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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-30 |
| 英訳名、表紙 | Axis Consulting Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長ＣＯＯ 伊藤 文隆 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区麹町４－８麹町クリスタルシティ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3556-1812 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2002年４月ハイエンド人材（注１）領域における人材紹介の展開を目的に、アクモス株式会社のグループ会社としてアクシスコンサルティング株式会社（東京都千代田区神田神保町）を設立、ハイエンド人材領域の正社員採用サービスを開始2009年９月親会社であるアクモス株式会社よりＭＢＯ方式（注２）により独立2010年３月東京都千代田区猿楽町に本社を移転2010年11月中国向けのシニア人材派遣事業の運営を目的として100％子会社の日中管理学院株式会社（東京都千代田区平河町）を設立2013年６月東京都千代田区麹町に本社を移転2015年９月日中管理学院株式会社がＪＣＭＳ株式会社に商号変更2016年６月スキルシェアを推進するフリーコンサルサービス「フリーコンサルBiz」（注３）の提供開始2016年７月人材紹介会社の株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所（東京都港区赤坂）を100％子会社化し、事業会社向け正社員採用サービスを強化2019年６月中国及びアジア地域を中心とした日本企業の海外進出支援サービスの提供を目的として100％子会社のアクシス・グローバルパートナーズ株式会社（東京都千代田区麹町）を設立2019年８月アクシス・グローバルパートナーズ株式会社がＪＣＭＳ株式会社を吸収合併2020年５月アクシス・グローバルパートナーズ株式会社を吸収合併2020年９月大阪オフィス（大阪府大阪市中央区本町）を開設2022年７月スキルシェアを推進するスポットコンサルサービス「コンパスシェア」（注４）の提供開始2023年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年７月株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を吸収合併 （注）１．「ハイエンド人材」とは、コンサルタントなどの企業や社会の課題解決、価値創造を推進する高いレベルの専門性と能力を持った人材をいう。 ２．Management Buyoutの略称で、企業の経営陣が自社の事業や部門、グループ会社を買収して独立するＭ＆Ａ手法をいう。 ３．独立してフリーランスとなったコンサルタントによる、企業のニーズに合わせた課題解決プロジェクトを提供するサービスです。 詳細は「３．事業の内容」をご参照ください。 ４．企業の経営者や担当者等が、経営課題や事業課題等について短期間かつ手軽にコンサルタントに相談できるデジタルプラットフォームです。 詳細は「３．事業の内容」をご参照ください。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 (1）理念・ビジョン 当社は、「人が活きる、人を活かす。 ～人的資本の最大化・最適化・再配置～」をミッションとし、「事業を通じて、新しい価値を創造し、すべての人が活き活きと働く社会創りをめざします。 」をビジョンとして掲げております。 近年においては、グローバル競争の激化、テクノロジーの進展、人口減少といった環境変化のなかで、社会の課題解決と新しい価値やイノベーションの創出が求められております。 そのためには、人材を資源（Human Resources）より資本（Human Capital）と捉え、不足、偏在するコンサルタントなどの高いレベルの専門性と能力を持った人材を最適配置し、企業や社会の課題解決、価値創造を推進することで、その価値がシェアされ循環し続けてゆくことが必要とされております。 当社は、そのような変化に対応し、持続可能な未来に新しい企業価値を提供していくために、コーポレートステートメント「あらゆる課題は、人で解決する。 」のもと、課題の発見、解決、価値創造に答えるべく、正社員採用、フリーコンサル、スポットコンサルなどの複合的なサービスを展開しております。 そして、あらゆる企業や組織の課題解決と価値創造のパートナーとして寄り添い、また、働く一人ひとりに、柔軟な働き方や自律的なキャリア形成、活躍の場の広がりを提供してまいります。 これらの活動を通じて、コンサルティングがもっと身近になり、ハイエンド人材が持つその才能、その力を社会の隅々まで届け、企業、産業、社会の課題の解決と新しい価値やイノベーションの創出に貢献すべく、事業を推進しております。 (2）事業の概要 当社はヒューマンキャピタル事業の単一セグメントとしております。 ハイエンド人材領域における人材紹介及びスキルシェアの各サービスを展開し、人材紹介として正社員採用サービスを、スキルシェアとしてフリーコンサルサービス「フリーコンサルBiz」及びスポットコンサルサービス「コンパスシェア」を提供しております。 当社は、2024年７月１日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所（以下、「ケンブリッジ・リサーチ研究所」という。 ）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。 （サービス一覧） 各サービスの内容は以下のとおりであります。 ＜人材紹介＞・正社員採用サービス 当社はコンサルティングファーム向けのコンサルタント（正社員）採用サービスを提供しており、特にコンサルティングファームにおけるマネージャー以上の採用支援に強みを持っております。 また、事業会社向けの正社員採用サービスも提供しており、ケンブリッジ・リサーチ研究所を統合し、経営層、デジタル・ＤＸ（注）領域等のハイエンド人材を含め、事業会社へのコンサルタント経験者の採用支援にも強みを持っております。 当社は創業以来、約20年のコンサルティングファームにおけるマネージャー以上の採用支援実績を有しております。 これまで蓄積してきたノウハウやケーススタディにより、即戦力のコンサルタント経験者をどのように起用していくべきかについて、企業の経営層から相談を依頼されるケースもあり、コンサルティングファームのパートナーや事業会社の経営者との定期的な情報交換会を開催するなど、ネットワークの強化と拡大に努めております。 転職希望者の獲得は、当社が運営する登録サイトや転職サイト運営企業の求職者情報を利用したスカウトのほか、当社の人材データベースの登録人材とのコミュニケーションを通じて行っております。 当社のキャリアアドバイザーは、積み重ねてきた実績に基づくナレッジやノウハウ研修により、コンサルティングファームへの就職、転職からポストコンサルまで、コンサルタントのキャリアパスについて適切な提案をすべく研鑽に努めております。 当社では、“生涯のキャリアパートナー”を信念に、転職のその次までをスコープに入れたキャリアパスを、転職希望者のキャリアプランに照らして提案を行っております。 （注）「ＤＸ」とは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称であり、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することをいう。 ＜スキルシェア＞・フリーコンサルサービス「フリーコンサルBiz」 「フリーコンサルBiz」は、独立してフリーランスとなったコンサルタント（以下、「フリーコンサルタント」という。 ）による、企業のニーズに合わせた課題解決プロジェクトを提供するサービスです。 当社の人材データベースには戦略やＤＸ領域において実績のあるコンサルティングファーム出身のフリーコンサルタントが登録されており、企業側はフリーコンサルタントを活用することで機動的なプロジェクト推進が可能になると考えております。 また、フリーコンサルタントは当社ネットワークによる継続的な案件受注及び独自性や自由度の高い案件への参画が可能になると考えております。 本サービスにおいては、役務提供を受ける企業（事業会社又はコンサルティングファーム）と当社との間で業務委託に関する基本契約及び案件ごとの個別契約を締結し、当社とフリーコンサルタントとの間で当該企業の案件に係る業務委託契約を締結して、フリーコンサルタントが当該企業の案件に参画する形式となります。 ・スポットコンサルサービス「コンパスシェア」 「コンパスシェア」は、経営課題や事業課題等について、短期間かつ手軽にコンサルタントに相談できるデジタルプラットフォームです。 企業の経営者や担当者等、多様な課題を抱える企業の各階層に対して、コンサルティングファームに在籍している現役コンサルタントもしくはコンサルタント経験者とのマッチングを提供します。 企業側は、市場調査等のスポット案件に活用可能なほか、経営課題や事業課題を解決したいが外部コンサルティングを利用したことがない、もしくは試しに活用したい際に、課題解決につながるコンサルティングを利用することができると考えております。 また、副業を志向するコンサルタントは、スキマ時間に自身の知見やスキルを副業に活用することができると考えております。 本サービスの基本的な流れとしては、サービスを利用したい企業の経営者や担当者等の依頼者は、当社が提供するデジタルプラットフォームに相談内容を登録した後、コンサルタントをデジタルプラットフォーム上で募集又は指名し、マッチングしたコンサルタントと事業内容や課題等を事前にすり合わせたうえでミーティングを実施します。 一方、コンサルタントがサービスを利用する場合は、デジタルプラットフォームに登録のうえ、依頼者の相談内容を確認して当該相談案件にエントリーし、依頼者からのオファーを受諾することでミーティングを実施します。 (3）ビジネスモデル 当社は、人材と企業へのスキルの橋渡しを役割として、人材紹介とスキルシェアの両サービスにより、ハイエンド人材と企業のそれぞれの多様なニーズを満たし続ける強みを有しております。 祖業であるコンサルティングファーム向けの人材紹介を起点に、事業会社向けの人材紹介やスキルシェアにサービス領域を拡大しております。 人材紹介とスキルシェアの幅広いサービスで顧客ニーズを満たし、カスタマーサクセスを実現して当社サービスを繰り返しご利用いただくことで、継続的な収益獲得につながるものと認識しております。 (4）事業系統図 以上の事項を事業系統図によって示すと下記のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所東京都千代田区63,800ヒューマンキャピタル事業100.0役員の兼任（１名）あり役務提供管理業務受託 （注）１．「主要な事業の内容」欄は、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 583,445千円(2）経常利益 217,510千円(3）当期純利益 132,908千円(4）純資産額 308,085千円(5）総資産額 457,736千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）ヒューマンキャピタル事業117（23） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループは、ヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．当連結会計年度中において従業員数が15名増加しております。 主な理由は、事業の拡大に伴う人員の増加によるものであります。 (2）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）117（22）33.72.97,869 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、ヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ４．当事業年度中において従業員数が31名増加しております。 主な理由は、事業の拡大に伴う人員の増加及び当社グループ内の異動等によるものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は創業以来、理念経営を推進しており、「人が活きる、人を活かす。 ～人的資本の最大化・最適化・再配置～」をミッションとし、「事業を通じて、新しい価値を創造し、すべての人が活き活きと働く社会創りをめざします。 」をビジョンとして掲げております。 企業を取り巻く環境は大きく変化し、社会の課題解決と新しい価値やイノベーションの創出が求められております。 当社は、そのような変化に向けて、私達が持続可能な未来に新しい企業価値を提供していくために、当社のパーパス（存在意義）をコーポレートステートメント「あらゆる課題は、人で解決する。 」に込め、経営の基本方針として、あらゆる企業や組織の課題解決と価値創造のパートナーとして寄り添ってまいります。 そして、働く一人ひとりに、柔軟な働き方や自律的なキャリア形成、活躍の場の広がりを提供してまいります。 ＜コーポレートステートメント＞ 「あらゆる課題は、人で解決する。 」 私たちはこの日本の社会が抱える多くの課題を解決し、新しい価値の創造を促すことですべての人が幸福に暮らし、活き活きと働くことができる社会の実現に貢献したいと考えています。 そのためには人材を資源（Human Resources）より資本（Human Capital）と捉え、この国で不足、偏在するコンサルタントなどの高いレベルの専門性と能力を持った人材を最適配置し、企業や社会の課題解決、価値創造を推進、その価値がシェアされ循環し続けてゆくような社会をつくる必要があります。 そこで当社は課題の発見、解決、さらに新しい価値の創造に答えるため正社員採用、フリーコンサル、スポットコンサルなどの複合的なサービスを展開。 あらゆる企業や組織の課題解決と価値創造にパートナーとして寄り添うと同時に、働く一人ひとりに柔軟な働き方や自律的なキャリア形成、活躍の場の広がりを提供しています。 これら活動を通じて課題解決につながるコンサルティングがもっと身近になり、誰もが自由に活用できる世の中となることが、企業、産業、社会の課題の解決と新しい価値やイノベーションの創出を促し、この国によりよい未来をもたらすと、私たちは信じます。 (2）経営環境及び中長期的な経営戦略 当社の主要顧客が属する国内コンサルティング市場は、企業のＤＸ等に関わる活発な需要を背景に、今後も成長を維持するものと考えております。 また、企業側も優秀な外部人材の活用を模索する動きが進んでおり、従業員の副業・兼業を容認する企業も近年増加傾向にあります。 他方、我が国においては、ＤＸを推進する人材が不足するなど、多くの企業でハイエンド人材が求められていると考えられます。 これらのことから、ハイエンド人材領域の人材紹介及びスキルシェアのニーズは今後も高まっていくと考えております。 このような環境下において、当社は、長期ビジョン「ハイエンド人材をあまねく活用できる社会」を実現するために、人材と企業との橋渡しを役割として、人材紹介及びスキルシェアの複合サービスにより人的資本の最大化・最適化・再配置をワンストップで支援してまいります。 当社は、ハイエンド人材にとっては多様な働き方を実現するため、また、コンサルティングファームや事業会社にとってはスキル・人材の不足を補完するための必要不可欠なインフラとなり、より多くの人材、企業やコラボレーションが集まり価値を生み出す正の循環を創出することで、我が国の持続的な成長に貢献する所存であります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 成長戦略の推進 基本戦略として、人材紹介を祖業であり業界トップクラスを誇るコンサルティングファーム向け（第１の柱）から、事業会社向け（第２の柱）に拡大し、加えてスキルシェアを第３の柱として成長させることで、人材紹介とスキルシェアの相互作用による複利的成長を図ります。 この基本戦略に基づき、以下に掲げる重点施策に取り組んでまいります。 ・コンサルタントの登録数増加・事業会社向けサービスの強化・自社社員とフリーランスによるハイブリッドなコンサルティング・会員向けサービスの強化、ポータルの開発 ② 持続的な成長のための人的資本投資 当社事業を牽引する人材の確保と育成は当社の成長の礎であり、さらなる事業拡大及び経営体質の強化を図るうえで重要な経営課題であると認識しております。 そのため、人材の採用強化及び育成を推進して生産性を高めるとともに、将来の経営を担う中核人材の育成等を進めてまいります。 また、従業員がその能力を存分に発揮できるよう、業務効率化や勤務環境の整備等、働きやすい環境づくりを推進し、人的資本の価値最大化に努めてまいります。 ③ 内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、ステークホルダーからの信頼を得ることが不可欠であると考えております。 そのため、経営の効率性及びリスク管理能力を高め、財務・非財務情報を適切に開示し、健全性及び透明性を確保できる管理体制の整備を行うことで、内部管理体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実を進めてまいります。 ④ 財務上の課題 財務基盤の安定性を維持しながら、事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、新たな事業創出のために機動的な資金調達を実施できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことが、財務上の課題であると認識しております。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、人材紹介及びスキルシェアの複合サービスを展開しており、独自のポジショニングをさらに強固なものとしていくため、売上高を重要な経営指標と位置づけ、目標達成に向けて取り組んでおります。 また、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図ることも必要であることから、営業利益についても重要な経営指標と位置づけております。 