CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-30 |
| 英訳名、表紙 | Fines inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 三輪 幸将 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦一丁目２番１号 シーバンスＮ館 19F |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5459-4073（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 （はじめに）」に記載したとおり、当社は2019年３月に設立され、その後、2019年６月に旧株式会社ファインズを吸収合併し、同社の営業活動を承継しております。 そこで以下では、旧株式会社ファインズの設立から吸収合併までと、当該吸収合併から現在に至るまでの２つに表を分けております。 ＜株式会社ファインズ（旧株式会社ファインズ、実質上の存続会社）の沿革＞年月事項2009年５月株式会社フリーセル（現 ブランディングテクノロジー株式会社）の100％子会社として東京都渋谷区南平台町に株式会社ファインズを設立2009年７月モバイルFlashサイト制作の提供開始2010年２月MEO・SEOサービスの提供開始2010年９月スマートフォンサイト制作の提供開始2012年10月事業拡大に伴い、本社所在地を渋谷区道玄坂１丁目へ移転2013年７月大阪営業所を開設2013年８月予約システム「TSUNAGU」「いつあき」の提供開始2014年８月名古屋営業所を開設2014年９月事業拡大に伴い、本社所在地を渋谷区道玄坂２丁目へ移転2015年１月動画サービスの提供開始2015年８月福岡営業所を開設2015年10月株式会社EPARKと業務提携契約を締結し、予約システム「PeakManager」の販売を開始2016年２月デジタルマーケティング支援サービスの提供開始2016年９月仙台営業所を開設2016年11月事業拡大に伴い、本社所在地を渋谷区渋谷２丁目へ移転2017年８月広告配信レポーティングシステム「Raise」の提供開始 札幌営業所を開設2017年12月自社メディア「manga factory」を公開2019年６月株式会社エスピーシーが旧株式会社ファインズを吸収合併 ＜当社（形式上の存続会社）の沿革＞2019年３月特別目的会社である株式会社エスピーシーを設立（現当社） 株式会社エスピーシーが旧株式会社ファインズの株式をLBOにより取得し完全子会社化2019年６月株式会社エスピーシーが旧株式会社ファインズを吸収合併し、同日、商号を株式会社ファインズ（新株式会社ファインズ）に変更2019年11月動画配信プラットフォームサービス「Videoクラウド」の提供開始2022年９月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2022年11月金沢営業所を開設2023年７月株式会社Ｎｏ．１と業務提携契約を締結し、セキュリティ商材の販売を開始2024年１月事業拡大に伴い、本社所在地を港区芝浦１丁目へ移転2024年６月中小企業向けマーケティングデータ一元管理ツール「Raise」の提供開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、「誰からも必要とされる会社になる」という経営理念のもと、事業を通じてすべてのステークホルダーのみなさまから必要とされる会社を目指しております。 顧客、従業員、株主、取引先企業、地域社会に対して１人でも多くの人に喜びや感動、幸せを分かち合い、価値ある商品やサービスを提供し続けることを目指しております。 事業内容としましては、創業以来、中小企業事業者や個人事業主などのSMBの領域向けに、モバイルサイトや予約管理システムなどのデジタル化を推進していくサービスを提供しておりました。 また、2015年から動画事業に先行投資を行い、動画を制作するだけでなく、視聴データの分析・改善ができるカスタマーサクセス体制を構築してまいりました。 現在では動画を活用したDX（注）を提供しております。 その結果、当社の累計取引社数は、22,444社（2024年6月末現在）となっております。 事業セグメントは、動画を起点に企業のマーケティングDXを支援するVideoクラウド事業の単一セグメントであり、Videoクラウド事業の売上構成比は2024年６月期で96.9％となります。 また、当社は、「すべての中小企業のDXをサポートする」を新しいミッションとする中期経営計画（2024年６月期～2026年６月期）を策定いたしました。 これまでの「動画を起点としたマーケティングDX」を多くの中小企業・個人事業主の皆様にご提供し、活動の支援を行っていくとともに、DXを実現するためのソリューションを拡大させてまいります。 これに伴い、当社の今後の経営実態をより適切に反映するため当事業年度より「店舗クラウド事業」について報告セグメントから「その他」に変更しております。 （注）DX：デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称。 データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること 当社の主たる事業であるVideoクラウド事業では、主に①動画制作サービス、②動画配信プラットフォームサービス（Videoクラウド）、③DXコンサルティングの３つのサービスを提供しております。 動画制作サービス取引社数は、10,795社(2024年６月末現在）となっております。 動画には「短時間で多くの情報を伝えられる」「記憶定着の効果が高い」「知覚情報を伝えられる」という３つの強みがあり、さらに、情報や視聴データを蓄積して資産化することが可能となっています。 そのため、コロナ禍を経てテレワークが普及する中、「付加価値の向上（広告・プロモーション、営業資料、サービス紹介、ブランディング、社員総会、展示会、導入事例紹介、ウェビナー等）」と「業務の効率化（マニュアル・ナレッジ共有、カスタマーサクセス、社内報・コミュニケーション、教育・研修、インターンシップ、会社説明、工場・社内バーチャルツアー、IR・株主総会等）」の両面で動画の活用シーンが広がりを見せております。 そして、当事業の特長は、動画制作を行うだけでなく、専用のプラットフォーム上での配信、分析・改善、データ活用からDXの推進に至るまで、一気通貫したサービス提供を行うことができる点にあります。 特に、動画の価値を最大限に発揮することができるVideoクラウドに注力しており、2021年４月に本格リリースしてからサービス導入社数は4,945社(2024年６月末現在）となっております。 当社が提供する動画配信プラットフォームのVideoクラウドは主に３つの特徴があります。 １つ目は動画を配信する。 お客様のwebサイトや採用サイトなど、オウンドメディア上に当社独自の再生ビューアを設け、お客様のPR動画や採用動画を配信いたします。 ２つ目は動画を分析する。 当社独自の再生ビューアを介して動画を視聴していただくことで、50種類を超える視聴データの取得が可能となっております。 ユーザーの興味関心の可視化や動画の投資対効果の算出が可能となります。 ３つ目は動画を拡張させる。 拡張機能としてインタラクティブ動画や360°動画にも対応しており、動画で新たな顧客体験をもたらすことが可能となっております。 You Tubeなどでは、動画にインタラクションを付けることができず、VR動画の視聴には不向きであることから、当社のVideoクラウドは差別化を図ることが可能となっております。 さらには、当事業では、Videoクラウドから抽出できる動画の視聴データ及び顧客のマーケティングデータを活用したDXコンサルティングサービスを行っております。 当社では「動画を起点としたマーケティングDX」を標榜し、動画制作を起点としたバリューチェーン展開を行っております。 Videoクラウドで取得した視聴データをもとに顧客の課題を可視化し、クロスセルを行います。 クロスセルでは、例えばwebサイトへの流入が少ない場合は、デジタルマーケティングを活用しアクセス数を増やすなど、お客様の課題に応じた提案を行っております。 また、会社全体のDXを促進したいお客様へは、SFAやCRMの導入・運用支援なども行っております。 SMBの多くの企業では、マーケティング領域における動画の活用に関してのノウハウはもちろん、DX推進においても「何から始めていいのかわからない」「データを活用できずに放置されている」などの課題を持たれているものと認識しております。 そのため、データの活用コンサルティングを中心に、サイト制作、デジタルマーケティング、採用支援におけるDX推進のためのコンサルティングサービスを展開しております。 Videoクラウドの強化に加え、今後も多様なソリューションで複合的なDXを実現すべく、新たなソリューションの企画開発を進めて参ります。 また、SMBの領域では事業規模が限られているという性質上、一つの課題を解決していく過程において、周辺領域の課題解決需要まで発展するケースもあります。 そのため、カスタマーサクセス部門を構え、顧客と継続的な関係性を構築することで顧客のDX化を推進することに努めております。 Videoクラウド事業を実施しDXの導入支援を行っていくうえで、当社の優位性は、以下のとおりであります。 ① データを活用し、ニーズが潜在的なSMB領域から安定して案件を獲得できる体制構築 当社では、主に中小企業がメインのターゲットであり、案件の獲得を代理店やパートナーに依存することなく、見込み顧客へアプローチ、その後リードナーチャリング（注１）を行い、案件化に至るまで、自社のみで行える直販体制を構築し、安定的に案件を獲得することが可能となっていると考えております。 まず、マーケティング専門チームが、RPA（注２）を活用して効率的に見込み顧客を抽出・リスト化しております。 そして、国内７拠点（札幌、仙台、金沢、東京、名古屋、大阪、福岡）（2024年６月末現在）において、150名以上のノウハウを持ったコンサルタントが在籍し、付加価値の高いコンサルティング提案を行うことで、潜在的なニーズの顧客層から案件を獲得できる直販体制を有しております。 また、失注した案件についても、企業ごとにスコアリングを行い、スコアに合わせたリードナーチャリングを行うことによって、再度アプローチを図るための仕組みを構築しております。 このように、当社は見込み顧客のセグメントに応じたマーケティングを行うことで、リスクを分散するとともに、規模・業種・業態を問わず幅広い企業にアプローチすることが可能です。 また、当社では豊富な取引実績から得られた顧客の経営課題やクリエイティブのデータベースを蓄積・分析しております。 この取り組みにより、ナレッジを共有でき付加価値の高い提案の再現性を持たせることや、属人化しにくい早期教育体制の構築にもつながっており、今後セールスコンサルタント人員が増加していったとしても、継続的に案件獲得ができる体制を構築しております。 上記の体制を構築することによって、競合の少ない潜在ニーズ層からの案件獲得が可能になっていると認識しております。 （注）１．リードナーチャリング：見込み顧客(リード)に対してメルマガやセミナー、Webコンテンツなどを通して有益な情報を中長期的かつ適切なタイミングで提供し、自社の製品やサービスへの購買意欲を高め、将来的な受注につなげるためのマーケティング手法２. RPA：ロボティック・プロセス・オートメーションの略称。 