 手作業による内部統制の評価 歯科矯正技工物に係る製品売上高に関連する手作業 による内部統制が有効であるかを確かめるため、質問 及び文書の閲覧等を行い、特に以下の内部統制の整備 及び運用状況の検証を実施した。 ・ 販売管理システムに係る内部統制のうち、物流担当が 納品予定の矯正歯科技工物と納品書の記載との整合性を 確かめる内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評 価した。 （２）矯正歯科技工物に係る製品売上高の正確性の検証 ・ 矯正歯科技工物に係る製品売上高について、年間を通 じた取引を母集団としてサンプリングを行い、抽出され た取引に対して技工指示書を閲覧することにより注文事 実を確かめるとともに、売上金額の正確性及び発送日付 の適切性を裏付ける証憑として請求書や運送伝票等との 突合を実施した。 ・ 売上計上金額について販売管理システムと会計システ ムの整合性を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 販売管理システムのデータを利用して計上される矯正歯科技工物に係る製品売上高の正確性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高が3,544,750千円計上されている。 このうち、親会社である株式会社アソインターナショナルの売上高は3,108,612千円であり、連結売上高の約88％を占めている。 また、同社の売上高のうち、矯正歯科技工物に係る製品売上高は3,009,449千円であり、同社の全売上高の約97％を占めている。 当該売上高は、販売管理システムのデータを利用して計上される。 なお、会社は当連結会計年度期首より販売管理システムの入替えを行っている。 会社は多様な矯正歯科技工物を全国の多数の歯科医療機関等に日々運送業者を用いて発送することで納品しており、処理される件数は大量となっている。 会社は、日々の取引歯科医療機関等からの技工指示書等の注文情報、宅配便の発送情報等を手作業で当該システムに入力し、受注から売上計上に至るまでのステイタス管理を行っている。 売上データは日次で登録され、月次にて、販売管理システムにおいて、取引歯科医療機関等ごとに名寄せして集計されて月次単位の売上データが作成される。 そして、月次単位で売上データを当該システムから抽出し、会計システムへ売上計上を行っている。 また、会社は、取引歯科医療機関等からの入金があった場合、入金データをネットバンキングから出力し、販売管理システム及び債権管理システムに取り込むことで、請求データの消込及び管理を行っている。 このように、当該売上高の計上は、IT統制及び手作業による内部統制に依拠している。 また、入替え後の販売管理システムに係る内部統制が有効に機能せず、売上データの正確性に誤謬が生じた場合は、連結損益計算書の売上高及び段階損益に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、販売管理システムのデータを利用して計上される矯正歯科技工物に係る製品売上高の正確性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 以上より、当監査法人は、販売管理システムのデータを利用して計上される矯正歯科技工物に係る製品売上高の正確性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、販売管理システムのデータを利用して計上される矯正歯科技工物に係る製品売上高の正確性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 (ア) IT統制の評価 歯科矯正技工物に係る製品売上高に関連する販売管 理システムが適切に機能しているかを確かめるため、 当監査法人のIT専門家を利用して、特に以下の内部統 制の整備及び運用状況の検証を実施した。 ・ 販売管理システム及び会計システムのユーザーアクセ ス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全 般統制の評価を実施した。 ・ 販売管理システムに係る自動化された情報処理統制 （請求・売上情報の集計計算、月次売上データ及び請求 管理データの正確性等）の有効性を検討した。 ・ 前連結会計年度において使用していた販売管理システ ム内の請求データや債権金額等の顧客情報が、正確かつ 網羅的に入替え後の販売管理システムに反映されている かどうかを検討した。 (イ) 手作業による内部統制の評価 歯科矯正技工物に係る製品売上高に関連する手作業 による内部統制が有効であるかを確かめるため、質問 及び文書の閲覧等を行い、特に以下の内部統制の整備 及び運用状況の検証を実施した。 ・ 販売管理システムに係る内部統制のうち、物流担当が 納品予定の矯正歯科技工物と納品書の記載との整合性を 確かめる内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評 価した。 （２）矯正歯科技工物に係る製品売上高の正確性の検証 ・ 矯正歯科技工物に係る製品売上高について、年間を通 じた取引を母集団としてサンプリングを行い、抽出され た取引に対して技工指示書を閲覧することにより注文事 実を確かめるとともに、売上金額の正確性及び発送日付 の適切性を裏付ける証憑として請求書や運送伝票等との 突合を実施した。 ・ 売上計上金額について販売管理システムと会計システ ムの整合性を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月30日株式会社アソインターナショナル 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石田 宏 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大塚 弘毅 印 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アソインターナショナルの2023年７月１日から2024年６月30日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アソインターナショナルの2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売管理システムのデータを利用して計上される矯正歯科技工物に係る製品売上高の正確性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(販売管理システムのデータを利用して計上される矯正歯科技工物に係る製品売上高の正確性)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売管理システムのデータを利用して計上される矯正歯科技工物に係る製品売上高の正確性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(販売管理システムのデータを利用して計上される矯正歯科技工物に係る製品売上高の正確性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 販売管理システムのデータを利用して計上される矯正歯科技工物に係る製品売上高の正確性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(販売管理システムのデータを利用して計上される矯正歯科技工物に係る製品売上高の正確性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 8,532,000 |
| 仕掛品 | 2,756,000 |
| その他、流動資産 | 9,117,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 56,645,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,030,000 |
| 土地 | 1,426,000 |
| 有形固定資産 | 49,118,000 |
| ソフトウエア | 37,387,000 |
| 無形固定資産 | 37,387,000 |
| 投資有価証券 | 144,039,000 |
| 長期前払費用 | 2,405,000 |
| 繰延税金資産 | 21,587,000 |
| 投資その他の資産 | 559,543,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 52,936,000 |
| 未払法人税等 | 88,227,000 |
| 未払費用 | 42,841,000 |
| 資本剰余金 | 344,927,000 |
| 利益剰余金 | 1,680,390,000 |
| 株主資本 | 2,380,246,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,147,000 |