これに加え、人材紹介においては入社決定人数、スキルシェアの「フリーコンサルBiz」においてはフリーコンサルタントの稼働人数を各サービスの売上成長を測定する指標として重視しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、サステナビリティに係る対応を含む経営上の重要な課題について、取締役会等において基本的な方針を審議し、具体的な取り組みに対して実効的な監督に努めております。 (2）戦略 当社は、ミッションとして「人が活きる、人を活かす。 ～人的資本の最大化・最適化・再配置～」を掲げていますが、これは企業の成長において人が最大の資本であるという考えに基づきます。 事業を通じて働く一人ひとりに柔軟な働き方や自律的なキャリア形成、活躍の場の広がりを提供することによって、社会課題の解決に取り組んでおります。 同時に、当社が持続可能な成長を実現するためには、人事戦略が経営における最重要課題の一つであると位置づけています。 当該課題認識のもと、人事理念として「自律自走組織」を掲げています。 ＜人事理念のコンセプト＞ そして、人事戦略が経営戦略と相互に連動することを意識し、人事制度の設計や環境整備を推進しています。 ＜人材育成方針：自律自走した個の育成＞ 当社は、自由と責任はセットであるという前提のもと、自由度の高い環境において、各従業員が自ら考え、高いコミットメントを持ってお客様やマーケットに向き合い続けることで、各従業員ひいては組織のパフォーマンスが最大化するものと考えています。 そのため、新たに採用した従業員の早期における自走を促進するために、充実したオンボーディングプログラムを整備しています。 オンボーディングにおいては、新入従業員へのプログラム化された充実したメニューの提供の他、当社の人事育成の考え方やカルチャーの理解醸成、新入従業員の不安解消や業務理解促進を目的として、オンボーディング担当との頻繁なコミュニケーションが行われます。 さらには、従業員による自発的な研鑽を奨励し、書籍購入制度や資格取得支援制度を設けています。 ＜社内環境整備方針：多様な人材が活き活きと働くことが出来る環境・仕組みの整備＞ 「人が活きる、人を活かす。 」組織であるためには、多様な人材が活躍できる制度設計、環境整備が重要であると考えています。 具体的な取り組みとしては以下が挙げられます。 ・スーパーフレックス制度 月間総労働時間を満たせば、出退勤時間や働く場所を自由に設定することができます。 ・リモートワークの環境整備 在宅勤務（リモートワーク）と出社勤務を自由に選択することができます。 スーパーフレックス制度と組み合わせて、柔軟な勤務が可能となり、家庭・プライベートな時間を確保しやすい環境を整備しています。 ・副業/兼業制度 一定の条件をクリアした場合に、副業や兼業を認める制度を導入しています。 副業や兼業によって成長した従業員が、当社におけるパフォーマンスも向上させるといった狙いや、才能あふれる人材が当社において働き続けたいと考えるための環境の整備を目的としています。 ・ベビーシッター割引制度 従業員がベビーシッターを活用する場合に会社負担で割引を受けることが出来る制度です。 仕事と育児が両立しやすい環境整備を目的としています。 ・プレコンセプションケア 従業員と家族の健康を支援することを目的に、妊活・不妊に関する無料相談窓口設置、不妊検査を無料で受けられる制度を導入しています。 なお、気候変動などの環境問題については、当社が事業を通じて直接貢献できる範囲が限定されることから、記載を省略しております。 (3）リスク管理 当社は、「４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ④リスク管理体制」に記載のとおり、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、主要なリスクの状況に関する定期的なモニタリングや評価・分析などを行っており、その審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告する体制により、サステナビリティに係る対応を含む経営上の様々なリスクを管理しております。 (4）指標及び目標 当社では、上記「 (2)戦略」において記載した制度の導入に加え、従業員の職場環境への満足度や、やりがいを定量化するエンゲージメントサーベイ（注）を定期的に実施しています。 やりがいや、会社からの自己成長や職務への支援、ミッションビジョンへの共感、人間関係、ワークライフバランスなど様々な切り口からなるアンケートによりスコアを算出しており、2024年５月におけるサーベイでは74ポイント（全業界平均値71ポイント）となっております。 当該指標に関する目標は定めておりませんが、継続的な調査により働きやすく・働きがいのある職場環境の維持・向上に努めてまいります。 （参考）エンゲージメントサーベイ結果の推移2023年５月2024年５月74ポイント74ポイント（注）株式会社アトラエが提供するエンゲージメント測定ツール「Wevox」により実施しております。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社は、ミッションとして「人が活きる、人を活かす。 ～人的資本の最大化・最適化・再配置～」を掲げていますが、これは企業の成長において人が最大の資本であるという考えに基づきます。 事業を通じて働く一人ひとりに柔軟な働き方や自律的なキャリア形成、活躍の場の広がりを提供することによって、社会課題の解決に取り組んでおります。 同時に、当社が持続可能な成長を実現するためには、人事戦略が経営における最重要課題の一つであると位置づけています。 当該課題認識のもと、人事理念として「自律自走組織」を掲げています。 ＜人事理念のコンセプト＞ そして、人事戦略が経営戦略と相互に連動することを意識し、人事制度の設計や環境整備を推進しています。 ＜人材育成方針：自律自走した個の育成＞ 当社は、自由と責任はセットであるという前提のもと、自由度の高い環境において、各従業員が自ら考え、高いコミットメントを持ってお客様やマーケットに向き合い続けることで、各従業員ひいては組織のパフォーマンスが最大化するものと考えています。 そのため、新たに採用した従業員の早期における自走を促進するために、充実したオンボーディングプログラムを整備しています。 オンボーディングにおいては、新入従業員へのプログラム化された充実したメニューの提供の他、当社の人事育成の考え方やカルチャーの理解醸成、新入従業員の不安解消や業務理解促進を目的として、オンボーディング担当との頻繁なコミュニケーションが行われます。 さらには、従業員による自発的な研鑽を奨励し、書籍購入制度や資格取得支援制度を設けています。 ＜社内環境整備方針：多様な人材が活き活きと働くことが出来る環境・仕組みの整備＞ 「人が活きる、人を活かす。 」組織であるためには、多様な人材が活躍できる制度設計、環境整備が重要であると考えています。 具体的な取り組みとしては以下が挙げられます。 ・スーパーフレックス制度 月間総労働時間を満たせば、出退勤時間や働く場所を自由に設定することができます。 ・リモートワークの環境整備 在宅勤務（リモートワーク）と出社勤務を自由に選択することができます。 スーパーフレックス制度と組み合わせて、柔軟な勤務が可能となり、家庭・プライベートな時間を確保しやすい環境を整備しています。 ・副業/兼業制度 一定の条件をクリアした場合に、副業や兼業を認める制度を導入しています。 副業や兼業によって成長した従業員が、当社におけるパフォーマンスも向上させるといった狙いや、才能あふれる人材が当社において働き続けたいと考えるための環境の整備を目的としています。 ・ベビーシッター割引制度 従業員がベビーシッターを活用する場合に会社負担で割引を受けることが出来る制度です。 仕事と育児が両立しやすい環境整備を目的としています。 ・プレコンセプションケア 従業員と家族の健康を支援することを目的に、妊活・不妊に関する無料相談窓口設置、不妊検査を無料で受けられる制度を導入しています。 なお、気候変動などの環境問題については、当社が事業を通じて直接貢献できる範囲が限定されることから、記載を省略しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、上記「 (2)戦略」において記載した制度の導入に加え、従業員の職場環境への満足度や、やりがいを定量化するエンゲージメントサーベイ（注）を定期的に実施しています。 やりがいや、会社からの自己成長や職務への支援、ミッションビジョンへの共感、人間関係、ワークライフバランスなど様々な切り口からなるアンケートによりスコアを算出しており、2024年５月におけるサーベイでは74ポイント（全業界平均値71ポイント）となっております。 当該指標に関する目標は定めておりませんが、継続的な調査により働きやすく・働きがいのある職場環境の維持・向上に努めてまいります。 （参考）エンゲージメントサーベイ結果の推移2023年５月2024年５月74ポイント74ポイント（注）株式会社アトラエが提供するエンゲージメント測定ツール「Wevox」により実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 同時に、当社が持続可能な成長を実現するためには、人事戦略が経営における最重要課題の一つであると位置づけています。 当該課題認識のもと、人事理念として「自律自走組織」を掲げています。 ＜人事理念のコンセプト＞ そして、人事戦略が経営戦略と相互に連動することを意識し、人事制度の設計や環境整備を推進しています。 ＜人材育成方針：自律自走した個の育成＞ 当社は、自由と責任はセットであるという前提のもと、自由度の高い環境において、各従業員が自ら考え、高いコミットメントを持ってお客様やマーケットに向き合い続けることで、各従業員ひいては組織のパフォーマンスが最大化するものと考えています。 そのため、新たに採用した従業員の早期における自走を促進するために、充実したオンボーディングプログラムを整備しています。 オンボーディングにおいては、新入従業員へのプログラム化された充実したメニューの提供の他、当社の人事育成の考え方やカルチャーの理解醸成、新入従業員の不安解消や業務理解促進を目的として、オンボーディング担当との頻繁なコミュニケーションが行われます。 さらには、従業員による自発的な研鑽を奨励し、書籍購入制度や資格取得支援制度を設けています。 ＜社内環境整備方針：多様な人材が活き活きと働くことが出来る環境・仕組みの整備＞ 「人が活きる、人を活かす。 」組織であるためには、多様な人材が活躍できる制度設計、環境整備が重要であると考えています。 具体的な取り組みとしては以下が挙げられます。 ・スーパーフレックス制度 月間総労働時間を満たせば、出退勤時間や働く場所を自由に設定することができます。 ・リモートワークの環境整備 在宅勤務（リモートワーク）と出社勤務を自由に選択することができます。 スーパーフレックス制度と組み合わせて、柔軟な勤務が可能となり、家庭・プライベートな時間を確保しやすい環境を整備しています。 ・副業/兼業制度 一定の条件をクリアした場合に、副業や兼業を認める制度を導入しています。 副業や兼業によって成長した従業員が、当社におけるパフォーマンスも向上させるといった狙いや、才能あふれる人材が当社において働き続けたいと考えるための環境の整備を目的としています。 ・ベビーシッター割引制度 従業員がベビーシッターを活用する場合に会社負担で割引を受けることが出来る制度です。 仕事と育児が両立しやすい環境整備を目的としています。 ・プレコンセプションケア 従業員と家族の健康を支援することを目的に、妊活・不妊に関する無料相談窓口設置、不妊検査を無料で受けられる制度を導入しています。 なお、気候変動などの環境問題については、当社が事業を通じて直接貢献できる範囲が限定されることから、記載を省略しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、上記「 (2)戦略」において記載した制度の導入に加え、従業員の職場環境への満足度や、やりがいを定量化するエンゲージメントサーベイ（注）を定期的に実施しています。 やりがいや、会社からの自己成長や職務への支援、ミッションビジョンへの共感、人間関係、ワークライフバランスなど様々な切り口からなるアンケートによりスコアを算出しており、2024年５月におけるサーベイでは74ポイント（全業界平均値71ポイント）となっております。 当該指標に関する目標は定めておりませんが、継続的な調査により働きやすく・働きがいのある職場環境の維持・向上に努めてまいります。 （参考）エンゲージメントサーベイ結果の推移2023年５月2024年５月74ポイント74ポイント（注）株式会社アトラエが提供するエンゲージメント測定ツール「Wevox」により実施しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）事業環境の変化に関するリスク① 経済状況変動・景気変動について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、国内において人材紹介及びスキルシェアを展開していることから、国内景気の減速やそれに伴う採用動向が悪化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、景気変動リスクを比較的受けにくいハイエンド人材を中心とした領域でサービスを展開するとともに、多様な業界での取引先開拓を進めております。 ② 同業他社との競合について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社が展開する人材紹介及びスキルシェアに類するサービスを個別で展開している企業は多数存在することから、今後それら企業による新たな付加価値の提供等により当社の競争力が低下した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応を強固なものとするために、当社が独自のポジションを築いているハイエンド人材領域における各サービスの機能強化とサービス間の連携向上に取り組んでまいります。 またデジタルプラットフォームへの投資等を通じ、データベースを核としたリカーリングビジネスを推進することで、顧客の課題解決に寄り添い、長期的な収益獲得につなげてまいります。 ③ 自然災害、有事及び未知の感染症等について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社の事業拠点の設備については、当社の本社所在地である東京都千代田区にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社の事業活動に支障をきたす可能性があることから、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、テロリズム、戦争等の有事や未知の感染症の蔓延が生じた場合には、外出制限による事業活動の停滞、従業員の全面的な在宅勤務への移行等で当社の事業活動に支障をきたす可能性があるとともに、業績に影響を与える可能性があります。 このリスクへの対応として、当社では緊急事態対応規程で緊急事態発生時における対応を予め定めております。 また平時より出社勤務と在宅勤務を組み合わせた働き方を取り入れており、緊急事態の発生により全面的な在宅勤務の移行が必要となる場合においても、事業活動が継続できる体制を構築しております。 (2）事業活動に関するリスク① 登録者数・取引先企業数について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社の人材紹介及びスキルシェアにおいては、その事業の性格上、登録者の確保が非常に重要であることから、国内における少子高齢化による将来の労働人口の減少、または労働市場の変化等によって、企業からの求人を満足させる人材が確保できない場合には、成約数の減少により当社の業績に影響を与える可能性があります。 このリスクへの対応として、当社ではＳＮＳ等を活用した広告宣伝により新規登録者を獲得しておりますが、今後より積極的な広告宣伝活動により当社の認知度を向上させ、登録者及び取引先企業の確保に努めてまいります。 ② 特定の取引先への依存について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、ハイエンド人材領域における人材紹介及びスキルシェアを行っており、コンサルティングファームとの取引が多くなっております。 当社はコンサルティングファームと良好な関係を構築していると考えておりますが、取引先上位のコンサルティングファームにおける予期せぬ方針の変更や業績不振等により、円滑な取引継続が困難な事態となった場合には、当社の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、最近２連結会計年度における販売実績の最上位先はＰｗＣコンサルティング合同会社で、各年度の総販売実績に対する割合は第22期連結会計年度 23.8％、第23期連結会計年度 22.6％であります。 このリスクへの対応として、コンサルティングファーム以外の事業会社向けサービスを拡大することで、相対的に特定の取引先への依存度を低下してまいります。 ③ 特定の人物への依存について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 代表取締役 山尾幸弘は当社の創業者であり、経営方針や事業戦略等について、経営の重要な役割を果たしております。 現在、当社では同氏に過度に依存しないよう、内部管理体制の整備、人材の育成等体制の整備に努めておりますが、現在の状況においては、何らかの理由により、同氏が当社の業務を遂行することが困難となった場合には、当社の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ システムトラブル・データ管理について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、事業運営において社外のクラウドサービスを利用し情報システムを構築しております。 