これまで人間のみが対応可能と想定されていた作業、もしくはより高度な作業を、人間に代わって実施できるルールエンジンやAI、機械学習等を含む認知技術を活用して代行・代替する取り組みの総称 ② 一気通貫したサービス提供による高収益体制 当社では、機能別の分業体制を構築することで、営業活動から制作、その後のDXを推進するサポートまで、一気通貫したサービス提供を行っております。 コンサルタントは顧客の課題に合わせたソリューション提案に専念し、クリエイティブ部門では、ディレクションや制作などそれぞれの専門分野の知識やノウハウを深化させることに専念できるようにしております。 また、カスタマーサクセス部門では、Videoクラウドに蓄積された視聴データだけでなく、顧客のWebサイトなどのマーケティングデータをもとに課題の共有と改善を繰り返し続けることで、顧客のDXを推進することに専念しております。 さらに、顧客のニーズや課題は独自のデータベース上でリアルタイムに共有できるようになっており、社内の部門間でも仮説検証のサイクルを回しながらナレッジ共有を行うことで、高品質なサービス提供とコンサルタントによる付加価値の高い提案を実現させることが可能と考えております。 加えてクリエイティブ部門においては、独自のデータベース内にディレクションから制作まで、豊富な実績によるノウハウが蓄積されており、高品質化と内製化を推進することで、収益性の向上に努めております。 当社のポジションに新規企業が参入するためには、直販体制の構築から模倣する必要があるため、参入障壁は高いものと考えております。 ［事業系統図］ 当社の事業系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）28428.42.64,813,887 事業の名称従業員数（人）Videoクラウド事業176全社（共通）108合計284 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．臨時従業員数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 （２）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 （４）労働者の一月当たりの平均残業時間・有給休暇取得率当事業年度労働者の一月当たりの平均残業時間有給休暇取得率21.276.4 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「誰からも必要とされる会社になる」を経営理念に掲げ、「世の中をより豊かに」というビジョンの実現を目指しております。 顧客の生産性改善のために、「付加価値の向上」と「業務の効率化」の両輪をサポートすることで、企業のDXを推進する事業活動を行っております。 ①「誰からも必要とされる会社になる」 当社は、事業を通じてすべてのステークホルダーのみなさまから必要とされる会社を目指しております。 顧客、従業員、株主、取引先企業、地域社会に対して１人でも多くの人に喜びや感動、幸せを分かち合い、価値ある商品やサービスを提供しつづけることを経営理念としております。 ②「世の中をより豊かに」 「豊か」とは何か、「幸せ」とは何か。 私たちは文化と価値の創出であると考えております。 私たちは事業を通じて、１人でも多くの人が幸せを実感できる社会へ貢献し、より良い未来を創造することを目指しております。 新たな挑戦が変化を生み、技術革新が人々に幸せをもたらします。 私たちにしかできないことで、世の中を、明日を、豊かにかえていきます。 また、中期経営計画において新たなミッションを設定しました。 ③「すべての中小企業のDXをサポートする」 目まぐるしく変化する市場においてDXの重要性が増し続けるなか、更に多くの企業に価値を提供することで、“世の中をより豊かにする”というビジョンの達成に向けてさらに邁進してまいります。 （２）経営環境及び中長期的な経営戦略 我が国の経済は、少子高齢化に伴う労働人口の減少により、働き手の不足と長期的な賃金の上昇とのトレードオフな課題に対して向き合わなければなりません。 さらに、コロナ禍を契機として、世界規模でデジタル化が急速に促進する中で企業が生き残っていくためには、より一層DXを推進することで「デジタルによる生産性の向上」を行う必要性があるものと考えております。 このような環境下で、当社は次の３つの戦略を柱に注力してまいります。 ①営業体制の強化 セールスネーブルメント（注１）を強化させることで教育体制を整備してまいります。 セールスイネーブルメントを起点に人材育成を行い、営業活動のデータの蓄積や共有、標準化を進め、営業生産性の向上を目指します。 ②ソリューションの拡大 当社のメイン事業である、「Videoクラウド」の機能強化にとどまらず、当社が提供する中小企業に向けたソリューションの幅を拡大させていくことが重要であると認識しております。 新サービスをローンチし、提供価値や課題解決領域のさらなる拡大に取り組んでまいります。 ③多彩なソリューションでDXを実現 クロスセルやアップセルの取り組みを強化させ、すべての中小企業のDXを実現するとともに、LTV（注２）の向上を狙います。 （注）１．営業組織を強化・改善するための取り組みのこと。 ２．Life Time Value（ライフタイムバリュー）の略称で、ある顧客が自社と取引を開始してから終了するまでの期間にどれだけの利益をもたらしてくれるかを表す指標。 （３）目標とする重要な経営指標 当社は、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、Videoクラウド及びDXソリューションの「納品件数」「単価」を重要な経営指標としております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①安定収益基盤の確立 現在も安定収益基盤の構築を推進しておりますが、今後はVideoクラウドのアカウント数を伸張させ、ストック型収益の拡大にも注力を行ってまいります。 それにより収益ポートフォリオを充実させることで、更なる安定収益基盤の強化を図ってまいります。 ②優秀な人材確保と育成 当社は、今後も事業拡大を行うため、各分野での専門性の高い人材獲得のための中途採用のほか、積極的な新卒採用を継続的に行い、当社の経営理念に共感できる優秀な人材の採用を行ってまいります。 特に、DXコンサルティングができる人材の確保、育成については重要であると認識しております。 そのため、動画を積極的に活用したナレッジマネジメントの取り組みを行ってまいります。 自社のイントラネット内に、営業のみならず顧客との打ち合わせや改善提案などの録音や録画を掲載し、ノウハウとして蓄積して人材育成用のコンテンツとして活用しております。 さらには動画を使った研修を充実させることで、これまで言語化が難しかった暗黙知を形式知化し、ナレッジの蓄積につながるように努めてまいります。 また、営業組織の強化や人材育成を目的としたセールスイネーブルメントを強化し、教育体制の整備に取り組んでおります。 イネーブルメントを起点にナレッジの蓄積・共有、営業の標準化を進め、営業生産性を向上させてまいります。 ③新規事業の拡充 当社は、今後更なる顧客ニーズに対応するため、新規事業の拡充に注力してまいります。 業務提携などによる他社とのアライアンスや自社における新規商材の立ち上げを推進することにより、中小企業のDX化を実現するためのソリューションの拡充を行ってまいります。 ④内部管理体制の強化 当社では、今後更なる事業拡大を図るため、当社の成長段階に沿った内部管理体制の強化が求められていくものと認識しております。 このため当社では、各分野に専門性を有した人員を配置し、社内管理体制の強化を図るとともに、業務プロセスなど内部統制の整備を行い、業務効率化及びリスク管理を図ってまいります。 ⑤コンプライアンスと情報セキュリティの強化 当社では、コンプライアンスの徹底並びに情報セキュリティ体制の確立と維持・強化が課題と捉えております。 このため、当社は、コンプライアンス管理規程に基づく各種ルールの徹底と機密データを安全に処理、保管するためのインフラ・システムの構築による対策を継続的に行っております。 また、顧客企業に対しての説明責任の徹底を図るために営業管理規程を定め、各種社内研修を実施し、社員の理解を促しております。 ⑥財務上の課題について 内部留保が十分確保されており、借入等による機動的な資金調達も可能であることから、現時点において財務上の課題は認識しておりません。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１）ガバナンス 当社は、中長期的な企業価値の向上のため、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しております。 今後、サステナビリティを巡る課題に適切に対応していくための体制整備を行い、基本方針の策定を検討してまいります。 (２）戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、待遇や業務内容等において男女の区別なく、機会の平等を確保するとともに、能力・職責等に基づき適切に評価しております。 労働安全衛生面においても取り組みを強化し、社内美化を徹底することで働く環境を良好に保ち、労働環境の改善・向上を図るとともに、ストレスチェックを実施するなど、社員の心身の健康を維持できるよう努めております。 また、社員の能力開発・研鑽のため、社内研修の充実化や、セールスイネーブルメントを強化し、教育体制を整備する取り組みを行っております。 (３）リスク管理 当社は、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、さらには重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。 リスクと機会については今後定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。 (４）指標及び目標 当社では現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。 |
| 戦略 | (２）戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、待遇や業務内容等において男女の区別なく、機会の平等を確保するとともに、能力・職責等に基づき適切に評価しております。 労働安全衛生面においても取り組みを強化し、社内美化を徹底することで働く環境を良好に保ち、労働環境の改善・向上を図るとともに、ストレスチェックを実施するなど、社員の心身の健康を維持できるよう努めております。 また、社員の能力開発・研鑽のため、社内研修の充実化や、セールスイネーブルメントを強化し、教育体制を整備する取り組みを行っております。 |