| 為替換算調整勘定 | -15,185,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,147,000 |
| 負債純資産 | 2,806,101,000 |
PL
| 売上原価 | 1,957,269,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,042,162,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 545,318,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 486,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 6,631,000 |
| 営業外収益 | 20,679,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 26,000 |
| 営業外費用 | 10,643,000 |
| 特別利益 | 520,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 173,711,000 |
| 法人税等調整額 | -4,242,000 |
| 法人税等 | 169,468,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,374,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 3,598,000 |
| その他の包括利益 | 4,972,000 |
| 包括利益 | 391,378,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 391,378,000 |
| 剰余金の配当 | -101,967,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,374,000 |
| 当期変動額合計 | 307,812,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 386,406,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,899,993,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -273,525,000 |
| 売掛金 | 448,386,000 |
| 契約負債 | 19,489,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 71,934,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 13,303,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,027,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 172,100,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 15,088,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 46,575,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -486,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,208,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 41,564,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,263,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,271,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,639,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 615,676,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 119,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -26,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -178,347,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -101,967,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -50,713,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,727,8921,899,993売掛金410,390492,386商品及び製品70,21946,749仕掛品4,0842,756原材料103,88287,672その他42,08159,744貸倒引当金△5,053△8,391流動資産合計2,353,4972,580,911固定資産 有形固定資産 建物（純額）35,52230,486機械装置及び運搬具（純額）56,14956,645その他（純額）9,52617,508有形固定資産合計※１ 101,198※１ 104,641無形固定資産 ソフトウエア16,16943,130ソフトウエア仮勘定40,150－無形固定資産合計56,31943,130投資その他の資産 投資有価証券42,059144,039保険積立金182,873219,369繰延税金資産22,39426,030その他69,82070,285貸倒引当金△1,868△3,504投資その他の資産合計315,278456,221固定資産合計472,795603,992資産合計2,826,2933,184,903 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）負債の部 流動負債 買掛金132,976139,843契約負債7,78119,489未払金46,25654,291未払法人税等86,78189,994その他69,930101,065流動負債合計343,726404,684固定負債 資産除去債務16,98817,062固定負債合計16,98817,062負債合計360,714421,747純資産の部 株主資本 資本金350,844354,927資本剰余金340,844344,927利益剰余金1,788,8982,073,338株主資本合計2,480,5882,773,193その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金3,7735,147為替換算調整勘定△18,783△15,185その他の包括利益累計額合計△15,009△10,037純資産合計2,465,5782,763,156負債純資産合計2,826,2933,184,903 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）売上高3,190,0443,544,750売上原価※１ 1,760,428※１ 1,957,269売上総利益1,429,6161,587,481販売費及び一般管理費 給料及び手当346,467402,549役員報酬74,36471,934運賃及び荷造費116,999118,251貸倒引当金繰入額△5653,941賞与引当金繰入額1,4581,331その他430,642444,154販売費及び一般管理費合計969,3661,042,162営業利益460,250545,318営業外収益 受取利息142486受取地代家賃4,9154,620受取手数料3,5781,893償却債権取立益9001,181為替差益－6,631雑収入3945,563その他390301営業外収益合計10,32320,679営業外費用 支払利息52326為替差損8,711－支払手数料4,493955上場関連費用21,656－その他1,2979,660営業外費用合計36,68210,643経常利益433,892555,355特別利益 有形固定資産売却益※２ 605－受取賠償金10,500520保険転換差益38,725－特別利益合計49,831520特別損失 有形固定資産除却損※３ 871－特別損失合計871－税金等調整前当期純利益482,852555,875法人税、住民税及び事業税154,701173,711法人税等調整額△10,008△4,242法人税等合計144,692169,468当期純利益338,159386,406親会社株主に帰属する当期純利益338,159386,406 