このため、当該クラウドサービスでシステム障害が生じた場合や悪意ある第三者による不正アクセスを受けた場合など何らかのトラブルが発生することにより、当社グループのサービスの運営に障害が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後新サービスに係るシステム開発等を進めていく中で、システムに関するリスクが増大していくことが見込まれることから、このリスクへの対応として、定期バックアップの実施や障害発生時の社内体制の構築精度を高めていくとともに、今後ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得しリスクを適切に管理するＩＴ統制の実効性向上と内容の充実を図ってまいります。 ⑤ 機密情報の管理について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の人材紹介及びスキルシェアは、顧客先において事業戦略策定や業務改革支援、新商品・サービス開発支援、大規模システム構築支援、基幹システム導入支援等に関与・従事しており、機密性の高い情報を取り扱っております。 このため、顧客企業の機密情報等の流出が生じた場合には、当社に対する社会的信用が損なわれ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、当社においては、全従業員及び業務を委託しているフリーコンサルタントに対して入社・登録時及び定期的に機密情報の取扱いに関する指導・教育を行っております。 ⑥ コンプライアンス遵守について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令及び社内規程、ルール等のコンプライアンス遵守を行動基準として定め、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。 しかしながら、法令等に抵触する事態や関係者による不正行為が発生する可能性は否定できず、これらの事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 労務管理について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 労働時間・環境の管理についての労働基準監督署等の調査の結果、当社に違反等が認められ、当社が行政指導を受けた場合には、当社の事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。 このリスクへの対応として、社会保険労務士法人と顧問契約を締結し、人事労務問題全般について助言・指導を受け法令に則り適正な対応を行っております。 また、時間外労働時間の管理や年次有給休暇の取得状況については、関係部署に勤怠等の状況を定期的に配信することで違反の未然防止を図るとともに、経営会議で結果を報告することにより、法令遵守に努めております。 ⑧ 人材の確保及び育成について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、事業拡大のために優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しており、当社が求める人材を適切な時期に確保、育成ができなかった場合、また、社外流出等の事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、人材の採用強化及び社内研修プログラム等による育成を推進するとともに、多様な働き方を支える人事制度導入に向けて取り組んでいく方針であります。 ⑨ 内部管理体制について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、今後の事業運営及び事業拡大に対応すべく、管理部門の人員を増加していくことで内部管理体制について一層の充実を図る方針であります。 しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅延が生じた場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 大株主について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社の代表取締役である山尾幸弘及び同氏の資産管理会社である株式会社創が、当連結会計年度末現在で発行済株式総数の64.9％を所有しております。 同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であります。 同氏は、当社の代表取締役であることから、当社といたしましても安定株主であると認識している一方、将来的に何らかの事情により同氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 求職者の自己都合退職による求人企業への返金について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社の人材紹介においては、求職者が求人企業に入社後一定期間内に自己都合により退職した場合、紹介手数料の一部を返金する契約を締結しております。 何らかの理由により早期自己都合退職者が増加した場合には、返金額の増加により当社の業績に影響を与える可能性があります。 このリスクに対応するため、当社グループでは転職のその次までをスコープに入れたキャリアパスを、転職希望者のキャリアプランに照らして提案を行っており、求人企業でご活躍いただけるよう努めております。 ⑫ 転職サイト運営企業の利活用について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社では当社のウェブサイトへ直接、会員のご登録いただくほかに、他社が運営する転職サイトを利活用して求職者の転職をご支援しております。 このため、何らかの理由により他社が運営する転職サイトが停止または廃止となった場合には、ご支援できる求職者数の減少により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 このリスクに対応するため、今後より積極的な広告宣伝活動により当社の認知度を向上させ、会員登録者数の増加に努めてまいります。 (3）財務活動に関するリスク① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：小） 当社は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。 このため、現在付与している新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 なお、当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は100,980株であり、発行済株式総数及び潜在株式の合計5,093,580株の2.0％に相当しております。 ② 配当政策について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社は、株主への利益還元を重要な課題として認識しております。 現在当社は成長過程にあり、財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、事業の拡充や組織体制の整備への投資に充当していくことが株主への利益還元につながると考え、配当を実施しておりませんでした。 今後は、事業基盤の整備等を進め、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、株主に対して利益還元策を実施していく方針であります。 ③ 当社株式の流動性について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小） 当社は、当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は2024年６月末時点において29.3％にとどまっております。 今後は、当社役員等への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加等により流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）法的規制・訴訟に関するリスク① 法的規制について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、職業安定法に基づいて事業を営んでおり、有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けて事業を行っております。 当該許可にかかる有効期限は、当社が2025年６月30日までで、継続して有効期限を適宜更新しており、また2024年７月１日付で当社に吸収合併いたしました株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所も当連結会計年度末現在において継続して当該許可は有効であります。 当社は関係法令を遵守して事業を運営しており、現時点において同許可の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、職業安定法第32条の９に定める有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当もしくは法令に違反する事項が発生した場合、事業の停止や有料職業紹介事業者の許可の取り消しをされる可能性があり、その場合には当社の事業運営に大きな支障を来す結果、業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、将来これらの法令ならびにその他の関係法令が、労働市場をとりまく社会情勢の変化などに伴って、改正若しくは解釈の変更などがあり、それが当社の営む事業に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、事業運営にあたり多くの求職者に関する個人情報を保有しており、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合は、当社の信用低下を招くとともに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、「個人情報の保護に関する法律」（平成17年４月施行）の規定に則って作成したプライバシーポリシー等の規程に沿って個人情報を管理し、また、従業員に対する個人情報の取り扱いに関する教育を行い、個人情報の適切な取り扱いに努めております。 またプライバシーマークの付与認定取得（当社は2006年10月に取得し以後２年毎に更新）等、情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。 ③ クレーム・訴訟の発生（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、コンプライアンス研修の推進等、役職員の法令違反等の低減努力を実施しております。 しかしながら、当社の役職員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があり、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。 その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、不安定な国際情勢や資源価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社の主要顧客が属するコンサルティング業界においては、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けたコンサルティング需要が、企業の全社的な変革や中長期の戦略に組み込まれるなど引き続き堅調に推移しており、ハイエンド人材に対する需要も底堅く推移しております。 他方、大手コンサルティングファームを中心に、これまでコンサルティング需要の拡大に伴い積極採用してきた若手層が充足され、若手層の採用が中途採用から新卒を中心とした採用に移行する動きがみられます。 一方、充足された若手層に対してプロジェクトの管理等を担えるマネージャー以上の人材は依然として不足しており、各社の人材需要に変化がみられております。 当社は、これらの変化に対し、マネージャー以上への対応力強化をはじめ、ハイエンド人材の需要を広く取り込むべく営業機能の強化等を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,665,926千円（前期比7.5％増）、営業利益は833,755千円（前期比23.7％増）、経常利益は831,682千円（前期比29.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は502,669千円（前期比20.0％増）となりました。 なお、当社グループはヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末における流動資産は3,675,352千円となり、前連結会計年度末に比べ325,797千円増加いたしました。 これは主に、売掛金が237,382千円、現金及び預金が124,416千円増加したことによるものです。 固定資産は437,387千円となり、前連結会計年度末に比べ289,081千円増加いたしました。 これは主に、オフィス増床により有形固定資産が214,156千円増加したことによるものです。 この結果、資産合計は4,112,740千円となり、前連結会計年度末に比べて614,879千円増加いたしました。 当連結会計年度末における流動負債は866,163千円となり、前連結会計年度末に比べ97,668千円増加いたしました。 これは主に、未払法人税等が89,083千円増加したことによるものです。 固定負債は78,252千円となり、前連結会計年度末に比べ3,419千円増加いたしました。 これは主に、オフィス増床により資産除去債務が76,772千円増加した一方で、長期借入金が72,802千円減少したことによるものです。 この結果、負債合計は944,416千円となり、前連結会計年度末に比べ101,087千円増加いたしました。 当連結会計年度末における純資産合計は3,168,324千円となり、前連結会計年度末に比べ513,791千円増加いたしました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が502,669千円増加したことによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の期末残高は3,023,373千円（前連結会計年度末は2,898,956千円）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、増加した資金は446,845千円（前連結会計年度は221,840千円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益814,487千円を計上した一方で、売上債権の増加額237,382千円、法人税等の支払額210,210千円が生じたことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、減少した資金は245,322千円（前連結会計年度は11,501千円の支出）となりました。 これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出210,439千円、敷金及び保証金の差入による支出35,554千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、減少した資金は77,105千円（前連結会計年度は1,203,295千円の収入）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出85,768千円によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社の行う事業は提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略致します。 ｂ．仕入実績 当社の行う事業は提供するサービスの性質上、仕入実績の記載になじまないため、記載を省略致します。 ｃ．受注実績 人材紹介において該当事項はございません。 また、スキルシェアにおいては、受注から売上計上までのリードタイムが短く、事業年度において受注高と売上高に重要な乖離は生じないため、当該記載を省略しております。 ｄ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）金額（千円）前年同期比（％）ヒューマンキャピタル事業4,665,926107.5 （注）１．当社グループはヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであります。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＰｗＣコンサルティング合同会社1,034,38223.81,053,55422.6アクセンチュア株式会社（注３）－－641,16313.7 （注）３．前連結会計年度の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上ではないため、記載を省略しております。 なお、サービス別売上高は以下の通りです。 サービスの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）金額（千円）前年同期比（％）人材紹介3,161,344108.3スキルシェア1,504,581105.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されており、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提として、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計方針と会計上の見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）に記載しております。 なお、引当金の計上や資産の評価等の見積りについては、当社グループにおける過去の実績や将来の計画を勘案し判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （繰延税金資産の回収可能性） 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。 