| 指標及び目標 | (４）指標及び目標 当社では現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、待遇や業務内容等において男女の区別なく、機会の平等を確保するとともに、能力・職責等に基づき適切に評価しております。 労働安全衛生面においても取り組みを強化し、社内美化を徹底することで働く環境を良好に保ち、労働環境の改善・向上を図るとともに、ストレスチェックを実施するなど、社員の心身の健康を維持できるよう努めております。 また、社員の能力開発・研鑽のため、社内研修の充実化や、セールスイネーブルメントを強化し、教育体制を整備する取り組みを行っております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。 当社のリスク管理体制に関しましては、「「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 また、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）事業環境に関するリスク①景況感について 当社では、原材料価格の高騰によるインフレや金利上昇等による景気下振れにより、当社がターゲットとする中小企業のコスト増加懸念が拡大した場合、集客や求人広告への投資意欲に影響が懸念されるため、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②市場について 当社は、DXの遅れが深刻であると考えられるSMB領域にて、動画や店舗のデータを活用し、DXを推進していく事業を展開しております。 そして、「サービス価値の向上」と「課題解決領域の拡大」の２つを柱とした成長戦略を策定しており、引き続き事業の拡大を行ってまいります。 しかしながら、今後も国内におけるDXの重要性は増していくものと考えられるものの、当社の属する動画制作サービス市場、動画配信プラットフォームサービス市場、ビジネスコンサルティング市場、XR市場において、万が一DX市場の伸張の恩恵を受けられなくなった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③競合他社の動向について 当社の事業に直接的に競合する企業はないと認識しているものの、当社の主たる事業であるVideoクラウド事業においては、動画制作サービス、動画配信プラットフォームサービス、DXコンサルティングと３つに分類ができます。 競合他社は、それぞれの分野において、複数存在しており、今後の市場規模拡大に伴い新規参入が相次ぐと考えております。 そのため、市場シェアの獲得競争や、上記３つのそれぞれの分野において部分的に模倣されるリスクが一定数存在すると考えております。 しかしながら、当社はマーケットイン志向により顧客ニーズに合わせてサービスの拡充を進め、マーケティングから直販体制により安定的に案件を獲得できる体制を構築し、ディレクションから制作、カスタマーサクセスまで、一気通貫したサービス提供を行える体制を構築することで、競争優位性の向上に努めてまいりました。 今後も顧客目線に立ってサービスをより充実させていくと同時に、知名度を向上させ、ユニークなポジショニングの構築を積極的に行ってまいりますが、競合の新規参入により競争優位性が低下した場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④特定の事業への依存について 当社の売上高は、主力事業であるVideoクラウド事業が2023年６月期で96.4％、2024年６月期で96.9％を占めており、依存が大きくなっております。 Videoクラウド事業を展開している市場が拡大していることに加え、顧客数の増加やサービスの拡充等により、今後もVideoクラウド事業は拡大していくものと考えておりますが、顧客数の減少や市場規模の縮小等の要因によりVideoクラウド事業の売上高が減少した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤技術革新への対応について 当社は、各サービスの価値向上のために有効であると思われる新たな技術やノウハウを積極的に取り入れ、急速な技術変化や顧客のニーズの変化に応じたサービスの機能拡充及び強化を進めていく方針ですが、これらの技術革新への対応やサービスが遅れた場合や予想外に開発等の費用が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥自然災害・感染症等について 当社は、台風、地震等の自然災害や感染症等が発生した場合には、速やかに危機対策、復旧対応を行うよう努めておりますが、当該事象による営業活動への影響等、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業体制に関するリスク①特定の人物への依存について 当社の代表取締役社長である三輪幸将は、当社の最高経営責任者であり、経営方針や事業戦略の決定、開発、サービスラインナップ、商品コンセプト等に関してリーダーシップを発揮しており、当人の属人的な能力に依存しております。 そのため、各事業部門のリーダーへ権限委譲を進めることで、当人に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、万が一、当人に不測の事態が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②人材の採用・確保について 当社では、今後の事業展開のため、優秀な人材の確保が重要であると考えております。 人事制度の見直しや社内教育等を行うことによって体制の強化に努めるものの、DXコンサルティングや顧客の課題に応じたソリューションを提案できる人材の争奪により、優秀な人材の採用や確保が困難な場合や、人材が外部に流出してしまう場合には、事業拡大の計画遅れやサービスレベルの低下を招くおそれもあり、結果として当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③システム障害について 当社は、安定的に商品・サービスを提供できる環境と社内インフラを構築するために、社内リソースだけに頼らず積極的に外部の商品・サービスも取り入れシステム環境を構築しております。 また、ウイルスやハッカー対策を中心としたセキュリティ対策も積極的に行っております。 しかしながら、想定を超えたシステム障害、自然災害、テロ等によりコンピューターシステムが停止し、又はインターネット回線の接続が不能となった場合、当社の業務遂行に支障をきたすリスクがあり、当該リスクが顕在化すると、機会損失の発生、代金の返還、損害賠償の支払、社会的信用の失墜等を通じて当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④顧客へ提供するクラウドサービスについて 当社は顧客に対してクラウドサービスを提供しております。 クラウドサービスは、通信ネットワークやサーバー等のネットワーク機器の環境に依存しております。 そのため、当社では障害への適切な保護・対応手段を講じておりますが、災害や事故等の発生により通信ネットワークやネットワーク機器に不具合が発生した場合には、安定したサービス提供を行うことができなくなる可能性があります。 この場合、信用低下や企業イメージの悪化等により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤訴訟及びトラブル等に関するリスクについて 当社は、継続的にコンプライアンス研修を行い、健全かつ透明なビジネス活動の実践に努めておりますが、当社の商品・サービスに対する信頼性の低下やクレーム等が発生する可能性があります。 また、弁護士等をはじめとする外部専門家に事前相談すること等により、適切かつ適法な対応に努めておりますが、すべての訴訟等の可能性を排除することは困難であり、法令違反等の有無に関わらず訴訟を提起される可能性があります。 万が一、当社に対して訴訟や法的手続きが行われた場合、訴訟の内容及び金額によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥専門事業者の活用について 当社では、実写やアニメーションの映像だけではなく、マンガを使った動画制作や、イラストを動かすLive2Dでの作画、3Dグラフィックでの制作も可能であり、様々な動画制作専門業務分野ごとに特定のパートナー企業を選定し、相互協力してサービスを提供しております。 各パートナー企業に不測の事態が生じ又は市場の逼迫等によりパートナー企業への発注費用が上昇すると、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社はパートナー企業の選定を、その業績、業界での評判、従前の当社との取引関係等を勘案して慎重に行っており、これに加えて、パートナー企業選定後も、パートナー企業の業務運営の監督及びその提供する成果物の検収、品質レベル評価を厳正に行っております。 しかし、パートナー企業の提供する成果物に隠れた瑕疵が存在する可能性がないとはいえず、当該瑕疵によって当社の顧客が損害を被った場合、当社に対する損害賠償請求その他の責任追及又は当社の社会的信用の失墜等によって当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦システムの保守運用を特定のパートナー企業へ依存するリスクについて 当社は、Videoクラウド事業の運営にあたり、保守運用等を外部パートナー企業に委託し利用しております。 現在はパートナー企業との取引関係は安定しているものの、サービスの提供元においてシステム障害が発生する場合や、パートナー企業の事業撤退等により、サービス供給が停止し、代替先を確保できなかった場合等には、Videoクラウドのサービス提供に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）経営管理に関するリスク①法的規制について 当社は、「著作権法」「不当景品類及び不当表示防止法」「商標法」「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「下請代金支払遅延等防止法」といった法的規制の対象となっております。 当社は、コンテンツ制作過程においてコンテンツ審査専門業者による審査を実施するなど、法的規制を遵守する体制を構築しております。 また、現在のところ、当社の事業の阻害要因となる直接的な法規制又は業界の自主規制はありません。 しかし、事件・事故等を起因に世論が規制強化の方向に流れた場合や諸外国の規制や司法判断による影響を受け、我が国でも規制強化が行われた場合等、動画配信プラットフォームサービスに係る法規制又は自主規制が強化される可能性があります。 現時点でその規制内容を予測することは困難でありますが、その内容如何によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②知的財産権について 当社は、現在、一部の商品・サービス名称について商標登録を行っております。 一方、当社による第三者の知的財産権侵害の可能性については、コンテンツ制作過程においてコンテンツ審査専門業者による審査を導入し、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、表示と異なる素材の権利者が存在した場合等、当該侵害のリスクを完全に回避できる保証はなく、当社において、第三者が保有する知的財産権の侵害が生じた場合、当該第三者より、損害賠償請求、差止請求、あるいは使用料支払要求等を受けた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③情報資産の管理について 当社は、事業推進にあたり顧客企業等の機密情報及び個人情報を入手する場合があります。 