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）当期純利益338,159386,406その他の包括利益 その他有価証券評価差額金8061,374為替換算調整勘定△3,0073,598その他の包括利益合計※ △2,201※ 4,972包括利益335,958391,378（内訳） 親会社株主に係る包括利益335,958391,378非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高10,000－1,555,7391,565,7392,967△15,775△12,8081,552,931当期変動額 新株の発行340,170340,170 680,340 680,340新株の発行（新株予約権の行使）674674 1,349 1,349剰余金の配当 △105,000△105,000 △105,000親会社株主に帰属する当期純利益 338,159338,159 338,159株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 806△3,007△2,201△2,201当期変動額合計340,844340,844233,159914,848806△3,007△2,201912,647当期末残高350,844340,8441,788,8982,480,5883,773△18,783△15,0092,465,578 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高350,844340,8441,788,8982,480,5883,773△18,783△15,0092,465,578当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）4,0834,083 8,166 8,166剰余金の配当 △101,967△101,967 △101,967親会社株主に帰属する当期純利益 386,406386,406 386,406株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,3743,5984,9724,972当期変動額合計4,0834,083284,439292,6051,3743,5984,972297,577当期末残高354,927344,9272,073,3382,773,1935,147△15,185△10,0372,763,156 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益482,852555,875減価償却費33,91746,575資産除去債務履行差額1,455－貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,2334,972受取利息及び受取配当金△142△486為替差損益（△は益）△11,054△10,208支払利息52326支払手数料4,493955上場関連費用21,656－有形固定資産除却損871－有形固定資産売却損益（△は益）△605－受取賠償金△10,500△520保険転換差益△38,725－売上債権の増減額（△は増加）△58,842△83,231棚卸資産の増減額（△は増加）△54,64341,564仕入債務の増減額（△は減少）7,7466,263未払金の増減額（△は減少）11,50323,845契約負債の増減額（△は減少）7,78111,708未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）14,54915,702未払消費税等の増減額（△は減少）△12,22416,271その他△2,770△13,639小計396,606615,676受取補償金の受取額10,500520利息及び配当金の受取額141119利息の支払額△523△26法人税等の支払額△140,403△178,347法人税等の還付額4,211166その他△24,816△955営業活動によるキャッシュ・フロー245,716437,152投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出－△100,000有形固定資産の取得による支出△73,478△50,713資産除去債務の履行による支出△3,157－長期貸付金の回収による収入1,192519保険積立金の積立による支出△16,152△36,496敷金及び保証金の差入による支出△348－敷金及び保証金の回収による収入－7,412その他1,330－投資活動によるキャッシュ・フロー△90,612△179,277財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の返済による支出△200,000－長期借入金の返済による支出△100,065－株式の発行による収入680,340－ストックオプションの行使による収入1,3498,166配当金の支払額△105,000△101,967財務活動によるキャッシュ・フロー276,624△93,801現金及び現金同等物に係る換算差額4,0878,027現金及び現金同等物の増減額（△は減少）435,814172,100現金及び現金同等物の期首残高1,292,0771,727,892現金及び現金同等物の期末残高※ 1,727,892※ 1,899,993 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 4社連結子会社の名称 フォレスタデント・ジャパン（株） ASO INTERNATIONAL MANILA, INC. ASO INTERNATIONAL HAWAII, INC. ASO INTERNATIONAL USA, INC.・連結の範囲の変更 当連結会計年度に、ASO INTERNATIONAL HITATCHIは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 当連結会計年度からASO INTERNATIONAL USA, INC.を連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項 該当事項がありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちフォレスタデント・ジャパン（株）の決算日は、３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、３月31日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産商品・製品・原材料・仕掛品 総平均法による原価法 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。 ）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）を採用しています。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ２～39年機械装置及び運搬具 ２～10年 ロ 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （４）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであり、主として矯正歯科技工物の製造販売と、外部から仕入れた商品の販売を行っております。 これら製品及び商品の販売において、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 （５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 （６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 4社連結子会社の名称 フォレスタデント・ジャパン（株） ASO INTERNATIONAL MANILA, INC. ASO INTERNATIONAL HAWAII, INC. ASO INTERNATIONAL USA, INC.・連結の範囲の変更 当連結会計年度に、ASO INTERNATIONAL HITATCHIは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 当連結会計年度からASO INTERNATIONAL USA, INC.を連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２．