具体的には、将来の一時差異回収スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。 課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決定数、スキルシェアにおけるフリーコンサルタントの稼働人数を主要な仮定として、将来の収益及び費用の見積りを行っております。 ただし、実際の経済環境や損益の状況がこれらの仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容ａ 売上高 当連結会計年度の売上高は、人材紹介とスキルシェアがともに前期を上回りました。 人材紹介につきましては、市場の変化に対応し、コンサルティングファームのマネージャー以上に注力した効果により、第２四半期以降のマネージャー以上の決定割合は増加傾向で推移しました。 また、第４四半期においては営業強化施策が商機を捉え、売上単価の高いマネージャー以上の決定人数を伸ばし、過去最高の四半期売上高を達成しました。 入社決定人数は、コンサルティングファームの若手層が減少した影響もあり前期に対して微増に留まりましたが、施策効果によりマネージャー以上の決定人数を伸ばし、また事業会社向けのサービスも貢献しました。 平均売上単価については、主に手数料率の高いマネージャー以上の決定割合が高まったことで、前期を上回りました。 これらにより、売上高は3,161,344千円（前期比8.3％増）となりました。 スキルシェアにつきましては、「フリーコンサルBiz」において、主要顧客であるコンサルティングファームのニーズが変化するなか、取り組んできた顧客のフォロー体制整備が奏功して第３四半期以降は復調し、継続契約社数が増加しました。 上期は苦戦したものの、体制を強化した下期は順調に稼働人数を伸ばし、第４四半期は過去最高の四半期売上高を記録しました。 これらにより、売上高は1,504,581千円（前期比5.6％増）となりました。 なお、「コンパスシェア」においては、サービスプランの充実に取り組むとともに、協賛活動や業務提携により利用機会を創出し、現役コンサルタントの登録シェア拡大に向けて着実に前進させております。 この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,665,926千円（前期比7.5％増）となりました。 （参考）各サービスの指標 前連結会計年度（2023年６月期）当連結会計年度（2024年６月期）増減率人材紹介入社決定人数（人）（注１）7037182.1％フリーコンサルBiz稼働人数（人）（注２）8268675.0％（注）１．求職者が求人企業に入社後一定期間内に自己都合により退職した場合、紹介手数料の一部を返金する契約を締結しておりますが、当該返金対象となった場合も入社決定数に含めております。 なお、人材紹介（正社員採用サービス）の一部取引について外部提携する場合がありますが、当該提携先で決定した場合は、入社決定人数に含めておりません。 ２．フリーコンサルタントの月次の稼働人数の合計となります。 ｂ 売上総利益 当連結会計年度の売上原価は、人材紹介における他社転職サイトの求職者情報登録者の転職決定に伴う手数料及びスキルシェアにおけるフリーコンサルタントへの業務委託費用等によって構成され、各サービスの売上高の増加と売上構成の変化により、1,566,980千円（前期比7.0％増）となりました。 この結果、売上総利益は3,098,945千円（前期比7.7％増）となりました。 ｃ 販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人員増強に伴い人件費が増加したものの、販管費の効率化に努めたことにより、2,265,189千円（前期比2.8％増）となりました。 この結果、営業利益は833,755千円（前期比23.7％増）となりました。 ｄ 経常利益 当連結会計年度の営業外収益は受取保険金を計上したこと等により、3,959千円となり、営業外費用は弔慰金を計上したこと等により、6,032千円となりました。 この結果、経常利益は831,682千円（前期比29.1％増）となりました。 ｅ 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度において、特別利益は発生しておりませんが、特別損失として固定資産除却損17,195千円を計上し、法人税、住民税及び事業税を320,517千円、税効果会計による法人税等調整額を△8,700千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は502,669千円（前期比20.0％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性（資金需要） 当社グループの運転資金の主なものは、従業員の人件費、スキルシェアにおける登録コンサルタントへの業務委託費用、当社サービス浸透のための広告宣伝費、及びサービス向上のためのシステム開発費等であります。 （財務政策） 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保しながら、必要な資金は、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。 新規サービスの開発や業容拡大を図るために事業買収（M＆A）等の投資を行う場合、それに伴う資金需要の発生が見込まれます。 財務健全性の維持と資本効率性の向上を両立させながら、今後も資金需要に応じて適切な資金調達を検討してまいります。 当連結会計年度末における流動比率は424.3％であり、十分な流動性を確保していると認識しております。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置づけております。 これに加え、人材紹介においては入社決定人数、スキルシェアの「フリーコンサルBiz」においてはフリーコンサルタントの稼働人数を各サービスの売上成長を測定する指標として重視しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （連結子会社の吸収合併） 当社は、2024年２月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の100％連結子会社である株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を2024年７月１日付で吸収合併いたしました。 (1) 合併の目的 株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所は、事業会社向けの人材紹介を展開しております。 このたび、意思決定スピードの向上とオペレーションの効率化を図るとともに、これまで株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所と当社が展開してきた各サービスの連携・成長を加速させることを目的として、本合併を実施することといたしました。 (2) 合併の方法 当社を存続会社、株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を消滅会社とする吸収合併であります。 (3) 合併に係る割当の内容 当社の完全子会社との吸収合併であることから、本合併に際して株式その他の金銭等の割当てはありません。 (4) 合併の日程 合併契約取締役会決議日 2024年２月13日 合併契約締結日 2024年２月13日 合併効力発生日 2024年７月１日 (5) 吸収合併存続会社の資本金・事業内容等（2024年６月30日現在）① 商号アクシスコンサルティング株式会社② 資本金758百万円③ 事業内容ヒューマンキャピタル事業 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発費の総額は10,256千円であります。 主な内容は、複合サービスの提供を支援する情報の生成や高度な経営指標獲得の基盤となる統合データベースの開発であります。 なお、当社はヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は297,926千円（ソフトウエア仮勘定を含む）であり、以下のとおりであります。 ① 有形固定資産 有形固定資産の投資額は259,059千円となり、その内容は主にオフィス増床に伴う設備の新設等であります。 ② 無形固定資産 無形固定資産の投資額は38,867千円となり、その内容は主に統合データベース構築であります。 当連結会計年度において、オフィス増床により有形固定資産15,499千円を除却し、固定資産除却損を計上しております。 なお、当社グループはヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年６月30日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社（東京都千代田区）事務所設備等182,99463,43612,68832,366291,486117(22) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．建物は連結会社以外から賃借しております。 年間賃借料は、70,838千円であります。 ３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。 ４．当社はヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ５．ソフトウエア仮勘定には消費税等が含まれております。 (2）国内子会社2024年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所本社（東京都千代田区）事務所設備等－0－－0－(－) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．建物は提出会社から賃借しております。 ３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。 ４．当社はヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 重要な設備の新設等の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 10,256,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 297,926,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,869,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社創東京都品川区大崎１丁目18番２－6011,917,00038.39 山尾幸弘東京都品川区1,323,00026.49 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12 223,2004.47 吉越利成東京都渋谷区120,0002.40 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号95,5001.91 伊藤文隆埼玉県富士見市85,2001.70 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ83,0001.66 松本典文栃木県宇都宮市79,1001.58 アクシスコンサルティング従業員持株会東京都千代田区麹町４丁目８ 麹町クリスタルシティ６Ｆ77,8091.55 荒木田誠東京都墨田区73,1401.46計－4,076,94981.66 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 1,001 |
| 株主数－その他の法人 | 14 |
| 株主数－計 | 1,060 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 荒木田誠 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式2937当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -37,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -37,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１4,919,40073,200－4,992,600合計4,919,40073,200－4,992,600自己株式 普通株式（注）２2729－56合計2729－56（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加数の内訳は、次のとおりであります。 新株予約権の行使による増加 73,200株２.普通株式の自己株式の増加数29株は、単元未満株式の買取りによる増加29株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 應和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年９月２７日アクシスコンサルティング株式会社 取締役会 御中 應和監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士堀 友善 指定社員業務執行社員 公認会計士澤田 昌輝 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクシスコンサルティング株式会社の２０２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクシスコンサルティング株式会社及び連結子会社の２０２４年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産86,838千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は109,442千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額109,951千円から、回収可能性がないと判断された508千円が評価性引当額として控除されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。 これらは主に事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画の主要な仮定である人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決定人数、スキルシェアにおけるフリーコンサルタントの稼働人数の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討。 ・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、取締役会において適切な承認を得られていることの検討、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するための過年度の事業計画と実績との比較分析、比較分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・将来の事業計画の主要な仮定である人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決定人数、スキルシェアにおけるフリーコンサルタントの稼働人数については、経営者と議論するとともに、過去の趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較を実施。 ・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産86,838千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は109,442千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額109,951千円から、回収可能性がないと判断された508千円が評価性引当額として控除されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。 これらは主に事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画の主要な仮定である人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決定人数、スキルシェアにおけるフリーコンサルタントの稼働人数の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討。 ・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、取締役会において適切な承認を得られていることの検討、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するための過年度の事業計画と実績との比較分析、比較分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・将来の事業計画の主要な仮定である人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決定人数、スキルシェアにおけるフリーコンサルタントの稼働人数については、経営者と議論するとともに、過去の趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較を実施。 ・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産86,838千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は109,442千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額109,951千円から、回収可能性がないと判断された508千円が評価性引当額として控除されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。 