そのため当社は、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられており、これらの情報資産の管理を事業推進上の重要事項と認識しております。 そのため個人情報管理規程等を制定し厳格に管理するとともに、コンプライアンス研修等を通じて継続的に社員教育を行うなど管理体制の構築に積極的に取組んでおります。 しかしながら、今後顧客情報の流出等の問題が生じた場合には、損害賠償請求や信用低下等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④内部管理体制について 当社は、今後更なる事業拡大を図るために、内部管理体制についても一層の充実を図ることが必要であると考えております。 しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない場合、適切な事業運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）その他①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、長期的な企業価値の向上に対する役員及び従業員の士気を高める目的等のため、新株予約権を発行しております。 当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式数は157,000株であり、発行済株式総数4,627,200株に対する潜在株式数の割合は3.4％に相当しております。 これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 ②大株主について 当社の代表取締役社長三輪幸将による保有株式の総数は2,141,500株であり、当事業年度末現在で発行済株式総数の46.28％となっております。 代表取締役社長三輪幸将は安定株主として引き続き一定の議決権を有し、議決権の行使にあたっては少数株主の利益にも配慮しつつ株主共通の利益を追求する方針です。 しかしながら、何らかの事情で当該株式を売却する等の理由により株式数が減少し、議決権比率が低下した場合には、当社株式の市場価格や議決権の行使状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③配当政策について 当社は、株主に対する利益還元とあわせて、財務体質を強化し、より一層の競争力強化を経営上の重要課題として位置付けております。 当社は成長過程にあり、内部留保を充実させて、事業拡大のための新規投資を実行することが、長期的に株主に対する利益還元に資すると考えております。 そのため、創業から配当は実施しておらず、今後におきましても将来の事業投資と経営基盤の強化を目的に適正な内部留保を確保することを基本方針としております。 なお、今後は株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じて柔軟な対応を行っていく所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産の部） 当事業年度末における総資産は2,581,396千円となり、前事業年度末と比較し195,132千円増加いたしました。 流動資産は2,147,695千円となり、前事業年度末と比較し76,904千円増加いたしました。 これは主に、当期純利益238,888千円の計上による現金及び預金の増加25,984千円、未収消費税等（本社移転費用に係る消費税の還付）の増加19,525千円によるものであります。 固定資産は433,700千円となり、前事業年度末と比較し118,228千円増加いたしました。 これは主に、本社移転等による建物附属設備の増加81,518千円、工具、器具及び備品の増加20,759千円、将来減算一時差異の増加による繰延税金資産の増加18,925千円によるものであります。 （負債の部） 当事業年度末における負債は567,078千円となり、前事業年度末と比較し71,708千円減少いたしました。 流動負債は567,078千円となり、前事業年度末と比較し71,708千円減少いたしました。 これは主に、未払法人税等の減少148,681千円、本社移転に伴う賃料増加等による未払金の増加63,958千円によるものであります。 （純資産の部） 当事業年度末における純資産は2,014,318千円となり、前事業年度末と比較し266,841千円増加いたしました。 これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ8,256千円増加し、当期純利益238,888千円の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。 ②経営成績の状況 当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和され経済回復が期待される一方、世界的に金融引締めが進む中で金融資本市場の変動や原材料価格の高騰等、景気下振れリスクが高まり、依然として先行きが不透明な状態が続いておりました。 しかしながら、当社の位置するDX市場は2030年に８兆350億円（注）に達する見込みとされる等、社会全体としてDXへの関心やニーズへの高まりが定着しつつあり、当社にとっては継続的に追い風の状況が続いているものと考えております。 このような環境下において当社は、「誰からも必要とされる会社になる」という経営理念のもと、主力サービスである「Videoクラウド」の販売に注力してまいりました。 効果的な集客手段や求人方法などに課題意識を持った全国各地の中小企業事業者や個人事業主向けに、動画の視聴データを有効活用することで、「付加価値の向上」と「業務の効率化」の両輪から経営課題の改善をサポートし、企業のDX化を推進する事業活動を行ってまいりました。 当事業年度における業績は、セールスコンサルタント数の減少などによりVideoクラウドの獲得が伸び悩み、前年同期比で減収減益となりました。 売上高については、計画をやや下回る推移となり、各段階利益については、外注費及び原価部門の人件費が増加したことにより前年同期比で売上原価が増加した他、売上高が減少したことにより売上総利益率が想定より悪化したこと、販売費及び一般管理費の増加により計画を下回る推移となりました。 以上の結果、当事業年度の売上高は2,761,203千円（前年同期比5.2％減）、営業利益は329,301千円（前年同期比55.4％減）、経常利益は341,736千円（前年同期比54.0％減）、当期純利益は238,888千円（前年同期比53.2％減）となりました。 （注）「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」富士キメラ総研 当社は、「すべての中小企業のDXをサポートする」を新しいミッションとする中期経営計画（2024年６月期～2026年６月期）を策定いたしました。 これまでの「動画を起点としたマーケティングDX」を多くの中小企業・個人事業主の皆様にご提供し、活動の支援を行っていくとともに、DXを実現するためのソリューションを拡大させてまいります。 これに伴い、当社の今後の経営実態をより適切に反映するため当事業年度より「店舗クラウド事業」について報告セグメントから「その他」に変更しております。 この変更により、当社の報告セグメントが「Videoクラウド事業」のみとなり、開示情報としての重要性が乏しくなったため、セグメント情報を省略しております。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ25,984千円増加し、1,763,158千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は151,305千円（前事業年度は464,848千円の獲得）となりました。 これは主に、税引前当期純利益338,237千円（前事業年度は743,469千円の計上）の計上、未払金の増加額による資金の増加63,958千円（前事業年度は2,999千円の減少）、法人税等の支払額263,609千円（前事業年度は215,411千円の支払）によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は141,280千円（前事業年度は83,336千円の使用）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出122,155千円（前事業年度は6,400千円の支出）、無形固定資産の取得による支出21,101千円（前事業年度は8,520千円の支出）によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は15,959千円（前事業年度390,304千円の獲得）となりました。 これは、株式の発行による収入15,959千円（前事業年度は419,252千円の収入）によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績 当社は、生産、受注及び販売の状況については、セグメント情報に代えて事業別に記載を行っております。 ａ．生産実績 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当事業年度の受注実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。 事業の名称当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）Videoクラウド事業2,396,90489.8516,12092.4合計2,396,90489.8516,12092.4 （注） 事業のうち受注販売を行っているのは、制作売上のみであります。 上記金額は制作売上の受注高、受注残高であります。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。 事業の名称当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）金額（千円）前年同期比（％）Videoクラウド事業2,676,08695.3店舗クラウド事業85,11781.9合計2,761,20394.8 （注） 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。 また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （のれんの減損） 当社は、のれんについて10年間の均等償却を行っております。 のれんを含むより大きな単位において事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたり慎重に検討することとしておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 当社の財務諸表で採用する当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②財政状態の分析 財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③経営成績の分析（売上高） 当事業年度における売上高は2,761,203千円（前年同期比5.2％減）となりました。 これは主に、セールスコンサルタント数の減少などによりVideoクラウドの獲得が伸び悩んでいることが挙げられます。