持分法の適用に関する事項 該当事項がありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちフォレスタデント・ジャパン（株）の決算日は、３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、３月31日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産商品・製品・原材料・仕掛品 総平均法による原価法 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。 ）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）を採用しています。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ２～39年機械装置及び運搬具 ２～10年 ロ 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （４）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであり、主として矯正歯科技工物の製造販売と、外部から仕入れた商品の販売を行っております。 これら製品及び商品の販売において、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 （５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 （６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）有形固定資産の減価償却累計額236,273千円273,525千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日） 7,741千円15,088千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）その他有価証券評価差額金 当期発生額1,162千円1,980千円組替調整額－千円－千円税効果調整前1,162千円1,980千円税効果額△356千円△606千円その他有価証券評価差額金806千円1,374千円為替換算調整勘定 当期発生額△3,007千円3,598千円その他の包括利益合計△2,201千円4,972千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末 提出会社（親会社） ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－ 合計－－－－－－ |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 （１）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月28日定時株主総会普通株式101,96721.002023年６月30日2023年９月29日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年９月27日定時株主総会普通株式170,950利益剰余金35.002024年６月30日2024年９月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定1,727,892千円1,899,993千円預入期間が３か月を超える定期預金－千円－千円現金及び現金同等物1,727,892千円1,899,993千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針 当社グループは事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。 （２）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金、未払法人税等は１年以内の支払期日であります。 借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。 （３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理 当社グループは、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 当社グループは、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 このほか、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）（１）投資有価証券42,05942,059－資産計42,05942,059－（*１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決算されるため時価が帳簿価額に近似する ものであることから、記載を省略しております。 （*２）「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決算されるため時価が帳簿価額に近似 するものであることから、記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）（１）投資有価証券 株式 社債 その他 10,620100,00033,419 10,62099,56033,419 －△440－資産計144,039143,599△440（*１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決算されるため時価が帳簿価額に近似する ものであることから、記載を省略しております。 （*２）「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決算されるため時価が帳簿価額に近似 するものであることから、記載を省略しております。 （注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,727,892－－－売掛金410,390－－－合計2,138,282－－－ 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,899,993－－－売掛金492,386－－－満期保有目的の債券（社債）－－100,000－合計2,392,379－100,000－ （注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年６月30日）該当事項はありません。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式－10,620－10,620 その他－31,439－31,439資産計－42,059－42,059 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式－10,620－10,620 その他－33,419－33,419資産計－44,039－44,039 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－99,560－99,560資産計－99,560－99,560（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 投資有価証券の「株式」、「社債」及び「その他」は取引金融機関より提示されたものによって評価しております。 これらは市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券 前連結会計年度（2023年６月30日） 該当事項はありません 当連結会計年度（2024年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債100,00099,560△440(3）その他－－－小計100,00099,560△440合計100,00099,560△440 ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式－－－（２）債券－－－（３）その他31,43926,0005,439小計31,43926,0005,439連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式10,62010,620－（２）債券－－－（３）その他－－－小計10,62010,620－合計42,05936,6205,439 当連結会計年度（2024年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式－－－（２）債券－－－（３）その他33,41926,0007,419小計33,41926,0007,419連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式10,62010,620－（２）債券－－－（３）その他－－－小計10,62010,620－合計44,03944,0397,419 ３．