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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-30 |
| 英訳名、表紙 | KOA SHOJI HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 首藤 利幸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市港北区日吉七丁目13番15号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045-560-6607 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1991年２月ジェネリック医薬品原料及び製剤の輸入販売を目的として現コーア製薬ビル（横浜市港北区）４階にコーア商事株式会社を設立1999年12月コーア商事株式会社、GMPI（注１）適合試験室（現・医薬分析センター（綱島））新設2002年７月医療用医薬品の製造販売のためバイオテックベイ株式会社を設立2004年９月コーア商事株式会社、医薬品原料の品質確認を行うため、現コーア製薬ビルより綱島社屋へ移り試験室と合わせて倉庫を設立2005年４月コーア商事株式会社、医薬品製造業（区分：包装・表示・保管）許可取得2006年11月コーア商事株式会社、関西地区への業務拡大のため、大阪営業所新設2009年１月コーア商事株式会社、輸入医薬品原料の品質分析のため、試験機能を独立させ医薬分析センター設立2009年11月コーア商事株式会社、日吉新社屋事務所新設2011年６月コーア商事株式会社、業務拡大のため、株式会社イセイの株式を過半数取得し、ジェネリック注射剤、経口剤、外用剤の開発・製造・販売事業に進出2012年７月コーア商事株式会社、業務拡大のため、興亜製薬株式会社の株式を過半数取得し、OTC医薬品（注２）の製造・販売事業に進出2014年12月コーア商事株式会社、関西地区での営業拡大、品質分析業務及び区分製造業務開始のため、大阪社屋を新設2015年１月持株会社として、共同株式移転により、コーア商事株式会社、株式会社イセイ、バイオテックベイ株式会社、興亜製薬株式会社の完全親会社として、コーア商事ホールディングス株式会社を神奈川県横浜市港北区に設立2015年４月コーア商事株式会社、医薬品原薬の品質問題解決及び新規ジェネリック医薬品原薬に係る製法・製造技術の検討のための研究施設としてコーア商事SIセンターを新設2015年７月株式会社イセイを「コーアイセイ株式会社」へ、バイオテックベイ株式会社を「コーアバイオテックベイ株式会社」へ、興亜製薬株式会社を「コーア製薬株式会社」へそれぞれ「コーア」を使用した社名へ変更2016年５月コーアイセイ株式会社、高薬理活性注射剤（注３）の製造に特化した蔵王新工場新設2018年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2020年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2021年１月当社株式が東京証券取引所市場第一部の貸借銘柄に選定2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月コーアバイオテックベイ株式会社を存続会社、コーア製薬株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施2024年２月コーアイセイ株式会社、安定供給体制を向上させるため、蔵王倉庫を新設コーア商事株式会社、医薬品製剤の安定供給のため、危険物に該当する医薬品原薬の専用保管設備である蔵王倉庫を新設 （注１）GMPI GMPIとは Good Manufacturing Practice Import の略で、「医療品の輸入販売管理及び品質管理規則」として輸入品に関して定めた規則であります。 この規則によって輸入業者も製造業者と同等の管理を求められております。 （注２）OTC医薬品 OTC医薬品とは、薬局や薬店で販売されている一般用医薬品。 英語の「Over The Counter」の略で、カウンター越しに薬を販売するかたちに由来しております。 （注３）高薬理活性注射剤 抗がん剤などの少量で身体に強い薬効を与える「高薬理活性物質」を原料とする注射剤。 高活性であることは患者様にとって治療に有効である一方、医薬品製造現場の作業者にとっては健康障害を引き起こす可能性が高い物質といえ、これを封じ込めるため，高度な技術と設備投資が必要となります。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 (1）当社グループの事業の内容について 当社グループは、当社と子会社３社（連結子会社３社：コーア商事株式会社、コーアイセイ株式会社、コーアバイオテックベイ株式会社）で構成されており、原薬の仕入販売、製剤（医療用医薬品・一般用医薬品）の製造販売及び仕入販売、製剤に係る受託製造を主な事業としております。 なお、次の２事業部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ＜当社の主な事業部門＞原薬販売事業 …原薬とは医薬品（注１）を製造するための原材料（医薬品原料）であり、コーア商事株式会社は主にその輸入販売を行っております。 医薬品製造販売事業 …コーアイセイ株式会社及びコーアバイオテックベイ株式会社は、医療用医薬品（注２）や一般用医薬品（注３）の製造販売、仕入販売及び受託製造を行っております。 （注１） 医薬品（薬）とは、化学物質が生体に作用する性質を、人間や動物の病気を治すための道具として利用したものであり、原薬とは、このような性質を持っている化学物質自体のことであります。 原薬は少量で高い薬理効果を示す場合が多いものの、この少量の原薬だけを正確に服用することはまず不可能なため、これらに乳糖やでん粉などの添加剤を加えて溶け易く、又は吸収しやすく、あるいは使いやすい量・嵩にすることによって、その化学物質が最も有効に働きやすい形に加工されます。 この加工されたものは製剤（錠剤や顆粒剤等）と呼ばれ、これらに必要な包装や表示がなされると、医薬品（薬）となります。 （注２） 医療用医薬品とは、病院等で医師の診察を受けた後、薬局で受け取る医薬品であります。 医師が患者さん一人ひとりの病気やけがの程度、医薬品に対する感受性等を診断して処方せんを発行し、それをもとに薬局の薬剤師が調剤します。 医療用医薬品は、大別して新薬（先発品）とジェネリック医薬品（後発品）に分けられます。 新薬は、化合物の特定・薬理活性（薬理効果）の特定動物による毒性の確認などの基礎データから、人による有効性・安全性のデータ、さらには有用性のデータを揃えて申請し、承認・許可・発売に至るまでに多額の費用と十数年の歳月を要します。 一方、ジェネリック医薬品は、新薬の特許が切れた後に他の製薬会社が承認・許可を得て製品化でき、同じ有効成分、同等の効き目、安全性をもち、研究開発費が少額ですむため、薬価が新薬より低く設定されております。 （注３） 一般用医薬品とは、かぜ薬や胃腸薬等、薬局やドラッグストアで市販されている医薬品です。 薬局のカウンター越しに購入できることから「OTC医薬品」とも呼ばれている一般用医薬品は、消費者の判断で購入・使用できるため、有効性とともに、より一層高い安全性に配慮されております。 (2）当社グループの事業の特徴① 医薬品業界における当社グループの位置づけ当社グループは顧客にとって付加価値の高い、高品質で安価な輸入原薬を提供することを主眼において、医薬品原料である原薬の輸入販売を行っております。 更に顧客の要望に応えるため、製剤の製造・販売も行い、原薬から製剤までの一貫した製造が可能な体制のもと、国内外の医薬品メーカーと幅広く取引を行っております。 また、自社開発品の製造・販売を積極的に行っており、ジェネリック医薬品を中心に医薬品業界における多様なニーズに対応できる事業展開を行っております。 ② 事業の体制原薬販売事業当社グループは設立以来、「ジェネリックのベストパートナー」となるために顧客が安心して使用できる付加価値の高い、高品質で安価な輸入原薬を安定して供給してまいりました。 ジェネリック医薬品については、特許が切れていること、ジェネリックメーカー（ジェネリック医薬品の製造販売業者）として、幅広いジェネリック医薬品を効率的に取り揃える必要性等から、原薬を自社で製造せず、他社から購入することが一般的であります。 このような医薬品業界の原薬に対する方針により、当社グループはジェネリックメーカーを中心に原薬を供給しております。 当社グループの強みとして主にジェネリック医薬品の原薬の輸入、販売を行っている商社でありながら、自社で分析機能を有しており、既に取引をさせて頂いている商品を安定的に提供することはもとより、顧客の研究開発段階からの提案・支援活動を実施しております。 具体的には新規開発品目に関して、市場性の調査、規格の立案及びコンセプトの作成、並びに選定業務を行っております。 また、採用が決定した新規開発品目については、社内各部署で協力して承認を取得する必要がありますので、開発スケジュールや品目情報を一元的に管理し、情報の共有化を図っております。 さらには原薬の新たな合成法や精製法を検討し、原薬メーカーに対して品質改善の提案や新規製法の技術提供を行い、高品質で安価な原薬を安定的に提供するための技術的なサポート業務を行っております。 医薬品製造販売事業 国内大手メーカー等からの受託製造を積極的に行っており、またジェネリック医薬品市場の拡大に対応するため、ジェネリック医薬品の開発・製造も行っております。 当社グループでは、日本国内のGMP（医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）の要求する基準を充足し、医薬品の製造において最も重要視される品質管理能力を高めることで顧客からの信頼を獲得するとともに、高度な技術と投資が必要な高薬理活性注射剤の生産設備を保有することで、当社グループ独自の分野の受託製造を行うことが可能になっております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (3）事業系統図当社グループの事業の系統図は下記のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） コーア商事株式会社 神奈川県横浜市港北区20,000原薬販売事業100当社からの経営指導役員の兼任：４名経理業務等の業務委託コーアイセイ株式会社 山形県山形市480,000医薬品製造販売事業100当社からの経営指導役員の兼任：４名資金の貸付コーアバイオテックベイ株式会社 神奈川県横浜市港北区10,000医薬品製造販売事業100当社からの経営指導役員の兼任：３名経理業務等の業務委託 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．コーア商事株式会社及びコーアイセイ株式会社については特定子会社に該当しております。 ３．コーア商事株式会社及びコーアイセイ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 コーア商事株式会社 コーアイセイ株式会社売上高 15,455百万円 8,133百万円経常利益 2,765百万円 1,568百万円当期純利益 1,829百万円 1,107百万円純資産額 15,787百万円 4,886百万円総資産額 17,966百万円 10,426百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）原薬販売事業76(9)医薬品製造販売事業194(64)報告セグメント計270(73)全社（共通）19(4)合計289(77) （注）１．従業員数は就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）の年間の平均人員を記載しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の従業員数であります。 (2）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）19(4)49.34.86,586 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）19(4)合計19(4) （注）１．従業員数は就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）の年間の平均人員を記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3）労働組合の状況当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合当事業年度備考会社名管理職に占める女性労働者の割合（％）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 コーア商事ホールディングス株式会社（提出会社）25.0コーアイセイ株式会社（連結子会社）20.0 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、安全・安心・安価なジェネリック医薬品を安定的に供給し、超高齢社会を迎えてひっ迫する社会保障費削減に貢献することで、必要な医薬品が届かない人をなくし、誰一人取り残さない社会の実現に寄与することを目指しております。 （ビジョン）加速する“超高齢社会”で必要とされる医薬品企業であり続けるために（企業理念）ジェネリックのベストパートナー（コーポレートスローガン）New Business Model Innovation（経営方針）医薬品専門商社と特長ある注射剤トップメーカーを目指し、全く新しいタイプの医薬品企業グループを作り上げていく （2）経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 後述の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております事業環境下において、当社の「加速する“超高齢社会”で必要とされる医薬品企業であり続けるために」というビジョンのもと、2020年に策定した2030年に向けての10カ年長期事業計画の実現に向けて、次のとおり取り組んでまいります。 ＜2030年に向けての10カ年長期事業計画＞① 成長戦略 イ．原薬輸入商社から、医薬品専門商社へ当社の原薬販売事業を担うコーア商事株式会社においては、ジェネリック医薬品原薬の専門商社として世界10カ国90社以上の海外サプライヤー、国内製薬会社100社以上と取引を行ってきました。 このネットワークとグループシナジーを駆使し、医薬品原薬のみならず海外で生産された医薬品の輸入販売の事業化や海外の知的財産を国内製薬会社が導入するための橋渡しをするライセンスイン活動を推進し、医薬品専門商社になることを目指してまいります。 また既存事業である原薬販売においては、ジェネリック医薬品のみならず、長期収載品（注１）やオーソライズド・ジェネリック（注２）にも範囲を広げるなど、持続的な成長に向けた取組みを行ってまいります。 （注１）既に特許が切れ、同じ効能・効果を持つジェネリック医薬品が発売されている新薬（先発医薬品）（注２）先発医薬品メーカーから許諾を得て製造される原薬、添加物及び製法等が新薬と同一のジェネリック医薬品 ロ．注射剤を主としたジェネリック医薬品メーカーから、特長のある注射剤国内トップメーカーへ当社の医薬品製造販売事業を主に担うコーアイセイ株式会社において、蔵王工場のバイアル（注３）ラインの稼働率を引き上げるため、新規品目の追加を行うとともに、医薬品倉庫や注射剤製造設備への投資を進め、生産能力強化や安定供給体制を推進し、特長のある注射剤国内トップメーカーを目指してまいります。 （注３）注射剤３剤形のうちの一つ。 薬剤を入れた後ゴム栓をしたもの。 注射器でゴム栓から薬液を取れる ② 財務目標項目2030年６月期目標2024年６月期実績連結売上高400億円221億円連結営業利益80億円43億円 ＜中期事業戦略＞（原薬販売事業）原薬販売事業の中期事業戦略は、以下のとおり掲げております。 ・新規収載品や長期収載品、既存品のシェア拡大等をターゲットとした新規採用活動促進・海外サプライヤーとの関係性強化・「医薬品専門商社」「モダリティ革命」に向けた対応・製販のベストパートナーとしての医薬分析センター及び品質保証機能の活用・グループ間のシナジー効果の具体的施策の実施 高い利益率の確保のため、営業支援体制と新規に薬価収載される銘柄のプロモート強化による新規採用の獲得に注力しております。 （医薬品製造販売事業）医薬品製造販売事業の中期事業戦略は、以下のとおり掲げております。 『回収とのバランスに注視した設備投資を推進』ESGに配慮し、開発から製造まで開発提案型の受託事業（CDMO（注４））による持続的成長医薬品倉庫及び製造設備投資により安心・安全な医薬品の安定供給体制の構築企業指標を踏まえた適正価格販売・業務全般にわたるコンプライアンス意識の向上・開発提案型の受託事業（CDMO）戦略推進・蔵王工場受託事業の本格展開・グループシナジーの強化による新規開発検討・人への投資を積極的に行い人材の育成強化並びに登用により医薬品製造販売業を行う責任体質強化・経営計画に基づく投資計画、修繕計画による安心・安全な医薬品の安定供給・企業指標を踏まえた適正価格販売 医薬品の開発から製造まで開発提案型のCDMO体制を推進します。 また蔵王工場の受託事業の本格展開のため、バイアル液剤と凍結乾燥製剤の新たな受託獲得、シリンジ（注５）製剤の増産を中期的に取り組んでまいります。 （注４）Contract Development and Manufacturing Organization 医薬品開発製造受託機関（注５）注射剤３剤形のうちの一つ。 あらかじめ薬液が充填された状態の注射器 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループにとっての重要課題（マテリアリティ）に取り組むため、当社代表取締役社長を委員長とし、委員が当社取締役及び当社グループの役職員で構成されたサステナビリティ委員会を設置しております。 同委員会では、取締役会の監督の下で、サステナビリティに関する事項の協議・検討を行っております。 また、サステナビリティに関する事項は多岐にわたることから、同委員会の下で環境課題に関する分科会、従業員の働き方に関する分科会、サプライチェーン調達に関する分科会をそれぞれ設置し、ガバナンスに関する事項は、同委員会が内部統制委員会と協働することで、実質的で効率的な協議・検討を行えるようにしております。 各分科会は、サステナビリティ委員会の指示・助言等に従って各課題への具体的な取り組みや活動を討議し、その討議内容及び取り組み状況について、サステナビリティ担当取締役が取締役会等にて報告しております。 (2）戦略① 気候変動関連 当社グループは、医薬品業界の一翼を担う立場として、医薬品の安定供給の責任を果たすためにも、サプライチェーンの寸断など気候変動に伴うリスクに対処する必要があります。 そこで、気候変動に係るリスクと収益機会について、TCFD分科会が中心となり、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による気候変動シナリオを基に、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオを用いて、リスクと機会を把握しております。 今後、把握したリスクと機会の評価を行い、その分析結果を事業戦略に反映させてまいります。 （リスク）移行リスク政策・カーボンプライシング導入により、炭素税や排出量取引制度による当社及びサプライチェーンを通じてのコストの増加・排出量目標強化等により、省エネ性能を有する設備・機器の導入が必要となることによるコストの増加市場・サプライヤーなどの移行リスク対応による調達コストの増加・再生可能エネルギー比率を上げることによるエネルギーコストの増加評判移行リスク対応及び情報開示不足による株価低下や顧客離れ物理リスク急性異常気象の激甚化により、・サプライチェーン(原料調達・出荷物流）の寸断による供給不安や調達コストの増加・自社、サプライヤー、OEM先、物流委託先拠点における被災による供給不安やコストの増加・洪水リスクが高い地域での資産価値の減少・干ばつの発生に伴う給水制限による製造コストの増加慢性平均気温の上昇、海面上昇により・慢性的な水不足に伴う給水制限による製造コスト増加・サプライヤー、OEM先、物流委託先の物理的リスク対応による、調達コスト増加・ヒートストレスによる労働生産性の低下や健康リスクの増大に伴うコスト増加・気温上昇による冷房操業等エネルギーコスト増加・感染症の流行に伴う外出制限による受診抑制・天然化合物由来製品の生産性低下 （機会）市場・製造・流通プロセスの効率化による、生産性の向上、エネルギーコストの削減・顧客のサプライチェーン排出量削減取り組みへの寄与による当社製品の取り扱い拡大・疾患・感染症動向の変化による医薬品需要の高まり評判気候変動への積極的な取り組みによる、顧客からの信頼獲得、人材の獲得、企業価値向上 ② 人的資本関連人材育成方針 従業員一人ひとりの自律的なキャリア開発を支援しつつ、多様性を尊重できる人材の育成を目指し、知識に留まらず、行動に繋げていくことを重視し、「自ら学び、考え、想像力を働かせ、乗り越えていける力」＝「考動力」をコンセプトとして従業員の成長を促すよう取り組んでおります。 