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度における売上原価は504,301千円（前年同期比6.4％増）となりました。 これは主に、前事業年度同様、動画制作の内製化の向上に努めたものの、外注費単価の高いHP制作納品が増加したことにより売上高外注費率が8.3％（前年同期比0.3ポイント増）へ増加したことによるものであります。 この結果、当事業年度の売上総利益は2,256,902千円（前年同期比7.5％減）となりました。 売上総利益率は2.0ポイント減少し、81.7％となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度における販売費及び一般管理費は1,927,601千円（前年同期比13.4％増）となりました。 これは主に、中途採用を積極的に行ったことにより給与手当が26,254千円増加、採用費が29,354千円増加、本社移転により地代家賃が55,081千円増加、支払手数料が35,102千円増加、消耗品費が29,704千円増加、減価償却費が13,534千円増加したことによるものであります。 この結果、当事業年度の営業利益は329,301千円（前年同期比55.4％減）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当事業年度における営業外収益は13,637千円（前年同期比0.9％増）となりました。 これは主に、顧客からのキャンセルに伴い、逸失利益の補填に係る受取補償金が733千円減少したものの助成金収入が845千円増加したことによるものであります。 また、営業外費用は1,202千円（前年同期比86.8％減）となりました。 これは主に、株式上場に伴う上場関連費用が8,948千円減少したことによるものであります。 この結果、経常利益は341,736千円（前年同期比54.0％減）となりました。 （特別利益、特別損失、当期純利益） 当事業年度における特別利益は発生しておりません。 特別損失は3,498千円（前年同期は発生しておりません。 ）となりました。 これは、本社移転費用3,498が千円増加したことによるものであります。 また、法人税等を99,348千円計上しております。 この結果、当期純利益は238,888千円（前年同期比53.2％減)となりました。 ④キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の運転資金需要の主なものは、外注費、広告宣伝費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 運転資金及び投資資金は自己資金のほか、金融機関からの長期借入により調達することとしております。 なお、当事業年度末の現金及び預金は1,763,158千円であり、十分な流動性を確保していると考えております。 ⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、Videoクラウド、DXソリューションの下表の指標を主要な経営指標と位置付けております。 ａ．納品件数（注１） ｂ．単価（注２） 重要な経営指標2022年６月期2023年６月期2024年６月期Videoクラウド納品件数（件）1,5231,7951,592Videoクラウド単価（千円）1,3201,3141,270DXソリューション納品件数（件）133148238DXソリューション単価（千円）1,0201,100990（注）１.動画制作サービス及びDXソリューションの納品件数２.動画制作サービス及びDXソリューションの平均制作単価であり、小数点以下は四捨五入 当該指標に対する今後の方針としては、納品件数の増加、戦略的顧客ターゲット層の引き上げによる単価の向上とそれぞれを強化していくことで、結果として売上高、営業利益の成長に繋げていきたいと考えております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社では、研究開発活動として新サービスの開発等を行っております。 当事業年度における研究開発活動の総額は1,200千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資等（敷金を含む）の総額は216,634千円となり、主にRaise一次開発費用、本社移転に伴うオフィス内装工事及び備品等の取得等であります。 なお、重要な設備の除却又は売却等は行っておりません。 当社は、報告セグメントがVideoクラウド事業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年６月30日現在 事業所名(所在地)事業の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアのれんソフトウエア仮勘定商標権敷金合計（千円）本社(東京都港区)Videoクラウド事業店舗クラウド事業本社設備85,83724,96727,26691,1971923123,958353,271179大阪営業所(大阪府大阪市北区)Videoクラウド事業事務所設備3,2191,405－－－－14,13818,76347名古屋営業所(愛知県名古屋市中区)Videoクラウド事業事務所設備25433－－－－3,5513,83919札幌営業所(北海道札幌市中央区)Videoクラウド事業事務所設備194129－－－－52384714仙台営業所(宮城県仙台市青葉区)Videoクラウド事業事務所設備－47－－－－1,6421,68910福岡営業所(福岡県福岡市中央区)Videoクラウド事業事務所設備20833－－－－4,3464,58910金沢営業所(石川県金沢市)Videoクラウド事業事務所設備1,590602－－－－3,2365,4295（注）１．本社及び各事業所の建物はすべて賃貸物件であり、年間賃借料は以下のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(千円)本社(東京都港区)本社事務所86,578大阪営業所(大阪府大阪市北区)事務所11,435名古屋営業所(愛知県名古屋市中区)事務所4,278札幌営業所(北海道札幌市中央区)事務所2,164仙台営業所(宮城県仙台市青葉区)事務所2,790福岡営業所(福岡県福岡市中央区)事務所4,292金沢営業所(石川県金沢市)事務所4,172２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数については、当該臨時従業員数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (１）重要な設備の新設等該当事項はありません。 (２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 216,634,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 28 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,813,887 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が、純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 三輪 幸将東京都品川区2,14146.28 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－１０2806.06 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号2665.75 白木 政宏大阪府堺市西区2004.32 ＪＰモルガン証券株式会社千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング1032.23 楽天証券株式会社港区南青山２丁目６番２１号811.76 木下 圭一郎東京都千代田区761.64 高木 眞之介東京都港区671.45 ファインズ従業員持株会東京都港区芝浦一丁目２番１号 シーバンスＮ館19階571.23 堀田 清千葉県千葉市若葉区370.80計－3,31171.56 （注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 1,546 |
| 株主数－その他の法人 | 31 |
| 株主数－計 | 1,624 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 堀田 清 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）普通株式 （注）4,540,00087,200－4,627,200（注） 普通株式の発行済株式総数の増加87,200株は、新株予約権の行使による増加であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月30日株式会社ファインズ 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石田 宏 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上原 啓輔 印 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファインズの2023年７月１日から2024年６月30日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファインズの2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Videoクラウド事業の動画制作サービスに係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、中小企業を主要な顧客層として、動画を起点として企業のマーケティングDXを支援するVideoクラウド事業と店舗向け予約・顧客管理システムを活用して店舗DXを支援する店舗クラウド事業を営んでいる。 当事業年度の売上高2,761,203千円のうち、Videoクラウド事業の売上高は2,676,086千円であり、売上高の96.9％を占めており依存度が高い。 会社の主たる事業であるVideoクラウド事業は、動画制作サービス、動画配信プラットフォームサービス、DXコンサルティングに大別され、うち、動画制作サービスにおいては、顧客によるサービスの検収が完了した時点で売上高を計上している。 会社は、売上高の成長を実現するための重要な経営指標として、動画制作サービスの納品件数を掲げている。 このような環境下で、動画制作サービスにおいては、顧客によるサービスの検収が未了であるにもかかわらず、先行して売上高を計上する潜在的リスクが存在するため、売上高の期間帰属の適切性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上から、当監査法人は、Videoクラウド事業の動画制作サービスに係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、Videoクラウド事業の動画制作サービスに係る売上高の期間帰属の適切性を検証するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・動画制作サービスに係る売上高の計上プロセスに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・売掛金の期末残高について、取引先である信販会社に対する残高確認を実施し、会社が認識している債権額と取引先が認識している債務額を照合した。 