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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-30 |
| 英訳名、表紙 | ＤＡＴＡ ＨＯＲＩＺＯＮ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 瀬川 翔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島市西区草津新町一丁目21番35号 広島ミクシス・ビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （082）279－5525 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1982年３月広島市中区鉄砲町において㈱ワイエス企画を設立。 （ソフトウエアの受託開発を開始。 ）1983年４月ガソリンスタンド向け販売管理システムを開発、発売開始。 （受託開発からパッケージソフトの開発に進出。 ）1985年４月養豚場向け生産管理システム「システム・ザ・ポーク」を開発、発売開始。 1989年１月保険薬局向け薬剤師支援システム「ぶんぎょうめいと」を開発、発売開始。 （医療関連の情報システムに進出。 ）1993年８月本社を広島市西区草津新町一丁目21番35号に移転。 1996年５月医療関連データベースの作成を目的として、関連会社㈱医療情報研究所を設立。 1996年７月病院向け処方監査システム「薬局応援団」を開発、発売開始。 2000年３月商号を㈱ワイエス企画から㈱データホライゾンに変更。 2000年６月病院向け在庫管理システム「ＷｉＴ ＨＬ」を開発、発売開始。 2000年10月保険薬局向けのＡＳＰシステムの開発のために関連会社㈱イーメディカルを設立。 2000年12月病院向けレセプトチェックシステムを開発、発売開始。 2001年３月当社への情報関連技術者の派遣およびシステムの受託開発を目的として、フィリピン共和国に子会社DATA HORIZON PHILS,INC.を設立。 2001年６月ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステム）認証を取得。 2001年10月保険薬局向け薬剤師支援ＡＳＰシステム「アポバーン」を開発、発売開始。 2002年12月保険薬局向け薬剤師支援ＡＳＰシステム「ぶんぎょうめいと＋ｅ」を開発、発売開始。 2003年４月保健事業支援システムを開発、健康保険組合に発売開始。 （保険者向けの情報サービスの開始。 ）2005年３月㈱イーメディカルの株式を取得し子会社とする。 2005年９月ＪＩＳＱ１５００１（プライバシーマーク）認証を取得。 2006年３月㈱医療情報研究所の株式を取得し100％子会社とする。 2006年７月ジェネリック医薬品通知サービスを開発、健康保険組合に提供開始。 製薬会社向けの情報サービスを提供開始。 2008年６月ジェネリック医薬品通知サービスを、地方公共団体（国民健康保険）に提供開始。 2008年９月2009年７月 2010年６月2010年10月2010年11月2010年12月2011年６月2012年１月2012年10月2013年３月2014年９月2014年10月2015年３月2016年１月2016年２月2016年７月2017年４月2017年５月2019年７月2020年４月2020年８月2021年９月2022年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場。 医療費分解解析装置、医療費分解解析方法およびコンピュータプログラムに関する特許（特許第4312757号）取得。 子会社㈱医療情報研究所を解散。 ＣＯＳＭＯＳＹＳＴＥＭＳ㈱の株式を取得し100％子会社とする。 ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得。 合弁により㈱ＤＰＰヘルスパートナーズを設立。 （現：連結子会社）子会社㈱イーメディカルを解散。 子会社ＣＯＳＭＯＳＹＳＴＥＭＳ㈱がコスモシステムズ㈱に商号変更。 首都圏を中心とした営業強化のため、東京オフィスを東京支店に昇格。 傷病管理システムに関する特許（特許第5203481号）取得。 子会社DATA HORIZON PHILS,INC.の解散を決議。 子会社コスモシステムズ㈱の全株式を㈱イーエムシステムズに譲渡。 総務省地方創生に資する地域情報化大賞「地域サービス創生部門賞」受賞。 北海道地方の営業強化のため、札幌オフィスを開設。 首都圏の営業拡大に対応するため、東京支店を移設と同時に東京本社に昇格。 レセプト分析システムおよび分析方法に関する特許(特許第5992234号)取得。 近畿・中部地方の営業強化のため、関西営業所を開設。 ㈱中国放送より㈱ＤＰＰヘルスパートナーズの株式を追加取得し子会社とする。 ㈱アステムとの共同出資会社である㈱ブリッジを設立。 （現：連結子会社）ＤｅＳＣヘルスケア㈱との業務提携。 ㈱ディー・エヌ・エーとの資本業務提携。 ㈱ベネフィット・ワンとレセプトデータを活用した前期高齢者向け健康支援サービスの提供開始。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、グロース市場に移行。 年月概要2022年８月2022年10月㈱ディー・エヌ・エーの連結子会社となる。 （現：親会社）㈱ディー・エヌ・エーよりＤｅＳＣヘルスケア㈱の株式を取得し子会社とする。 （現：連結子会社） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループの事業の目的は、我が国で少子高齢化が進み医療費の増加が大きな社会問題となるなか、国民の健康と医療費適正化に貢献し続けることであり、当社グループは、当社および連結子会社３社で構成されております。 当社グループが営むヘルスケア事業は、自社で制作している医療関連データベース（＊１）を利用したソフトウエアを開発し、このソフトウエアを利用したデータヘルス（＊２）関連サービスを保険者等に提供することを主としております。 また、子会社であるＤｅＳＣヘルスケア㈱において、データヘルス関連サービス提供先から利用許諾を得た匿名加工情報を公益活用のために分析・データ提供する、データ利活用サービスを展開しております。 なお、当社グループはヘルスケア事業の単一セグメントであります。 １．ヘルスケア事業 当社グループのヘルスケア事業は、主に保険者（＊３）に提供するデータヘルス関連の保険者向け情報サービスと、保険者から利用許諾を得た匿名加工情報を製薬会社等に提供するデータ利活用サービスで構成されております。 (1）データヘルス計画作成支援 データヘルス関連サービスは、主に保険者と契約し保険者と加入者に提供しております。 保険者から預かったレセプト（＊４）と特定健診のデータを分析し、医療費適正化のために、データヘルス計画作成支援等の分析レポートの提供と、保健事業の支援として、加入者への各種通知書の送付、加入者への保健指導を行うとともに、健康管理アプリ「kencom」を提供しております。 レセプトは、医科・調剤の全てに対応しており、電子レセプトは未コード化病名（＊５）もコード化し、紙レセプトの画像データをレセプトＯＣＲ変換技術（＊６）でコード化したうえで、分析を行っております。 コード化と分析については、長年にわたって開発してきた医療関連データベースと、特許を取得している三つの技術（傷病ごとの医療費を把握する医療費分解（＊７）、傷病のステージ別の患者を抽出・階層化する傷病管理システム（＊８）、現在治療中の傷病名だけを判定することが出来るレセプト分析システムおよび分析方法（＊９））を、活用しております。 ①データヘルス計画作成支援等の分析レポートの提供 分析結果に基づく医療費の適正化ポテンシャルを測定したポテンシャル分析および、データヘルス計画作成支援を行っています。 データヘルス計画作成支援は、保険者の現状の把握、課題の抽出、課題に応じた事業の選定、目標の設定〈ポテンシャル分析〉から製本まで、保険者のニーズに合わせた支援を行っております。 ②保健事業支援 分析結果から対象者を抽出し、保険者に代わって加入者へ通知書の送付や指導、健康管理アプリの提供を行うことで、保険者の保健事業を支援しております。 また、保健事業の結果をレセプトで分析することで、モニタリング・チェック・成果測定を行い、ＰＤＣＡサイクルに乗ったアウトカムの見える事業として提供しております。 a. 加入者への各種通知書の送付 ポリファーマシー、重複服薬、重複受診、頻回受診、生活習慣病放置者の対策のための通知と、ジェネリック医薬品（＊10）普及促進のための通知等を行っております。 b. 加入者への保健指導 糖尿病を中心として重症化予防、頻回受診などの受診行動適正の指導を、面談、電話、タブレット端末により行っております。 なお、重症化予防指導は、慢性疾患（現在は主に糖尿病を対象）に罹患された方に対し、適切な情報および問題解決技法等の提供を通じ、病気の進行の防止や健康なライフスタイルの維持を図るものであります。 c. 健康管理アプリ「kencom」の運営・提供 健診結果などの健康データ、個々の健康状態に合わせた情報などのコンテンツ提供を行うヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」を加入者に提供するサービスです。 連結子会社であるＤｅＳＣヘルスケア㈱が本サービスの運営・提供を行っております。 (2）データ利活用サービス データ利活用サービスは、製薬会社やアカデミア等を顧客とし、データヘルス関連サービス提供先から利用許諾を得た匿名加工情報を公益活用のために分析・データ提供するサービスです。 当社のデータヘルス関連サービスは、市町村国保、後期高齢者広域連合への提供が多く、高齢者の情報を大量に保有しており、慢性疾患と医薬品に関する分析に有用なデータの提供が可能となっております。 これに、業務提携先のデータも含めて健康・医療データベースとし、製薬会社等に提供することで効率的な創薬開発等を通じ、より多くの人の健康増進、医療費適正化に寄与することを目指しております。 なお、本サービスは主に連結子会社のＤｅＳＣヘルスケア㈱が顧客に、アドホック分析、データ提供等を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注） 日本の医療保険制度の解説 日本では、国民皆保険制度により、日本国民ならだれでも、健康保険（会社で働く人が加入する組合管掌健康保険と全国健康保険協会）、共済組合（公務員等）、船員保険、後期高齢者医療制度（75歳以上の全ての人）、国民健康保険（自営業、無職の人を中心に前記制度に加入していない全ての人）のいずれかの医療保険制度に加入することになっております。 次の図は、医療保険制度に加入した国民（被保険者）が保険料を支払い、医療機関が診療報酬を受けとる流れを表したものであります。 ① 被保険者は、保険者に毎月、保険料を支払います。 健康保険組合、全国健康保険協会の加入者は事業主を通じて保険者に支払い、後期高齢者医療制度、国民健康保険の加入者は直接保険者に支払います。 ② 患者（被保険者とその扶養家族）は、病気やケガをすると、医療機関で診察・投薬等を受けます。 ③ 患者は医療機関に自己負担分（多くは３割）を支払います。 ④ 医療機関は診療報酬の請求のために毎月患者ごとにレセプトを作成し、審査支払機関（＊11）に提出します。 ⑤ 審査支払機関は、レセプトに誤りがないかを審査し、誤ったレセプトは医療機関に差し戻します。 ⑥ 審査支払機関は、合格した審査済レセプトを保険者に送付します。 ⑦ 保険者は、レセプトの合計金額を審査支払機関に支払います。 ⑧ 審査支払機関は、診療報酬を医療機関ごとに支払います。 ⑨ 保険者は、被保険者に健康診断と保健指導を行います。 なお、2008年４月から40歳以上の被保険者に対して、特定健診、特定保健指導が義務付けられました。 （注） 用語の解説＊１ 医療関連データベース 1996年から蓄積してきた、当社グループの約11万件におよぶ傷病、診療行為辞書データベース、約580万件におよぶ傷病と診療行為、医薬品チェックデータベース、そして年間約8.5億件のレセプト分析情報などの医療関連データベースは当社グループの主要な製品・サービスに使用されています。 ＊２ データヘルス データヘルスとは、レセプトや特定健康診査（特定健診）などから得られるデータの分析に基づいて、ＰＤＣＡサイクルで実施する効率のよい保健事業です。 ＊３ 保険者 保険者とは，保険制度を運営する主体のことで、全国健康保険協会、健康保険組合、共済組合（公務員等）、後期高齢者医療広域連合、市町村および特別区（国民健康保険）などです。 ＊４ レセプト レセプトは、医療機関から、月に一度、審査支払機関へ提出する患者ごとの請求書のことで、診療報酬明細書とも言われます。 その内容は、診療報酬点数表に基づき、薬、処置、検査などを点数化して、医療費を計算したものです。 ＊５ 未コード化病名 いわゆるワープロ病名で、傷病名マスターに収載されていない病名を使用する場合に、未コード化傷病名コードを使用して、病名がワープロ入力されたものです。 ＊６ レセプトＯＣＲ変換技術 画像データを単にテキスト化することは他社でも可能であります。 しかし、レセプトの画像から文字だけを抜き出し、その文字を病名、診療行為、医薬品などに分類し、病名と診療行為および医薬品を結びつけてテキスト化するのは困難です。 これを、当社グループでは、医療関連データベースを基にした技術で自動的にテキスト化しています。 ＊７ 医療費分解 レセプトには、複数の傷病名が記載され、使用した医薬品、検査、処置、保険点数は傷病名ごとに分類されることなく記載されており、傷病名ごとの医療費は明確ではありません。 医療費分解とは、傷病名ごとに医薬品、検査、処置などの保険点数を分解し、傷病名ごとの医療費を計算することと当社グループで定義しております。 また、当社グループは、医療費分解解析装置、医療費分解解析方法およびコンピュータプログラムに関する特許を日本国内において、設定登録（特許第4312757号）しております。 ＊８ 傷病管理システム 傷病管理システムは、レセプト（診療報酬明細書）に記載の傷病識別情報、医薬品識別情報および診療行為識別情報に基づき、傷病のステージ別の患者を抽出・階層化するもので、傷病管理システムに関する特許を日本国内において、設定登録（特許第5203481号）しております。 ＊９ レセプト分析システムおよび分析方法 レセプト分析技術および分析方法は、レセプトに記載されている傷病名のうち、現在治療中の傷病名だけを判定することができ、高精度な保健事業対象者の抽出を可能にするもので、レセプト分析システムおよび分析方法に関する特許を日本国内において、設定登録（特許第5992234号）しております。 ＊10 ジェネリック医薬品 ジェネリック医薬品（後発医薬品）とは、成分そのものやその製造方法を対象とする特許権が消滅した先発医薬品について、特許権者ではなかった製薬会社がその特許の内容を利用して製造した、同じ主成分を含んだ医薬品です。 ジェネリック医薬品は新薬に比べ実施する試験項目が少ないため、開発費が少なく、価格は先発医薬品に対して２割～８割の価格になっています。 ＊11 審査支払機関 審査支払機関は、レセプトの審査と、医療機関への診療報酬の支払業務を保険者に代わって行い、「社会保険診療報酬支払基金」「国民健康保険団体連合会」があります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社） ㈱ディー・エヌ・エー（注）１東京都渋谷区10,397,000モバイル向けゲーム関連サービス、スポーツ関連サービス、ライブストリーミング関連サービス、およびヘルスケア関連サービス等の提供 被所有51.6役員の兼任１名、出向者の受入、業務の委託等（連結子会社） ＤｅＳＣヘルスケア㈱（注）２，３，４東京都渋谷区100,000健康レコメンデーションメディア「kencom（ケンコム）」、データ利活用サービスの運営を中心とした各種ヘルスケア事業95.0当社と共有する匿名加工情報ＤＢを用いたデータ利活用サービスの推進役員の兼任３名 ㈱ＤＰＰヘルスパートナーズ広島市南区47,000看護師等による疾病管理および疾病予防100.0当社のデータ分析結果に基づき重症化予防指導を実施役員の兼任３名資金の貸付 ㈱ブリッジ東京都文京区40,000地域医療に係るコンサルティングおよびソリューションの提供ほか51.0当社のデータ分析結果を活用した自治体・地域医療関係者の連携促進事業を実施役員の兼任２名（注）１．有価証券報告書を提出しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．債務超過会社であり、2024年６月末時点で債務超過額は148,351千円であります。 ４．ＤｅＳＣヘルスケア㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報は以下のとおりであります。 主要な損益情報等 ① 売上高 1,704,805千円 ② 経常損失（△） △617,648千円 ③ 当期純損失（△） △653,004千円 ④ 純資産額 △148,351千円 ⑤ 総資産額 1,913,203千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2024年６月30日現在 従業員数（人）374（8）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 また、パートタイマー社員については、毎日出勤しているパートタイマー社員は就業人員に、それ以外の者は臨時雇用者数に含めております。 ２．従業員数には、親会社である㈱ディー・エヌ・エーからの出向者115名を含めております。 ３．当社グループはヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。 (2）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）259（3）42.18.35,435 セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 部門の名称従業員数（人）管理本部22（1）営業本部76（0）運用・開発本部160（2）新規事業開発本部1（0）合計259（3）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ただし、他社と兼務している社外から当社への出向者は除く。 ）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 また、パートタイマー社員については、毎日出勤しているパートタイマー社員は就業人員に、それ以外の者は臨時雇用者数に含めております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者21.971.4－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「感謝・感恩・感動の三感を源にして、縁ある方々の期待を超える感動の流れを生み出し、社会の進化と未来の環境に貢献し続ける」ことを経営理念として掲げております。 この理念のもと、医療関連データベースをコアコンピタンスにした、ヘルスケア事業のサービスと製品を通して、日本の医療費の適正化と国民のＱＯＬ（Quality of Life）向上に貢献することを経営の基本方針としております。 (2) 経営戦略等 当社グループは、医療関連データベース、レセプトデータ分析および重症化予防指導などの独自技術をもとに、保険者にデータヘルスのＰＤＣＡサイクルのＰｌａｎ（データヘルス計画の立案）、Ｄｏ（保健事業の実施）、 Ｃｈｅｃｋ（保健事業の検証）、Ａｃｔ（改善、次年度の計画へ）を一貫して提供するデータヘルス関連サービスを従来より提供しております。 また、データヘルス関連サービス提供先から利用許諾を得た匿名加工情報を公益活用のために分析・データ提供するデータ利活用サービスも新たに立ち上げ、主にこれら２つのサービスを提供することで、医療費適正化とＱＯＬ向上に貢献しております。 2018年度から国民健康保険の財政運営が都道府県単位となり、都道府県・市町村が連携し医療費適正化を進めることが求められてきました。 また、2024年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太の方針）」には、第３期データヘルス計画に基づいた保険者と事業主の連携の深化や、医療・介護のデータ利活用推進が記載されており、保険者からのレセプトを用いたアウトカムが分かるデータヘルスへの需要は継続するとともに、医療情報の活用への期待も高まっております。 このような経営環境のもと、当社グループは積極的な営業活動によりこれらの需要を受注につなげ、シェアおよび売上高の拡大を目指します。 また、新サービスの開発や既存サービスの機能強化を目的とした将来に向けての研究開発投資を継続した上で、ＥＢＩＴＤＡ(※)の増加を目標とします。 当社グループの主力であるデータヘルス関連サービスについては、地域シェアと販売地域の拡大、介護予防の事業化、分析力強化による都道府県ヘルスアップ事業の拡大、kencom等のサービスの導入拡大により、自治体の単年度導入数500自治体、シェア３割を目指します。 また、新たに立ち上げたデータ利活用サービスについては、データベースの質ならびに量を充実させることで導入数の拡大を進めるほか、他社との提携により製薬・アカデミア等への価値提供の幅を拡大し、更なる売上規模拡大を進めます。 (※)ＥＢＩＴＤＡ＝経常利益＋金融費用＋減価償却費＋のれん償却費＋臨時に発生した一時費用 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、ＤｅＳＣヘルスケア㈱を子会社化しデータ利活用サービスを立ち上げるなど、さらなる成長に向けた局面を迎えており、ソフトウエア投資と一時的費用が発生しております。 このため、当社の収益力を図る客観的な指標としてＥＢＩＴＤＡを採用しております。 