経営者や管理職向けの研修とともに、一般社員へのオンライン研修も前期より継続しております。 今後は、スキルマップの明確化や、教育研修の一層の充実により、中長期的な人財育成プログラムの確立を目指してまいります。 社内環境整備方針 あらゆる環境が大きく変化している中、当社のビジョンや成長戦略を実現していくためには、社員の多様性・人格・個性を尊重し、多様な年齢、国籍、性別、知識、経験等の属性にとらわれない人材の確保が必要であると認識しております。 そこで、採用においては、キャリア採用を引き続き積極的に行い、2024年６月期から導入した新人事制度の下、新たな評価基準により属性にとらわれない社員の登用を積極的に行っていきます。 また、社員のエンゲージメントを向上させ、生産性を上げるためには、社内コミュニケーションを活発にすることも必要であるとの認識の下、部門内の縦断的なコミュニケーションや部門間の横断的なコミュニケーションを活性化させるための施策に積極的に取り組んでまいります。 (3）リスク管理 当社代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会において、当社グループ各社及びサステナビリティ委員会から提出された気候変動や人的資本に関する事項を含めたリスクについて、その発生可能性や当社グループへの影響度を分析、評価して対応策を検討し、関係する委員会や部署において対応しております。 (4）指標及び目標 ① 気候変動関連温室効果ガス排出量実績（単位：t-CO2）Scope2022年度2023年度2024年度Scope11,2841,1831,189Scope23,2123,3763,493Scope3－－75,287 Scope1、2排出量については、目標を定め削減に取り組んでまいります。 ※Scope3排出量については、購入した製品・上流での物流カテゴリーについて算定しております。 ② 人的資本関連 社内環境整備方針において記載した内容に基づき、以下のとおり、女性の管理職比率を指標として、その向上のための推進をしてまいります。 2023年度（前期）2024年度2030年度女性の管理職比率（％）14.322.930％以上 この他、男性育児休業取得率も指標として、その目標も策定してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略① 気候変動関連 当社グループは、医薬品業界の一翼を担う立場として、医薬品の安定供給の責任を果たすためにも、サプライチェーンの寸断など気候変動に伴うリスクに対処する必要があります。 そこで、気候変動に係るリスクと収益機会について、TCFD分科会が中心となり、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による気候変動シナリオを基に、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオを用いて、リスクと機会を把握しております。 今後、把握したリスクと機会の評価を行い、その分析結果を事業戦略に反映させてまいります。 （リスク）移行リスク政策・カーボンプライシング導入により、炭素税や排出量取引制度による当社及びサプライチェーンを通じてのコストの増加・排出量目標強化等により、省エネ性能を有する設備・機器の導入が必要となることによるコストの増加市場・サプライヤーなどの移行リスク対応による調達コストの増加・再生可能エネルギー比率を上げることによるエネルギーコストの増加評判移行リスク対応及び情報開示不足による株価低下や顧客離れ物理リスク急性異常気象の激甚化により、・サプライチェーン(原料調達・出荷物流）の寸断による供給不安や調達コストの増加・自社、サプライヤー、OEM先、物流委託先拠点における被災による供給不安やコストの増加・洪水リスクが高い地域での資産価値の減少・干ばつの発生に伴う給水制限による製造コストの増加慢性平均気温の上昇、海面上昇により・慢性的な水不足に伴う給水制限による製造コスト増加・サプライヤー、OEM先、物流委託先の物理的リスク対応による、調達コスト増加・ヒートストレスによる労働生産性の低下や健康リスクの増大に伴うコスト増加・気温上昇による冷房操業等エネルギーコスト増加・感染症の流行に伴う外出制限による受診抑制・天然化合物由来製品の生産性低下 （機会）市場・製造・流通プロセスの効率化による、生産性の向上、エネルギーコストの削減・顧客のサプライチェーン排出量削減取り組みへの寄与による当社製品の取り扱い拡大・疾患・感染症動向の変化による医薬品需要の高まり評判気候変動への積極的な取り組みによる、顧客からの信頼獲得、人材の獲得、企業価値向上 ② 人的資本関連人材育成方針 従業員一人ひとりの自律的なキャリア開発を支援しつつ、多様性を尊重できる人材の育成を目指し、知識に留まらず、行動に繋げていくことを重視し、「自ら学び、考え、想像力を働かせ、乗り越えていける力」＝「考動力」をコンセプトとして従業員の成長を促すよう取り組んでおります。 経営者や管理職向けの研修とともに、一般社員へのオンライン研修も前期より継続しております。 今後は、スキルマップの明確化や、教育研修の一層の充実により、中長期的な人財育成プログラムの確立を目指してまいります。 社内環境整備方針 あらゆる環境が大きく変化している中、当社のビジョンや成長戦略を実現していくためには、社員の多様性・人格・個性を尊重し、多様な年齢、国籍、性別、知識、経験等の属性にとらわれない人材の確保が必要であると認識しております。 そこで、採用においては、キャリア採用を引き続き積極的に行い、2024年６月期から導入した新人事制度の下、新たな評価基準により属性にとらわれない社員の登用を積極的に行っていきます。 また、社員のエンゲージメントを向上させ、生産性を上げるためには、社内コミュニケーションを活発にすることも必要であるとの認識の下、部門内の縦断的なコミュニケーションや部門間の横断的なコミュニケーションを活性化させるための施策に積極的に取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 ① 気候変動関連温室効果ガス排出量実績（単位：t-CO2）Scope2022年度2023年度2024年度Scope11,2841,1831,189Scope23,2123,3763,493Scope3－－75,287 Scope1、2排出量については、目標を定め削減に取り組んでまいります。 ※Scope3排出量については、購入した製品・上流での物流カテゴリーについて算定しております。 ② 人的資本関連 社内環境整備方針において記載した内容に基づき、以下のとおり、女性の管理職比率を指標として、その向上のための推進をしてまいります。 2023年度（前期）2024年度2030年度女性の管理職比率（％）14.322.930％以上 この他、男性育児休業取得率も指標として、その目標も策定してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本関連人材育成方針 従業員一人ひとりの自律的なキャリア開発を支援しつつ、多様性を尊重できる人材の育成を目指し、知識に留まらず、行動に繋げていくことを重視し、「自ら学び、考え、想像力を働かせ、乗り越えていける力」＝「考動力」をコンセプトとして従業員の成長を促すよう取り組んでおります。 経営者や管理職向けの研修とともに、一般社員へのオンライン研修も前期より継続しております。 今後は、スキルマップの明確化や、教育研修の一層の充実により、中長期的な人財育成プログラムの確立を目指してまいります。 社内環境整備方針 あらゆる環境が大きく変化している中、当社のビジョンや成長戦略を実現していくためには、社員の多様性・人格・個性を尊重し、多様な年齢、国籍、性別、知識、経験等の属性にとらわれない人材の確保が必要であると認識しております。 そこで、採用においては、キャリア採用を引き続き積極的に行い、2024年６月期から導入した新人事制度の下、新たな評価基準により属性にとらわれない社員の登用を積極的に行っていきます。 また、社員のエンゲージメントを向上させ、生産性を上げるためには、社内コミュニケーションを活発にすることも必要であるとの認識の下、部門内の縦断的なコミュニケーションや部門間の横断的なコミュニケーションを活性化させるための施策に積極的に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本関連 社内環境整備方針において記載した内容に基づき、以下のとおり、女性の管理職比率を指標として、その向上のための推進をしてまいります。 2023年度（前期）2024年度2030年度女性の管理職比率（％）14.322.930％以上 この他、男性育児休業取得率も指標として、その目標も策定してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループは、事業展開上のリスクになる可能性があると考えられる主な要因として、以下の記載事項を認識しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避と予防に取り組んでおります。 なお、文中に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) ジェネリック医薬品原薬の仕入について 医薬品原薬は、それを使用する医薬品メーカー等が製造する特定の製剤の仕様に応じて主に海外から継続的に調達しております。 当社グループの原薬輸入及び製剤製造用原材料仕入に係る価格が市況変動及び為替相場等の事情によって急激に変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外サプライヤーの経営状態及び販売方針、供給体制、許認可、現地政情等の影響により、原薬の調達が遅延、難航あるいは不可能となった場合には、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。 対処としましては、海外サプライヤーにかかる情報収集を実施しているほか、継続的取引や品質改善取組み等を通じて関係強化を図っております。 新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する対策としましては、当社グループ全体で世界10ヶ国以上90社以上の原薬製造業者より輸入仕入を行っており、医薬品製販業者が必要とする原薬を必要な時期に問題なく納入できるような体制をとっております。 為替相場の急激な変動につきましては、市況、金融機関の発信情報を注視し適宜予約を行うことで対処しております。 (2) ジェネリック医薬品市場及び顧客動向について 医薬品原薬及び製剤の販売量は、当該製剤の市場での需要変動、競合製品の動向等による影響を受ける可能性があります。 商材の特性上特定の相手先との取引に依存する割合が比較的高く、顧客の販売戦略の変更や生産・在庫調整等により当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。 中でも、連結売上高において腎臓疾患用治療製剤の依存度が高く、同製剤における技術革新や製造技術の変化、代替製剤の出現等により、当社グループ製剤の需要が想定を大きく下回った場合には、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの取引先が企業再編、あるいは資本変更等により他社の傘下に入ること等が発生した場合には、その親会社等の意思決定に取引先動向が左右されることから取引額が減少する可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。 対処としましては、Cphi等業界催事への参加や取引先との連携強化を通じて情報収集に努め、市場状況及び顧客動向を注視しております。 (3) 法令違反等に関するリスク 当社グループでは、企業運営において求められる法令等の遵守及びコンプライアンス徹底を図っております。 しかしながら、法令違反等が発生した場合には、行政処分や刑事処分、あるいは損害賠償義務等が生じることが考えられ、企業経営に一定の影響を及ぼす恐れがあります。 対処としましては、「コーア商事ホールディングスグループ行動憲章」、「コーア商事ホールディングスグループ行動基準」及び内部通報窓口の連絡先等が記載されているコンプライアンスカードを当社グループ全役職員に配布することで周知するとともに、役職員それぞれに適時適切な研修を継続的に実施し、不祥事発生の防止に努めております。 (4) 許認可に関するリスク 当社グループは、医薬品原薬の販売及び医薬品の製造販売等の事業に関して薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）、薬機法施行規則及びそれらに関するＧＭＰ（医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）、ＧＱＰ（医薬品の品質管理の基準に関する基準）関連法令の規制を受けており、主に下記の承認・許認可等を受けております。 当社グループは、当該許認可等を受け、また維持すべく諸条件及び関係法令の遵守を徹底しており、現時点において当該許認可等の取り消し又は停止等の行政処分事例は発生しておりません。 しかし、意図せぬ法令違反等によりこれらの許認可に対し、行政庁より許可の取り消しや業務の停止等、不利益処分が下された場合には、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす恐れがあります。 対処としましては、法令遵守を徹底し、行政処分対象事案の発生を回避するとともに、発生時の早期把握及び早期対処に努めることとし、許認可の更新管理については、所管部門において期限のチェック体制を構築しております。 ※法令違反の要件及び主な許認可取消事由薬機法その他薬事に関する法令もしくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき。 ・許可の取り消し：法人及び業務を行う役員が薬機法第５条第３号の規定に該当したとき・業務の停止：薬機法第75条第１項の規定に該当したとき ＜コーア商事株式会社＞許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限医薬品製造業許可（包装・表示・保管）神奈川県神奈川県知事許可14AZ2000262025年３月31日（５年ごとの更新）大阪府大阪府知事許可27AZ2001092024年12月9日（５年ごとの更新）山形県山形県知事許可06AZ2000222029年３月10日（５年ごとの更新）医薬品販売業許可（卸売販売業）横浜市第118120005号2027年12月17日（６年ごとの更新）医薬品販売業許可（小規模）大阪府第B14168号2027年８月20日（６年ごとの更新） ＜コーアイセイ株式会社＞許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限第一種医薬品製造販売業許可：本社工場山形県山形県知事許可06A1X00012024年12月15日（５年ごとの更新）第二種医薬品製造販売業許可：本社工場山形県山形県知事許可06A2X00022024年12月15日（５年ごとの更新）医薬品製造業許可（医薬品一般・医薬品無菌）：本社工場山形県山形県知事許可06AZ000092026年12月31日（５年ごとの更新）医薬品製造業許可（無菌医薬品）：蔵王工場山形県山形県知事許可06AZ2000142026年５月12日（５年ごとの更新）医薬品製造業許可（包装・表示・保管）：山形配送センター山形県山形県知事許可06AZ2000012025年３月31日（５年ごとの更新）一般卸医薬品販売業許可：本社工場山形県山形県知事許可村山第D10000052029年10月５日（６年ごとの更新）医薬品販売業許可：横浜配送センター横浜市 第118120050号2030年６月17日（６年ごとの更新） ＜コーアバイオテックベイ株式会社＞許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限第一種医薬品製造販売業許可神奈川県神奈川県知事許可14A1X100012025年８月14日（５年ごとの更新）第二種医薬品製造販売業許可神奈川県神奈川県知事許可 14A2X000112027年５月12日（５年ごとの更新）医薬品販売業許可(卸売販売業）横浜市 第118120028号2025年５月31日（６年ごとの更新）医薬品製造業許可(医薬品一般）神奈川県神奈川県知事許可14AZ2001212028年８月21日（５年ごとの更新） (5) 品質に関するリスク 当社グループは、取り扱う医薬品原薬や製剤の品質に関して、取り扱い及び生産工程での管理徹底、継続的な研究開発によりその維持・向上に取り組んでおり、日本国内のＧＭＰ（医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）の品質基準に適合する生産体制を備えております。 しかしながら、外的要因等の影響により、こうした生産体制の維持が困難となり製品の品質低下が生じた場合、社会的信用力や営業上の競争力が低下することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、品質管理基準等に適合するよう細心の注意を払い品質保証に取り組んでおりますが、原薬供給もしくは開発製造、あるいは受託製造を行う医薬品に関して品質保証の取組みの範囲を超えてこれらの事態による販売中止、製品回収もしくは損害賠償等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。 また、医薬品の発売後に予期していなかった副作用が発生したり、製造過程での製品への異物混入等が発見される、あるいは薬機法に基づく再審査や再評価において、品質、有効性もしくは安全性に関して不適当と評価される可能性があります。 輸入供給する原薬についても、特に海外における原薬製造の部分においては、日本国内の種々の基準や規制に適合する製品が供給されるよう、継続した製造工程や製造環境等のコントロールが不可欠であり、納品後に一部ロットに異物混入が見つかるなどして回収を余儀なくされる場合があります。 対処としましては、不具合が発生した際は、速やかに報告される体制を整備し、定期的に不具合発生傾向の分析を行うことと、品質を優先して取引先を選定し、品質問題の発生可能性を低減するとともに、安定供給に向けた最適なネットワークを構築しております。 (6) 薬価改定及び政府による制度見直し等の影響について 医療用医薬品は、政府の制定する薬価基準により保険価格が定められております。 2021年度以降は、薬価制度の抜本改革により、定期的に実施される薬価改定が２年ごとから１年ごとへと改められました。 薬価改定後には、医薬品製造販売事業における販売価格低下、利益幅減少等の影響や、原薬販売事業における需要変動や販売価格低下、利益幅減少等の影響が生じ、政府による医療保険制度抜本改革と併せ当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。 対処としましては、マーケティング機能を整備し、常に利幅の見込まれる新商品開発を継続し、複数取引先と複数品目の継続的な取引を維持することを方針とし、特定の取引先・商材が当社グループに与える影響を低減しております。 (7) 競合に関するリスク 当社グループでは、取り扱う医薬品原薬について自社で分析を行う設備を有しており、日本国内の品質基準への対応の面で取引先からも相応の評価を得ております。 また、医薬品製造販売事業においても少量多品種生産に対応可能な高薬理活性注射剤工場を保有することから、受託製造において競合他社に比べ優位にあるものと考えております。 しかしながら、競合他社の分析設備導入や同種工場新設によっては当社グループの優位性が損なわれ経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。 