また、それらに差異がある場合には、財務部の担当者への質問を実施し、特に取引先との締め日の相違を要因とする差異については、取引先が発行した取引明細と会社が取引先の締め日以後期末日までに記録した取引内容を照合することなどにより、当該差異の合理性を検証した。 ・期末日付近に計上された売上高について、仕掛品に計上されてから販売までの期間が相対的に長期に及ぶ取引、会社の主要な販売価格水準から外れた販売取引に着目し、売上計上月と顧客が発行した証憑に示された検収月との一致を検証した。 ・期末日後の一定期間に属する日付で計上された売上高のマイナス処理について、財務部の担当者に質問を実施し、当該処理の理由を把握することなどにより、当事業年度の売上高を修正すべき取引の有無を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Videoクラウド事業の動画制作サービスに係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、中小企業を主要な顧客層として、動画を起点として企業のマーケティングDXを支援するVideoクラウド事業と店舗向け予約・顧客管理システムを活用して店舗DXを支援する店舗クラウド事業を営んでいる。 当事業年度の売上高2,761,203千円のうち、Videoクラウド事業の売上高は2,676,086千円であり、売上高の96.9％を占めており依存度が高い。 会社の主たる事業であるVideoクラウド事業は、動画制作サービス、動画配信プラットフォームサービス、DXコンサルティングに大別され、うち、動画制作サービスにおいては、顧客によるサービスの検収が完了した時点で売上高を計上している。 会社は、売上高の成長を実現するための重要な経営指標として、動画制作サービスの納品件数を掲げている。 このような環境下で、動画制作サービスにおいては、顧客によるサービスの検収が未了であるにもかかわらず、先行して売上高を計上する潜在的リスクが存在するため、売上高の期間帰属の適切性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上から、当監査法人は、Videoクラウド事業の動画制作サービスに係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、Videoクラウド事業の動画制作サービスに係る売上高の期間帰属の適切性を検証するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・動画制作サービスに係る売上高の計上プロセスに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・売掛金の期末残高について、取引先である信販会社に対する残高確認を実施し、会社が認識している債権額と取引先が認識している債務額を照合した。 また、それらに差異がある場合には、財務部の担当者への質問を実施し、特に取引先との締め日の相違を要因とする差異については、取引先が発行した取引明細と会社が取引先の締め日以後期末日までに記録した取引内容を照合することなどにより、当該差異の合理性を検証した。 ・期末日付近に計上された売上高について、仕掛品に計上されてから販売までの期間が相対的に長期に及ぶ取引、会社の主要な販売価格水準から外れた販売取引に着目し、売上計上月と顧客が発行した証憑に示された検収月との一致を検証した。 ・期末日後の一定期間に属する日付で計上された売上高のマイナス処理について、財務部の担当者に質問を実施し、当該処理の理由を把握することなどにより、当事業年度の売上高を修正すべき取引の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | Videoクラウド事業の動画制作サービスに係る売上高の期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 17,518,000 |
| その他、流動資産 | 21,862,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 27,219,000 |
| 有形固定資産 | 118,523,000 |
| ソフトウエア | 27,266,000 |
| 無形固定資産 | 118,507,000 |
| 繰延税金資産 | 41,611,000 |
| 投資その他の資産 | 196,669,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 93,296,000 |
| 未払法人税等 | 11,639,000 |
| 未払費用 | 149,031,000 |
| 賞与引当金 | 13,033,000 |
| 資本剰余金 | 221,811,000 |
| 利益剰余金 | 1,549,255,000 |
| 株主資本 | 2,002,877,000 |
| 負債純資産 | 2,581,396,000 |
PL
| 売上原価 | 504,301,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,927,601,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 329,301,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 17,000 |
| 営業外収益 | 13,637,000 |
| 営業外費用 | 1,202,000 |
| 特別損失 | 3,498,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 118,274,000 |
| 法人税等調整額 | -18,925,000 |
| 法人税等 | 99,348,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 11,440,000 |
| 当期変動額合計 | 266,841,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,763,158,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -54,905,000 |
| 売掛金 | 307,333,000 |
| 契約負債 | 225,441,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 17,005,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 25,984,000 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 1,200,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 223,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,603,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,139,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -49,453,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,623,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 414,896,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 17,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -122,155,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、公益財団法人財務会計基準機構、太陽有限責任監査法人等の行う研修に参加しております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）有形固定資産の減価償却累計額43,524千円54,905千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係） ３.（１）契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）給与手当949,730千円975,984千円賞与引当金繰入額28,55827,789減価償却費3,47017,005貸倒引当金繰入額3,09410,164 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）一般管理費に含まれる研究開発費－千円1,200千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益額であります。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権普通株式－－－－11,440合計－－－－－11,440 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定1,737,173千円1,763,158千円現金及び現金同等物1,737,1731,763,158 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、動画制作サービス、動画配信プラットフォームサービスを提供する事業である、「Videoクラウド事業」を報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,737,1731,763,158売掛金※２ 263,384※２ 307,333仕掛品11,91517,518前払費用63,29647,182その他73721,862貸倒引当金△5,716△9,360流動資産合計2,070,7912,147,695固定資産 有形固定資産 建物附属設備（純額）9,78591,303工具、器具及び備品（純額）6,46027,219有形固定資産合計※１ 16,245※１ 118,523無形固定資産 のれん109,43791,197ソフトウエア74527,266ソフトウエア仮勘定8,52019商標権8023無形固定資産合計118,783118,507投資その他の資産 敷金155,204152,504破産更生債権等9,54715,671繰延税金資産22,68641,611その他2,5532,553貸倒引当金△9,547△15,671投資その他の資産合計180,443196,669固定資産合計315,472433,700資産合計2,386,2632,581,396 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）負債の部 