経営の効率性を高め、持続的な成長と企業価値の増大を図るため、ＥＢＩＴＤＡを重要な経営指標と位置づけ、その増大を目標に経営課題に取り組んでまいります。 当連結会計年度のＥＢＩＴＤＡは、前連結会計年度の44百万円のプラスから大幅な増益を計画しておりましたが、データ利活用関連サービスにおいて一部取引の受注には想定よりも時間を要した一方で、中期的な事業拡大のための投資は継続したことにより、当連結会計年度は98百万円のマイナスとなりました。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① データヘルス関連サービスのサービスラインアップと提供体制の強化 従来から行ってきたデータヘルス関連サービスの充実と、ＤｅＳＣヘルスケア㈱を子会社化したシナジーとしてアプリケーションを活用した新たな保健事業の提供を行い、その提供体制を強化しコスト増加を抑えてまいります。 （イ）従来から行ってきたデータヘルス関連サービスの充実 ニーズが多様化するデータヘルス計画への対応、保険者機能の強化をサポートするサービスの提供、保健事業と介護予防の一体的な実施に貢献するサービスの構築、多様化する都道府県ヘルスアップ事業への対応など、引き続き提供サービスを充実させてまいります。 （ロ）アプリケーションの活用による保健事業の提供対象の拡大 ＤｅＳＣヘルスケア㈱が持つヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」を自治体の保健事業として提供し、これまで行ってきた壮年期世代の生活習慣病重症化予防に加え、より若い世代の健康的な生活習慣の定着に向けた事業に幅を広げ、全国展開を目指してまいります。 ② データ利活用サービスの成長 データヘルス関連サービスで保険者から利用許諾を得たヘルスビッグデータを活用し、医療費の適正化等、公益性のあるデータ利活用サービスの取組みを加速してまいります。 今後は、営業体制の強化や協業先との取組みを推進しながら、アカデミア・製薬企業をはじめとするステークホルダーの皆様に利用いただく機会を拡大してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、すべてのステークホルダーの要望や期待に誠実に応えられるよう努力しながら、ヘルスケア事業活動を通じて、企業としての持続的な成長を目指すとともに、自社の強みを生かしたサービスから社会に還元するサイクルの創出により、さまざまな社会課題の解決に向け取り組み、社会の持続可能な発展に貢献してまいります。 また、ヘルスケア事業を持続的に成長させるためには、情報セキュリティのリスク管理とサービスを提供するための人材の採用、育成が重要な課題であると認識し、対応に取り組んでおります。 なお、当社の子会社はいずれも雇用している従業員数が少ないことから、影響度が大きくないと判断し、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。 (1）リスク及び機会とそのガバナンス 当社は、ヘルスケア事業を行う企業として、個人情報保護に対する安全管理は当社の最重要課題であるとともに社会的使命と認識し、事業活動の中でお預かりしました個人情報の取り扱いについて、個人情報に係る事故を起こさないことを目標に万全の管理体制を構築し、個人情報事故ゼロを継続しております。 また、管理体制の強化によってヘルスケア事業における情報・データを活用したサービスを安定的に提供し、取引実績の積み上げとともにステークホルダーからの信頼を高めることで、より一層の受注増加ならびに事業成長の機会があると考えております。 なお、個人情報保護のための情報セキュリティについて、重要なサステナビリティ項目とし、情報セキュリティ体制の維持およびリスク管理を行うため、代表取締役社長を委員長とする情報セキュリティ管理委員会を設置し、議論した事項は経営審議会に報告し、機会を含め経営上重要な事項は経営会議においても議論した上で、特に重要性の高い事項については取締役会に報告する体制としております。 また、サステナビリティ全般の重要な項目については、取締役会で議論を行うとともに、経営審議会を毎週開催し、リスク及び機会の把握と対策の検討を行っております。 なお、定期的にリスク管理委員会を開催し、全社的に幅広くリスク情報を収集し、取締役会に報告しております。 (2）人的資本と多様性 当社は、持続的成長および企業価値向上実現のために、「人的資本と多様性」は重要な経営課題であると考えております。 当社は、「人材」を「人的資本」であるととらえ、人材の育成や多様な働き方の実現に取り組んでおります。 ①多様な人材が活躍できる環境づくり 多様な働き方と子育て支援を目的として、2024年６月期において、男性社員の育児休業取得の推進、フレックスタイム勤務制度の導入を実施し、勤務時の服装の自由化およびコロナ禍より限定的な実施を継続している在宅勤務制度の本格的導入に向けた準備を進めました。 また、長時間労働抑制のために、客観的な労働時間の把握に向けたシステム化および早期のアラートの制度化を行うとともに、管理職への社内の意識啓発や、各部署の管理職への問題点のヒヤリングならびに業務改善案の検討、業務改善を実施しております。 女性の登用につきましては、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、「女性活躍推進法」という）の趣旨に則り、積極的に進めておりますが、過去の傾向から管理職への登用には課題があると考えており、管理職に対するキャリアプラン支援など実効性のある施策に中長期的に取り組みます。 また、インターンシップ受け入れを実施することにより、当社の魅力を広くアピールし、多様な人材確保に繋げる目的として、インターンシップ実施計画の立案を進めております。 なお、女性活躍推進法ならびに次世代育成支援対策推進法に基づき、2024年３月18日に提出した一般事業主行動計画は次の通りであり、2027年３月の目標達成を目指しております。 女性活躍推進法、次世代育成支援推進法に基づく一般事業主行動計画（計画期間 2024年４月１日～2027年３月31日）指標目標対策男性社員の育児休業取得率の増加75％以上子どもが生まれる男性社員への育児休業取得を促進するための措置を実施する。 また、「産後パパ育休」や「パパ・ママ育休プラス」の制度の全労働者に対する周知を行う。 時間外・休日労働の削減20％削減時間外・休日労働が月間80時間を超過する社員が発生しないよう社内への意識啓発、各部署の管理職への問題点のヒヤリングと業務改善案の検討を実施する。 管理職（課長級以上）に占める女性労働者割合の増加30％以上2025年３月までに、経営層や管理職を対象に女性活躍に関する意見交換を実施する。 2026年３月までに、女性管理職に対するヒヤリングの実施およびロールモデルとして社員へ紹介を行う。 2026年３月までに、管理職候補の女性社員へ働き方やキャリアプランに関する面談を実施する。 若年者のインターンシップ受け入れを実施２名以上受け入れ実施2026年４月の新卒採用へ向けてインターンシップ実施計画を立案する。 ②人材育成 各職場におけるＯＪＴを随時実施するだけでなく、サービスの品質向上のためのＩＳＯ９００１の年間計画に基づいた教育訓練およびコンプライアンスと情報セキュリティの教育を定期的に行っております。 また、従業員のスキルアップのために、予算編成時に教育計画を作成し、実績を管理する体制を構築しておりますが、十分とは言えない状況となっているため、今後は全社的に教育体制の見直しに取り組んでまいります。 (3）環境保護 当社は、ＩＴ技術を活用したサービスを提供しており環境負荷が少ない業態ですが、営業車両を全車ハイブリッド車に買い替え、可能な限り事務所の照明をＬＥＤに変更、提供サービスも直接面談からｗｅｂ面談へ切り替えを推進するなど、より環境負荷を低減できるよう努めております。 |
| 戦略 | (2）人的資本と多様性 当社は、持続的成長および企業価値向上実現のために、「人的資本と多様性」は重要な経営課題であると考えております。 当社は、「人材」を「人的資本」であるととらえ、人材の育成や多様な働き方の実現に取り組んでおります。 ①多様な人材が活躍できる環境づくり 多様な働き方と子育て支援を目的として、2024年６月期において、男性社員の育児休業取得の推進、フレックスタイム勤務制度の導入を実施し、勤務時の服装の自由化およびコロナ禍より限定的な実施を継続している在宅勤務制度の本格的導入に向けた準備を進めました。 また、長時間労働抑制のために、客観的な労働時間の把握に向けたシステム化および早期のアラートの制度化を行うとともに、管理職への社内の意識啓発や、各部署の管理職への問題点のヒヤリングならびに業務改善案の検討、業務改善を実施しております。 女性の登用につきましては、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、「女性活躍推進法」という）の趣旨に則り、積極的に進めておりますが、過去の傾向から管理職への登用には課題があると考えており、管理職に対するキャリアプラン支援など実効性のある施策に中長期的に取り組みます。 また、インターンシップ受け入れを実施することにより、当社の魅力を広くアピールし、多様な人材確保に繋げる目的として、インターンシップ実施計画の立案を進めております。 なお、女性活躍推進法ならびに次世代育成支援対策推進法に基づき、2024年３月18日に提出した一般事業主行動計画は次の通りであり、2027年３月の目標達成を目指しております。 女性活躍推進法、次世代育成支援推進法に基づく一般事業主行動計画（計画期間 2024年４月１日～2027年３月31日）指標目標対策男性社員の育児休業取得率の増加75％以上子どもが生まれる男性社員への育児休業取得を促進するための措置を実施する。 また、「産後パパ育休」や「パパ・ママ育休プラス」の制度の全労働者に対する周知を行う。 時間外・休日労働の削減20％削減時間外・休日労働が月間80時間を超過する社員が発生しないよう社内への意識啓発、各部署の管理職への問題点のヒヤリングと業務改善案の検討を実施する。 管理職（課長級以上）に占める女性労働者割合の増加30％以上2025年３月までに、経営層や管理職を対象に女性活躍に関する意見交換を実施する。 2026年３月までに、女性管理職に対するヒヤリングの実施およびロールモデルとして社員へ紹介を行う。 2026年３月までに、管理職候補の女性社員へ働き方やキャリアプランに関する面談を実施する。 若年者のインターンシップ受け入れを実施２名以上受け入れ実施2026年４月の新卒採用へ向けてインターンシップ実施計画を立案する。 ②人材育成 各職場におけるＯＪＴを随時実施するだけでなく、サービスの品質向上のためのＩＳＯ９００１の年間計画に基づいた教育訓練およびコンプライアンスと情報セキュリティの教育を定期的に行っております。 また、従業員のスキルアップのために、予算編成時に教育計画を作成し、実績を管理する体制を構築しておりますが、十分とは言えない状況となっているため、今後は全社的に教育体制の見直しに取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | (2）人的資本と多様性 当社は、持続的成長および企業価値向上実現のために、「人的資本と多様性」は重要な経営課題であると考えております。 当社は、「人材」を「人的資本」であるととらえ、人材の育成や多様な働き方の実現に取り組んでおります。 ①多様な人材が活躍できる環境づくり 多様な働き方と子育て支援を目的として、2024年６月期において、男性社員の育児休業取得の推進、フレックスタイム勤務制度の導入を実施し、勤務時の服装の自由化およびコロナ禍より限定的な実施を継続している在宅勤務制度の本格的導入に向けた準備を進めました。 また、長時間労働抑制のために、客観的な労働時間の把握に向けたシステム化および早期のアラートの制度化を行うとともに、管理職への社内の意識啓発や、各部署の管理職への問題点のヒヤリングならびに業務改善案の検討、業務改善を実施しております。 女性の登用につきましては、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、「女性活躍推進法」という）の趣旨に則り、積極的に進めておりますが、過去の傾向から管理職への登用には課題があると考えており、管理職に対するキャリアプラン支援など実効性のある施策に中長期的に取り組みます。 また、インターンシップ受け入れを実施することにより、当社の魅力を広くアピールし、多様な人材確保に繋げる目的として、インターンシップ実施計画の立案を進めております。 なお、女性活躍推進法ならびに次世代育成支援対策推進法に基づき、2024年３月18日に提出した一般事業主行動計画は次の通りであり、2027年３月の目標達成を目指しております。 女性活躍推進法、次世代育成支援推進法に基づく一般事業主行動計画（計画期間 2024年４月１日～2027年３月31日）指標目標対策男性社員の育児休業取得率の増加75％以上子どもが生まれる男性社員への育児休業取得を促進するための措置を実施する。 また、「産後パパ育休」や「パパ・ママ育休プラス」の制度の全労働者に対する周知を行う。 時間外・休日労働の削減20％削減時間外・休日労働が月間80時間を超過する社員が発生しないよう社内への意識啓発、各部署の管理職への問題点のヒヤリングと業務改善案の検討を実施する。 管理職（課長級以上）に占める女性労働者割合の増加30％以上2025年３月までに、経営層や管理職を対象に女性活躍に関する意見交換を実施する。 2026年３月までに、女性管理職に対するヒヤリングの実施およびロールモデルとして社員へ紹介を行う。 2026年３月までに、管理職候補の女性社員へ働き方やキャリアプランに関する面談を実施する。 若年者のインターンシップ受け入れを実施２名以上受け入れ実施2026年４月の新卒採用へ向けてインターンシップ実施計画を立案する。 ②人材育成 各職場におけるＯＪＴを随時実施するだけでなく、サービスの品質向上のためのＩＳＯ９００１の年間計画に基づいた教育訓練およびコンプライアンスと情報セキュリティの教育を定期的に行っております。 また、従業員のスキルアップのために、予算編成時に教育計画を作成し、実績を管理する体制を構築しておりますが、十分とは言えない状況となっているため、今後は全社的に教育体制の見直しに取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）人的資本と多様性 当社は、持続的成長および企業価値向上実現のために、「人的資本と多様性」は重要な経営課題であると考えております。 当社は、「人材」を「人的資本」であるととらえ、人材の育成や多様な働き方の実現に取り組んでおります。 ①多様な人材が活躍できる環境づくり 多様な働き方と子育て支援を目的として、2024年６月期において、男性社員の育児休業取得の推進、フレックスタイム勤務制度の導入を実施し、勤務時の服装の自由化およびコロナ禍より限定的な実施を継続している在宅勤務制度の本格的導入に向けた準備を進めました。 また、長時間労働抑制のために、客観的な労働時間の把握に向けたシステム化および早期のアラートの制度化を行うとともに、管理職への社内の意識啓発や、各部署の管理職への問題点のヒヤリングならびに業務改善案の検討、業務改善を実施しております。 女性の登用につきましては、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、「女性活躍推進法」という）の趣旨に則り、積極的に進めておりますが、過去の傾向から管理職への登用には課題があると考えており、管理職に対するキャリアプラン支援など実効性のある施策に中長期的に取り組みます。 また、インターンシップ受け入れを実施することにより、当社の魅力を広くアピールし、多様な人材確保に繋げる目的として、インターンシップ実施計画の立案を進めております。 なお、女性活躍推進法ならびに次世代育成支援対策推進法に基づき、2024年３月18日に提出した一般事業主行動計画は次の通りであり、2027年３月の目標達成を目指しております。 女性活躍推進法、次世代育成支援推進法に基づく一般事業主行動計画（計画期間 2024年４月１日～2027年３月31日）指標目標対策男性社員の育児休業取得率の増加75％以上子どもが生まれる男性社員への育児休業取得を促進するための措置を実施する。 また、「産後パパ育休」や「パパ・ママ育休プラス」の制度の全労働者に対する周知を行う。 時間外・休日労働の削減20％削減時間外・休日労働が月間80時間を超過する社員が発生しないよう社内への意識啓発、各部署の管理職への問題点のヒヤリングと業務改善案の検討を実施する。 管理職（課長級以上）に占める女性労働者割合の増加30％以上2025年３月までに、経営層や管理職を対象に女性活躍に関する意見交換を実施する。 2026年３月までに、女性管理職に対するヒヤリングの実施およびロールモデルとして社員へ紹介を行う。 2026年３月までに、管理職候補の女性社員へ働き方やキャリアプランに関する面談を実施する。 若年者のインターンシップ受け入れを実施２名以上受け入れ実施2026年４月の新卒採用へ向けてインターンシップ実施計画を立案する。 ②人材育成 各職場におけるＯＪＴを随時実施するだけでなく、サービスの品質向上のためのＩＳＯ９００１の年間計画に基づいた教育訓練およびコンプライアンスと情報セキュリティの教育を定期的に行っております。 また、従業員のスキルアップのために、予算編成時に教育計画を作成し、実績を管理する体制を構築しておりますが、十分とは言えない状況となっているため、今後は全社的に教育体制の見直しに取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (2）人的資本と多様性 当社は、持続的成長および企業価値向上実現のために、「人的資本と多様性」は重要な経営課題であると考えております。 当社は、「人材」を「人的資本」であるととらえ、人材の育成や多様な働き方の実現に取り組んでおります。 ①多様な人材が活躍できる環境づくり 多様な働き方と子育て支援を目的として、2024年６月期において、男性社員の育児休業取得の推進、フレックスタイム勤務制度の導入を実施し、勤務時の服装の自由化およびコロナ禍より限定的な実施を継続している在宅勤務制度の本格的導入に向けた準備を進めました。 また、長時間労働抑制のために、客観的な労働時間の把握に向けたシステム化および早期のアラートの制度化を行うとともに、管理職への社内の意識啓発や、各部署の管理職への問題点のヒヤリングならびに業務改善案の検討、業務改善を実施しております。 女性の登用につきましては、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、「女性活躍推進法」という）の趣旨に則り、積極的に進めておりますが、過去の傾向から管理職への登用には課題があると考えており、管理職に対するキャリアプラン支援など実効性のある施策に中長期的に取り組みます。 また、インターンシップ受け入れを実施することにより、当社の魅力を広くアピールし、多様な人材確保に繋げる目的として、インターンシップ実施計画の立案を進めております。 なお、女性活躍推進法ならびに次世代育成支援対策推進法に基づき、2024年３月18日に提出した一般事業主行動計画は次の通りであり、2027年３月の目標達成を目指しております。 女性活躍推進法、次世代育成支援推進法に基づく一般事業主行動計画（計画期間 2024年４月１日～2027年３月31日）指標目標対策男性社員の育児休業取得率の増加75％以上子どもが生まれる男性社員への育児休業取得を促進するための措置を実施する。 また、「産後パパ育休」や「パパ・ママ育休プラス」の制度の全労働者に対する周知を行う。 時間外・休日労働の削減20％削減時間外・休日労働が月間80時間を超過する社員が発生しないよう社内への意識啓発、各部署の管理職への問題点のヒヤリングと業務改善案の検討を実施する。 管理職（課長級以上）に占める女性労働者割合の増加30％以上2025年３月までに、経営層や管理職を対象に女性活躍に関する意見交換を実施する。 2026年３月までに、女性管理職に対するヒヤリングの実施およびロールモデルとして社員へ紹介を行う。 2026年３月までに、管理職候補の女性社員へ働き方やキャリアプランに関する面談を実施する。 若年者のインターンシップ受け入れを実施２名以上受け入れ実施2026年４月の新卒採用へ向けてインターンシップ実施計画を立案する。 ②人材育成 各職場におけるＯＪＴを随時実施するだけでなく、サービスの品質向上のためのＩＳＯ９００１の年間計画に基づいた教育訓練およびコンプライアンスと情報セキュリティの教育を定期的に行っております。 また、従業員のスキルアップのために、予算編成時に教育計画を作成し、実績を管理する体制を構築しておりますが、十分とは言えない状況となっているため、今後は全社的に教育体制の見直しに取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日（2024年９月30日）現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ① 競合他社の参入と価格競争当社グループが提供するヘルスケア事業の市場は、今後拡大を続けていくと想定しておりますが、当社グループのビジネスモデルと一部重複するビジネスモデルを掲げる競合企業が存在しております。 当社グループは、長年にわたり培ってきた医療関連データベース、および特許を取得した４つのレセプト分析技術により、他社との差別化を図り継続的な事業成長に努めておりますが、競合他社により当社グループの優位性が失われた場合は、価格競争が激化し、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策としまして、当社グループではお客様の潜在的なニーズを汲み取った新たなサービスの開発ならびに既存サービスの改善を行うほか、当社のノウハウと業務提携先の強みを生かした新たなサービスの創出により、競合他社との更なる差別化を図り、優位性の保持に努めております。 ② 医療費適正化における国や自治体の方針変更や関連法令等の改正当社グループが主に提供しているデータヘルス関連サービスにおいては、医療費適正化を目指す国の方針のもと保険者努力支援制度等による補助金等の支援を国から自治体に行っております。 