対処としましては、競合他社の動向を注視し、原薬の分析力、提案力を不断に向上させ、従来の信頼を維持しつつ、マーケティング機能を整備し開発・営業方針に反映させております。 (8) 知的財産権に係る紛争に関するリスク 当社グループが原薬供給する、あるいは製造販売するジェネリック医薬品に関しては、物質、製法、用途、製剤等に関する特許権等、他者の権利の存否が製品開発に大きな影響をもたらすため、当社グループは特許権を中心とした知的財産権に関し、徹底した調査を実施しております。 しかしながら、当社グループと知財権者との見解の相違から、無効審判請求の申立を含む法的紛争に発展する可能性（当社が原告）や特許抵触の疑義があることを理由に法的紛争に発展する可能性（当社が被告）が想定され、そのような場合には判決の内容により当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。 対処としましては、法務部門・知財部門の連携強化により全社的知財管理戦略を充実させ、知財紛争発生防止及び係争早期対応を図りつつ、知財紛争発生時に緊密に連携できる外部専門家を充実させ更なる関係強化を図っております。 (9) 設備・固定資産に関するリスク 当社グループが保有する製造設備のうち、コーアイセイ株式会社本社工場には、導入から長期間が経過した物も含まれます。 設備ごとの耐用年数に応じ、新設設備への製造移管及び既存設備の適時適切な修繕・メンテナンス・更新等を計画実施しておりますが、老朽化による予期せぬ機器不具合や不慮の故障により製造スケジュールに影響が生ずる可能性があります。 また、当社グループは、固定資産を多数所有しており、経済情勢の変化等に伴ってそれらの資産価値が著しく変動し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 このうち生産能力を大幅に拡大したコーアイセイ株式会社蔵王工場におきましては、製造を予定している新規開発品目の販売開始時期の遅延、又は販売予定数量の減少等が発生し、当初の事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、固定資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。 対処としましては、各事業所建屋等については、長期修繕計画に基づき現況を確認しながら毎年実行項目を検討し、製造設備については、予算策定の際に現況・優先順位を検討し修繕・メンテナンスを実施しております。 また、蔵王工場の事業計画につきましては、投資を決定する前の段階で、将来性や投資回収可能性に関する十分な検討を行い、現在は、当該品目にかかる承認取得の進捗確認を適時適切に行い、事業計画からの乖離が生じないよう対応しております。 (10) 研究開発及び医薬品の承認に関するリスク 当社グループは、特許切れ医薬品の製造や付加価値付与等に関する研究開発活動、医薬品原薬に関する製法や品質の分析活動を行っております。 これらの活動は、原薬輸入供給や製造販売、業務受託の開始に先行して開始する場合が多々ありますが、必ずしも見込んだ収益獲得につながらない可能性があり、これらの活動を通じて過大な先行投資が行われた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、新規開発商品を市場に出す際には綿密な計画に基づいて承認手続き等に対応しておりますが、当社グループ又は取引先メーカー等において計画どおりの承認取得ができない場合には市場への供給に遅延が生じ、当社グループの事業、経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。 対処としましては、マーケティング機能を整備した上で、市場の需要に適した開発を推進し、情報共有・開発チェック体制を整備しております。 (11) 自然災害、事故等に係るリスク 当社グループの事業拠点は神奈川県、大阪府、山形県と各地域に点在しており、自然災害等で全拠点同時に被害を受ける可能性は低いと考えられます。 また、原薬倉庫及び品質検査の拠点は神奈川・大阪の２拠点体制としておりますが、医薬品製剤の生産拠点は山形県に集中し、当社グループの事業所は全てにおいて直ちに代替が効くものではないことから、災害や事故等が発生した場合、製造設備等への損害、製造ラインの停止、取引先や製造施設近隣住民への補償等により、当社グループの事業、経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。 対処としましては、損害保険加入状況等を確認し適宜見直しを図りつつ、安定供給に向けた最適なネットワークを構築しております。 (12) 金利変動について 当社グループでは、金融機関からの借入によってコーアイセイ株式会社蔵王工場新設等に必要な資金を調達しておりますが、有利子負債の金額は売上高に比して高額なものではありません。 しかしながら今後、市場において金利が上昇した場合には当社グループの借入金利も上昇することが予想され、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、金融機関からの借入には、純資産や経常損益の金額等を基準とした財務制限条項が付されているものはありません。 対処としましては、金利の変動に合わせ、固定金利と変動金利を組み合わせて資金を調達しております。 (13) 売掛金回収に関するリスク 当社グループでは、取引先各社との売掛取引に際しては十分な与信管理の元で販売を行っておりますが、予期せぬ取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。 対処としましては、与信管理を徹底して、複数取引先と継続的な取引を維持することを実施し、特定の取引先が当社グループに与える影響を低減しております。 (14) 安全性確保及び環境保全に関するリスク 医薬品の分析、研究、製造の過程等で使用し、又は発生する化学物質の中には、人体、生態系、その他環境に悪影響を与える可能性のある物質も含まれます。 当社グループは、関連諸法令の遵守を徹底するとともに、有害物質の漏洩防止及び適法適切な廃棄処理を徹底し、土壌汚染、水質汚濁及び悪臭その他環境被害の発生防止に取り組んでおります。 しかしながら、取り扱う物質の特性上従来の化学において予期し得ない現象や結果が発生する可能性も否定はできず、万一事業活動に関係する環境問題が発生した場合には、損害賠償義務の発生やブランドイメージの毀損等経営に影響を与える結果となる可能性があります。 また、関連諸法令の改定に伴って多額の対策費用が発生する場合等においても、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。 対処としましては、一定のリスクが存することを踏まえつつ、軽減すべく社内部署間・取引先等との連携を密にして各種廃棄物は法令に従い処理し、作業方法や作業手順などの確認徹底及び教育を充実しております。 (15) 人材確保について 当社グループは、今後の事業継続・拡大のため質の高い人材を継続的に確保していくことが重要な課題であると認識し人材確保に注力しておりますが、周辺情勢の変動により人材を十分に確保できなかった場合には当社グループの事業、経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。 対処としましては、業務遂行状況の共有化を図るとともに、人材紹介会社と連携するなどして、適宜人員増強を実施しております。 (16) 特定の経営者への依存について 当社の代表取締役社長である首藤利幸は、当社グループの創業者であり、当社グループの経営方針や経営戦略の立案及び決定をはじめ、営業戦略や業務遂行等の経営全般において重要な役割を果たしております。 ガバナンス体制の構築のみならずノウハウや経験の伝承の面からも人材の強化を図っており、経営層、従業員ともに適材適所で配置し盤石な体制を築いておりますが、何らかの理由により当社グループにおける業務遂行が困難になった場合、人脈や業界内でのネットワーク等の面で影響が懸念され、当社グループの事業、経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。 対処としましては、ガバナンス体制の構築及び人材の強化を図り、経営者並びに従業員を適材適所で配置しつつ、コーポレートガバナンス・コードに従い、後継者計画を検討・策定することとしております。 (17) 機密情報の管理に係るリスク 当社グループは、原薬取引及び製剤の製造販売や業務受託等において、取引先の生産計画や新製品の開発に関する機密性の高い情報を取得する場合があります。 当社グループでは、機密情報の授受に際し秘密保持契約締結を徹底しているほか、従業員教育やＩＴ統制を通じて機密情報の管理の徹底を図っておりますが、万が一情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用の失墜等により、経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。 対処としましては、情報セキュリティ管理体制の構築及び情報管理についての研修を継続的に実施し、チェック体制の構築、法令遵守意識の確立を図っております。 (18) 繰延税金資産について 当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対処としましては、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり基準とした利益計画の実現可能性について慎重に検討を行い、合理的かつ保守的に見積った課税所得についてのみ繰延税金資産を計上することとしております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化が進み企業収益や雇用情勢が改善する中で、緩やかに回復しています。 しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、燃料・資源価格の高騰、欧米諸国の金融引き締め政策による円安の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような環境の中、円安の影響は原料等の仕入価格が変動するリスクがありますが、原薬販売事業では、必要に応じ為替予約を行うことや、 海外サプライヤーへの価格交渉、得意先への為替連動型の価格設定への切替等を進めており、医薬品製造販売事業では、コスト削減や販売価格の見直しに加えて、量産体制を推進し生産量を増大させること等による生産効率の向上を図っております。 医薬品業界におきましては、医療費の適正化に向けて、ジェネリック医薬品の使用促進を進めるため、2024年３月14日に開催された社会保障審議会・医療保険部会において、主目標である「数量シェアを2029年度末までに全ての都道府県で80％以上（継続）」に加えて、副次目標として「2029年度末までに、『バイオシミラーが80%以上を占める成分数』が全体の成分数の60%以上」と「後発医薬品の金額シェアを2023年度56.7%から2029年度末までに65％以上」が新しい目標として設定されました。 また、2024年10月1日よりジェネリック医薬品が販売されている先発医薬品である長期収載品に対して選定療養の仕組みが導入され、対象となる医薬品においてはジェネリック医薬品との差額の４分の１は患者負担が増えることになるため、ジェネリック医薬品の使用が促進されることが想定されます。 これらのジェネリック医薬品促進策により、さらなる市場の拡大が見込まれるものの、安定供給が大前提とされております。 厚生労働省は、品質が確保されたジェネリック医薬品を安定供給できる企業が評価され、結果的に優位になることを目指して「後発品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドライン」を策定し、情報公開を求めております。 当社グループでは、製造管理や品質管理の強化のために、グループ各社間における無通告監査(抜き打ちの立入り監査)や、実地調査に赴くことがかなわない海外製造所等にリモート監査の実施、グループ各社で製造販売承認書と製造実態の齟齬にかかる一斉点検の実施等を継続しております。 情報公開については医薬品製造販売事業に属するコーアイセイ株式会社とコーアバイオテックベイ株式会社の各社ウェブサイトにて安定供給に関連する情報を公表しております。 製造機能の強化については、今後さらなる需要拡大に対応し、安定供給責任を果たすために蔵王工場の敷地内に第二工場を新設することを決定しております。 第二工場は、１～２㎖プレフィルドシリンジ1,200万本/年の量産（大量生産）型高薬理無菌製剤工場となります。 本建設により、上記の増産対応と合わせて、検討を進めている新規受託案件を獲得することで、医薬品製造販売事業のさらなる事業拡大を目指してまいります。 このような状況の下、当連結会計年度の業績は、売上高22,134百万円（前期比0.4％増）、営業利益4,382百万円（前期比3.1％増）、経常利益4,368百万円（前期比6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,946百万円（前期比9.6％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 原薬販売事業 原薬販売事業におきましては、「その他の代謝性医薬品」用原薬や「中枢神経系用薬」用原薬の新規採用品目の数量が増加した一方で、「循環器官用薬」用原薬での競合原薬の採用や、「腫瘍用薬」用原薬での得意先の在庫方針の変更等による在庫調整、「抗生物質製剤」用原薬での行政処分等による得意先の販売数量の減少により、当連結会計年度の売上高は15,455百万円（前期比3.4％減）、セグメント利益は利益率の高い原薬の取引が増加し、2,769百万円（前期比1.5％増）となりました。 なお、売上高には、セグメント間の内部売上高1,721百万円を含んでおります。 医薬品製造販売事業 医薬品製造販売事業におきましては、当第４四半期連結会計期間において一部生産計画の調整が必要になったことや定期設備メンテナンスが長引いたこと等により、当初予定していた製品の出荷の遅延や追加コストが発生しました。 当連結会計年度では注射剤の主力製品が増産により販売数量が増加したことや、同業他社からの代替需要等により既存製品が好調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は8,399百万円（前期比6.5％増）となり、セグメント利益は円安や燃料価格高騰による原材料等のコスト増加があったものの、増産や収率向上による生産性の改善等で利益確保に努めたことにより、1,699百万円（前期比10.8％増）となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度における資産、負債及び純資産状況は次のとおりであります。 総資産は、32,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,539百万円増加いたしました。 これは主に、現金及び預金の増加3,187百万円、建物及び構築物の増加553百万円、建設仮勘定の増加314百万円、電子記録債権の増加197百万円等があった一方で、商品及び製品の減少264百万円、その他流動資産の減少134百万円、売掛金の減少122百万円等があったことによるものであります。 負債は6,952百万円となり、前連結会計年度末に比べ588百万円減少いたしました。 これは主に、電子記録債務の増加31百万円があった一方で、長期借入金の減少349百万円、その他流動負債の減少225百万円、未払法人税等の減少78百万円、支払手形及び買掛金の減少17百万円等があったことによるものであります。 純資産は25,051百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,128百万円増加いたしました。 これは主に利益剰余金の増加2,470百万円、資本金の増加816百万円、資本剰余金の増加816百万円等によるものであります。 これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より4.8ポイント増加し、78.3％となっております。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ3,159百万円増加し、13,195百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は3,830百万円（前期比1,093百万円の増加）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益4,368百万円、減価償却費726百万円、棚卸資産の減少額196百万円等があった一方で、法人税等の支払額1,534百万円、売上債権の増加額87百万円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は1,471百万円（同1,167百万円の増加）となりました。 これは主に、固定資産の取得による支出1,439百万円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は795百万円（前連結会計年度は812百万円の支出）となりました。 これは主に、株式の発行による収入1,627百万円等があった一方で、配当金の支払額475百万円、長期借入金の返済による支出325百万円等があったことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）前年同期比（％）医薬品製造販売事業（千円）6,721,175109.3合計（千円）6,721,175109.3 （注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。 ２．金額は販売価格によっております。 ロ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）前年同期比（％）原薬販売事業（千円）10,818,29392.8医薬品製造販売事業（千円）3,965,430104.4合計（千円）14,783,72495.6 （注）金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。 ハ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）医薬品製造販売事業（千円）7,628,181121.92,459,365132.1合計7,628,181121.92,459,365132.1 （注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。 ２．当社グループは医薬品製造販売事業の一部について受注生産を行っているため、その分の金額を記載しております。 ニ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）前年同期比（％）原薬販売事業（千円）13,734,28997.0医薬品製造販売事業（千円）8,399,855106.5合計（千円）22,134,145100.4 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）扶桑薬品工業株式会社4,232,68319.24,299,51819.4 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。 経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②経営成績の分析 経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。 ③キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載しております。 ⑤資本の財源及び資金の流動性 当社グループの主な資金需要は、商品の仕入れ、製品製造のための原材料購入費用や製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。 また、設備投資にかかる資金需要の主なものは、分析能力や生産能力の増強等によるものであります。 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定し、これらの資金需要は内部資金又は資金調達の実施により賄うことを基本としております。 ⑥経営戦略の現状と見通し 経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （当座貸越契約）当社の連結子会社であるコーアイセイ株式会社は、蔵王第二工場竣工までの設備投資資金の確保を目的として、2024年３月19日付で、以下のとおり株式会社山形銀行と当座貸越契約を締結いたしました。 １．資金使途 設備投資資金２．契約先 株式会社山形銀行３．極度額 3,000百万円４．締結日 2024年３月19日５．契約期限 2027年７月31日６．金利 基準金利＋スプレッド |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、高付加価値ジェネリック医薬品をタイムリーに提供し、医療関係者、患者等から信頼、期待される研究開発を続けております。 (1) 研究開発体制 医薬品製造販売事業においてコーアイセイ株式会社の研究開発本部を中心に、グループ各社相互の密接な連携の下、迅速で効率的な研究開発活動を推進しております。 研究開発活動の具体的な内容としては年度ごとに選定したジェネリック医薬品の開発品候補リストに基づいて開発を進めております。 研究開発活動の基本方針はがん患者、リウマチ患者、透析患者の３つのカテゴリーに基づくジェネリック医薬品を自社開発しております。 上記３カテゴリー関連医薬品は、抗がん剤、制吐剤、疼痛緩和剤、高リン血症改善剤、二次性副甲状腺機能亢進症改善剤、カルニチン欠乏症改善剤、抗リウマチ剤等が中心であります。 また、当社グループの特徴である注射剤においては、プレフィルドシリンジ、新剤型の高薬理活性注射剤の自社開発、開発受託製造（CDMO）並びに受託製造（CMO）に注力しております。 研究開発業務は申請基準対応、工場との技術連携、注射剤製造・環境技術、特許対策業務、受託開発等、多岐にわたるため、各種学会、研究会へ参画して最新の知見を深める等、人材育成を行っております。 研究開発体制としましては、機能別に開発・薬事部門と研究部門に分けており、それぞれ以下の役割を担っております。 ＜開発・薬事＞ 開発候補品目の選定・企画立案を行い、新規承認申請、GCP運用、生物学的同等性試験を中心とした臨床試験の実施及び開発スケジュールの管理等の開発業務、並びに既承認品目の一変申請、軽微届け等の開発薬事業務、並びに業許可にかかわる一般薬事業務対応を行っております。 ＜研究＞ 自社開発品目、開発受託製造（CDMO）について製造販売承認又は受託製造を取得するための製剤処方設計、臨床用検体製造、安定性試験用検体製造、安定性試験、製造販売承認申請資料作成等の業務を行っております。 受託製造（CMO）についてはタイムリーに対応するため製造現場と協働にて技術提供及び技術検討を行っております。 (2) 研究開発活動の概要 当連結会計年度におきましては、昨年に引き続き上記カテゴリーに関連する分野の注射剤を中心とした開発を進めております。 また当社グループ内の連携により開発初期段階から顧客のニーズに対応することが可能なため、将来にわたって開発品目の製造受託を意識した活動も行っております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、132,713千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、販売力の拡大・生産能力の増強及び研究開発力の充実等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 この結果、当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資の総額は1,348,363千円であり、セグメント別の内訳は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（千円）原薬販売事業443,769医薬品製造販売事業904,294計1,348,063消去又は全社（共通）300合計1,348,363 原薬販売事業 原薬販売事業では、443,769千円の設備投資を実施しました。 これは主としてコーア商事株式会社での分析能力向上を目的とした設備投資及び医薬品危険物倉庫の新設等を実施したことによるものであります。 医薬品製造販売事業 医薬品製造販売事業では、904,294千円の設備投資を実施しました。 これは主としてコーアイセイ株式会社におきまして、安定供給を目的とした医薬品倉庫の新設及び生産能力の増強等を実施したことによるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年６月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品合計本社(神奈川県横浜市港北区)全社(共通)管理設備3,4226071,256(47.74)1484545,88919(４) （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）国内子会社2024年６月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計コーア商事㈱日吉本社(神奈川県横浜市港北区)原薬販売事業管理・営業設備249,779-227,839(692.99)8,416486,03536(４)コーア商事㈱医薬分析センター(神奈川県横浜市港北区)原薬販売事業研究設備及び医薬品倉庫98,082-218,045(964.00)52,479368,60619(３)コーア商事㈱大阪社屋(大阪府大阪市東淀川区)原薬販売事業営業・研究設備及び医薬品倉庫531,237-244,442(668.00)47,953823,63221(２)コーアイセイ㈱本社工場(山形県山形市他)医薬品製造販売事業管理・生産設備及び配送センター762,267232,517212,933(6,623.19)152,4011,360,120136(32)コーアイセイ㈱蔵王工場(山形県山形市)医薬品製造販売事業生産設備1,117,451933,699378,520(21,028.90)507,7722,937,44339(18) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、原則的に当社及び連結子会社が個別に策定しておりますが、当社が中心となり調整を図っております。 （1）重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定総額（千円）既支払額（千円）着手完了コーアイセイ株式会社山形県山形市医薬品製造販売事業蔵王第二工場建設6,500,000468,629自己資金、増資資金及び借入金2024年９月2026年６月 （2）重要な設備の除却等 該当する計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 132,713,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,348,363,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 49 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,586,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、主に株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② コーア商事株式会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるコーア商事株式会社については以下のとおりです。 イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、必要である株式については保有していく方針であり、毎年保有の適否の検証結果を報告しております。 新規に株式を取得する場合は、上記方針を踏まえ、個別銘柄ごとに取得・保有の意義や資本コスト等を踏まえた採算性及び合理性について精査を行い、取締役会で決議することとしております。 ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2101,074 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式23,079持株会による定期的な購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）サワイグループホールディングス㈱14,29013,853販売先との長期的な取引と取引拡大を継続する目的で保有(含む持株会）しております。 増加理由は持株会を通じた取得によるものであります。 無93,41850,220日本化薬㈱6,2375,337販売先との長期的な取引と取引拡大を継続する目的で持株会に入会し保有しております。 増加理由は持株会を通じた取得によるものであります。 無7,6566,554 （注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。 前述のとおり毎年定期的に取締役会で保有の合理性を検証しており、検証の結果、上記株式はいずれも保有目的に沿った保有であることを確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社土師神奈川県横浜市港北区箕輪町2-17-517,82942.33 公益財団法人首藤奨学財団神奈川県横浜市港北区箕輪町2-17-54,60010.92 首藤 利幸神奈川県横浜市港北区2,1365.07 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-11,3323.16 堀江 淳子東京都武蔵野市1,1402.71 石綿 聰明東京都世田谷区9372.23 小角 真理神奈川県横浜市港北区8041.91 岡澤 明子東京都渋谷区6191.47 大塚 里津子神奈川県横浜市港北区4871.16 川口 謙千葉県市川市4611.10計－30,34872.05（注）上記 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,332千株であります。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 48 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 54 |
| 株主数－個人その他 | 24,074 |
| 株主数－その他の法人 | 179 |
| 株主数－計 | 24,385 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 川口 謙 |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）39,619,9802,500,000－42,119,980合計39,619,9802,500,000－42,119,980自己株式 普通株式1,356－－1,356合計1,356－－1,356（注）発行済株式数の普通株式の増加2,500,000株は、公募による新株式発行2,174,000株、第三者割当による新株式発行326,000株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東 陽 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月30日コーア商事ホールディングス株式会社取 締 役 会 御中 東 陽 監 査 法 人東京事務所指定社員業務執行社員公認会計士浅山 英夫指定社員業務執行社員公認会計士田部 秀穂 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコーア商事ホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コーア商事ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 コーアイセイ株式会社蔵王工場に関する固定資産の減損の兆候の識別に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 コーア商事ホールディングス株式会社の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産6,835,831千円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載のとおり、医薬品製造販売事業セグメントに含まれる連結子会社のコーアイセイ株式会社蔵王工場に関する有形固定資産2,937,443千円が含まれており、総資産の９％を占めている。 コーアイセイ株式会社蔵王工場は、稼働以後、継続的に営業損益がマイナスとなっていたが、経営者は、当連結会計年度の営業損益及び翌連結会計年度の営業損益の見込みがプラスであることから、減損の兆候はないと判断している。 翌連結会計年度の営業損益の見込みは、経営者が作成した事業計画を基礎としており、当該事業計画には主に医療機関から安定供給と増産について要請されている主要製品の一つである「マキサカルシトール静注透析用シリンジ」の販売計画が含まれている。 特に、将来の販売数量については、販売先からの受託製造の販売計画を基礎として見積っており、その予測には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が翌連結会計年度の営業損益の見込み及び将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、コーアイセイ株式会社蔵王工場に関する固定資産の減損の兆候の識別に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、コーアイセイ株式会社蔵王工場に関する固定資産の減損の兆候の識別に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 固定資産の減損の兆候の識別に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、翌連結会計年度の営業損益の見込み及び将来キャッシュ・フローの見積りに使用するコーアイセイ株式会社蔵王工場の事業計画が、適切な承認プロセスを経て策定され、取締役会決議を経て確定されていることを確認した。 (2) 固定資産の減損の兆候の識別に関する判断の妥当性の評価 翌連結会計年度の営業損益及び将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を検討するため、「マキサカルシトール静注透析用シリンジ」の予測販売単価については、関連する内部資料や利用可能な外部データ、過去の実績推移との整合性を確認することによりその合理性を検討した。 また、予測販売数量については、販売先から入手した発注の基礎となる資料を閲覧することにより、その販売数量の合理性を検討した。 上記の主要な仮定の適切性についての検討結果や、過去の事業計画の達成状況及び計画との差異の原因についての検討結果等を踏まえて、予測販売単価及び予測販売数量に関する不確実性を織り込んだ経営者による販売計画の合理性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コーア商事ホールディングス株式会社の2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、コーア商事ホールディングス株式会社が2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 コーアイセイ株式会社蔵王工場に関する固定資産の減損の兆候の識別に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 コーア商事ホールディングス株式会社の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産6,835,831千円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載のとおり、医薬品製造販売事業セグメントに含まれる連結子会社のコーアイセイ株式会社蔵王工場に関する有形固定資産2,937,443千円が含まれており、総資産の９％を占めている。 コーアイセイ株式会社蔵王工場は、稼働以後、継続的に営業損益がマイナスとなっていたが、経営者は、当連結会計年度の営業損益及び翌連結会計年度の営業損益の見込みがプラスであることから、減損の兆候はないと判断している。 翌連結会計年度の営業損益の見込みは、経営者が作成した事業計画を基礎としており、当該事業計画には主に医療機関から安定供給と増産について要請されている主要製品の一つである「マキサカルシトール静注透析用シリンジ」の販売計画が含まれている。 特に、将来の販売数量については、販売先からの受託製造の販売計画を基礎として見積っており、その予測には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が翌連結会計年度の営業損益の見込み及び将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、コーアイセイ株式会社蔵王工場に関する固定資産の減損の兆候の識別に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、コーアイセイ株式会社蔵王工場に関する固定資産の減損の兆候の識別に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 固定資産の減損の兆候の識別に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、翌連結会計年度の営業損益の見込み及び将来キャッシュ・フローの見積りに使用するコーアイセイ株式会社蔵王工場の事業計画が、適切な承認プロセスを経て策定され、取締役会決議を経て確定されていることを確認した。 (2) 固定資産の減損の兆候の識別に関する判断の妥当性の評価 翌連結会計年度の営業損益及び将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を検討するため、「マキサカルシトール静注透析用シリンジ」の予測販売単価については、関連する内部資料や利用可能な外部データ、過去の実績推移との整合性を確認することによりその合理性を検討した。 また、予測販売数量については、販売先から入手した発注の基礎となる資料を閲覧することにより、その販売数量の合理性を検討した。 上記の主要な仮定の適切性についての検討結果や、過去の事業計画の達成状況及び計画との差異の原因についての検討結果等を踏まえて、予測販売単価及び予測販売数量に関する不確実性を織り込んだ経営者による販売計画の合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | コーアイセイ株式会社蔵王工場に関する固定資産の減損の兆候の識別に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | コーア商事ホールディングス株式会社の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産6,835,831千円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載のとおり、医薬品製造販売事業セグメントに含まれる連結子会社のコーアイセイ株式会社蔵王工場に関する有形固定資産2,937,443千円が含まれており、総資産の９％を占めている。 コーアイセイ株式会社蔵王工場は、稼働以後、継続的に営業損益がマイナスとなっていたが、経営者は、当連結会計年度の営業損益及び翌連結会計年度の営業損益の見込みがプラスであることから、減損の兆候はないと判断している。 翌連結会計年度の営業損益の見込みは、経営者が作成した事業計画を基礎としており、当該事業計画には主に医療機関から安定供給と増産について要請されている主要製品の一つである「マキサカルシトール静注透析用シリンジ」の販売計画が含まれている。 