流動負債 買掛金27,03934,178未払金29,33893,296未払費用134,534149,031未払法人税等160,32111,639未払消費税等68,52319,070契約負債※２ 191,823※２ 225,441預り金14,38321,171賞与引当金12,81013,033その他13214流動負債合計638,787567,078負債合計638,787567,078純資産の部 株主資本 資本金223,555231,811資本剰余金 資本準備金213,555221,811資本剰余金合計213,555221,811利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,310,3661,549,255利益剰余金合計1,310,3661,549,255株主資本合計1,747,4762,002,877新株予約権－11,440純資産合計1,747,4762,014,318負債純資産合計2,386,2632,581,396 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）売上高※１ 2,913,096※１ 2,761,203売上原価473,864504,301売上総利益2,439,2312,256,902販売費及び一般管理費※２ 1,700,196※２,３ 1,927,601営業利益739,034329,301営業外収益 受取利息1317受取補償金12,58111,848その他9161,770営業外収益合計13,51113,637営業外費用 支払利息3－株式交付費99552支払手数料－240上場関連費用8,948－消費税差額18358その他751営業外費用合計9,0761,202経常利益743,469341,736特別損失 本社移転費用－※４ 3,498特別損失合計－3,498税引前当期純利益743,469338,237法人税、住民税及び事業税230,201118,274法人税等調整額3,240△18,925法人税等合計233,44299,348当期純利益510,027238,888 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）（単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高13,8793,8793,879800,339800,339818,097818,097当期変動額 新株の発行209,676209,676209,676－－419,352419,352当期純利益－－－510,027510,027510,027510,027当期変動額合計209,676209,676209,676510,027510,027929,379929,379当期末残高223,555213,555213,5551,310,3661,310,3661,747,4761,747,476 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高223,555213,555213,5551,310,3661,310,3661,747,476－1,747,476当期変動額 新株の発行8,2568,2568,256－－16,512－16,512当期純利益－－－238,888238,888238,888－238,888株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－11,44011,440当期変動額合計8,2568,2568,256238,888238,888255,40011,440266,841当期末残高231,811221,811221,8111,549,2551,549,2552,002,87711,4402,014,318 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産 定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 ６年～15年 工具、器具及び備品 ４年～10年 ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却する方法を採用しております。 （２）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（社内利用分）については、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法を採用しております。 （３）のれんの償却方法及び償却期間 その支出の効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用しております。 ３．繰延資産の処理方法株式交付費 株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。 ４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金 売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 （３）受注損失引当金 当事業年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。 なお、損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （１）製品販売に係る収益 製品販売の主な内容は、動画制作、動画配信プラットフォームサービスの役務提供であります。 これらの販売については、顧客への引き渡し後、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断していることから、一時点で充足される履行義務として、顧客が検収した時点で収益を認識しております。 なお、履行義務に対する対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受入金、または履行義務充足後、概ね１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 （２）保守、運用サービス等に係る収益 保守、運用サービス等の主な内容は、顧客との契約期間にわたり保守、運用サービス等を提供するものであります。 これらの提供は、一定の期間にわたり充足される履行義務として、当該契約期間に応じて均等に、もしくはサービスの実績に応じて、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。 なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する一部の売上取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金及び随時引き出し可能な預金であります。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 のれんの評価１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度のれん109,43791,197 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は旧株式会社ファインズを子会社化し、取得の会計処理を行い、のれんを計上しております（なお、旧株式会社ファインズについては、2019年６月30日付で、当社に吸収合併したことにより消滅しております)。 のれんは、その効果の発現する期間にわたって均等償却されますが、のれんを含むより大きな単位において事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候があると判断し、減損損失を計上する可能性があります。 当事業年度において、業績の進捗をモニタリングするとともに、来期以降の事業計画における営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが明らかにマイナスとなっていないかを確認することにより減損の兆候がないとの判断を行っています。 将来の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画は、各事業の契約数や契約の継続率及び解約率等といった経営者による仮定により算定されており、将来の不確実な市場環境や経営環境の変化等により、当該仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 賞与引当金3,923千円3,991千円減価償却超過額326368貸倒引当金4,6747,666未払事業税6,6783,142未払事業所税8411,113フリーレント賃借料－15,614株式報酬費用－3,376その他6,2416,338繰延税金資産小計22,68641,611評価性引当額－－繰延税金資産合計22,68641,611繰延税金資産の純額22,68641,611 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別に分解した情報は、以下のとおりであります。 （単位：千円） Videoクラウド事業その他売上高 Videoクラウド2,200,548－DXコンサルティング475,537－店舗クラウド－85,117顧客との契約から生じる収益2,676,08685,117その他の収益－－外部顧客への売上高2,676,08685,117 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約負債の残高等（単位：千円） 前事業年度当事業年度顧客の契約から生じた債権(期首残高)211,781263,384顧客の契約から生じた債権(期末残高)263,384307,333契約負債(期首残高)245,044191,823契約負債(期末残高)191,823225,441 契約負債は、サービスにおける契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は198,079千円、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は122,388千円であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 当該履行義務は主として保守、運用サービス等の提供に関するものです。 