今後支援制度の内容の変更、補助金の減額または廃止等が行われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、データ利活用サービスにおいては、匿名加工情報の取り扱いにおいて個人情報保護法を遵守して推進しております。 今後関連法令の制定、変更が行われた場合、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応策としまして、当社グループでは国や自治体の方針に合わせた商品の見直し等を行うことで対応してまいります。 ③ 個人情報保護当社グループは、サービス提供などにおいて、多くの個人情報を取り扱っております。 今後不正や事故などにより個人情報の漏洩が発生した場合、損害賠償や信用力の失墜により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策としまして、当社および、連結子会社である㈱ＤＰＰヘルスパートナーズ、ＤｅＳＣヘルスケア㈱は、それぞれ「プライバシーマーク」認証を取得し、更新審査等を通じて個人情報を保護する体制の維持に努めております。 さらに、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、個人情報を含めた様々な情報保護の仕組みを社内に構築した上で個人情報の適正な管理にも努めております。 その上で、情報セキュリティ管理委員会を設置し、情報セキュリティ体制の維持およびリスク管理を行っております。 ④ Ｍ＆Ａにおけるのれん等の減損リスク当社は2022年10月にＤｅＳＣヘルスケア㈱の株式を取得し、同社を連結子会社としました。 この企業結合により多額ののれんが生じましたが、今後の事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合、減損損失等が計上されることにより当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ ㈱ディー・エヌ・エーとの資本業務提携契約当社は2022年６月29日付で㈱ディー・エヌ・エーとの間で資本業務提携契約を締結し、両社は事業運営の独立性を相互に尊重し、ヘルスケア事業について協業を進めております。 一方で、㈱ディー・エヌ・エーは、2024年６月末現在、当社株式の発行済株式総数（自己株式控除後）の51.56％を保有する親会社であります。 そのため、今後、㈱ディー・エヌ・エーの経営方針に変更があった場合、㈱ディー・エヌ・エーによる当社議決権の行使が当社の事業運営ならびに財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 人材の確保現在、情報産業業界においては優秀な人材の確保が難しい状況であり、当社グループが必要な人材獲得を目標どおりできない場合、また、優秀な従業員が退職するなどの事態が発生した場合には、製品開発の遅れや売上計画の未達、残業時間の増加や人材の採用などに伴う経費の増加により、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、積極的な採用活動を継続するほか、一人ひとりが個々の能力を発揮し、多様な人材が活躍できる柔軟で働きやすい職場環境の整備を進めるとともに待遇の改善に継続的に取組み、従業員の定着率向上に努めております。 ⑦ 感染症拡大による経済的影響ここ数年間に渡り、新型コロナウィルス感染症の拡大は事業運営に対し大きなリスクとなってきました。 当社グループにおいては営業活動の制限や保健事業の一部で事業の中止や延期が決定するなどの影響が生じました。 その間、当社グループでは、在宅勤務の実施、時差出勤、マスク着用の徹底などを実施し感染予防に努めたほか、保健事業の実施においてｗｅｂ面談への切り替えを進めるなど感染リスクの低減を進めてまいりました。 新型コロナウィルス感染症拡大は収束傾向にありますが、これまでに得られた知見を将来の新たな感染症に伴うリスクにも応用いたします。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復が見られました。 一方で、大幅な円安進行や地政学的リスクによる資源エネルギーおよび原材料価格の高止まりや中国経済などの下振れが国内景気を下押しするリスクにもなっており、先行きについては不透明な状況が続いております。 また、当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者の財政は、厳しい状況が継続していると推測されます。 一方で、保険財政の改善のための保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組みは継続されており、2023年度は第３期データヘルス計画作成支援へのニーズが多くありました。 なお、当社グループは第三者割当増資ならびに公開買付により、2022年８月３日付で㈱ディー・エヌ・エーの連結子会社となりました。 さらに、2022年10月３日付で㈱ディー・エヌ・エーからＤｅＳＣヘルスケア㈱（以下、ＤｅＳＣ）の株式を取得し、同社を連結子会社としております。 このため、当連結会計年度の業績を前連結会計年度と比較すると、ＤｅＳＣを連結した期間が長くなった影響で、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費が大きく増加しております。 このような状況下で、当連結会計年度において当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べて５億96百万円増加（前期比13.5％増）し、50億７百万円となりました。 これは、市町村国保向けの第３期データヘルス計画作成支援業務の受注と提供が順調に進み、取引保険者数が過去最高となったことで、ＤｅＳＣを除く旧グループの売上高が４億61百万円増加し、ＤｅＳＣ子会社化の影響で１億34百万円増加したことによるものです。 また、損益面では、旧グループで利益率の高いデータヘルス計画作成支援業務による増収で黒字となり、営業利益は前連結会計年度に比べ１億61百万円の増加となりましたが、ＤｅＳＣを加えた現在の連結ではデータ利活用サービスの売上高が前連結会計年度と比べ２億45百万円増加したものの、積極的な投資の継続と、のれん償却費２億69百万円などの負担が大きく、営業損失は７億89百万円（前連結会計年度は４億98百万円の営業損失）となりました。 営業外損益以下では、前連結会計年度に発生した第三者割当増資ならびに公開買付等にかかるコンサル報酬がなくなり、営業外費用が１億22百万円減少しております。 これらにより、経常損失は７億73百万円（前連結会計年度は５億99百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は８億７百万円（前連結会計年度は６億64百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 なお、当社単体では、データヘルス事業の増収等により、増収増益ならびに黒字転換を達成いたしました。 また、ＤｅＳＣを子会社化し新たなグループの収益力を図る客観的な指標としているＥＢＩＴＤＡ（注）は、連結では98百万円のマイナス（前連結会計年度は44百万円のプラス）となりましたが、旧グループでは、１億84百万円増加し３億55百万円のプラスとなりました。 (注）ＥＢＩＴＤＡ＝経常利益＋金融費用＋減価償却費＋のれん償却費＋臨時に発生した一時の費用 （イ）財政状態（資産の状況） 資産合計の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末に比べて２億69百万円増加し、66億60百万円となりました。 このうち、流動資産は売掛金及び契約資産が１億81百万円減少しましたが、現金及び預金が３億46百万円増加したことで１億76百万円増加し、当連結会計年度末の残高は23億23百万円となりました。 また、固定資産は、社内効率化のためのシステム開発を推進したためソフトウエア仮勘定が増加した一方で、のれんが償却により減少したため、93百万円増加し、当連結会計年度末の残高は43億36百万円となりました。 （負債の状況） 負債合計の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末に比べて10億79百万円増加し、34億43百万円となりました。 このうち、流動負債は金融機関からの短期借入金が１億円減少したほか、親会社からの借入の期間延長により１年内返済予定の長期借入金が５億円減少したことなどにより、５億３百万円減少し、当連結会計年度末の残高は14億５百万円となりました。 また、固定負債は親会社からの借入の期間延長ならびに増額により長期借入金が17億円増加したことなどにより15億82百万円増加し、当連結会計年度末の残高は20億38百万円となりました。 （純資産の状況）当連結会計年度末の純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純損失８億７百万円および新株予約権の行使などにより前連結会計年度末に比べて８億９百万円減少し、32億16百万円となり、自己資本比率は46.7％となりました。 （ロ）経営成績（売上高） 当社グループの当連結会計年度の売上高は、市町村国保向けの第３期データヘルス計画作成支援業務の受注と提供が順調に進み、取引保険者数が過去最高となったほか、ＤｅＳＣと協業して立ち上げたデータ利活用サービスの売上高が順調に伸びており、前連結会計年度と比べて５億96百万円増加（前期比13.5％増）し、50億７百万円となりました。 （売上総利益） 売上総利益は、売上高が増加しましたが、ＤｅＳＣの連結期間が長くなったことなどにより売上原価が増加したため、前連結会計年度と比べて68百万円増加し、14億87百万円となりました。 なお、売上高総利益率は29.7％となりました。 （営業損益） 営業損益は、販売費及び一般管理費がＤｅＳＣの連結期間が長くなったこと、のれんの償却費２億69百万円などにより増加し、７億89百万円の営業損失（前連結会計年度は４億98百万円の営業損失）となりました。 売上高営業利益率は、△15.8％となりました。 （経常損益） 経常損益は、賃貸不動産の受取家賃ならびに賃貸収入原価の発生などにより、７億73百万円の経常損失（前連結会計年度は５億99百万円の経常損失）となりました。 売上高経常利益率は、△15.4％となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損益） 親会社株主に帰属する当期純損益は、固定資産除却損に加えて、社内で開発したソフトウエアのうち、将来の収益獲得が見込まれなくなったものについて減損を行いました。 これらの結果、８億７百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度は６億64百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ３億46百万円増加し、当連結会計年度末には14億24百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、１億20百万円（前連結会計年度は１億98百万円の使用）となりました。 これは、主に税金等調整前当期純損失８億23百万円、減価償却費３億88百万円、のれん償却額２億69百万円などによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、７億89百万円（前連結会計年度は35億14百万円の使用）となりました。 これは、主にヘルスケア事業に使用するプログラム開発等による無形固定資産の取得によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、10億15百万円（前連結会計年度は44億11百万円の獲得）となりました。 これは、主に親会社からの運転資金の借り入れによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績（イ）生産実績 当社グループの事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 （ロ）受注実績 当連結会計年度の受注保険者数および受注保険者数残高の実績は、次のとおりであります。 サービスの名称受注顧客数（件）前年同期比（％）受注顧客数残高（件）前年同期比（％）データヘルス関連サービス807104.152781.7データ利活用サービス73155.312109.1合計880107.153982.2 （ハ）販売実績 当連結会計年度の販売実績をサービスの区分ごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：千円）サービスの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）前年同期比（％）データヘルス関連サービス3,578,856121.2データ利活用サービス1,031,588131.2その他396,59059.0合計5,007,033113.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（イ）財政状態の分析 当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （ロ）経営成績の分析 当連結会計年度における売上高は50億７百万円（前期比13.5％増）となりました。 売上高が増加した大きな要因は次のとおりと認識しております。 a．第３期データヘルス計画作成支援業務受注の影響 当社グループの主要顧客である市町村国保の保険者では、2023年度が第３期データヘルス計画の策定年度にあたり、当該計画の作成支援業務のニーズが多くありました。 当社グループはこのニーズを取り込むため積極的な営業活動の推進ならびに提供体制の確保を推進し、多くの受注を獲得したことによりデータヘルス関連サービスの売上高が６億26百万円増加しました。 b．ＤｅＳＣの連結期間の影響 2022年10月にＤｅＳＣの株式を取得し、前連結会計年度の途中から同社を連結子会社としております。 前連結会計年度のＤｅＳＣ連結期間は９カ月間だったのに対し、当連結会計年度は12カ月間とＤｅＳＣ連結期間が３カ月間増加しております。 この連結期間の差により売上高が２億48百万円増加しました。 上記の通り、第３期データヘルス計画作成支援業務の受注により増収増益となった一方で、ＤｅＳＣにおいて積極的な投資を継続したことおよびＤｅＳＣの連結期間が長くなった影響で前連結会計年度に含まれていないＤｅＳＣのコスト分が増加したことから、コストの増加が増収額を上回り、営業損失が増加いたしました。 このため営業損失は７億89百万円（前連結会計年度は４億98百万円の営業損失）となりました。 また、経常損失は前期発生した第三者割当増資ならびに公開買付等に係るコンサル報酬等の支払手数料がなくなったため、７億73百万円（前連結会計年度は５億99百万円の経常損失）となりました。 売上高経常利益率は△15.4％であり、期首の計画値を下回りました。 なお、親会社株主に帰属する当期純損失は、上記の要因に加え減損損失の計上などにより８億７百万円（前連結会計年度は６億64百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（イ）キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （ロ）資本の財源及び資金の流動性 当社グループの主な資金需要は事業運営上必要な人件費および業務委託費などの運転資金ならびに研究開発投資に必要な人件費および外注費などであります。 当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金は14億24百万円、有利子負債は24億60百万円であります。 当社グループは、自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である３月末までを契約期間とする業務が多く、営業収入の入金が第４四半期に集中いたします。 このため、期中は運転資金の外部調達が必要になりますが、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しているほか、当社の親会社である㈱ディー・エヌ・エーとＤｅＳＣが極度貸付契約を締結しており、機動的な資金確保が可能であります。 また、これらの当座貸越契約ならびに極度貸付契約の借入枠については十分な金額を確保しております。 なお、将来大規模な投資資金などの資金需要が発生した場合には、エクイティファイナンス等による調達手段を検討してまいります。 株主還元については、財務体質の強化および積極的な事業展開に備えるため必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30％程度を目安として業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りや仮定によることが必要になります。 経営者は、過去の実績や状況および現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループが採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1) ＤｅＳＣヘルスケア㈱と当社はデータヘルス関連サービスにおける業務提携契約を締結しております。 契約締結日 2020年４月２日契約期間 2020年４月１日から2023年３月31日まで。 以降一方当事者から期間満了の３カ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以降も同様とします。 (2) 当社は、2020年８月14日開催の取締役会において、㈱ディー・エヌ・エーとの間で資本業務提携契約を締結することについて決議を行い、同日付けで資本業務提携契約を締結しております。 当該契約に基づき㈱ディー・エヌ・エーは、当社の普通株式306,700株を2020年８月21日付で取得しております。 (3) ＤｅＳＣヘルスケア㈱と当社は医療ビッグデータのデータベース共有に関する契約を締結しております。 契約締結日 2021年８月６日契約期間 2021年５月１日から2022年３月31日まで。 以降一方当事者から期間満了の３カ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以降も同様とします。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、日本の医療費削減と国民の健康に貢献するためのサービスと製品の研究開発を進めております。 現在の研究開発は、医療関連データベースの開発およびメンテナンス、ヘルスケア事業の機能開発を当社で行っております。 また、自社で使用するシステムの開発は、当社ならびに連結子会社の開発部門で行っております。 当社グループの研究開発活動の結果はその内容により、ソフトウエアまたは研究開発費に分けて計上されます。 当連結会計年度の研究開発活動の総額は794百万円で、ヘルスケア事業における収益獲得のための機能開発、サービスを提供している既存システムの効率化および機能強化に重点を置き、ソフトウエアに473百万円、ソフトウエア仮勘定に259百万円を計上しております。 また、新サービスの開発をはじめ、既存サービスの改良などを行い、研究開発費は62百万円となりました。 なお、研究開発スタッフはグループ全体で48名であり、これは総従業員数の12.8％にあたります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、当連結会計年度において社内備品や設備の更新などを中心に総額59百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2024年６月30日現在 事業所名（所在地）部門の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品 土地(面積㎡)賃貸不動産合計本社（広島市西区）管理本部営業本部運用・開発本部本社事務所および設備177,0052,86162,974124,872(774.48)139,804507,517168（2） （注）１．従業員数は就業人員（当社への出向者を含めない。 ）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 また、パートタイマー社員については、毎日出勤しているパートタイマー社員は就業人員に、それ以外の者は臨時雇用者数に含めております。 ２．上記の他、主要な賃借およびリース設備として、以下のものがあります。 事業所名（所在地）部門の名称設備の内容従業員数（人）年間賃借料及びリース料（千円）東京本社（東京都文京区）営業本部新規事業開発本部事務所（賃借）3726,762札幌オフィス（札幌市北区）営業本部事務所（賃借）54,679関西営業所（大阪市浪速区）営業本部事務所（賃借）117,165健康管理部(広島事務所)（広島市南区）運用・開発本部事務所（賃借）149,123健康管理部(東京事務所)（東京都千代田区）運用・開発本部事務所（賃借）8（1）7,668健康管理部(大阪事務所)（大阪市浪速区）運用・開発本部事務所（賃借）113,356 (2）国内子会社ＤｅＳＣヘルスケア㈱、㈱ＤＰＰヘルスパートナーズおよび㈱ブリッジについては重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 特記事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 62,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 59,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,435,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は運用の対象としておりません。 純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先等との業務上の関係の維持および強化や取引の円滑化を図り、企業価値向上につなげることを目的として、取引先等の株式を保有するものとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容現在保有している純投資目的以外の投資株式はないため、記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ㈱ディー・エヌ・エー東京都渋谷区渋谷２－24－126,535,30051.56 内海 良夫広島市中区1,147,9009.06 岩佐 実次東京都新宿区611,1004.82 ㈱ベネフィット・ワン東京都新宿区西新宿３－７－１436,9003.45 ティーエスアルフレッサ㈱広島市西区商工センター１-２‐19360,0002.84 渡邉 定雄東京都港区284,0002.24 渡邉 毅人 東京都板橋区213,0001.68 鹿沼 史明群馬県前橋市199,4001.57 ㈱ＳＢＩ証券東京都港区六本木１－６－１159,6001.26 野村證券㈱東京都中央区日本橋１－13－１155,8251.23計－10,103,02579.71 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 1,046 |