特に、将来の販売数量については、販売先からの受託製造の販売計画を基礎として見積っており、その予測には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が翌連結会計年度の営業損益の見込み及び将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、コーアイセイ株式会社蔵王工場に関する固定資産の減損の兆候の識別に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、コーアイセイ株式会社蔵王工場に関する固定資産の減損の兆候の識別に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 固定資産の減損の兆候の識別に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、翌連結会計年度の営業損益の見込み及び将来キャッシュ・フローの見積りに使用するコーアイセイ株式会社蔵王工場の事業計画が、適切な承認プロセスを経て策定され、取締役会決議を経て確定されていることを確認した。 (2) 固定資産の減損の兆候の識別に関する判断の妥当性の評価 翌連結会計年度の営業損益及び将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を検討するため、「マキサカルシトール静注透析用シリンジ」の予測販売単価については、関連する内部資料や利用可能な外部データ、過去の実績推移との整合性を確認することによりその合理性を検討した。 また、予測販売数量については、販売先から入手した発注の基礎となる資料を閲覧することにより、その販売数量の合理性を検討した。 上記の主要な仮定の適切性についての検討結果や、過去の事業計画の達成状況及び計画との差異の原因についての検討結果等を踏まえて、予測販売単価及び予測販売数量に関する不確実性を織り込んだ経営者による販売計画の合理性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東 陽 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月30日コーア商事ホールディングス株式会社取 締 役 会 御中 東 陽 監 査 法 人東京事務所指定社員業務執行社員公認会計士浅山 英夫指定社員業務執行社員公認会計士田部 秀穂 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコーア商事ホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コーア商事ホールディングス株式会社の2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 コーアイセイ株式会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 コーア商事ホールディングス株式会社の貸借対照表に計上されている関係会社株式9,009,846千円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価」に記載のとおり、非上場の子会社であるコーアイセイ株式会社株式1,706,007千円が含まれており、総資産の13％を占めている。 コーア商事ホールディングス株式会社は、当事業年度のコーアイセイ株式会社株式の評価損計上の要否判定の結果、評価損の計上は不要と判断している。 コーアイセイ株式会社株式の実質価額の算定に関連して、連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載のとおり、同社蔵王工場の固定資産の減損の兆候の識別に関する判断が行われている。 当該判断に用いられる経営者が作成した事業計画に含まれる製品の販売計画の予測には不確実性を伴うことから、これらの経営者による判断が翌期の営業損益見込み及び将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、コーアイセイ株式会社株式の実質価額の算定に関連する同社蔵王工場の翌期の営業損益見込み及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りが、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、子会社であるコーアイセイ株式会社株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、コーアイセイ株式会社株式の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価するとともに、会社による同社株式の評価結果の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) コーアイセイ株式会社蔵王工場に関する固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性の評価 連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項に記載の監査上の対応を実施した。 (2) コーアイセイ株式会社株式の評価の妥当性の検討・コーアイセイ株式会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該情報の信頼性を確かめた。 ・コーアイセイ株式会社株式の実質価額が、発行会社の一株当たり純資産を基礎として適切に算定されているかどうかについて検討するとともに、同社株式の取得価額と実質価額を比較検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 コーアイセイ株式会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 コーア商事ホールディングス株式会社の貸借対照表に計上されている関係会社株式9,009,846千円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価」に記載のとおり、非上場の子会社であるコーアイセイ株式会社株式1,706,007千円が含まれており、総資産の13％を占めている。 コーア商事ホールディングス株式会社は、当事業年度のコーアイセイ株式会社株式の評価損計上の要否判定の結果、評価損の計上は不要と判断している。 コーアイセイ株式会社株式の実質価額の算定に関連して、連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載のとおり、同社蔵王工場の固定資産の減損の兆候の識別に関する判断が行われている。 当該判断に用いられる経営者が作成した事業計画に含まれる製品の販売計画の予測には不確実性を伴うことから、これらの経営者による判断が翌期の営業損益見込み及び将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、コーアイセイ株式会社株式の実質価額の算定に関連する同社蔵王工場の翌期の営業損益見込み及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りが、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、子会社であるコーアイセイ株式会社株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、コーアイセイ株式会社株式の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価するとともに、会社による同社株式の評価結果の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) コーアイセイ株式会社蔵王工場に関する固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性の評価 連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項に記載の監査上の対応を実施した。 (2) コーアイセイ株式会社株式の評価の妥当性の検討・コーアイセイ株式会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該情報の信頼性を確かめた。 ・コーアイセイ株式会社株式の実質価額が、発行会社の一株当たり純資産を基礎として適切に算定されているかどうかについて検討するとともに、同社株式の取得価額と実質価額を比較検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | コーアイセイ株式会社株式の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 4,603,600,000 |
| 商品及び製品 | 1,151,024,000 |
| 仕掛品 | 534,249,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 580,985,000 |
| 未収入金 | 57,753,000 |
| その他、流動資産 | 149,505,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,106,939,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,181,592,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 454,000 |
| 土地 | 1,256,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 148,000 |
| 建設仮勘定 | 477,884,000 |
| 有形固定資産 | 5,889,000 |
| 無形固定資産 | 1,000,000 |
| 投資有価証券 | 101,074,000 |
| 退職給付に係る資産 | 23,168,000 |
| 繰延税金資産 | 24,112,000 |
| 投資その他の資産 | 9,537,354,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,486,785,000 |
| 短期借入金 | 850,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 373,904,000 |
| 未払金 | 30,367,000 |
| 未払法人税等 | 19,893,000 |
| 未払費用 | 58,310,000 |
| リース債務、流動負債 | 97,000 |
| 賞与引当金 | 8,237,000 |
| 繰延税金負債 | 1,129,000 |
| 退職給付に係る負債 | 152,557,000 |
| 資本剰余金 | 9,687,369,000 |
| 利益剰余金 | 1,063,345,000 |
| 株主資本 | 12,089,059,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 41,470,000 |
| 評価・換算差額等 | 48,022,000 |
| 負債純資産 | 13,221,568,000 |
PL
| 売上原価 | 15,494,543,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,257,287,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -87,014,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,108,000 |
| 営業外収益 | 79,536,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,533,000 |
| 営業外費用 | 93,793,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,453,128,000 |
| 法人税等調整額 | -31,409,000 |
| 法人税等 | 1,421,718,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 29,554,000 |
| その他の包括利益 | 24,321,000 |
| 包括利益 | 2,970,659,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,970,659,000 |
| 剰余金の配当 | -475,423,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 24,321,000 |
| 当期変動額合計 | 4,128,185,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,946,337,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 13,195,373,000 |
| 受取手形 | 118,293,000 |
| 売掛金 | 3,682,650,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 182,912,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,980,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 3,753,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,082,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 3,159,869,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -65,641,000 |
| 外部顧客への売上高 | 22,134,145,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 726,051,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,348,363,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 132,713,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 726,051,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,960,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,722,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,881,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,089,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,533,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,082,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,502,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 196,304,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,589,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -52,152,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,224,242,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,530,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,231,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,502,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,534,646,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 10,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -325,904,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -475,382,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,102,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等の専門的情報を有する団体が主催するセミナー・研修に積極的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金10,767,01613,954,886受取手形105,423※３ 118,293売掛金3,805,0303,682,650電子記録債権4,406,195※３ 4,603,600商品及び製品1,415,6391,151,024仕掛品563,125534,249原材料及び貯蔵品483,358580,985その他284,469149,505流動資産合計21,830,25824,775,196固定資産 有形固定資産 建物及び構築物4,889,4785,655,516減価償却累計額△2,336,069△2,548,576建物及び構築物（純額）※１ 2,553,408※１ 3,106,939機械装置及び運搬具3,798,6243,844,307減価償却累計額△2,267,079△2,662,715機械装置及び運搬具（純額）1,531,5441,181,592工具、器具及び備品1,351,9451,474,651減価償却累計額△1,085,743△1,167,010工具、器具及び備品（純額）266,201307,641土地※１ 1,761,774※１ 1,761,774建設仮勘定163,026477,884有形固定資産合計6,275,9556,835,831無形固定資産 その他33,87911,951無形固定資産合計33,87911,951投資その他の資産 投資有価証券56,775101,074繰延税金資産222,079244,189退職給付に係る資産29,89123,168その他15,65212,603投資その他の資産合計324,399381,036固定資産合計6,634,2347,228,819資産合計28,464,49332,004,016 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,504,004※３ 1,486,785電子記録債務686,818※３ 718,626短期借入金※２ 850,000※１,※２ 860,000１年内返済予定の長期借入金※１ 349,904※１ 373,904未払法人税等810,011731,912賞与引当金48,55846,676その他984,618759,044流動負債合計5,233,9144,976,949固定負債 長期借入金※１ 1,941,288※１ 1,591,384繰延税金負債1,4601,129役員退職慰労引当金137,624151,137退職給付に係る負債135,597152,557その他91,11979,183固定負債合計2,307,0901,975,392負債合計7,541,0046,952,341純資産の部 株主資本 資本金522,2771,338,752資本剰余金205,8281,022,303利益剰余金20,172,08922,643,004自己株式△407△407株主資本合計20,899,78725,003,652その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金11,91541,470繰延ヘッジ損益11,7856,552その他の包括利益累計額合計23,70048,022純資産合計20,923,48825,051,674負債純資産合計28,464,49332,004,016 