売却したその他有価証券 該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容 第１回ストック・オプション第２回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名当社従業員 ９名当社取締役 ３名当社従業員 ９名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 100,000株普通株式 100,000株付与日2020年６月30日2021年６月30日権利確定条件① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。 ）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位を有していなければならない。 ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 ② 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 ただし、取締役会が認めた場合にはこの限りではない。 ① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。 ）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位を有していなければならない。 ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 ② 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 ただし、取締役会が認めた場合にはこの限りではない。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2022年６月30日～2030年６月29日2023年６月29日～2031年６月28日 （注）株式数に換算して記載しております。 なお、2022年７月25日付株式分割（普通株式１株につき100株）による株 式分割後の株式数に換算して記載しております。 （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回ストック・オプション第２回ストック・オプション権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－付与 －－失効 －－権利確定 －－未確定残 －－権利確定後（株） 前連結会計年度末 89,20093,800権利確定 －－権利行使 19,9008,800失効 9,3009,300未行使残 60,00075,700 （注）2022年７月25日付株式分割（普通株式１株につき100株）による株式分割後の株式数に換算して記載しておりま す。 ② 単価情報 第１回ストック・オプション第２回ストック・オプション権利行使価格（円）241383行使時平均株価（円）1,070848付与日における公正な評価単価（円）－－ （注）2022年７月25日付株式分割（普通株式１株につき100株）による株式分割後の株価に換算して記載しておりま す。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産価額法により算定した価格を用いております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額当連結会計年度末における本源的価値の合計額 107,852千円当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 20,578千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 棚卸資産評価損1,077千円 1,784千円貸倒引当金2,079千円 3,629千円未実現利益3,060千円 2,111千円減価償却費1,483千円 436千円未払事業税3,434千円 6,037千円資産除去債務5,201千円 5,224千円その他8,554千円 10,093千円繰延税金資産小計24,891千円 29,317千円評価性引当額－千円 △300千円繰延税金資産合計24,891千円 29,016千円繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△832千円 △714千円その他有価証券評価差額金△1,665千円 △2,271千円その他－千円 －千円繰延税金負債合計△2,497千円 △2,985千円繰延税金資産の純額22,394千円 26,030千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差 異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 主として、本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から15年と見積り、使用見込期間に対応した割引率は0.05%～3.51%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）期首残高18,609千円16,988千円有形固定資産の取得に伴う増加額－千円－千円資産除去債務の履行による減少額△1,701千円－千円時の経過による調整額79千円74千円期末残高16,988千円17,062千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報 は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）（単位：千円） 売上区分合計矯正歯科技工物商品その他アナログデジタル一時点で移転される財又はサービス2,167,414620,029378,31614,2913,180,052一定の期間にわたり移転される財又はサービス－－－9,9929,992顧客との契約から生じる収益合計2,167,414620,029378,31624,2843,190,044 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（単位：千円） 売上区分合計矯正歯科技工物商品その他アナログデジタル一時点で移転される財又はサービス1,913,4251,067,114530,0229,4743,520,037一定の期間にわたり移転される財又はサービス－13,168－11,54424,713顧客との契約から生じる収益合計1,913,4251,080,282530,02221,0193,544,750 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会 計方針に関する事項 （４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高） 売掛金346,280410,390合計346,280410,390顧客との契約から生じた債権（期末残高） 売掛金410,390492,386合計410,390492,386契約資産（期首残高）－－契約資産（期末残高）－－契約負債（期首残高）－7,781契約負債（期末残高）7,78119,489（注）契約負債は、矯正歯科技工物の引き渡し前に顧客から受け取った前受金であり、サービスの提供期間に応じて均 等に取り崩されます。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、7,781千円であります。 当該 残存履行義務は、概ね２年以内に収益として認識すると見込んでおります。 当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、19,489千円であります。 当該 残存履行義務は、概ね２年以内に収益として認識すると見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、「歯科矯正事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループにおける事業の種類は「歯科矯正事業」のみであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産（単位：千円） 日本フィリピンハワイ合計26,92469,3744,898101,198 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループにおける事業の種類は「歯科矯正事業」のみであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産（単位：千円） 日本フィリピンハワイカリフォルニア合計49,12850,6154,897－104,641 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 当社グループにおける事業の種類は「歯科矯正事業」のみであるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産（単位：千円） 日本フィリピンハワイカリフォルニア合計49,12850,6154,897－104,641 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（%）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及び主要株主阿曽 敏正－－当社代表取締役社長（被所有）直接 8.2間接 57.7債務被保証不動産等賃貸借契約に対する債務被保証（注）－－－（注）当社建物の賃貸借契約に対して代表取締役社長阿曽敏正より債務保証を受けており、年間の支払家賃は、26,259千円であります。 