| 株主数－その他の法人 | 24 |
| 株主数－計 | 1,112 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村證券㈱ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式12,711,780－－12,711,780合計12,711,780－－12,711,780自己株式 普通株式（注）59,567－23,10036,467合計59,567－23,10036,467(注）普通株式の自己株式の減少は、ストック・オプションによる新株予約権の権利行使によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年９月３０日株式会社データホライゾン 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山本 秀男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池内 正文 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社データホライゾンの２０２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社データホライゾン及び連結子会社の２０２４年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 DeSCヘルスケア株式会社の株式取得により生じたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社データホライゾンの２０２４年６月３０日現在の連結貸借対照表において、のれん２,１１０,６７０千円が計上されており、のれんが総資産の３１.７％を占めている。 こののれんは、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、DeSCヘルスケア株式会社（以下「DeSC社」という。 ）の株式取得により生じたものである。 のれんは規則的に償却されるが、のれんが関連する資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む固定資産の帳簿価額とを比較し、減損損失の認識の要否を判定する。 割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、DeSC社におけるデータ利活用サービスの新規顧客獲得や既存顧客からの受注増加を目的とした営業活動が遅延したこと等から、DeSC社の損益実績が株式取得時の事業計画を下回り、のれんが関連する資産グループに減損の兆候が認められる。 減損損失の認識の要否の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を上回ったことから、株式会社データホライゾンは、のれんの減損損失を認識していない。 減損損失の認識の要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成したDeSC社の事業計画を基礎として行われ、この事業計画には、データ利活用サービスにおける既存主要顧客との取引の継続、新規顧客獲得や既存顧客からの受注増加を目的とした営業活動の推進に伴うパイプライン（顧客別販売見込額）の拡充及びデータ利活用サービス市場の高成長の継続という主要な仮定を含んでいる。 この仮定は高い不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、DeSC社の株式取得により生じたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、DeSC社の株式取得により生じたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価のれんに関する減損損失の認識の要否の判断に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、データ利活用サービスにおける既存主要顧客との取引継続、新規顧客獲得や既存顧客からの受注増加を目的とした営業活動の推進及び市場拡大に伴うデータ利活用サービスの成長による売上高の増加という主要な仮定、及び事業計画に一定の不確実性を加味して算定された割引前将来キャッシュ・フローを評価する統制に焦点を当てた。 (2) DeSC社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の評価割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるDeSC社の事業計画に含まれる主要な仮定を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の監査手続を実施した。 ・データ利活用サービスに係る既存主要顧客との取引につき、過年度からの取引継続実績を確かめ、翌年度における取引継続の実現可能性についての経営者の評価を検討した。 ・データ利活用サービスに係る新規顧客獲得や既存顧客からの受注増加を目的とした営業活動の推進状況を検討するため、直近のパイプライン明細を入手し、顧客別営業活動状況との整合性について検討した。 また、データ利活用サービスの主要パイプラインに係る月次推移表を閲覧し、翌年度におけるパイプライン拡充の実現可能性についての経営者の評価を検討した。 ・DeSC社の業績が株式取得時に策定した事業計画を下回った原因を財務担当執行役員等に質問し、原因と分析された事象が将来キャッシュ・フローの見積りにあたって適切に考慮されているかどうかを検討した。 ・データ利活用サービス市場の成長予測について、外部機関が公表したデータと比較するとともに同業他社の市場予測や過去実績との整合性を検討した。 その他の事項会社の２０２３年６月３０日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して２０２３年９月２８日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社データホライゾンの２０２４年６月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社データホライゾンが２０２４年６月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 DeSCヘルスケア株式会社の株式取得により生じたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社データホライゾンの２０２４年６月３０日現在の連結貸借対照表において、のれん２,１１０,６７０千円が計上されており、のれんが総資産の３１.７％を占めている。 こののれんは、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、DeSCヘルスケア株式会社（以下「DeSC社」という。 ）の株式取得により生じたものである。 のれんは規則的に償却されるが、のれんが関連する資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む固定資産の帳簿価額とを比較し、減損損失の認識の要否を判定する。 割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、DeSC社におけるデータ利活用サービスの新規顧客獲得や既存顧客からの受注増加を目的とした営業活動が遅延したこと等から、DeSC社の損益実績が株式取得時の事業計画を下回り、のれんが関連する資産グループに減損の兆候が認められる。 減損損失の認識の要否の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を上回ったことから、株式会社データホライゾンは、のれんの減損損失を認識していない。 減損損失の認識の要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成したDeSC社の事業計画を基礎として行われ、この事業計画には、データ利活用サービスにおける既存主要顧客との取引の継続、新規顧客獲得や既存顧客からの受注増加を目的とした営業活動の推進に伴うパイプライン（顧客別販売見込額）の拡充及びデータ利活用サービス市場の高成長の継続という主要な仮定を含んでいる。 この仮定は高い不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、DeSC社の株式取得により生じたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、DeSC社の株式取得により生じたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価のれんに関する減損損失の認識の要否の判断に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、データ利活用サービスにおける既存主要顧客との取引継続、新規顧客獲得や既存顧客からの受注増加を目的とした営業活動の推進及び市場拡大に伴うデータ利活用サービスの成長による売上高の増加という主要な仮定、及び事業計画に一定の不確実性を加味して算定された割引前将来キャッシュ・フローを評価する統制に焦点を当てた。 (2) DeSC社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の評価割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるDeSC社の事業計画に含まれる主要な仮定を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の監査手続を実施した。 ・データ利活用サービスに係る既存主要顧客との取引につき、過年度からの取引継続実績を確かめ、翌年度における取引継続の実現可能性についての経営者の評価を検討した。 ・データ利活用サービスに係る新規顧客獲得や既存顧客からの受注増加を目的とした営業活動の推進状況を検討するため、直近のパイプライン明細を入手し、顧客別営業活動状況との整合性について検討した。 また、データ利活用サービスの主要パイプラインに係る月次推移表を閲覧し、翌年度におけるパイプライン拡充の実現可能性についての経営者の評価を検討した。 ・DeSC社の業績が株式取得時に策定した事業計画を下回った原因を財務担当執行役員等に質問し、原因と分析された事象が将来キャッシュ・フローの見積りにあたって適切に考慮されているかどうかを検討した。 ・データ利活用サービス市場の成長予測について、外部機関が公表したデータと比較するとともに同業他社の市場予測や過去実績との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | DeSCヘルスケア株式会社の株式取得により生じたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社データホライゾンの２０２４年６月３０日現在の連結貸借対照表において、のれん２,１１０,６７０千円が計上されており、のれんが総資産の３１.７％を占めている。 こののれんは、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、DeSCヘルスケア株式会社（以下「DeSC社」という。 ）の株式取得により生じたものである。 のれんは規則的に償却されるが、のれんが関連する資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む固定資産の帳簿価額とを比較し、減損損失の認識の要否を判定する。 割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、DeSC社におけるデータ利活用サービスの新規顧客獲得や既存顧客からの受注増加を目的とした営業活動が遅延したこと等から、DeSC社の損益実績が株式取得時の事業計画を下回り、のれんが関連する資産グループに減損の兆候が認められる。 減損損失の認識の要否の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を上回ったことから、株式会社データホライゾンは、のれんの減損損失を認識していない。 減損損失の認識の要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成したDeSC社の事業計画を基礎として行われ、この事業計画には、データ利活用サービスにおける既存主要顧客との取引の継続、新規顧客獲得や既存顧客からの受注増加を目的とした営業活動の推進に伴うパイプライン（顧客別販売見込額）の拡充及びデータ利活用サービス市場の高成長の継続という主要な仮定を含んでいる。 この仮定は高い不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、DeSC社の株式取得により生じたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、DeSC社の株式取得により生じたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価のれんに関する減損損失の認識の要否の判断に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、データ利活用サービスにおける既存主要顧客との取引継続、新規顧客獲得や既存顧客からの受注増加を目的とした営業活動の推進及び市場拡大に伴うデータ利活用サービスの成長による売上高の増加という主要な仮定、及び事業計画に一定の不確実性を加味して算定された割引前将来キャッシュ・フローを評価する統制に焦点を当てた。 (2) DeSC社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の評価割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるDeSC社の事業計画に含まれる主要な仮定を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の監査手続を実施した。 ・データ利活用サービスに係る既存主要顧客との取引につき、過年度からの取引継続実績を確かめ、翌年度における取引継続の実現可能性についての経営者の評価を検討した。 ・データ利活用サービスに係る新規顧客獲得や既存顧客からの受注増加を目的とした営業活動の推進状況を検討するため、直近のパイプライン明細を入手し、顧客別営業活動状況との整合性について検討した。 また、データ利活用サービスの主要パイプラインに係る月次推移表を閲覧し、翌年度におけるパイプライン拡充の実現可能性についての経営者の評価を検討した。 ・DeSC社の業績が株式取得時に策定した事業計画を下回った原因を財務担当執行役員等に質問し、原因と分析された事象が将来キャッシュ・フローの見積りにあたって適切に考慮されているかどうかを検討した。 ・データ利活用サービス市場の成長予測について、外部機関が公表したデータと比較するとともに同業他社の市場予測や過去実績との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年９月３０日株式会社データホライゾン 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山本 秀男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池内 正文 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社データホライゾンの２０２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの第４４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社データホライゾンの２０２４年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 DeSCヘルスケア株式会社の株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社データホライゾンの２０２４年６月３０日現在の貸借対照表において、関係会社株式３,４２０,４０８千円が計上されており、総資産の５６.５％を占めている。 財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、このうち３,４００,００８千円はDeSCヘルスケア株式会社（以下「DeSC社」という。 ）の株式取得により生じたものである。 会社は、子会社株式については、市場価格がない株式のため、子会社の実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしている。 なお、企業買収により超過収益力を見込んで子会社株式等の取得を行った場合は、当該超過収益力が見込まれなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとみなしている。 超過収益力が毀損しているか否かの判定は、当該子会社の事業計画を基礎として行われる。 財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、DeSC社の超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行った結果、実質価額の著しい低下はないものと判断している。 超過収益力が毀損しているか否かの判定は、経営者が作成したDeSC社の事業計画を基礎として行われ、この事業計画には、データ利活用サービスにおける既存主要顧客との取引の継続、新規顧客獲得や既存顧客からの受注増加を目的とした営業活動の推進に伴うパイプラインの拡充及びデータ利活用サービス市場の高成長の継続という主要な仮定を含んでいる。 この仮定は高い不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、DeSC社の株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、DeSC社の株式の評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・DeSC社の超過収益力が毀損しているか否かの判定に関する監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「DeSCヘルスケア株式会社の株式取得により生じたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」に記載の手続を実施した。 その他の事項会社の２０２３年６月３０日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して２０２３年９月２８日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 DeSCヘルスケア株式会社の株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社データホライゾンの２０２４年６月３０日現在の貸借対照表において、関係会社株式３,４２０,４０８千円が計上されており、総資産の５６.５％を占めている。 財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、このうち３,４００,００８千円はDeSCヘルスケア株式会社（以下「DeSC社」という。 ）の株式取得により生じたものである。 会社は、子会社株式については、市場価格がない株式のため、子会社の実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしている。 なお、企業買収により超過収益力を見込んで子会社株式等の取得を行った場合は、当該超過収益力が見込まれなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとみなしている。 超過収益力が毀損しているか否かの判定は、当該子会社の事業計画を基礎として行われる。 財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、DeSC社の超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行った結果、実質価額の著しい低下はないものと判断している。 超過収益力が毀損しているか否かの判定は、経営者が作成したDeSC社の事業計画を基礎として行われ、この事業計画には、データ利活用サービスにおける既存主要顧客との取引の継続、新規顧客獲得や既存顧客からの受注増加を目的とした営業活動の推進に伴うパイプラインの拡充及びデータ利活用サービス市場の高成長の継続という主要な仮定を含んでいる。 この仮定は高い不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、DeSC社の株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、DeSC社の株式の評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・DeSC社の超過収益力が毀損しているか否かの判定に関する監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「DeSCヘルスケア株式会社の株式取得により生じたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」に記載の手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | DeSCヘルスケア株式会社の株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 123,133,000 |