これらは主に事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画の主要な仮定である人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決定人数、スキルシェアにおけるフリーコンサルタントの稼働人数の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討。 ・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、取締役会において適切な承認を得られていることの検討、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するための過年度の事業計画と実績との比較分析、比較分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・将来の事業計画の主要な仮定である人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決定人数、スキルシェアにおけるフリーコンサルタントの稼働人数については、経営者と議論するとともに、過去の趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較を実施。 ・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 應和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年９月２７日アクシスコンサルティング株式会社 取締役会 御中 應和監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士堀 友善 指定社員業務執行社員 公認会計士澤田 昌輝 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクシスコンサルティング株式会社の２０２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの第２３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクシスコンサルティング株式会社の２０２４年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産79,692千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は102,297千円である。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。 これらは主に事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画の主要な仮定である人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決定人数、スキルシェアにおけるフリーコンサルタントの稼働人数の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討。 ・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、取締役会において適切な承認を得られていることの検討、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するための過年度の事業計画と実績との比較分析、比較分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・将来の事業計画の主要な仮定である人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決定人数、スキルシェアにおけるフリーコンサルタントの稼働人数については、経営者と議論するとともに、過去の趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較を実施。 ・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産79,692千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は102,297千円である。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。 これらは主に事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画の主要な仮定である人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決定人数、スキルシェアにおけるフリーコンサルタントの稼働人数の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討。 ・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、取締役会において適切な承認を得られていることの検討、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するための過年度の事業計画と実績との比較分析、比較分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・将来の事業計画の主要な仮定である人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決定人数、スキルシェアにおけるフリーコンサルタントの稼働人数については、経営者と議論するとともに、過去の趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較を実施。 ・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 17,123,000 |
| その他、流動資産 | 51,318,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 63,436,000 |
| 有形固定資産 | 246,431,000 |
| ソフトウエア | 12,688,000 |
| 無形固定資産 | 45,055,000 |
| 長期前払費用 | 1,141,000 |
| 繰延税金資産 | 86,838,000 |
| 投資その他の資産 | 145,901,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 74,468,000 |
| 未払金 | 122,338,000 |
| 未払法人税等 | 157,294,000 |
| 未払費用 | 187,842,000 |
| 資本剰余金 | 755,105,000 |
| 利益剰余金 | 1,479,057,000 |
| 株主資本 | 2,992,988,000 |
| 負債純資産 | 3,824,891,000 |
PL
| 売上原価 | 1,490,933,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,096,207,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 495,338,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 8,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 20,000 |
| 営業外収益 | 124,807,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,367,000 |
| 営業外費用 | 5,973,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 17,119,000 |
| 特別損失 | 17,119,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 242,726,000 |
| 法人税等調整額 | -15,434,000 |
| 法人税等 | 227,291,000 |
PL2
| 包括利益 | 502,669,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 502,669,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,377,000 |
| 当期変動額合計 | 380,883,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 502,669,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,023,373,000 |
| 売掛金 | 517,495,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 192,372,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 165,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 15,500,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 34,403,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 124,416,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 10,256,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 10,256,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,898,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -28,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,195,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,468,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 658,341,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 28,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,314,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -210,210,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -85,768,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -82,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。 また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,898,9563,023,373売掛金363,278600,660その他87,31951,318流動資産合計3,349,5543,675,352固定資産 有形固定資産 建物41,493189,720減価償却累計額△27,191△6,725建物（純額）14,301182,994工具、器具及び備品44,86199,801減価償却累計額△28,359△36,364工具、器具及び備品（純額）16,50163,436その他4,902－減価償却累計額△3,431－その他（純額）1,470－有形固定資産合計32,274246,431無形固定資産 ソフトウエア11,93912,688ソフトウエア仮勘定－32,366無形固定資産合計11,93945,055投資その他の資産 繰延税金資産78,13886,838その他25,95459,062投資その他の資産合計104,092145,901固定資産合計148,306437,387資産合計3,497,8604,112,740 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）負債の部 流動負債 買掛金144,742155,211１年内返済予定の長期借入金87,43474,468未払金110,315124,167未払費用178,266193,385未払法人税等145,999235,082返金負債6,69210,967その他95,04672,881流動負債合計768,495866,163固定負債 長期借入金73,742940資産除去債務－76,772その他1,091540固定負債合計74,83378,252負債合計843,328944,416純資産の部 株主資本 資本金754,584758,980資本剰余金750,718755,105利益剰余金1,149,3461,652,015自己株式△116△154株主資本合計2,654,5323,165,946新株予約権－2,377純資産合計2,654,5323,168,324負債純資産合計3,497,8604,112,740 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）売上高※１ 4,342,372※１ 4,665,926売上原価1,464,4141,566,980売上総利益2,877,9573,098,945販売費及び一般管理費※２,※３ 2,204,144※２,※３ 2,265,189営業利益673,813833,755営業外収益 受取利息48受取配当金2020受取保険金－2,000受取補填金1,536－リース解約益－1,413雑収入159517営業外収益合計1,7203,959営業外費用 支払利息2,7581,367支払保証料－634為替差損115833契約解約損－1,197上場関連費用27,800－弔慰金－2,000雑損失4850営業外費用合計31,1606,032経常利益644,373831,682特別損失 固定資産除却損－17,195特別損失合計－17,195税金等調整前当期純利益644,373814,487法人税、住民税及び事業税203,391320,517法人税等調整額22,179△8,700法人税等合計225,571311,817当期純利益418,802502,669親会社株主に帰属する当期純利益418,802502,669 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）当期純利益418,802502,669包括利益418,802502,669（内訳） 親会社株主に係る包括利益418,802502,669 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高68,00064,133730,544－862,677862,677当期変動額 新株の発行679,477679,477 1,358,9551,358,955新株の発行（新株予約権の行使）7,1077,107 14,21414,214親会社株主に帰属する当期純利益 418,802 418,802418,802自己株式の取得 △116△116△116当期変動額合計686,584686,584418,802△1161,791,8541,791,854当期末残高754,584750,7181,149,346△1162,654,5322,654,532 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高754,584750,7181,149,346△1162,654,532－2,654,532当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）4,3954,387 8,782 8,782親会社株主に帰属する当期純利益 502,669 502,669 502,669自己株式の取得 △37△37 △37株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,3772,377当期変動額合計4,3954,387502,669△37511,4142,377513,791当期末残高758,980755,1051,652,015△1543,165,9462,3773,168,324 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益644,373814,487減価償却費18,15734,898株式報酬費用－2,377受取利息及び受取配当金△24△28支払利息及び社債利息2,7581,367有形固定資産除却損－17,195リース解約益－△1,413売上債権の増減額（△は増加）31,999△237,382仕入債務の増減額（△は減少）△27,14410,468退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△3,000－返金負債の増減額（△は減少）△2,6304,275その他の資産の増減額（△は増加）△11,8436,570その他の負債の増減額（△は減少）△131,8725,524小計520,774658,341利息及び配当金の受取額2428利息の支払額△2,622△1,314法人税等の支払額△296,335△210,210営業活動によるキャッシュ・フロー221,840446,845投資活動によるキャッシュ・フロー 有形及び無形固定資産の取得による支出△11,146△210,439敷金及び保証金の回収による収入－603敷金及び保証金の差入による支出△355△35,554その他の収入－68投資活動によるキャッシュ・フロー△11,501△245,322財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△163,772△85,768社債の償還による支出△5,000－リース債務の返済による支出△985△82株式の発行による収入1,358,955－新株予約権の行使による株式の発行による収入14,2148,782自己株式の取得による支出△116△37財務活動によるキャッシュ・フロー1,203,295△77,105現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,413,634124,416現金及び現金同等物の期首残高1,485,3222,898,956現金及び現金同等物の期末残高※ 2,898,956※ 3,023,373 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数1社連結子会社の名称株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 該当事項はありません。 (2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2）重要な固定資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物 ８～15年工具、器具及び備品 ４～15年ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 営業債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 人材紹介の履行義務は、顧客に対して候補者を紹介するサービスを提供することです。 候補者が当該企業に入社した時点で履行義務を充足するものとして、収益を認識しております。 また、顧客との契約において、紹介した候補者が入社後一定期間内に自己都合退職した場合、顧客から収受した対価の一定割合を返金することとしており、顧客と約束した対価のうち、顧客への返金が見込まれる額については、過去一定期間における返金実績率等に基づいて返金見込額として算定しております。 当該返金見込額については収益を認識せず、対応する金額を返金負債として流動負債に表示しております。 スキルシェアサービスは、顧客との契約に基づき（ⅰ）成果物の納品または（ⅱ）役務・サービスを提供する履行義務を負っております。 （ⅰ）については、契約に基づきプロジェクトの進捗に伴って一定期間にわたり履行義務が充足することから、進捗率を合理的に見積もり、進捗率に基づき収益を計上しております。 （ⅱ）については、契約に基づき顧客に役務提供される期間の経過に応じて履行義務が充足することから、主として役務を提供する期間にわたり収益を計上しております。 なお、いずれのサービスにおいても、売上高は顧客との契約において約束された対価から売上値引等を控除した金額で測定しております。 取引対価は、通常、１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数1社連結子会社の名称株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社数 該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2）重要な固定資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物 ８～15年工具、器具及び備品 ４～15年ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 営業債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 人材紹介の履行義務は、顧客に対して候補者を紹介するサービスを提供することです。 候補者が当該企業に入社した時点で履行義務を充足するものとして、収益を認識しております。 また、顧客との契約において、紹介した候補者が入社後一定期間内に自己都合退職した場合、顧客から収受した対価の一定割合を返金することとしており、顧客と約束した対価のうち、顧客への返金が見込まれる額については、過去一定期間における返金実績率等に基づいて返金見込額として算定しております。 当該返金見込額については収益を認識せず、対応する金額を返金負債として流動負債に表示しております。 スキルシェアサービスは、顧客との契約に基づき（ⅰ）成果物の納品または（ⅱ）役務・サービスを提供する履行義務を負っております。 （ⅰ）については、契約に基づきプロジェクトの進捗に伴って一定期間にわたり履行義務が充足することから、進捗率を合理的に見積もり、進捗率に基づき収益を計上しております。 （ⅱ）については、契約に基づき顧客に役務提供される期間の経過に応じて履行義務が充足することから、主として役務を提供する期間にわたり収益を計上しております。 なお、いずれのサービスにおいても、売上高は顧客との契約において約束された対価から売上値引等を控除した金額で測定しております。 取引対価は、通常、１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産78,13886,838 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に係る情報 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。 具体的には、将来の一時差異回収スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。 課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決定数、スキルシェアにおけるフリーコンサルタントの稼働人数を主要な仮定として、将来の収益及び費用の見積りを行っております。 ただし、実際の経済環境や損益の状況がこれらの仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度51％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）給料及び手当501,323千円636,672千円広告宣伝費281,564179,921賞与250,688255,530役員報酬153,300165,000減価償却費18,00234,403 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）一般管理費に含まれる研究開発費14,514千円10,256千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）第２回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－第３回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－第４回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－第５回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－第６回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－第７回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－2,377合計－－－－－2,377 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定2,898,956千円3,023,373千円現金及び現金同等物2,898,9563,023,373 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社は、資金運用については主に流動性及び安全性の高い短期的な預金に限定し、必要な資金を銀行借入等により調達しております。 なお、デリバティブ取引は行っておりません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 差入保証金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は１年内の支払期日であります。 借入金については、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的としたものです。 なお、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しています。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、営業債権について与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、コーポレート本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性のリスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。 また、現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）差入保証金22,73721,672△1,064資産計22,73721,672△1,064長期借入金（※）161,176161,19014負債計161,176161,19014（※）長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）差入保証金56,92150,400△6,520資産計56,92150,400△6,520長期借入金（※）75,40875,390△17負債計75,40875,390△17（※）長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。 （注１）市場価格のない株式等（単位：千円） 区分前連結会計年度当連結会計年度組合出資金1,0001,000 （注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,898,956－－－売掛金363,278－－－差入保証金34,190355－－合計3,296,425355－－ 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金3,023,373－－－売掛金600,660－－－差入保証金－－－56,921合計3,624,033－－56,921 （注３）長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金87,43472,802940－－－リース債務994500－－－－ 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金74,468940－－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：時価の算定日において、企業が入手できる活発な市場における同一の資産又は負債に関する相場価格であり、調整されていないものレベル２の時価：資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１のインプット以外のインプットレベル３の時価：資産又は負債について観察できないインプット時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度（2023年６月30日）（単位：千円） 区分時価レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－21,672－21,672資産計－21,672－21,672長期借入金（※）－161,190－161,190負債計－161,190－161,190（※）長期借入金に係る時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。 当連結会計年度（2024年６月30日）（単位：千円） 区分時価レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－50,400－50,400資産計－50,400－50,400長期借入金（※）－75,390－75,390負債計－75,390－75,390（※）長期借入金に係る時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明差入保証金 返還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 固定金利によるものは、債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で元利金の合計を割り引いて時価を算定しております。 これらの取引はレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券 該当事項はありません。 ２．売却したその他有価証券 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。 ほかに連結子会社は、従来採用していた確定給付制度を2010年12月10日に廃止しております。 このため廃止日時点の要支給見込額を基に退職給付に係る負債を計上しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）退職給付に係る負債の期首残高3,000－退職給付費用－－退職給付の支払額3,000－制度への拠出額－－退職給付に係る負債の期末残高－－ (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）非積立型制度の退職給付債務－－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額－－ 退職給付に係る負債－－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額－－ (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 －千円 当連結会計年度 －千円 ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,302千円、当連結会計年度15,566千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）販売費及び一般管理費－2,377 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2020年５月21日2021年１月19日2021年５月20日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名当社従業員 63名子会社従業員 １名当社従業員 ９名子会社従業員 16名当社従業員 ４名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式313,530株普通株式15,780株普通株式2,040株付与日2020年７月１日2021年１月25日2021年６月１日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 同左同左対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 同左同左権利行使期間2022年５月22日～2030年５月21日2023年１月20日～2031年１月19日2023年５月21日～2031年５月20日 会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2021年12月15日2022年５月25日2023年11月30日付与対象者の区分及び人数当社従業員 ９名子会社従業員 １名当社従業員 12名子会社従業員 ２名当社取締役 ３名当社従業員 10名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式6,900株普通株式2,940株普通株式24,000株付与日2021年12月16日2022年６月１日2023年12月15日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 同左同左対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 同左同左権利行使期間2023年12月16日～2031年12月15日2024年５月26日～2032年５月25日2025年12月９日～2033年12月７日 （注） 株式数に換算して記載しております。 なお、2022年11月７日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2020年５月21日2021年１月19日2021年５月20日権利確定前（株） 前連結会計年度末－－－付与－－－失効－－－権利確定－－－未確定残－－－権利確定後（株） 前連結会計年度末139,95010,710630権利確定－－－権利行使65,5204,440420失効－－－未行使残74,4306,270210 会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2021年12月15日2022年５月25日2023年11月30日権利確定前（株） 前連結会計年度末5,2802,940－付与－－24,000失効1,4104207,500権利確定3,8702,520－未確定残－－16,500権利確定後（株） 前連結会計年度末－－－権利確定3,8702,520－権利行使2,820－－失効－－－未行使残1,0502,520－ （注） 2022年11月７日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2020年５月21日2021年１月19日2021年５月20日権利行使価格（円）100217217行使時平均株価（円）1,6551,6731,737付与日における公正な評価単価（円）－－－ 会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2021年12月15日2022年５月25日2023年11月30日権利行使価格（円）4177001,285行使時平均株価（円）1,496－－付与日における公正な評価単価（円）－－494 （注） 2022年11月７日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による株式分割後の価格に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 第２回ストック・オプションから第６回ストック・オプションについては、ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。 なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はＤＣＦ法により算定しております。 第７回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ①使用した評価方法 ブラック・ショールズモデル②主な基礎数値及び見積方法 第７回ストック・オプション株価変動性（注）１54.74％予想残存期間（注）２5.98年予想配当（注）３0円／株無リスク利子率（注）４0.331％（注）１．当社は上場後、予想残存期間に対応する期間を経過していないため、類似企業の株価変動性の平均値に基づき算定しております。 ２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。 ３．2023年６月期の配当実績によっております。 ４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額77,990千円(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額112,031千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 未払事業税9,587千円 15,047千円未払事業所税654 991借地権評価損249 249ゴルフ会員権評価損259 259未払費用48,171 43,831資産除去債務3,615 27,343返金負債2,116 3,452前払費用損金不算入額－ 865減価償却超過額15,917 16,286税務上の繰延資産1,599 1,623連結子会社の税務上の繰越欠損金（注）1,587 －繰延税金資産小計83,759 109,951評価性引当額△508 △508繰延税金資産合計83,250 109,442繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用－ △22,604未収事業税△5,112 －繰延税金負債合計△5,112 △22,604繰延税金資産の純額78,138 86,838 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－1,5871,587千円評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－－1,587(b)1,587千円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金1,587千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,587千円を計上しております。 当該繰延税金資産1,587千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,587千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2024年６月30日）該当事項はありません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）法定実効税率30.6% 30.6%（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3 0.2住民税均等割0.6 0.5留保金課税6.2 5.5税額控除△4.4 △0.2税率変更による影響1.4 －連結子会社との税率差異0.3 1.1その他0.0 0.6税効果会計適用後の法人税等の負担率35.0 38.3 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度（2023年６月30日） 当社は、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に帰属する金額を費用計上する方法によっております。 当連結会計年度（2024年６月30日）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は資産の取得時における長期の無リスク利子率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）期首残高－千円有形固定資産の取得に伴う増加額50,214見積りの変更及び簡便的な取扱いから原則的な取扱いへの変更による増加額26,141時の経過による調整額416資産除去債務の履行による減少額－その他増減額（△は減少）－期末残高76,772 ニ 当該資産除去債務の金額の見積もりの変更 当連結会計年度において、本社事務所を改装したことによる新たな情報の入手に伴い、本社事務所の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。 この見積りの変更に伴い、原状回復費用の見積り額が、建物等の賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の額を上回ることとなり、従来の資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法（以下、「簡便的な取扱い」という。 ）による処理が認められなくなったため、当連結会計年度末より原則的な取扱いによる処理に変更しております。 この見積りの変更及び簡便的な取扱いへの処理変更により、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「資産除去債務」を26,240千円計上しております。 なお、見積りの変更による影響額は軽微であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 売上高前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）人材紹介2,918,1043,161,344スキルシェア1,424,2681,504,581顧客との契約から生じる収益4,342,3724,665,926その他の収益－－外部顧客への売上高4,342,3724,665,926 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度契約負債（期首残高）4,200－契約負債（期末残高）－－ 契約負債は、主に人材紹介サービスに係る顧客から受け取った対価としての前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、－千円であります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当社は、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループの事業セグメントは、ヒューマンキャピタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 人材紹介スキルシェア合計外部顧客への売上高2,918,1041,424,2684,342,372 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高ＰｗＣコンサルティング合同会社1,034,382アビームコンサルティング株式会社589,792デロイトトーマツコンサルティング合同会社487,640 （注） 当社グループはヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 人材紹介スキルシェア合計外部顧客への売上高3,161,3441,504,5814,665,926 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高ＰｗＣコンサルティング合同会社1,053,554アクセンチュア株式会社641,163 （注） 当社グループはヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 人材紹介スキルシェア合計外部顧客への売上高3,161,3441,504,5814,665,926 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高ＰｗＣコンサルティング合同会社1,053,554アクセンチュア株式会社641,163 （注） 当社グループはヒューマンキャピタル事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり純資産額539.61円634.61円１株当たり当期純利益99.15円101.26円潜在株式調整後１株当たり当期純利益93.09円99.22円 （注）１．当社は、2023年３月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ２．当社は、2022年11月７日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。 ３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）418,802502,669普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）418,802502,669普通株式の期中平均株式数（株）4,224,1164,964,260 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）274,614102,170（うち新株予約権（株））（274,614）（102,170）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－第７回新株予約権（ストック・オプション）普通株式 16,500株 ４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）純資産の部の合計額（千円）2,654,5323,168,324純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－普通株式に係る期末の純資産額（千円）2,654,5323,168,324１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）4,919,3734,992,544 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（連結子会社の吸収合併）当社は、2024年２月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の100％連結子会社である株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を2024年７月１日付で吸収合併いたしました。 （１）取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容（吸収合併存続会社）名 称 アクシスコンサルティング株式会社事業内容 ヒューマンキャピタル事業（吸収合併消滅会社）名 称 株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所事業内容 ヒューマンキャピタル事業② 企業結合日2024年７月１日③ 企業結合の法的形式当社を存続会社、株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称アクシスコンサルティング株式会社⑤ その他取引の概要に関する事項株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所は、事業会社向けの人材紹介を展開しております。 このたび、意思決定スピードの向上とオペレーションの効率化を図るとともに、これまで株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所と当社が展開してきた各サービスの連携・成長を加速させることを目的として、本合併を実施することといたしました。 （２）実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金87,43474,4681.2－１年以内に返済予定のリース債務994－－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）73,7429401.22025年７月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）500－－－合計162,67175,408－－ （注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金940－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,036,6252,120,4833,267,4674,665,926税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）168,622348,600507,855814,487親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）103,830214,114312,224502,669１株当たり四半期（当期）純利益（円）21.1043.3763.01101.26 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）21.1022.2619.6638.15 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,715,8462,678,876売掛金335,948517,495前払費用49,73447,564未収入金※ 21,752※ 17,123その他10,656－流動資産合計3,133,9373,261,061固定資産 有形固定資産 建物14,301182,994工具、器具及び備品16,34763,436その他1,470－有形固定資産合計32,119246,431無形固定資産 ソフトウエア11,93912,688ソフトウエア仮勘定－32,366無形固定資産合計11,93945,055投資その他の資産 関係会社株式134,587134,587差入保証金22,73756,921長期前払費用2,2161,141繰延税金資産64,25879,692投資その他の資産合計223,800272,343固定資産合計267,859563,829資産合計3,401,7963,824,891 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）負債の部 流動負債 買掛金※ 130,175※ 146,074１年内返済予定の長期借入金87,43474,468リース債務994－未払金※ 106,264※ 122,338未払費用※ 144,066※ 187,842未払法人税等145,909157,294未払事業所税2,1383,239未払消費税等76,51637,923預り金14,53314,045返金負債4,9898,586流動負債合計713,021751,813固定負債 長期借入金73,742940長期未払金50－リース債務500－資産除去債務－76,772固定負債合計74,29377,712負債合計787,314829,525純資産の部 株主資本 資本金754,584758,980資本剰余金 資本準備金736,584740,972その他資本剰余金14,13314,133資本剰余金合計750,718755,105利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,109,2961,479,057利益剰余金合計1,109,2961,479,057自己株式△116△154株主資本合計2,614,4822,992,988新株予約権－2,377純資産合計2,614,4822,995,365負債純資産合計3,401,7963,824,891 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）売上高3,912,1794,082,480売上原価1,393,4381,490,933売上総利益2,518,7412,591,546販売費及び一般管理費※１ 1,934,162※１ 2,096,207営業利益584,578495,338営業外収益 受取利息48受取補填金1,422－業務受託手数料※２ 64,280※２ 120,984その他1,3333,814営業外収益合計67,040124,807営業外費用 支払利息2,7581,367支払保証料481634為替差損115774契約解約損－1,197上場関連費用27,800－弔慰金－2,000その他1,1780営業外費用合計32,3355,973経常利益619,283614,172特別損失 固定資産除却損－17,119特別損失合計－17,119税引前当期純利益619,283597,052法人税、住民税及び事業税203,211242,726法人税等調整額13,141△15,434法人税等合計216,353227,291当期純利益402,930369,761 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高68,00050,00014,13364,133706,366706,366－838,499838,499当期変動額 新株の発行679,477679,477 679,477 1,358,9551,358,955新株の発行（新株予約権の行使）7,1077,107 7,107 14,21414,214当期純利益 402,930402,930 402,930402,930自己株式の取得 △116△116△116当期変動額合計686,584686,584－686,584402,930402,930△1161,775,9821,775,982当期末残高754,584736,58414,133750,7181,109,2961,109,296△1162,614,4822,614,482 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高754,584736,58414,133750,7181,109,2961,109,296△1162,614,482－2,614,482当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）4,3954,387 4,387 8,782 8,782当期純利益 369,761369,761 369,761 369,761自己株式の取得 △37△37 △37株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,3772,377当期変動額合計4,3954,387－4,387369,761369,761△37378,5052,377380,883当期末残高758,980740,97214,133755,1051,479,0571,479,057△1542,992,9882,3772,995,365 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）関係会社株式 移動平均法による原価法によっております。 (2）その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物 ８～15年工具、器具及び備品 ４～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 営業債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 人材紹介の履行義務は、顧客に対して候補者を紹介するサービスを提供することです。 候補者が当該企業に入社した時点で履行義務を充足するものとして、収益を認識しております。 また、顧客との契約において、紹介した候補者が入社後一定期間内に自己都合退職した場合、顧客から収受した対価の一定割合を返金することとしており、顧客と約束した対価のうち、顧客への返金が見込まれる額については、過去一定期間における返金実績率等に基づいて返金見込額として算定しております。 当該返金見込額については収益を認識せず、対応する金額を返金負債として流動負債に表示しております。 スキルシェアサービスは、顧客との契約に基づき（ⅰ）成果物の納品または（ⅱ）役務・サービスを提供する履行義務を負っております。 （ⅰ）については、契約に基づきプロジェクトの進捗に伴って一定期間にわたり履行義務が充足することから、進捗率を合理的に見積もり、進捗率に基づき収益を計上しております。 （ⅱ）については、契約に基づき顧客に役務提供される期間の経過に応じて履行義務が充足することから、主として役務を提供する期間にわたり収益を計上しております。 なお、いずれのサービスにおいても、売上高は顧客との契約において約束された対価から売上値引き等を控除した金額で測定しております。 取引対価は、通常、１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産64,25879,692 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一のため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社項目 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）短期金銭債権19,829千円15,615千円短期金銭債務4,58319,683 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）営業取引以外の取引による取引高64,280千円120,984千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年６月30日） 子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式134,587千円）は、市場価格がないため時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年６月30日） 子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式134,587千円）は、市場価格がないため時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 未払事業税9,587千円 8,846千円未払事業所税654 991未払費用34,618 43,710前払費用損金不算入額－ 865資産除去債務3,615 27,343返金負債1,527 2,629減価償却超過額15,917 16,286税務上の繰延資産1,599 1,623繰延税金資産小計67,521 102,297繰延税金資産合計67,521 102,297繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用－ △22,604未収事業税△3,262 －繰延税金負債合計△3,262 △22,604繰延税金資産の純額64,258 79,692 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率30.6% 30.6%（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3 0.2住民税均等割0.6 0.6留保金課税6.5 6.1税額控除△4.6 △0.2税率変更による影響1.4 －その他0.1 0.8税効果会計適用後の法人税等の負担率34.9 38.1 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（連結子会社の吸収合併） 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）当期末残高（千円）減価償却累計額（千円）有形固定資産建物14,301189,72013,2227,805182,9946,725工具、器具及び備品16,34769,33988821,36163,43632,661その他1,470-1,38981--計32,119259,05915,49929,248246,43139,387無形固定資産ソフトウエア11,9395,136－4,38712,68827,466ソフトウエア仮勘定－33,7301,364-32,366-計11,93938,8671,3644,38745,05527,466 （注）１．建物の当期増加額の主なものは、オフィス増床113,364千円、資産除去債務に対応する除去費用76,356千円です。 ２．工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、オフィス増床55,279千円、ＰＣ購入14,060千円によるものです。 ３．ソフトウエア仮勘定の当期増加額の主なものは、統合データベース構築32,366千円によるものです。 ４．建物の当期減少額の主なものは、オフィス増床による旧設備等の除却13,222千円によるものです。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年６月30日または12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 当社の公告掲載ＵＲＬは次の通りであります。 https://axc-g.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第22期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年9月28日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2023年９月28日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第23期第１四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日関東財務局長に提出（第23期第２四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出（第23期第３四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2024年２月13日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併に関する事項）に基づく臨時報告書であります。 (5) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書2024年２月13日関東財務局長に提出事業年度（第22期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。 (6) 臨時報告書の訂正報告書2024年８月14日関東財務局長に提出2024年２月13日提出の臨時報告書（吸収合併に関する事項）に係る訂正報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第20期第21期第22期第23期決算年月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）2,203,2033,513,1464,342,3724,665,926経常利益（千円）307,498493,279644,373831,682親会社株主に帰属する当期純利益（千円）239,107324,965418,802502,669包括利益（千円）239,107324,965418,802502,669純資産額（千円）537,712862,6772,654,5323,168,324総資産額（千円）1,486,1812,104,7223,497,8604,112,740１株当たり純資産額（円）133.76214.60539.61634.61１株当たり当期純利益（円）59.4880.8499.15101.26潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－93.0999.22自己資本比率（％）36.241.075.977.0自己資本利益率（％）44.546.423.817.3株価収益率（倍）－－22.4310.41営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）214,598657,378221,840446,845投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）16,246△33,353△11,501△245,322財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△155,500△166,1831,203,295△77,105現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,027,4801,485,3222,898,9563,023,373従業員数（人）7385102117〔外、平均臨時雇用者数〕〔16〕〔17〕〔22〕〔23〕 （注）１．当社は、第20期より連結財務諸表を作成しております。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．当社は、2023年３月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第22期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ４．第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 ５．第20期の自己資本利益率については連結初年度であるため、期末自己資本に基づいて算出しております。 ６．第20期及び第21期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。 ７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は年間の平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。 ８．第20期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、應和監査法人により監査を受けております。 ９．当社は、2022年11月７日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。 第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第19期第20期第21期第22期第23期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）1,386,4071,896,6923,008,9103,912,1794,082,480経常利益（千円）143,110362,357410,692619,283614,172当期純利益（千円）66,521295,875269,582402,930369,761資本金（千円）68,00068,00068,000754,584758,980発行済株式総数（株）134,000134,000134,0004,919,4004,992,600純資産額（千円）273,041568,916838,4992,614,4822,995,365総資産額（千円）1,202,9701,461,5101,950,0723,401,7963,824,891１株当たり純資産額（円）2,037.62141.52208.58531.47599.97１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益（円）496.4373.6067.0695.3974.48潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－89.5772.98自己資本比率（％）22.738.943.076.978.3自己資本利益率（％）27.770.338.323.313.2株価収益率（倍）－－－23.3214.15配当性向（％）－－－－－従業員数（人）58506286117〔外、平均臨時雇用者数〕〔13〕〔11〕〔13〕〔19〕〔22〕株主総利回り（％）－－－－47.4（比較指標：東証グロース市場250指数）（％）（－）（－）（－）（－）（81.0）最高株価（円）－－－4,4752,260最低株価（円）－－－1,820927 （注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ３．当社は、2023年３月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第22期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ４．第19期から第21期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 ５．第19期から第21期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。 ６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は年間の平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。 ７．第20期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、應和監査法人により監査を受けておりますが、第19期の財務諸表については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該数値においては金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく應和監査法人の監査証明を受けておりません。 なお、第19期の数値については、第19期の定時株主総会において承認された数値について、誤謬の訂正による修正再表示を反映しております。 ８．第19期から第22期の株主総利回り及び比較指標については、2023年３月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。 第23期の株主総利回り及び比較指標は、2023年６月期末を基準として算定しております。 ９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2023年３月28日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 10．当社は、2020年５月21日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。 第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。 また、2022年11月７日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。 第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。 そこで、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。 なお、第19期の数値（１株当たり配当額についてはすべての期の数値）については、應和監査法人の監査を受けておりません。 回次第19期第20期第21期第22期第23期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年6月１株当たり純資産額（円）67.92141.52208.58531.47599.97１株当たり当期純利益（円）16.5573.6067.0695.3974.48潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－89.5772.98１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－） |