なお、保証料の支払は行っておりません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり純資産額507.78円565.72円１株当たり当期純利益76.11円79.51円潜在株式調整後１株当たり当期純利益74.40円77.94円 （注）１．当社は、2022年６月30日開催の当社取締役会の決議に基づき、2022年７月25日付で普通株式１株につき100 株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当 たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ２．2022年12月23日に東京証券取引所スタンダード市場へ上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株 当たり当期純利益については、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみな して算定しております。 ３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）338,159386,406普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）338,159386,406普通株式の期中平均株式数（株）4,442,8714,859,738 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）102,46298,227希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）862,3121,715,3492,589,6843,544,750税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）98,737203,887367,580555,875親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）43,849119,423222,135386,406１株当たり四半期（当期）純利益（円）9.0324.5845.7279.51 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）9.0315.5521.1333.80 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,416,1671,596,232売掛金360,947448,386商品及び製品9,4798,532仕掛品4,0842,756原材料101,59787,136前払費用11,89616,280その他3,3979,117貸倒引当金△4,921△8,391流動資産合計1,902,6482,160,051固定資産 有形固定資産 建物（純額）20,19918,087車両運搬具（純額）87517,731工具、器具及び備品（純額）2,8868,030土地1,4261,426その他－3,841有形固定資産合計25,38849,118無形固定資産 ソフトウエア11,66237,387ソフトウエア仮勘定40,150－無形固定資産合計51,81237,387投資その他の資産 投資有価証券42,059144,039関係会社株式145,089126,205長期貸付金※１ 269,304※１ 282,017長期前払費用1762,405保険積立金178,051213,725繰延税金資産17,54921,587その他54,58651,347貸倒引当金※１ △268,050※１ △281,784投資その他の資産合計438,767559,543固定資産合計515,968646,049資産合計2,418,6172,806,101 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）負債の部 流動負債 買掛金138,130160,307未払金36,49152,936契約負債7,78119,489未払費用33,39642,841未払法人税等85,23188,227前受金6,5129,416預り金4,9606,055その他11,54324,369流動負債合計324,047403,644固定負債 資産除去債務16,98817,062固定負債合計16,98817,062負債合計341,035420,707純資産の部 株主資本 資本金350,844354,927資本剰余金 資本準備金340,844344,927資本剰余金合計340,844344,927利益剰余金 利益準備金2,5002,500その他利益剰余金 別途積立金30,00030,000繰越利益剰余金1,349,6181,647,890利益剰余金合計1,382,1181,680,390株主資本合計2,073,8072,380,246評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金3,7735,147評価・換算差額等合計3,7735,147純資産合計2,077,5812,385,393負債純資産合計2,418,6172,806,101 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）売上高 製品売上高2,722,0683,009,449商品売上高27,77681,738その他の売上高21,64017,424売上高合計※１ 2,771,485※１ 3,108,612売上原価 製品売上原価 製品期首棚卸高1,3215,633当期製品製造原価1,594,8041,744,679合計1,596,1251,750,313製品期末棚卸高5,6333,353製品売上原価1,590,4921,746,959商品売上原価 商品期首棚卸高2,5613,845当期商品仕入高26,76246,412合計29,32350,258商品期末棚卸高3,8455,179商品売上原価25,47745,079その他の売上原価557501売上原価合計※１ 1,616,527※１ 1,792,540売上総利益1,154,9581,316,072販売費及び一般管理費 給料及び手当256,714304,776役員報酬74,36471,934減価償却費4,10313,303運賃及び荷造費98,907104,615貸倒引当金繰入額△5594,033その他309,650325,115販売費及び一般管理費合計743,180823,778営業利益411,777492,293営業外収益 受取利息及び受取配当金46390受取手数料※１ 16,978※１ 14,493受取家賃4,9154,620償却債権取立益9001,141その他5242,813営業外収益合計23,36523,460営業外費用 支払利息52315為替差損4,0803,506貸倒引当金繰入額14,7459,560支払手数料4,493854上場関連費用21,656－その他595100営業外費用合計46,09414,037経常利益389,048501,716 （単位：千円） 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）特別利益 受取賠償金10,500520保険転換差益38,725－子会社清算益－60,014特別利益合計49,22560,534特別損失 有形固定資産除却損※２ 871－特別損失合計871－税引前当期純利益437,402562,251法人税、住民税及び事業税141,716166,656法人税等調整額△10,631△4,644法人税等合計131,085162,011当期純利益306,317400,239 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高10,000－－2,50030,0001,148,3011,180,8011,190,801当期変動額 新株の発行340,170340,170340,170 680,340新株の発行（新株予約権の行使）674674674 1,349剰余金の配当 △105,000△105,000△105,000当期純利益 