| その他、流動資産 | 20,729,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 195,654,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 77,164,000 |
| 土地 | 124,872,000 |
| 有形固定資産 | 540,354,000 |
| ソフトウエア | 693,841,000 |
| 無形固定資産 | 731,798,000 |
| 長期前払費用 | 6,875,000 |
| 繰延税金資産 | 123,138,000 |
| 投資その他の資産 | 3,683,082,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 350,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 130,000,000 |
| 未払金 | 120,323,000 |
| 未払法人税等 | 35,268,000 |
| 未払費用 | 163,240,000 |
| 賞与引当金 | 99,248,000 |
| 退職給付に係る負債 | 31,689,000 |
| 資本剰余金 | 1,909,799,000 |
| 利益剰余金 | 484,905,000 |
| 株主資本 | 4,542,877,000 |
| 非支配株主持分 | 24,663,000 |
| 負債純資産 | 6,058,958,000 |
PL
| 売上原価 | 2,047,104,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,531,644,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 101,804,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 797,000 |
| 営業外収益 | 83,145,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 17,417,000 |
| 営業外費用 | 62,255,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 49,000 |
| 特別利益 | 1,492,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 44,588,000 |
| 特別損失 | 51,556,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,804,000 |
| 法人税等調整額 | -2,694,000 |
| 法人税等 | 17,110,000 |
PL2
| 包括利益 | -840,458,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -807,185,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -33,274,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -36,080,000 |
| 当期変動額合計 | -809,319,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -807,185,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,424,737,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 66,691,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 13,229,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 49,980,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 346,347,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 27,655,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 388,103,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,573,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,687,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,417,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -49,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,375,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,366,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 63,410,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 144,087,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -13,249,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,953,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -100,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -110,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -71,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -55,324,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 235,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下のような特段の取組みを行っております。 会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,078,3901,424,737売掛金及び契約資産※１ 853,813※１ 671,893商品1,180965仕掛品100,161123,133貯蔵品17,57713,195前払費用60,72271,453その他39,30120,729貸倒引当金△4,282△2,906流動資産合計2,146,8632,323,200固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２ 289,265※２ 303,440減価償却累計額△97,119△107,787建物及び構築物（純額）192,146195,654車両運搬具7,0157,015減価償却累計額△2,725△4,154車両運搬具（純額）4,2892,861工具、器具及び備品377,514344,007減価償却累計額△280,207△265,984工具、器具及び備品（純額）97,30778,023土地124,872124,872賃貸不動産137,651155,983減価償却累計額△10,026△16,179賃貸不動産（純額）127,625139,804有形固定資産合計546,240541,213無形固定資産 ソフトウエア807,5191,007,316ソフトウエア仮勘定200,724366,927借地権32,78631,452のれん2,379,8412,110,670その他4041,845無形固定資産合計3,421,2743,518,210投資その他の資産 出資金93,94993,949長期前払費用7,5287,099長期預け金160170差入保証金52,03151,226繰延税金資産122,403125,097その他00投資その他の資産合計276,071277,542固定資産合計4,243,5854,336,966資産合計6,390,4486,660,165 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金24,87920,513短期借入金※３ 450,000※３ 350,000１年内返済予定の長期借入金610,000130,000未払金375,854358,071未払費用148,270170,696未払法人税等33,05236,376未払消費税等65,637100,790前受金8,1667,283預り金35,48937,659賞与引当金73,895100,582受注損失引当金30,10321,316その他※１ 53,563※１ 72,218流動負債合計1,908,9081,405,504固定負債 長期借入金410,0001,980,000退職給付に係る負債28,11631,689長期預り敷金保証金17,80026,668固定負債合計455,9162,038,357負債合計2,364,8243,443,861純資産の部 株主資本 資本金2,156,5942,156,594資本剰余金1,879,1881,907,799利益剰余金△138,576△945,761自己株式△13,755△8,421株主資本合計3,883,4513,110,212新株予約権84,23681,429非支配株主持分57,93724,663純資産合計4,025,6233,216,305負債純資産合計6,390,4486,660,165 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 4,410,484※１ 5,007,033売上原価※２ 2,991,281※２ 3,519,228売上総利益1,419,2031,487,805販売費及び一般管理費※３,※４ 1,917,701※３,※４ 2,277,655営業損失（△）△498,498△789,849営業外収益 受取利息34受取家賃59,33664,184補助金収入10,0001,000助成金収入1,816274為替差益170－貸倒引当金戻入額－1,376雑収入12,17911,982営業外収益合計83,50478,819営業外費用 支払利息9,71817,417支払保証料105195支払手数料129,827－賃貸収入原価40,31843,924雑損失4,785718営業外費用合計184,75462,255経常損失（△）△599,747△773,285特別利益 固定資産売却益－※５ 49新株予約権戻入益－1,443特別利益合計－1,492特別損失 固定資産除却損※６ 3,435※６ 44,588事務所移転費用5,614－減損損失※７ 120,564※７ 6,968特別損失合計129,61351,556税金等調整前当期純損失（△）△729,361△823,349法人税、住民税及び事業税12,67819,804法人税等調整額△63,700△2,694法人税等合計△51,02217,110当期純損失（△）△678,339△840,458非支配株主に帰属する当期純損失（△）△13,478△33,274親会社株主に帰属する当期純損失（△）△664,861△807,185 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純損失（△）△678,339△840,458包括利益△678,339△840,458（内訳） 親会社株主に係る包括利益△664,861△807,185非支配株主に係る包括利益△13,478△33,274 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高456,600163,229597,122△17,0241,199,927当期変動額 新株の発行1,699,9941,699,994 3,399,988剰余金の配当 △70,836 △70,836自己株式の処分 15,965 3,54419,509自己株式の取得 △275△275親会社株主に帰属する当期純損失（△） △664,861 △664,861株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,699,9941,715,958△735,6973,2702,683,524当期末残高2,156,5941,879,188△138,576△13,7553,883,451 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高56,05630,3271,286,310当期変動額 新株の発行 3,399,988剰余金の配当 △70,836自己株式の処分 19,509自己株式の取得 △275親会社株主に帰属する当期純損失（△） △664,861株主資本以外の項目の当期変動額（純額）28,18027,61055,789当期変動額合計28,18027,6102,739,314当期末残高84,23657,9374,025,623 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,156,5941,879,188△138,576△13,7553,883,451当期変動額 自己株式の処分 28,612 5,33433,946親会社株主に帰属する当期純損失（△） △807,185 △807,185株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－28,612△807,1855,334△773,239当期末残高2,156,5941,907,799△945,761△8,4213,110,212 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高84,23657,9374,025,623当期変動額 自己株式の処分 33,946親会社株主に帰属する当期純損失（△） △807,185株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,806△33,274△36,080当期変動額合計△2,806△33,274△809,319当期末残高81,42924,6633,216,305 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△729,361△823,349減価償却費303,948388,103のれん償却額192,960269,171退職給付に係る負債の増減額（△は減少）2,6523,573受注損失引当金の増減額（△は減少）25,799△8,787賞与引当金の増減額（△は減少）11,71926,687貸倒引当金の増減額（△は減少）1,023△1,376受取利息及び受取配当金△3△4新株予約権戻入益－△1,443支払利息9,71817,417有形固定資産売却損益（△は益）－△49減損損失120,5646,968固定資産除却損3,43544,588売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△117,631181,920棚卸資産の増減額（△は増加）△27,181△18,375仕入債務の増減額（△は減少）△9,823△4,366その他26,57463,410小計△185,606144,087利息及び配当金の受取額34利息の支払額△10,198△13,249法人税等の支払額△16,728△10,953法人税等の還付額14,162241営業活動によるキャッシュ・フロー△198,367120,130投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△55,177△55,324有形固定資産の売却による収入－235無形固定資産の取得による支出△670,043△743,727連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△2,783,675－敷金及び保証金の差入による支出△8,035△7,421敷金の回収による収入3,4368,226長期預り金の返還による支出△3,923△2,562長期預り金の受入による収入2,86711,429投資活動によるキャッシュ・フロー△3,514,549△789,143財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）50,000△100,000長期借入金の返済による支出△80,000△110,000長期借入れによる収入1,100,0001,200,000自己株式の取得による支出△275－株式の発行による収入3,399,988－配当金の支払額△70,755△71非支配株主への配当金の支払額△2,450－ストックオプションの行使による収入14,82025,431財務活動によるキャッシュ・フロー4,411,3281,015,360現金及び現金同等物の増減額（△は減少）698,412346,347現金及び現金同等物の期首残高379,9781,078,390現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,078,390※１ 1,424,737 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 ㈱ＤＰＰヘルスパートナーズ ㈱ブリッジ ＤｅＳＣヘルスケア㈱ (2)主要な非連結子会社の名称等 非連結子会社の名称 DATA HORIZON PHILS,INC. DATA HORIZON PHILS,INC.は清算手続きを完了し、フィリピン国政府機関の認可を待っている状態にあり、重要性がないため連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用していない非連結子会社（DATA HORIZON PHILS,INC.）は清算手続きを完了し、フィリピン国政府機関の認可を待っている状態にあり、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、ＤｅＳＣヘルスケア㈱の決算日は、３月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産(イ)商品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(ロ)仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(ハ)貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～46年 工具、器具及び備品 ３～15年 また、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 当社グループで制作した、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益および費用の計上基準 当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （データヘルス関連サービスの保険者向け情報サービス） 都道府県庁、市町村国保および福祉事務所に提供するデータヘルス関連の保険者向け情報サービスでは、保険者から預かったレセプトと健診のデータを分析し、医療費適正化のためにデータヘルス計画の作成、保健事業の支援、ジェネリック医薬品普及促進のための通知、ポリファーマシー対策サービスの提供、その他各種分析などの様々なサービスを提供しており、個々のサービス提供が履行義務となります。 当該履行義務は、個々のサービス提供の完了に伴い充足されると判断し、納品物がある場合は当該納品物の納品時点、データ分析・通知・保健指導などの業務提供の場合は業務が完了した時点で収益を認識しております。 （データヘルス関連サービスのkencomアプリ運営サービス） アプリ運営に係る基本利用料については、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けて便益を享受するものです。 