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 22,052,802※１ 22,134,145売上原価※２ 15,609,967※２ 15,494,543売上総利益6,442,8356,639,601販売費及び一般管理費※３,※４ 2,192,878※３,※４ 2,257,287営業利益4,249,9564,382,313営業外収益 受取利息及び配当金1,9832,089受取手数料14,18917,206受取保険金－26,533受取補償金9,0981,017補助金収入2,46325,502その他6,9737,187営業外収益合計34,70979,536営業外費用 支払利息7,4627,533投資有価証券評価損3,071－為替差損157,72955,185自主回収関連費用13,127－株式交付費－15,144支払手数料－15,000その他11,409930営業外費用合計192,80093,793経常利益4,091,8654,368,056税金等調整前当期純利益4,091,8654,368,056法人税、住民税及び事業税1,496,1611,453,128法人税等調整額△91,516△31,409法人税等合計1,404,6451,421,718当期純利益2,687,2202,946,337親会社株主に帰属する当期純利益2,687,2202,946,337 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益2,687,2202,946,337その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△4,07529,554繰延ヘッジ損益10,315△5,233その他の包括利益合計※ 6,240※ 24,321包括利益2,693,4612,970,659（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,693,4612,970,659 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高522,277205,82817,920,673△40718,648,371当期変動額 新株の発行－－－－－剰余金の配当－－△435,804－△435,804親会社株主に帰属する当期純利益－－2,687,220－2,687,220株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－2,251,416－2,251,416当期末残高522,277205,82820,172,089△40720,899,787 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高15,9901,46917,46018,665,832当期変動額 新株の発行－－－－剰余金の配当－－－△435,804親会社株主に帰属する当期純利益－－－2,687,220株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,07510,3156,2406,240当期変動額合計△4,07510,3156,2402,257,656当期末残高11,91511,78523,70020,923,488 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高522,277205,82820,172,089△40720,899,787当期変動額 新株の発行816,475816,475－－1,632,950剰余金の配当－－△475,423－△475,423親会社株主に帰属する当期純利益－－2,946,337－2,946,337株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計816,475816,4752,470,914－4,103,864当期末残高1,338,7521,022,30322,643,004△40725,003,652 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高11,91511,78523,70020,923,488当期変動額 新株の発行－－－1,632,950剰余金の配当－－－△475,423親会社株主に帰属する当期純利益－－－2,946,337株主資本以外の項目の当期変動額（純額）29,554△5,23324,32124,321当期変動額合計29,554△5,23324,3214,128,185当期末残高41,4706,55248,02225,051,674 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益4,091,8654,368,056減価償却費692,593726,051賞与引当金の増減額（△は減少）333△1,881役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）13,03513,513退職給付に係る資産の増減額（△は増加）4,3706,722退職給付に係る負債の増減額（△は減少）15,25716,960投資有価証券評価損益（△は益）3,071－受取利息及び受取配当金△1,983△2,089支払利息7,4627,533補助金収入△2,463△25,502受取保険金－△26,533支払手数料－15,000株式交付費－15,144為替差損益（△は益）7,135△5,082固定資産除売却損益（△は益）1,384△140売上債権の増減額（△は増加）△485,045△87,895棚卸資産の増減額（△は増加）△171,813196,304仕入債務の増減額（△は減少）67,79314,589未収入金の増減額（△は増加）△35,08745,644その他103,233△52,152小計4,311,1445,224,242利息及び配当金の受取額4,2574,530利息の支払額△7,455△7,231保険金の受取額－26,533補助金の受取額2,46325,502法人税等の支払額△1,573,456△1,534,646法人税等の還付額－91,733営業活動によるキャッシュ・フロー2,736,9533,830,664投資活動によるキャッシュ・フロー 固定資産の取得による支出△271,633△1,439,233固定資産の売却による収入－213定期預金の預入による支出△198,011△336,012定期預金の払戻による収入168,011308,011その他△2,479△4,102投資活動によるキャッシュ・フロー△304,113△1,471,124財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△349,904△325,904短期借入金の純増減額（△は減少）－10,000株式の発行による収入－1,627,298配当金の支払額△436,213△475,382その他△25,942△40,764財務活動によるキャッシュ・フロー△812,059795,246現金及び現金同等物に係る換算差額△7,1355,082現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,613,6443,159,869現金及び現金同等物の期首残高8,421,85910,035,504現金及び現金同等物の期末残高※ 10,035,504※ 13,195,373 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数 3社連結子会社の名称コーア商事㈱コーアイセイ㈱コーアバイオテックベイ㈱ ２．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ デリバティブ時価法を採用しております。 ハ 棚卸資産① 製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② 商品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～60年機械装置及び運搬具 ２年～８年工具、器具及び備品 ２年～20年ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主にジェネリック医薬品の原薬販売及び製造販売を行っております。 当社グループは、顧客との販売契約に基づいて、顧客に商品及び製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品及び製品を顧客に引き渡す一時点において顧客に支配が移転し、履行義務が充足されると判断しております。 なお、商品及び製品の国内販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 （6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 （7）重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建金銭債務（外貨建予定取引を含む）ハ ヘッジ方針 為替相場変動リスクを回避する目的で実需の範囲内で必要に応じ為替予約を行う方針としております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に判断しております。 なお、振当処理を採用している為替予約については、有効性の評価を省略しております。 （8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （9）繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数 3社連結子会社の名称コーア商事㈱コーアイセイ㈱コーアバイオテックベイ㈱ |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ デリバティブ時価法を採用しております。 ハ 棚卸資産① 製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② 商品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～60年機械装置及び運搬具 ２年～８年工具、器具及び備品 ２年～20年ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主にジェネリック医薬品の原薬販売及び製造販売を行っております。 当社グループは、顧客との販売契約に基づいて、顧客に商品及び製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品及び製品を顧客に引き渡す一時点において顧客に支配が移転し、履行義務が充足されると判断しております。 なお、商品及び製品の国内販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 （6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 （7）重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建金銭債務（外貨建予定取引を含む）ハ ヘッジ方針 為替相場変動リスクを回避する目的で実需の範囲内で必要に応じ為替予約を行う方針としております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に判断しております。 なお、振当処理を採用している為替予約については、有効性の評価を省略しております。 （8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （9）繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額で会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。 （固定資産の減損）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 連結貸借対照表に計上されている有形固定資産6,835,831千円には、連結子会社のコーアイセイ株式会社の蔵王工場に関する有形固定資産として2,937,443千円が含まれており、総資産の９％を占めております。 同工場は、継続的に営業損益がマイナスとなっておりましたが、当連結会計年度の営業損益及び翌連結会計年度の営業損益の見込みがプラスであることから、減損の兆候は認められないと判断しております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法 当社グループは、原則として、事業用資産については会社、又は事業所を基準として資産のグルーピングを行っております。 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。 ②主要な仮定等 コーアイセイ株式会社の蔵王工場の翌連結会計年度の営業損益の見込みは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われておりますが、医療機関から安定供給と増産について要請されている『マキサカルシトール静注透析用シリンジ』の販売計画などを主要な仮定として織り込んでおります。 これらの仮定のうち、特に将来の販売数量については、取引先からの受託製造の販売計画が基礎となっており、その予測には不確実性を伴うため、事業環境の変化などにより実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の営業損益の見込み及び将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を与える可能性があります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）受取手形－千円27,036千円電子記録債権－249,222支払手形－1,485電子記録債務－196,863 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 なお、全て一般管理費に属するものであります。 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）減価償却費4,075千円3,753千円役員報酬183,225182,912給料及び手当111,425107,663賞与引当金繰入額8,1998,237退職給付費用1,4331,980役員退職慰労引当金繰入額9,8039,698支払手数料103,60489,853 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 112,946千円132,713千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） △60,890千円△65,641千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額△9,242千円41,220千円組替調整額3,071－ 税効果調整前△6,17141,220 税効果額2,096△11,665 その他有価証券評価差額金△4,07529,554繰延ヘッジ損益： 当期発生額15,632△7,930組替調整額－－ 税効果調整前15,632△7,930 税効果額△5,3162,696繰延ヘッジ損益10,315△5,233その他の包括利益合計6,24024,321 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月28日定時株主総会普通株式475,42312.002023年６月30日2023年９月29日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年９月27日定時株主総会普通株式547,542利益剰余金13.002024年６月30日2024年９月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定10,767,016千円13,954,886千円預入期間が３か月を超える定期預金△731,511△759,512現金及び現金同等物10,035,50413,195,373 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係） 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループでは、営業取引を行うための設備投資計画等に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。 また、余剰資金の運用については安全性の高い金融商品で運用しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。 なお、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。 一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。 借入金は主に営業取引に係る運転資金の調達及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスク及び一部の借入金については金利変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）の管理 当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。 