306,317306,317306,317株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計340,844340,844340,844－－201,317201,317883,006当期末残高350,844340,844340,8442,50030,0001,349,6181,382,1182,073,807 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高2,9672,9671,193,768当期変動額 新株の発行 680,340新株の発行（新株予約権の行使） 1,349剰余金の配当 △105,000当期純利益 306,317株主資本以外の項目の当期変動額（純額）806806806当期変動額合計806806883,813当期末残高3,7733,7732,077,581 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高350,844340,844340,8442,50030,0001,349,6181,382,1182,073,807当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）4,0834,0834,083 8,166剰余金の配当 △101,967△101,967△101,967当期純利益 400,239400,239400,239株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計4,0834,0834,083－－298,271298,271306,438当期末残高354,927344,927344,9272,50030,0001,647,8901,680,3902,380,246 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高3,7733,7732,077,581当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 8,166剰余金の配当 △101,967当期純利益 400,239株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,3741,3741,374当期変動額合計1,3741,374307,812当期末残高5,1475,1472,385,393 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）．有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ②満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 ③その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して おります。 ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 （２）．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品・製品・原材料・仕掛品 総平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。 ）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～39年車両運搬具 ２～６年工具、器具及び備品 ３～８年（２）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 製品及び商品の販売において、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社項目 関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）長期貸付金266,181千円278,280千円貸倒引当金266,181千円278,280千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）営業取引による取引高 売上高28,922千円21,379千円 仕入高490,897千円451,865千円営業取引以外の取引による取引高 営業外収益13,400千円12,600千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年６月30日） 子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式145,089千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年６月30日） 子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式126,205千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 貸倒引当金83,583千円 88,839千円減価償却超過額1,483千円 436千円関係会社株式評価損16,779千円 16,779千円繰延資産20千円 －千円未払事業税3,325千円 6,037千円資産除去債務5,201千円 5,224千円その他7,937千円 9,245千円繰延税金資産小計118,331千円 126,562千円評価性引当額△98,284千円 △101,988千円繰延税金資産合計20,047千円 24,573千円繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△832千円 △714千円その他有価証券評価差額金△1,665千円 △2,271千円繰延税金負債合計△2,497千円 △2,986千円繰延税金資産の純額17,549千円 21,587千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度 当事業年度 （2023年６月30日） （2024年６月30日）法定実効税率－ 30.6%（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目－ 0.2%子会社株式清算益否認－ △3.3%評価性引当額の増減－ 0.7%所得拡大税制による税額控除－ △0.6%その他－ 1.3%税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 29.0% （注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率 の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物57,113－－57,11339,0252,11118,087車両運搬具12,49519,2895,24626,5388,8072,43317,731工具、器具及び備品18,8167,3493026,13518,1042,2048,030土地1,426－－1,426－－1,426建設仮勘定－3,841－3,841－－3,841有形固定資産計89,85230,4805,276115,05665,9376,75049,118無形固定資産 ソフトウエア17,37436,500－53,87416,48610,77437,387ソフトウエア仮勘定40,150－40,150－－－－無形固定資産計57,52436,50040,15053,87416,48610,77437,387 （注）１. 当期首残高及び当期末残高については、取得原価で記載しております。 ２．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 （１）当期増加額車両運搬具 社用車の購入 19,289千円工具、器具及び備品 パソコン及び３Ｄプリンターの購入 7,349千円ソフトウエア 受注管理システムリリース 36,500千円（２）当期減少額車両運搬具 社用車の売却 5,246千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金272,971290,175564272,407290,175 （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率並びに貸倒懸念債権及び破産更生債権につい ては個別に回収可能性を勘案し計上した回収不能見込額による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から翌年６月末日まで定時株主総会毎事業年度末日終了後３か月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.aso-inter.