このサービスについては履行義務が時の経過につれて充足されることから、顧客との契約期間にわたって収益を認識しております。 また、アプリの初期導入作業や成果に応じて受け取る収益等については個々のサービス提供完了時点で収益を認識しております。 （データ利活用サービス） データ利活用サービスにおいては、顧客へのデータ提供を主に行っております。 当該履行義務は提供データの納品が完了した時点で充足されるものと判断し、納品時点で収益を認識しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、10年間で均等償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許資金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1)連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 ㈱ＤＰＰヘルスパートナーズ ㈱ブリッジ ＤｅＳＣヘルスケア㈱ |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用していない非連結子会社（DATA HORIZON PHILS,INC.）は清算手続きを完了し、フィリピン国政府機関の認可を待っている状態にあり、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、ＤｅＳＣヘルスケア㈱の決算日は、３月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産(イ)商品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(ロ)仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(ハ)貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～46年 工具、器具及び備品 ３～15年 また、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 当社グループで制作した、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益および費用の計上基準 当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （データヘルス関連サービスの保険者向け情報サービス） 都道府県庁、市町村国保および福祉事務所に提供するデータヘルス関連の保険者向け情報サービスでは、保険者から預かったレセプトと健診のデータを分析し、医療費適正化のためにデータヘルス計画の作成、保健事業の支援、ジェネリック医薬品普及促進のための通知、ポリファーマシー対策サービスの提供、その他各種分析などの様々なサービスを提供しており、個々のサービス提供が履行義務となります。 当該履行義務は、個々のサービス提供の完了に伴い充足されると判断し、納品物がある場合は当該納品物の納品時点、データ分析・通知・保健指導などの業務提供の場合は業務が完了した時点で収益を認識しております。 （データヘルス関連サービスのkencomアプリ運営サービス） アプリ運営に係る基本利用料については、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けて便益を享受するものです。 このサービスについては履行義務が時の経過につれて充足されることから、顧客との契約期間にわたって収益を認識しております。 また、アプリの初期導入作業や成果に応じて受け取る収益等については個々のサービス提供完了時点で収益を認識しております。 （データ利活用サービス） データ利活用サービスにおいては、顧客へのデータ提供を主に行っております。 当該履行義務は提供データの納品が完了した時点で充足されるものと判断し、納品時点で収益を認識しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、10年間で均等償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許資金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産（千円）122,403125,097うち、当社における繰延税金資産（千円）116,646123,138 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいた課税所得により回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （のれんの評価）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）のれん（千円）2,379,8412,110,670 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法 当社グループののれんは、買収時における経営環境や事業戦略に基づき売上高及び営業利益等を見積った上で策定された事業計画を基礎とし、超過収益力として算定され、規則的に償却しております。 のれんの減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の事業計画を下回っている場合等において、減損の兆候を識別しております。 のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。 当連結会計年度におけるのれん残高は、ＤｅＳＣヘルスケア㈱の株式取得により生じたものであります。 ＤｅＳＣヘルスケア㈱におけるデータ利活用サービスの新規顧客獲得や既存顧客からの受注増加を目的とした営業活動が遅延したこと等により、ＤｅＳＣヘルスケア㈱の損益実績が株式取得時における事業計画を下回ったことから、当該のれんが関連する資産グループに減損の兆候を識別しておりますが、ＤｅＳＣヘルスケア㈱の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失は計上しておりません。 ②主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画に基づいて算出されており、その計画にはデータ利活用サービスにおける既存主要顧客との取引の継続、新規顧客獲得や既存顧客からの受注増加を目的とした営業活動の推進に伴うパイプラインの拡充およびデータ利活用サービス市場の高成長の継続等が見積りの仮定として含まれておりますが、その仮定は、過年度の状況や関連する市場動向、将来の経営環境における不確実性等を考慮して決定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 今後の市場動向や経営環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、のれんの評価の判断に影響を及ぼす可能性があります。 （固定資産の減損損失）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）有形固定資産（千円）546,240541,213うち、賃貸等不動産を除いた当社有形固定資産（千円）417,267400,550うち、DeSCヘルスケア㈱有形固定資産（千円）872455無形固定資産（千円）3,421,2743,518,210うち、当社無形固定資産（千円）643,488731,798うち、DeSCヘルスケア㈱無形固定資産（千円）336,024669,338減損損失（千円）120,5646,968 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法 当社グループは、原則として、事業用資産は単一事業であるため当社は全社単位で、連結子会社については会社ごとにグルーピングを行っております。 減損の兆候がある場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。 減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額は減損損失として計上しております。 当連結会計年度において、ＤｅＳＣヘルスケア㈱の固定資産について減損の兆候を識別しておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。 なお、収益獲得効果を見込めなくなった一部の無形固定資産について減損損失を計上しており、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係） ※７ 減損損失」に記載しております。 ②主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画に基づいて算出されており、その計画にはデータ利活用サービスにおける既存主要顧客との取引の継続、新規顧客獲得や既存顧客からの受注増加を目的とした営業活動の推進に伴うパイプラインの拡充およびデータ利活用サービス市場の高成長の継続等が見積りの仮定として含まれておりますが、その仮定は、過年度の状況や関連する市場動向、将来の経営環境における不確実性等を考慮して決定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 今後の市場動向や経営環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、固定資産の減損損失の判断に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※１ 過年度に取得した建物のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）建物2,395千円2,395千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額、ならびに流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産および契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額、ならびに流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産および契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度47％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）役員報酬96,397千円66,691千円給与手当398,020千円487,878千円賞与引当金繰入額35,974千円63,047千円退職給付費用12,920千円13,229千円研究開発費92,897千円27,655千円減価償却費43,222千円49,980千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）工具、器具及び備品－千円49千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）建物2,147千円0千円工具、器具及び備品520千円210千円ソフトウエア690千円11,388千円計3,357千円11,598千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）114,106千円62,137千円（注）当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）2020年ストック・オプションとしての新株予約権（注）－－－－－40,2612021年ストック・オプションとしての新株予約権 －－－－－30,3742021年ストック・オプションとしての新株予約権 －－－－－10,795合計－－－－－81,429(注）2020年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 該当事項はありません。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定1,078,390千円1,424,737千円現金及び現金同等物1,078,390千円1,424,737千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）１年以内15,611－１年超－－合計15,611－ |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、主にヘルスケア事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。 一時的な余剰は定期預金等の極めて安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、すべて４カ月以内の回収期日であります。 営業債務である買掛金およびその他の金銭債務である未払金、未払費用、未払法人税等ならびに未払消費税等はおおむね２カ月以内の支払期日であります。 短期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６カ月後であります。 長期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年４カ月後であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理 当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理 借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)長期借入金1,020,0001,017,681△2,319（＊１）「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」および「未払消費税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （＊２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。 （＊３）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）出資金93,949 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)長期借入金2,110,0002,106,085△3,915（＊１）「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」および「未払消費税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （＊２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。 （＊３）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）出資金93,949 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,078,390－－－売掛金及び契約資産853,813－－－合計1,932,203－－－ 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,424,737－－－売掛金及び契約資産671,893－－－合計2,096,630－－－ （注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金450,000－－－－－長期借入金610,000120,000120,000120,00050,000－合計1,060,000120,000120,000120,00050,000－ 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金350,000－－－－－長期借入金130,0001,820,000120,00040,000－－合計480,0001,820,000120,00040,000－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する市場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－1,017,681－1,017,681 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－2,106,085－2,106,085（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度および確定拠出年金制度を併用しております。 当社が有する非積立型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務および退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）退職給付に係る負債の期首残高25,464千円28,116千円退職給付費用2,652千円4,106千円退職給付の支払額－千円△534千円退職給付に係る負債の期末残高28,116千円31,689千円 (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）非積立型制度の退職給付債務28,116千円31,689千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額28,116千円31,689千円 退職給付に係る負債28,116千円31,689千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額28,116千円31,689千円 (3)退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 2,652千円 当連結会計年度 4,106千円 ３．確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)24,794千円、当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)26,576千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 販売費及び一般管理費（千円）32,8697,151 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 新株予約権戻入益（千円）－1,443 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 2019年ストック・オプション2020年ストック・オプション2021年ストック・オプション2021年ストック・オプション 付与対象者の区分 及び人数 当社従業員 ４名 当社従業員 23名 当社取締役 ３名 当社従業員 １名 株式の種類別のストック・オプションの数（注１) 普通株式 40,500株 普通株式 81,000株 普通株式 60,000株 普通株式 15,000株 付与日 2019年９月６日 2020年９月１日 2021年６月16日 2021年９月８日 権利確定条件付与日（2019年９月６日）以降、権利確定日（2021年８月18日）まで継続して勤務していること。 （注２）（注２）（注２） 対象勤務期間 自2019年９月６日 至2021年８月18日 自2020年９月１日 至2025年８月14日 自2021年６月16日 至2023年６月16日 自2021年９月８日 至2023年９月８日 権利行使期間 自2021年８月19日 至2023年８月18日 自2025年８月15日 至2028年８月14日 自2023年６月17日 至2026年６月16日 自2023年９月９日 至2026年９月８日 （注１）株式数に換算して記載しております。 なお、2021年10月1日付株式分割による株式分割後の株式数に換算しております。 （注２）「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 2019年ストック・オプション2020年ストック・オプション2021年ストック・オプション2021年ストック・オプション 権利確定前 （株） 前連結会計年度末－72,000－15,000 付与－－－－ 失効－9,000－－ 権利確定－－－15,000 未確定残－63,000－－ 権利確定後 （株） 前連結会計年度末21,900－60,000－ 権利確定－－－15,000 権利行使17,100－6,000－ 失効4,800－－－ 未行使残－－54,00015,000（注）2021年10月１日付株式分割後の株式数に換算しております。 ②単価情報 2019年ストック・オプション2020年ストック・オプション2021年ストック・オプション2021年ストック・オプション 権利行使価格 （円）9501,4591,5311,897 行使時平均株価 （円）2,402－2,333－ 付与日における公正な評価 単価（円）343.29833.55562.48719.65（注）2021年10月１日付株式分割後の価格に換算しております。 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 該当事項はありません。