買掛金は商品の仕入先に対する営業債務であり、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (5）信用リスクの集中 当連結会計年度末現在における営業債権のうち24％が特定の大口顧客に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券(*2)56,77456,774－(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）2,291,1922,284,156△7,035(3）デリバティブ取引(*3)17,85917,859－(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は「(1）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 連結貸借対照表計上額（千円） 非上場株式0(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券101,074101,074－(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,965,2881,951,011△14,276(3）デリバティブ取引(*2)9,9299,929－(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金10,767,016－－－受取手形105,423－－－売掛金3,805,030－－－電子記録債権4,406,195－－－合計19,083,664－－－ 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金13,954,886－－－受取手形118,293－－－売掛金3,682,650－－－電子記録債権4,603,600－－－合計22,359,429－－－ （注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金850,000－－－－－長期借入金349,904349,904349,904269,504228,704743,272合計1,199,904349,904349,904269,504228,704743,272 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金860,000－－－－－長期借入金373,904349,904269,504228,704214,804528,468合計1,233,904349,904269,504228,704214,804528,468 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券56,774－－56,774デリバティブ取引－17,859－17,859資産計56,77417,859－74,634 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券101,074－－101,074デリバティブ取引－9,929－9,929資産計101,0749,929－111,003 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－2,284,156－2,284,156負債計－2,284,156－2,284,156 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－1,951,011－1,951,011負債計－1,951,011－1,951,011 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引 為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、借入を行っている当社グループの信用状況は借入実行後から大きく異なっていないため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 固定金利による長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式50,22032,04518,174(2）債券－－－(3）その他－－－小計50,22032,04518,174連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式6,5556,674△118(2）債券－－－(3）その他－－－小計6,5556,674△118合計56,77538,71918,056 当連結会計年度（2024年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式93,41833,95859,459(2）債券－－－(3）その他－－－小計93,41833,95859,459連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式7,6567,839△182(2）債券－－－(3）その他－－－小計7,6567,839△182合計101,07441,79759,276 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（2023年６月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式(2）債券(3）その他929－－－－－229－－合計929－229 当連結会計年度（2024年６月30日） 該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、有価証券について3,071千円（投資有価証券の株式3,071千円）減損処理を行っております。 当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年６月30日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）原則的処理方法為替予約取引 買建 米ドル ユーロ 買掛金（予定取引）買掛金（予定取引） 193,945－ －－ 17,859－為替予約等の振当処理為替予約取引 買建 米ドル ユーロ 買掛金買掛金 73,35235,674 －－ （注）（注）（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2024年６月30日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）原則的処理方法為替予約取引 買建 米ドル ユーロ 買掛金（予定取引）買掛金（予定取引） 1,008,79418,025 －－ 9,953△24為替予約等の振当処理為替予約取引 買建 米ドル ユーロ 買掛金買掛金 132,40634,234 －－ （注）（注）（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。 当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）退職給付に係る負債の期首残高120,339千円135,597千円退職給付に係る資産の期首残高△34,262千円△29,891千円 退職給付費用52,016千円49,693千円 退職給付の支払額△14,221千円△10,439千円 制度への拠出額△18,166千円△15,571千円退職給付に係る負債の期末残高135,597千円152,557千円退職給付に係る資産の期末残高△29,891千円△23,168千円 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）積立型制度の退職給付債務131,602千円149,258千円年金資産△161,493千円△172,427千円 △29,891千円△23,168千円非積立型制度の退職給付債務135,597千円152,557千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額105,705千円129,388千円 退職給付に係る負債135,597千円152,557千円退職給付に係る資産△29,891千円△23,168千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額105,705千円129,388千円 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度52,016千円 当連結会計年度49,693千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 未払事業税58,315千円 63,994千円棚卸資産評価損44,884 25,260賞与引当金減損損失繰越欠損金連結会社間内部利益消去15,9069,17315750,433 15,2874,749－90,980退職給付に係る負債43,656 46,321役員退職慰労引当金その他41,94139,998 46,27046,861繰延税金資産小計304,466 339,724評価性引当額小計△47,480 △51,825繰延税金資産合計256,985 287,899繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△6,141 △17,806繰延ヘッジ利益△6,073 △3,520連結子会社の時価評価差額△23,512 △23,512その他△639 －繰延税金負債合計△36,366 △44,839繰延税金資産の純額220,618 243,059 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）法定実効税率30.31％ 30.58％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.43 0.24受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.00 △0.00試験研究費に係る控除税額△0.38 △0.63課税留保金額に係る税額4.01 －住民税均等割0.15 0.14評価性引当額の増加額△1.57 0.09連結子会社の適用税率差異2.51 2.25その他△1.13 △0.12税効果会計適用後の法人税等の負担率34.33 32.55 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正（1）当社は、2024年6月に行われた増資による資本金の増加に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、30.31％から30.58％に変更しております。 なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。 （2）税法の改正に伴い、一部の連結子会社において外形標準課税が適用されることとなりました。 これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算における法定実効税率は、2026年６月までに解消が予定されるものは改正前の税率、2026年７月１日以降に解消が予定されるものは改正後の税率を使用しております。 なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 商品及び製品の売上計上基準については、前述の「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項） (5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートを控除した金額で測定しております。 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）7,831,6038,316,648顧客との契約から生じた債権（期末残高）8,316,6488,404,544契約資産（期首残高）－－契約資産（期末残高）－－契約負債（期首残高）－－契約負債（期末残高）－－ （2）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はないため、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、純粋持株会社である当社を中心に「原薬販売事業」及び「医薬品製造販売事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円) 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 原薬販売事業医薬品製造販売事業計売上高 顧客との契約から生じる収益14,163,6247,889,17722,052,802－22,052,802その他の収益－－－－－外部顧客への売上高14,163,6247,889,17722,052,802－22,052,802セグメント間の内部売上高又は振替高1,834,833－1,834,833△1,834,833－計15,998,4587,889,17723,887,635△1,834,83322,052,802セグメント利益2,727,4391,533,6704,261,109△11,1524,249,956セグメント資産16,794,08711,156,44427,950,531513,96128,464,493その他の項目 減価償却費91,130597,388688,5184,075692,593有形固定資産及び無形固定資産の増加額50,435360,378410,8131,350412,163（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△11,152千円は、セグメント間取引の消去及び全社費用であります。 （２）セグメント資産の調整額513,961千円は、セグメント間取引の消去及び全社資産であります。 （３）減価償却費の調整額4,075千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,350千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の設備投資額であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 原薬販売事業医薬品製造販売事業計売上高 顧客との契約から生じる収益13,734,2898,399,85522,134,145－22,134,145その他の収益－－－－－外部顧客への売上高13,734,2898,399,85522,134,145－22,134,145セグメント間の内部売上高又は振替高1,721,372－1,721,372△1,721,372－計15,455,6628,399,85523,855,517△1,721,37222,134,145セグメント利益2,769,3731,699,9544,469,328△87,0144,382,313セグメント資産17,965,10711,992,33029,957,4382,046,57832,004,016その他の項目 減価償却費102,845619,452722,2973,753726,051有形固定資産及び無形固定資産の増加額443,769904,2941,348,0633001,348,363（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△87,014千円は、セグメント間取引の消去及び全社費用であります。 （２）セグメント資産の調整額2,046,578千円は、セグメント間取引の消去及び全社資産であります。 （３）減価償却費の調整額3,753千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額300千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の設備投資額であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円） 原薬販売事業医薬品製造販売事業合計外部顧客への売上高14,163,6247,889,17722,052,802 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名扶桑薬品工業株式会社4,232,683原薬販売事業 及び医薬品製造販売事業 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円） 原薬販売事業医薬品製造販売事業合計外部顧客への売上高13,734,2898,399,85522,134,145 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名扶桑薬品工業株式会社4,299,518原薬販売事業 及び医薬品製造販売事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、純粋持株会社である当社を中心に「原薬販売事業」及び「医薬品製造販売事業」の２つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△87,014千円は、セグメント間取引の消去及び全社費用であります。 （２）セグメント資産の調整額2,046,578千円は、セグメント間取引の消去及び全社資産であります。 （３）減価償却費の調整額3,753千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額300千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の設備投資額であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報(単位：千円） 原薬販売事業医薬品製造販売事業合計外部顧客への売上高13,734,2898,399,85522,134,145 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名扶桑薬品工業株式会社4,299,518原薬販売事業 及び医薬品製造販売事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり純資産額528.12円594.79円１株当たり当期純利益67.83円74.14円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,687,2202,946,337普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,687,2202,946,337普通株式の期中平均株式数（株）39,618,62439,741,875 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金850,000860,0000.43－１年以内に返済予定の長期借入金349,904373,9040.32－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,941,2881,591,3840.312025年～2031年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）16,7605,692－2025年～2026年１年以内に返済予定のリース債務25,76411,068－－その他有利子負債－－－－合計3,183,7162,842,048－－ （注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金349,904269,504228,704214,804リース債務5,692－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）5,823,13811,382,94216,772,47822,134,145税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）1,191,0362,440,1093,572,0714,368,056親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）757,5851,563,3062,262,2942,946,337１株当たり四半期（当期）純利益（円）19.1239.4657.1074.14 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）19.1220.3417.6417.21 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,114,5922,889,009前払費用※１ 8,132※１ 7,761未収入金※１ 56,337※１ 57,753関係会社短期貸付金1,022,800722,800その他87,524－流動資産合計2,289,3863,677,324固定資産 有形固定資産 建物4,7693,422車両運搬具2,499607工具、器具及び備品246454リース資産236148土地1,2561,256有形固定資産合計9,0095,889無形固定資産 その他1,3341,000無形固定資産合計1,3341,000投資その他の資産 関係会社株式9,009,8469,009,846関係会社長期貸付金83,300503,380繰延税金資産18,35824,112その他3015投資その他の資産合計9,111,5359,537,354固定資産合計9,121,8799,544,243資産合計11,411,26513,221,568 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）負債の部 流動負債 短期借入金※２ 850,000※２ 850,000未払金※１ 35,929※１ 30,367未払費用38,95658,310未払法人税等5,41519,893前受金150150預り金8,6616,661リース債務9797賞与引当金8,1998,237その他15,43812,465流動負債合計962,848986,183固定負債 リース債務17073退職給付引当金9,84411,825役員退職慰労引当金124,729134,427固定負債合計134,744146,325負債合計1,097,5931,132,509純資産の部 株主資本 資本金522,2771,338,752資本剰余金 資本準備金5,858,1566,674,631その他資本剰余金3,012,7373,012,737資本剰余金合計8,870,8949,687,369利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金920,9081,063,345利益剰余金合計920,9081,063,345自己株式△407△407株主資本合計10,313,67212,089,059純資産合計10,313,67212,089,059負債純資産合計11,411,26513,221,568 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業収益 関係会社受取配当金※１ 506,880※１ 633,600経営指導料※１ 483,782※１ 483,823業務委託収入※１ 113,268※１ 106,116営業収益合計1,103,9301,223,539売上総利益1,103,9301,223,539販売費及び一般管理費※１,※２ 592,689※１,※２ 580,315営業利益511,241643,224営業外収益 受取利息※１ 3,908※１ 3,108受取地代家賃600600生命保険配当金793668その他※１ 1,005※１ 936営業外収益合計6,3075,313営業外費用 支払利息2,3692,526株式交付費－15,144その他124102営業外費用合計2,49317,772経常利益515,055630,764税引前当期純利益515,055630,764法人税、住民税及び事業税19,67118,657法人税等調整額2,708△5,753法人税等合計22,38012,904当期純利益492,675617,860 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高522,2775,858,1563,012,7378,870,894当期変動額 新株の発行－－－－剰余金の配当－－－－当期純利益－－－－自己株式の取得－－－－当期変動額合計－－－－当期末残高522,2775,858,1563,012,7378,870,894 株主資本純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高864,038864,038△40710,256,80210,256,802当期変動額 新株の発行－－－－－剰余金の配当△435,804△435,804－△435,804△435,804当期純利益492,675492,675－492,675492,675自己株式の取得－－－－－当期変動額合計56,87056,870－56,87056,870当期末残高920,908920,908△40710,313,67210,313,672 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高522,2775,858,1563,012,7378,870,894当期変動額 新株の発行816,475816,475－816,475剰余金の配当－－－－当期純利益－－－－自己株式の取得－－－－当期変動額合計816,475816,475－816,475当期末残高1,338,7526,674,6313,012,7379,687,369 株主資本純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高920,908920,908△40710,313,67210,313,672当期変動額 新株の発行－－－1,632,9501,632,950剰余金の配当△475,423△475,423－△475,423△475,423当期純利益617,860617,860－617,860617,860自己株式の取得－－－－－当期変動額合計142,436142,436－1,775,3861,775,386当期末残高1,063,3451,063,345△40712,089,05912,089,059 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３年～19年車両運搬具 ６年工具、器具及び備品 ３年～20年（2）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．繰延資産の処理方法 株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 ４．引当金の計上基準（1）賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 （2）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （3）役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 純粋持株会社である当社の収益は、子会社からのグループ運営収入(経営指導料・業務委託料)及び受取配当金であります。 グループ運営収入(経営指導料・業務委託料)については、子会社に対し経営指導・管理等を行うことを履行義務としており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当事業年度の財務諸表に計上した金額で会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。 （関係会社株式の評価）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 貸借対照表に計上されている関係会社株式9,009,846千円（前事業年度は9,009,846千円）には、非上場の連結子会社であるコーアイセイ株式会社の株式1,706,007千円（前事業年度は1,706,007千円）が含まれており、総資産の13％を占めております。 関係会社株式の実質価額の算定にあたっては、関係会社の保有する固定資産に関する減損損失計上の要否を考慮する必要があります。 コーアイセイ株式会社の蔵王工場について、減損の兆候が認められ、減損損失の認識が必要となった場合には関係会社株式評価損の計上の要否を検討する必要があるものの、当事業年度においては、固定資産の減損の兆候が認められないこと、また、コーアイセイ株式会社の純資産額が同社株式の帳簿価額を十分上回っていることから、関係会社株式評価損は計上しておりません。 なお、コーアイセイ株式会社蔵王工場の固定資産の減損に関する主要な仮定は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識を行っております。 コーアイセイ株式会社の蔵王工場の営業損益の見込みは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われており、医療機関から安定供給と増産について要請されている『マキサカルシトール静注透析用シリンジ』の販売計画などを主要な仮定として織り込んでおります。 これらの仮定のうち、特に将来の販売数量については、取引先からの受託製造の販売計画が基礎となっており、不確実性を伴うため、営業損益の見込み及び将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社項目 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年６月30日)当事業年度（2024年６月30日)短期金銭債権54,746千円56,362千円短期金銭債務4,9558,061 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）営業取引による取引高 営業収益1,103,930千円1,223,539千円 販売費及び一般管理費9,76610,056営業取引以外の取引による取引高 営業外収益3,9693,216 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年６月30日） 子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式9,009,846千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度（2024年６月30日） 子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式9,009,846千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 賞与引当金2,485千円 2,519千円退職給付引当金2,983 3,616役員退職慰労引当金37,805 41,107未払事業税980 1,089その他11,977 16,887繰延税金資産合計56,232 65,220評価性引当額△37,873 △41,107繰延税金資産合計18,358 24,112繰延税金負債－ －繰延税金負債合計－ －繰延税金資産の純額18,358 24,112 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率30.31％ 30.58％交際費等永久に損金に算入されない項目3.24 1.54受取配当金等永久に益金に算入されない項目△29.83 △30.72住民税均等割0.24 0.20評価性引当額の増加額0.28 0.46その他0.11 △0.02税効果会計適用後の法人税等の負担率4.35 2.05 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 当社は、2024年6月に行われた増資による資本金の増加に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、30.31％から30.58％に変更しております。 なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、前述の「注記事項（重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類期首帳簿価額当期増加額当期減少額当期償却額期末帳簿価額減価償却累計額期末取得原価有形固定資産建物4,769--1,3473,42212,45115,873車両運搬具2,499--1,89160710,72011,328工具、器具及び備品246300407914543,8234,278リース資産236--881489561,104土地1,256---1,256-1,256計9,0093004073,4195,88927,95233,841無形固定資産ソフトウエア1,334--3341,0006721,672計1,334--3341,0006721,672 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目期首残高当期増加額当期減少額期末残高賞与引当金8,19926,68026,6418,237役員退職慰労引当金124,7299,698-134,427 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３カ月以内基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により、当社ウェブサイト（https://www.koashoji-hd.com/）に掲載する。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合の公告方法は日本経済新聞に掲載する方法により行う。 株主に対する特典株主優待制度（１）対象株主毎年６月30日の最終の株主名簿に記録された２単元（200株）以上保有の株主（２）優待券継続保有期間１年未満：金券・カード類（1,000円相当）継続保有期間１年以上：金券・カード類（2,000円相当）※継続保有期間１年以上とは、それぞれ、同じ株主番号で６月末及び12月末時点の当社株主名簿に、３回以上連続で記載又は記録されていることとします。 （３）贈呈時期毎年９月定時株主総会終了後 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第９期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月29日関東財務局長に提出。 （2）内部統制報告書及びその添付書類2023年９月29日関東財務局長に提出。 （3）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書2023年10月31日関東財務局長に提出。 事業年度（第９期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。 （4）四半期報告書及び確認書第10期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日関東財務局長に提出。 第10期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出。 第10期第３四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月13日関東財務局長に提出。 （5）臨時報告書2024年６月26日関東財務局に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。 （6）有価証券届出書及びその添付書類有価証券届出書（一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し）及びその添付書類2024年５月27日関東財務局長に提出。 有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類2024年５月27日関東財務局長に提出。 （7）有価証券届出書の訂正届出書2024年６月５日関東財務局長に提出。 2024年５月27日に提出した有価証券届出書（一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し）に係る訂正届出書であります。 2024年６月５日関東財務局長に提出。 2024年５月27日に提出した有価証券届出書（その他の者に対する割当）に係る訂正届出書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）16,034,27617,816,07720,353,41522,052,80222,134,145経常利益（千円）2,367,1813,404,8243,753,5964,091,8654,368,056親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,745,1962,136,8712,359,3192,687,2202,946,337包括利益（千円）1,744,2882,124,9902,358,3262,693,4612,970,659純資産額（千円）14,915,56316,703,72418,665,83220,923,48825,051,674総資産額（千円）22,902,47624,804,62726,249,93428,464,49332,004,016１株当たり純資産額（円）376.48421.61471.14528.12594.79１株当たり当期純利益（円）44.0553.9459.5567.8374.14潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）65.1367.3471.1173.5178.28自己資本利益率（％）12.3213.5213.3413.5812.82株価収益率（倍）10.8912.6612.0610.179.46営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,277,7883,051,3802,094,1862,736,9533,830,664投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△546,710△223,286△477,331△304,113△1,471,124財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△556,793△678,551△804,934△812,059795,246現金及び現金同等物の期末残高（千円）5,430,4147,590,1198,421,85910,035,50413,195,373従業員数（人）296303303297289（外、平均臨時雇用者数）(24)(40)(44)(56)(77) （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．従業員数欄は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工）は年間の平均人員を記載しております。 ３．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。 ４．当社は、2020年11月６日付で普通株式１株につき２株の割合で、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもってそれぞれ株式分割を行っております。 そのため、第６期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．当社は、2024年６月11日を払込期日とする公募増資及び2024年６月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資による新株式発行により、2,500,000株の増資を実施しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月営業収益（千円）627,882637,643703,7751,103,9301,223,539経常利益（千円）141,93878,43489,265515,055630,764当期純利益（千円）159,94376,36195,339492,675617,860資本金（千円）522,277522,277522,277522,2771,338,752発行済株式総数（株）9,904,99539,619,98039,619,98039,619,98042,119,980純資産額（千円）10,818,14910,557,68110,256,80210,313,67212,089,059総資産額（千円）12,085,87512,138,99311,946,49911,411,26513,221,568１株当たり純資産額（円）273.06266.48258.89260.32287.02１株当たり配当額（円）34.0010.0011.0012.0013.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）4.041.932.4112.4415.55潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）89.5186.9785.8690.3891.43自己資本利益率（％）1.470.710.924.795.52株価収益率（倍）118.84353.89297.9355.4745.08配当性向（％）210.55518.13456.4396.4683.60従業員数（人）2022222119（外、平均臨時雇用者数）(3)(4)(4)(3)(4)株主総利回り（％）239.0343.5366.0358.1369.9（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価（円）2,271856（3,265）945776892最低株価（円）822681（1,135）563575639 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．従業員数欄は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工）は年間の平均人員を記載しております。 ３．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。 ４．当社は、2020年11月６日付で普通株式１株につき２株の割合で、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもってそれぞれ株式分割を行っております。 そのため、第６期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（2020年６月29日までは市場第二部、2022年４月１日までは市場第一部、2022年４月４日以降はプライム市場）におけるものであります。 ６．当社は、2020年11月６日付で普通株式１株につき２株の割合で、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもってそれぞれ株式分割を行っております。 第７期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ８．当社は、2024年６月11日を払込期日とする公募増資及び2024年６月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資による新株式発行により、2,500,000株の増資を実施しております。 |