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 ①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②取得請求権付株式の取得を請求する権利③募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第36期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 2023年９月29日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2023年９月29日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書 （第37期第１四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月13日関東財務局長に提出 （第37期第２四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日関東財務局長に提出 （第37期第３四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月13日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書 2023年９月29日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ く臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第34期第35期第36期第37期決算年月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）3,062,7633,115,1063,190,0443,544,750経常利益（千円）628,103518,387433,892555,355親会社株主に帰属する当期純利益（千円）411,155351,840338,159386,406包括利益（千円）409,644352,808335,958391,378純資産額（千円）1,302,9101,552,9312,465,5782,763,156総資産額（千円）2,042,3222,193,0972,826,2933,184,903１株当たり純資産額（円）325.73388.23507.78565.72１株当たり当期純利益（円）102.7987.9676.1179.51潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－74.4077.94自己資本比率（％）63.870.887.286.8自己資本利益率（％）36.524.616.814.8株価収益率（倍）－－8.514.0営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）385,089246,654245,716437,152投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△49,738△67,712△90,612△179,277財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△65,208△104,668276,624△93,801現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,209,6861,292,0771,727,8921,899,993従業員数（人）236257267276（外、平均臨時雇用者数）(138)(142)(99)(165) （注）１．当社は、第34期より連結財務諸表を作成しております。 ２．第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ３．第34期及び第35期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ５．第34期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ７．当社は、2022年７月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。 第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ８．2022年12月23日に東京証券取引所スタンダード市場へ上場したため、第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第36期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第33期第34期第35期第36期第37期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）2,506,4662,715,2472,718,9772,771,4853,108,612経常利益（千円）386,916494,640433,263389,048501,716当期純利益（千円）248,172332,001285,495306,317400,239資本金（千円）10,00010,00010,000350,844354,927発行済株式総数（株）40,00040,00040,0004,855,6004,884,300純資産額（千円）731,8831,011,4741,193,7682,077,5812,385,393総資産額（千円）1,470,4121,709,0141,812,1182,418,6172,806,101１株当たり純資産額（円）18,297.09252.87298.44427.87488.37１株当たり配当額（円）1,365.002,569.702,625.0021.0035.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）6,204.3183.0071.3768.9582.36潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－67.3980.73自己資本比率（％）49.859.265.985.985.0自己資本利益率（％）40.838.125.918.717.9株価収益率（倍）－－－9.413.5配当性向（％）22.031.036.830.542.5従業員数（人）5866676066（外、平均臨時雇用者数）(56)(53)(61)(62)(72)株主総利回り（％）－－－－177.7（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(－)(－)(－)(－)(125.6)最高株価（円）－－－1,0071,289最低株価（円）－－－632583 （注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第33期、第34期及び第35期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ２．第33期から第35期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ４．第34期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。 なお、第33期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した数値を記載しており、監査を受けておりません。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．当社は、2020年６月29日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。 第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 また、2022年７月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。 第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ７．2022年12月23日付をもって東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしましたので、第33期から第36期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 ８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 なお、2022年12月23日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 ９．2022年12月23日に東京証券取引所スタンダード市場へ上場したため、第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第36期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 |