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 未払事業税賞与引当金税務上の繰越欠損金（注）8,863千円22,550千円901,124千円 8,122千円37,255千円1,113,839千円ソフトウエア子会社株式評価損退職給付に係る負債63,522千円10,013千円8,564千円 44,419千円10,013千円9,652千円減価償却費償却限度超過額111,265千円 106,503千円その他47,819千円 35,930千円繰延税金資産小計1,173,720千円 1,365,733千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△847,415千円 △1,061,369千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△203,903千円 △179,267千円評価性引当額小計△1,051,318千円 △1,240,636千円繰延税金資産合計122,403千円 125,097千円繰延税金資産の純額122,403千円 125,097千円 (注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)－－41,89570,549－788,680901,124評価性引当額－－△41,895△70,549－△734,971△847,415繰延税金資産－－－－－53,709(※２)53,709(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２)税務上の繰越欠損金901,124千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産53,709千円を計上しております。 この発生原因および回収可能性については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） （繰延税金資産の回収可能性） (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)－41,89570,549－106,674894,7211,113,839評価性引当額－△41,895△70,549－△104,750△844,175△1,061,369繰延税金資産－－－－1,92450,546(※２)52,470(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２)税務上の繰越欠損金1,113,839千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産52,470千円を計上しております。 この発生原因および回収可能性については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） （繰延税金資産の回収可能性） (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日） 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社では、広島県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスを有しております。 前連結会計年度における賃貸損益は19,018千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 当連結会計年度における賃貸損益は20,259千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次の通りであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）連結貸借対照表計上額 期首残高158,084127,625 期中増減額△30,45912,179 期末残高127,625139,804期末時価127,625144,781（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は広島本社ビルの賃貸割合変更に伴う減少額であります。 当連結会計年度の主な増加額は広島本社ビルの改修工事に伴う増加額であります。 ３．期末の時価は、前連結会計年度は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）、当連結会計年度は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 前連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）西日本エリア1,055,503996,043関西エリア412,164587,426東日本エリア2,355,7032,806,440北日本エリア587,115617,123顧客との契約から生じる収益4,410,4845,007,033その他の収益－－外部顧客への売上高4,410,4845,007,033 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産および契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）101,848209,642顧客との契約から生じた債権（期末残高）209,642186,967契約資産（期首残高）441,235644,171契約資産（期末残高）644,171484,926契約負債（期首残高）3,64053,316契約負債（期末残高）53,31672,060契約資産は、顧客との契約について期末時点で完了しておりますが未請求のサービスに係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 連結貸借対照表上、契約負債は流動負債「その他」に含まれます。 契約負債は、主に顧客からの前受金によるものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループの事業セグメントは、ヘルスケア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループの事業セグメントは、ヘルスケア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産 本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループの事業セグメントは、ヘルスケア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産 本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当社グループの事業セグメントは、ヘルスケア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 当社グループの事業セグメントは、ヘルスケア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当社グループの事業セグメントは、ヘルスケア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 当社グループの事業セグメントは、ヘルスケア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 当社グループの事業セグメントは、ヘルスケア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産 本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） １．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等 該当事項はありません。 ②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引種類会社等の名称又は氏名所在地資本金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社㈱ディー・エヌ・エー東京都渋谷区10,397,000モバイル向けゲーム関連サービス、スポーツ関連サービス、ライブストリーミング関連サービス、およびヘルスケア関連サービス等の提供（被所有） 直接 51.6役員の兼任、出向者の受入、業務の委託、資金の借入資金の借入500,0001年内返済予定の長期借入金500,000利息の支払1,344－－ ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報 ㈱ディー・エヌ・エー （東京証券取引所に上場） 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） １．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等 該当事項はありません。 ②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 該当事項はありません。 ③連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員に準ずる者内藤 慎一郎－－当社常務執行役員（被所有） 直接 0.0ストック・オプションの権利行使ストック・オプションの権利行使9,186－－（注）2021年５月25日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度に係る権利行使を記載しております。 なお「取引金額」欄はストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引種類会社等の名称又は氏名所在地資本金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社㈱ディー・エヌ・エー東京都渋谷区10,397,000モバイル向けゲーム関連サービス、スポーツ関連サービス、ライブストリーミング関連サービス、およびヘルスケア関連サービス等の提供（被所有） 直接 51.6役員の兼任、出向者の受入、業務の委託、資金の借入資金の借入1,700,000長期借入金1,700,000利息の支払5,588未払費用6,872 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報 ㈱ディー・エヌ・エー （東京証券取引所に上場） |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり純資産額306.94円245.38円１株当たり当期純損失（△）△53.33円△63.70円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり当期純損失 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△664,861△807,185普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△664,861△807,185普通株式の期中平均株式数（千株）12,46712,672希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬制度の導入） 当社は、2024年８月28日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 以下「対象取締役」といいます。 ）に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。 ）の導入を決議いたしました。 これに伴い、本制度に関する議案を2024年９月27日開催の当社第44期定時株主総会に付議し、承認決議されました。 １．本制度の導入目的 対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させることで当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入するものです。 ２．本制度の概要本制度は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。 本制度に基づき、対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額80,000千円以内とし、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。 本制度により当社が発行又は処分する普通株式の総数は、対象取締役に対して年60千株以内とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）といたします。 また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、当該譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。 本制度により対象取締役が割当てを受けた当社の普通株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券㈱に開設する専用口座で管理される予定です。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金450,000350,0000.63－１年以内に返済予定の長期借入金610,000130,0000.63－１年以内に返済予定のリース債務－－－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）410,0001,980,0000.672025年～2027年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－その他有利子負債－－－－合計1,470,0002,460,000－－（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金1,820,000120,00040,000－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 ①当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,177,1782,372,4864,003,0775,007,033税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）△222,957△442,814△450,591△823,349親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△224,746△420,047△500,054△807,185１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△17.75△33.15△39.46△63.70 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純損失(△）（円）△17.75△15.41△6.31△24.23 ②決算日後の状況特記事項はありません。 ③訴訟該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金313,167407,435売掛金及び契約資産754,863492,277商品1,9691,682仕掛品91,52599,911貯蔵品12,18312,170前払費用31,45042,346短期貸付金※２ 125,000※２ 120,000その他16,23710,858貸倒引当金△90,620△82,954流動資産合計1,255,7731,103,725固定資産 有形固定資産 建物※１ 288,385※１ 302,560減価償却累計額△96,241△106,909建物（純額）192,143195,652構築物880880減価償却累計額△878△878構築物（純額）32車両運搬具7,0157,015減価償却累計額△2,725△4,154車両運搬具（純額）4,2892,861工具、器具及び備品373,986341,393減価償却累計額△278,026△264,229工具、器具及び備品（純額）95,96077,164土地124,872124,872賃貸不動産137,651155,983減価償却累計額△10,026△16,179賃貸不動産（純額）127,625139,804有形固定資産合計544,892540,354無形固定資産 ソフトウエア525,739693,841ソフトウエア仮勘定84,5586,101借地権32,78631,452その他404404無形固定資産合計643,488731,798投資その他の資産 関係会社株式3,420,4083,420,408出資金93,94993,949長期前払費用7,3476,875長期預け金100100差入保証金38,75038,611繰延税金資産116,646123,138投資その他の資産合計3,677,1993,683,082固定資産合計4,865,5804,955,234資産合計6,121,3536,058,958 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金24,87920,513短期借入金450,000350,000１年内返済予定の長期借入金110,000130,000未払金182,157120,323未払費用124,282163,240未払法人税等31,58435,268未払消費税等98,662109,784前受金8,2107,327預り金29,87835,322賞与引当金72,63799,248受注損失引当金30,10321,316その他13,4353,954流動負債合計1,175,8261,096,295固定負債 長期借入金410,000280,000退職給付引当金28,11631,689長期預り敷金保証金17,80026,668固定負債合計455,916338,357負債合計1,631,7421,434,651純資産の部 株主資本 資本金2,156,5942,156,594資本剰余金 資本準備金1,856,5941,856,594その他資本剰余金24,59453,206資本剰余金合計1,881,1881,909,799利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金381,348484,905利益剰余金合計381,348484,905自己株式△13,755△8,421株主資本合計4,405,3754,542,877新株予約権84,23681,429純資産合計4,489,6104,624,307負債純資産合計6,121,3536,058,958 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高 製品売上高3,189,3413,680,552売上高合計3,189,3413,680,552売上原価 当期製品製造原価1,872,4012,047,104製品売上原価1,872,4012,047,104売上原価合計1,872,4012,047,104売上総利益1,316,9401,633,448販売費及び一般管理費※１ 1,412,388※１ 1,531,644営業利益又は営業損失（△）△95,448101,804営業外収益 受取利息951797受取配当金2,550－受取家賃60,08264,658補助金収入10,0001,000助成金収入1,816274雑収入11,64716,416営業外収益合計87,04683,145営業外費用 支払利息8,37411,829支払保証料－90支払手数料130,827－賃貸収入原価40,31843,924営業外費用合計179,51955,843経常利益又は経常損失（△）△187,922129,105特別利益 関係会社貸倒引当金戻入額8,000－新株予約権戻入益－1,443特別利益合計8,0001,443特別損失 固定資産除却損※２ 3,357※２ 11,598事務所移転費用5,614－減損損失－6,968特別損失合計8,97118,566税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△188,893111,982法人税、住民税及び事業税6,40114,918法人税等調整額△57,943△6,493法人税等合計△51,5428,425当期純利益又は当期純損失（△）△137,351103,557 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高456,600156,6008,629165,229589,535589,535△17,0241,194,340当期変動額 新株の発行1,699,9941,699,994 1,699,994 3,399,988剰余金の配当 △70,836△70,836 △70,836自己株式の処分 15,96515,965 3,54419,509自己株式の取得 △275△275当期純損失（△） △137,351△137,351 △137,351株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,699,9941,699,99415,9651,715,958△208,187△208,1873,2703,211,035当期末残高2,156,5941,856,59424,5941,881,188381,348381,348△13,7554,405,375 新株予約権純資産合計当期首残高56,0561,250,396当期変動額 新株の発行 3,399,988剰余金の配当 △70,836自己株式の処分 19,509自己株式の取得 △275当期純損失（△） △137,351株主資本以外の項目の当期変動額（純額）28,18028,180当期変動額合計28,1803,239,215当期末残高84,2364,489,610 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,156,5941,856,59424,5941,881,188381,348381,348△13,7554,405,375当期変動額 自己株式の処分 28,61228,612 5,33433,946当期純利益 103,557103,557 103,557株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－28,61228,612103,557103,5575,334137,503当期末残高2,156,5941,856,59453,2061,909,799484,905484,905△8,4214,542,877 新株予約権純資産合計当期首残高84,2364,489,610当期変動額 自己株式の処分 33,946当期純利益 103,557株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,806△2,806当期変動額合計△2,806134,696当期末残高81,4294,624,307 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準および評価方法子会社株式移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準および評価方法(1)商品 最終仕入原価法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2)仕掛品 個別法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3)貯蔵品 最終仕入原価法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～46年 工具、器具及び備品 ３～15年 また、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。 (2)無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 当社で制作した、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (3)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (4)受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 ５．収益および費用の計上基準 当社の収益は、都道府県庁、市町村国保および福祉事務所に提供するデータヘルス関連の保険者向け情報サービスの販売によるものが大部分を占めております。 保険者向け情報サービスでは、保険者から預かったレセプトと健診のデータを分析し、医療費適正化のためにデータヘルス計画の作成、保健事業の支援、ジェネリック医薬品普及促進のための通知、ポリファーマシー対策サービスの提供、その他各種分析などの様々なサービスを提供しており、個々のサービス提供が履行義務となります。 当該履行義務は、個々のサービス提供の完了に伴い充足されると判断し、納品物がある場合は当該納品物の納品時点、データ分析・通知・保健指導などの業務提供の場合は業務が完了した時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産（千円）116,646123,138 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいた課税所得により回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （子会社株式の評価）(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）子会社株式（千円）3,420,4083,420,408うち、DeSCヘルスケア㈱株式（千円）3,400,0083,400,008 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法 子会社株式については、市場価格がない株式のため、子会社の実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしております。 なお、企業買収により超過収益力を見込んで子会社株式等の取得を行った場合は、当該超過収益力が見込まれなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとみなされます。 超過収益力が毀損しているか否かの判定は、当該子会社の事業計画に基づき行われます。 ＤｅＳＣヘルスケア㈱の超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行った結果、実質価額の著しい低下はないものと判断しております。 ②主要な仮定 超過収益力が毀損しているか否かの判定は、経営者が作成した事業計画に基づいて実施しており、その計画にはデータ利活用サービスにおける既存主要顧客との取引の継続、新規顧客獲得や既存顧客からの受注増加を目的とした営業活動の推進に伴うパイプラインの拡充およびデータ利活用サービス市場の高成長の継続等が見積りの仮定として含まれておりますが、その仮定は、過年度の状況や関連する市場動向、将来の経営環境における不確実性等を考慮して決定しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 今後の市場動向や経営環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌事業年度において、子会社株式の評価の判断に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対するものは次のとおりであります。 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）短期貸付金125,000千円120,000千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年６月30日） 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分当事業年度（千円）子会社株式3,420,408 当事業年度（2024年６月30日） 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分当事業年度（千円）子会社株式3,420,408 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 未払事業税賞与引当金8,863千円22,125千円 8,088千円30,230千円税務上の繰越欠損金64,040千円 55,482千円ソフトウエア子会社株式評価損退職給付引当金63,522千円11,910千円8,564千円 44,419千円11,910千円9,652千円減価償却費償却限度超過額及び減損損失否認7,882千円 4,299千円子会社貸倒引当金26,195千円 24,368千円その他26,193千円 24,097千円繰延税金資産小計239,294千円 212,546千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△16,001千円 △4,936千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△106,648千円 △84,471千円評価性引当額小計△122,649千円 △89,407千円繰延税金資産合計116,646千円 123,138千円繰延税金資産の純額116,646千円 123,138千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率 30.5％（調整）税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 交際費等永久に損金に算入されない項目2.5 住民税均等割5.1 評価性引当額の増減△29.7 その他△0.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.5 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬制度の導入） 当社は、2024年８月28日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 以下「対象取締役」といいます。 ）に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。 ）の導入を決議いたしました。 これに伴い、本制度に関する議案を2024年９月27日開催の当社第44期定時株主総会に付議し、承認決議されました。 １．本制度の導入目的 対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させることで当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入するものです。 ２．本制度の概要本制度は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。 本制度に基づき、対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額80,000千円以内とし、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。 本制度により当社が発行又は処分する普通株式の総数は、対象取締役に対して年60千株以内とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）といたします。 また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、当該譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。 本制度により対象取締役が割当てを受けた当社の普通株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券㈱に開設する専用口座で管理される予定です。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物288,38515,3161,141302,560106,90911,808195,652構築物880－－88087812車両運搬具7,015－－7,0154,1541,4282,861工具、器具及び備品373,98624,19756,791341,393264,22942,78377,164土地124,872－－124,872－－124,872賃貸不動産137,65118,332－155,98316,1796,153139,804有形固定資産計932,78957,84557,932932,702392,34862,174540,354無形固定資産 ソフトウエア1,293,161350,94825,269(6,968)1,618,841924,999164,491693,841ソフトウエア仮勘定84,5586,10184,5586,101－－6,101借地権35,122－－35,1223,6701,33531,452その他404－－404－－404無形固定資産計1,413,245357,049109,827(6,968)1,660,467928,670165,825731,798長期前払費用7,3472,0412,5126,875－－6,875（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品ヘルスケア用什器 24,197千円ソフトウエアヘルスケア用社内ソフトウエア 343,760千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金90,62082,954－90,62082,954賞与引当金72,63799,24872,637－99,248受注損失引当金30,10321,31630,103－21,316（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額および個別債権の個別評価に伴う洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会事業年度末日の翌日から３カ月以内基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日、６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所 ―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。 http://www.dhorizon.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定により請求をする権利ならびに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書（事業年度 第43期 自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 2023年９月29日中国財務局長に提出。 (2）内部統制報告書およびその添付書類 2023年９月29日中国財務局長に提出。 (3）四半期報告書および確認書 第44期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日中国財務局長に提出 第44期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日中国財務局長に提出 第44期第３四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日中国財務局長に提出(4) 臨時報告書 2024年９月30日中国財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (5）有価証券報告書の訂正報告書およびその添付書類ならびに確認書 2023年11月６日中国財務局長に提出。 第43期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその添付書類ならびに確認書であります。 2024年６月７日中国財務局長に提出。 第43期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその添付書類ならびに確認書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第40期第41期第42期第43期第44期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）2,782,4773,330,0352,990,2844,410,4845,007,033経常利益又は経常損失（△）（千円）263,676363,926△379,068△599,747△773,285親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）201,763283,918△410,799△664,861△807,185包括利益（千円）180,798292,094△401,783△678,339△840,458純資産額（千円）1,300,3071,567,2231,286,3104,025,6233,216,305総資産額（千円）1,987,7922,277,1612,263,5236,390,4486,660,165１株当たり純資産額（円）120.46143.17112.99306.94245.38１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）19.0026.73△38.68△53.33△63.70潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－26.72－－－自己資本比率（％）64.466.853.060.846.7自己資本利益率（％）16.820.3－－－株価収益率（倍）35.358.2－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）532,863395,940△442,976△198,367120,130投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△80,467△391,510△572,796△3,514,549△789,143財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△41,575△56,207331,2004,411,3281,015,360現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,116,3281,064,551379,9781,078,3901,424,737従業員数（人）235251281380374（外、平均臨時雇用者数）(14)(15)(13)(14)(8)（注）１．第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第42期、第43期および第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ２．第42期、第43期および第44期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。 ３．第42期、第43期および第44期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ４．記載金額は、千円未満を四捨五入して記載しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 ６．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 第40期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第40期第41期第42期第43期第44期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）2,679,1953,219,2742,842,1633,189,3413,680,552経常利益又は経常損失（△）（千円）307,529365,610△352,329△187,922129,105当期純利益又は当期純損失（△）（千円）242,533300,960△466,178△137,351103,557資本金（千円）456,600456,600456,6002,156,5942,156,594発行済株式総数（千株）3,5653,56510,69512,71212,712純資産額（千円）1,316,2791,592,0611,250,3964,489,6104,624,307総資産額（千円）1,966,4022,244,0782,180,8436,121,3536,058,958１株当たり純資産額（円）123.43147.74112.46348.19358.40１株当たり配当額（円）12.0018.006.67－－（うち１株当たり中間配当額）（円）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）22.8428.34△43.90△11.028.17潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－28.32－－8.17自己資本比率（％）66.769.954.872.075.0自己資本利益率（％）20.020.9－－2.3株価収益率（倍）29.454.9－－75.4配当性向（％）17.521.2－－－従業員数（人）190203279264259（外、平均臨時雇用者数）(6)(5)(13)(12)(3)株主総利回り（％）81.4188.8244.3348.076.2（比較指標：東証グロース市場250指数）（％）(113.2)(135.0)(74.0)(91.2)(73.9)最高株価（円）2,9915,9002,580(6,200)3,0352,878最低株価（円）1,6191,665980(4,030)1,611530（注）１．第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第42期および第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ２．第42期および第43期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。 ３．第42期および第43期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ４．最高株価および最低株価は2022年４月３日までは東京証券取引所マザーズ市場、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 ５．記載金額は、千円未満を四捨五入して記載しております。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 ７．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 第40期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 なお、第40期および第41期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 第42期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。 ８．株主総利回りの比較指標については、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更されております。 |