なお、当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 （単位：千円） 前事業年度当事業年度１年以内208,627260,516１年超２年以内169,736222,623２年超３年以内156,960190,325３年超４年以内123,808130,276４年超５年以内62,07479,084５年超27,20195,371合計748,406978,195 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物附属設備15,18690,6426,91998,9097,6055,62591,303工具、器具及び備品44,58331,5131,57774,51947,29910,75327,219有形固定資産計59,770122,1558,497173,42854,90516,378118,523無形固定資産 のれん182,395－－182,39591,19718,23991,197ソフトウエア58,26429,602－87,86660,5993,08027,266ソフトウエア仮勘定8,52020,39628,89719－－19商標権567－－5675435623無形固定資産計249,74749,99828,897270,849152,34121,376118,507（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物附属設備本社工事一式90,642千円工具、器具及び備品本社備品一式30,564千円ソフトウエア営業支援システム再構築9,760千円 Raise一次開発費用一式19,136千円ソフトウエア仮勘定Raise開発費用一式19,156千円２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物附属設備旧本社工事一式6,919千円ソフトウエア仮勘定営業支援システム再構築9,760千円 Raise一次開発費用一式19,136千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）（目的使用)（その他）貸倒引当金（流動）5,7169,360－5,7169,360貸倒引当金（固定）9,5476,6133969215,671賞与引当金12,81013,03312,810－13,033 （注）１．貸倒引当金（流動）の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替であります。 ２．貸倒引当金（固定）の「当期減少額（その他）」は、該当債権が回収されたことによるものであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金47預金 普通預金1,763,111合計1,763,158 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社 オリエントコーポレーション141,593株式会社 ネットプロテクションズ83,706株式会社 ビジネスパートナー33,010株式会社 アプラス29,825一般顧客（個人）2,763その他16,434合計307,333 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 366 263,3842,509,6062,465,657307,33388.942 （注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。 ハ．仕掛品区分金額（千円）労務費・経費14,263外注費3,255合計17,518 ② 固定資産イ．敷金相手先金額（千円）エヌ・ティ・ティ都市開発 株式会社123,958有限会社 シンワ開発14,138富国生命保険相互会社4,346太陽生命保険 株式会社3,551日販グループホールディングス 株式会社1,642その他4,866合計152,504 ③ 流動負債イ．買掛金相手先金額（千円）Google 合同会社6,614株式会社 No.15,972株式会社 ウェブライト4,015Indeed Japan 株式会社3,282合同会社 SOAR3,059その他11,235合計34,178 ロ．未払金相手先金額（千円）エヌ・ティ・ティ都市開発 株式会社50,986太陽有限責任監査法人5,087ユーシーカード株式会社4,385株式会社 RYOMA3,772事業所税3,635その他25,429合計93,296 ハ．未払費用区分金額（千円）給与手当99,058社会保険料33,694労働保険料12,378その他3,898合計149,031 ニ．契約負債相手先金額（千円）一般顧客225,441合計225,441 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）705,0771,354,5302,026,1032,761,203税引前四半期（当期）純利益（千円）124,619171,495225,833338,237四半期（当期）純利益（千円）84,346114,662150,413238,888１株当たり四半期（当期）純利益（円）18.5325.1532.9452.19 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）18.536.647.8019.19 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日毎年12月31日毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所-買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告により行います。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのＵＲＬは次のとおりです。 https://e-tenki.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２)取得請求権付株式の取得を請求する権利(３)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書およびその添付書類事業年度（第５期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月29日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書およびその添付書類事業年度（第５期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月29日関東財務局長に提出 (3)四半期報告書および確認書（第６期第１四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日関東財務局長に提出（第６期第２四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出（第６期第３四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出 (4)四半期報告書の訂正報告書および確認書（第６期第１四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年12月15日関東財務局長に提出 (5)臨時報告書2023年10月２日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第２期第３期第４期第５期第６期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）1,937,6412,199,7302,595,3902,913,0962,761,203経常利益（千円）209,009382,737601,118743,469341,736当期純利益（千円）129,810256,939420,316510,027238,888持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）10,00010,00013,879223,555231,811発行済株式総数（株）1,000100,0004,240,0004,540,0004,627,200純資産額（千円）133,251390,191818,0971,747,4762,014,318総資産額（千円）1,090,6171,397,5581,478,3712,386,2632,581,396１株当たり純資産額（円）33.2797.51192.95384.91432.85１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）32.4564.23101.01114.9052.19潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－110.2750.92自己資本比率（％）12.227.955.373.277.6自己資本利益率（％）190.498.269.639.812.7株価収益率（倍）－－－9.2011.46配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）237,948431,329561,611464,848151,305投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）28,049△33,845△3,395△83,336△141,280財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△98,967△98,324△460,014390,30415,959現金及び現金同等物の期末残高（千円）567,995867,156965,3581,737,1731,763,158従業員数（人）205223259293284株主総利回り（％）－－－－56.6（比較指標：東証グロース指数）（％）(－)(－)(－)(－)(81.3)最高株価（円）－－－2,9701,150最低株価（円）－－－1,023450 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 ３．当社は、2020年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割、2021年９月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月１日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。 第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ５．第２期、第３期及び第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ６．当社は、2022年９月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第５期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ７．第２期から第４期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ８．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数については、当該臨時従業員数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ９．2022年９月28日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式上場いたしましたので、第２期から第５期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 10．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2022年９月28日付で同取引所に株式上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |