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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-30 |
| 英訳名、表紙 | Lib Work Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 瀬口 力 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 熊本県山鹿市鍋田178番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0968)44－3227 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、創業者である瀬口正行(現代表取締役社長瀬口力の実父)が、1997年８月、熊本県山鹿市に「町の工務店」としてお客様満足を追求したいという思いから有限会社瀬口工務店を設立したことに始まります。 1974年３月熊本県山鹿市に瀬口工務店創業1997年８月瀬口工務店を法人化し、有限会社瀬口工務店(資本金5,000千円)を設立2000年６月有限会社瀬口工務店を株式会社に組織変更2001年４月ホームページにおいて「インターネット展示場」を開設2001年７月住宅モニター制度を創設2001年12月熊本県山鹿市に100％子会社株式会社エスケーファクトリーを設立2004年11月株式会社エスケーホームに商号変更2007年12月当社が100％子会社株式会社エスケーファクトリーを吸収合併2010年８月本店を熊本県山鹿市鍋田192番地１から熊本県山鹿市鍋田178番地１に移転2010年８月旧本店所在地にギャラリー「ＩＮＤＥＸ」をオープン2011年９月資本金を100,000千円に増資2014年１月熊本市中央区に住まいの情報発信拠点「エスケーホーム住まいＰＬＡＺＡ(下通店)」を開設2014年７月「無印良品の家ネットワーク」に加入2014年８月第三者割当により資本金を117,250千円に増資2015年３月新株予約権の行使により資本金を123,750千円に増資2015年８月公募により資本金を178,950千円に増資2015年８月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに株式を上場2016年３月熊本県菊池郡菊陽町に光の森店を開設2016年４月佐賀県佐賀市鍋島町に佐賀店を開設2016年５月「エスケーホーム住まいＰＬＡＺＡ(下通店)」を閉鎖2017年４月熊本市南区に常設住宅展示場を開設2017年６月公募及び第三者割当により資本金を256,909千円に増資2017年９月熊本県八代市の総合住宅展示場へ出店し熊本の平屋八代店を開設2018年２月熊本市南区に熊本南店を開設2018年３月熊本県合志市の総合住宅展示場へ出店しアンビーハウジングパーク熊本合志店を開設2018年４月株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋに商号変更2018年11月熊本県荒尾市の総合住宅展示場へ出展しKKT荒尾総合住宅展示場店を開設2019年６月公募及び第三者割当増資により資本金を343,502千円に増資2019年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年７月大分県大分市の総合住宅展示場へ出店しTOSハウジングメッセ大分西店を開設2019年９月熊本市南区の総合住宅展示場へ出店し住まいるパークゆめタウンはません店を開設2019年10月熊本市中央区にサクラマチオフィスを開設2020年６月福岡県糟屋郡にsketch福岡かすや店を開設2020年７月タクエーホーム株式会社の全株式を取得し子会社化2021年３月ＳＤＧs宣言の公表2021年３月公募及び第三者割当増資により資本金を1,014,773千円に増資2021年６月熊本市北区に無印良品の家熊本店の常設展示場３棟を同時開設 2022年１月千葉市稲毛区の総合展示場へ出店し千葉北住宅公園店を開設2022年２月戸建のWEBメディア「リブタイムズ」を開設2022年４月東京証券取引所グロース市場へ市場移行2022年４月福岡市西区の総合展示場へ出店しhitマリナ通り住宅展示場福岡西店を開設2022年６月福岡市西区に無印良品の家福岡店を開設2022年６月住宅プラン提案サービス「My Home Robo（マイホームロボ）」の提供開始2022年９月熊本市東区の総合展示場へ出店し熊日RKK住宅展示場店を開設2022年11月福岡県大野城市の総合展示場へ出店しhit大野城住宅展示場店を開設2022年12月大分県大分市にsketchパークプレイス大分店を開設2022年12月業界初のＣＦＰ（カーボンフットプリント）宣言登録2023年５月千葉市花見川区の総合展示場へ出店し幕張ハウジングパーク店を開設2023年５月全国のハウスメーカー向けにIPライセンス事業を開始2023年７月幸の国木材工業株式会社の全株式を取得し子会社化2023年７月熊本県山鹿市にオフィス、３Ｄプリンター開発拠点及び子ども食堂実開催点としてLib Work Labを開設2023年９月熊本県合志市にTKU御代志住宅展示場店を開設2023年11月千葉市美浜区にイオンモール幕張新都心店を開設2024年１月国内初の土を主原料とした３Ｄプリンターモデルハウスが完成2024年３月公募及び第三者割当増資により資本金を1,321,507千円に増資 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社で構成されております。 「e土地net」などのポータルサイトやYouTubeチャンネルを運営し、デジタルマーケティングを活用した建築請負事業及び不動産販売事業（以下、総称して「戸建住宅事業」）を主に行っております。 デジタル活用により効率的に集客し、集客コストを下げることによってコストパフォーマンスの高い住宅を提供しております。 また戸建関連事業として戸建プラットフォーム事業及び３Dプリンターハウス事業を行っております。 なお、当社グループは戸建住宅事業を行っておりますが、事業の内容をブランド事業別に記載すると以下の通りになります。 (1)Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ事業土地検索サイト「e土地net」、平屋サイト「e平屋net」、施工事例サイト「e注文住宅net」などのマイホーム関連サイトの運営や登録者数約10万人に迫るYouTubeチャンネル、WEBメディア「リブタイムズ」の運営を通して多角的に集客を図ることで集客コストを抑え、それによりコストパフォーマンスの高い住宅を提供しています。 またリブワークオリジナルブランドに加え、「無印良品の家」や株式会社サザビーリーグとのコラボブランド「Afternoon Tea HOUSE」、株式会社アダストリアとのコラボブランド「ink（インク）」やプロデュースブランド「niko and...EDIT HOUSE（ニコアンドエディットハウス）」など、差別化された住宅商品の提供を行っております。 商品は以下の通りです。 自社ブランド商品コンセプトＡｒｃｈｔ時が経っても色褪せることのない普遍的かつ新鮮なデザインＬａｉｔｏｎ木・真鍮・モルタルをいかした心落ち着くカフェ風の家陽和杉の木を使った安らぎの空間ｐａｌｅｔｔｅ暮らしに合わせて変わるスタイルＺ・Ｅ・Ｎ「モダン」と「和」を融合させた新感覚のコンテンポラリースタイルＧＬＡＳＳＡ高級ホテルの上質な寛ぎを届けるラグジュアリーモダンスタイル 他社コラボレーション商品コンセプトｉｎｋ「niko and ...（ニコアンド）」とコラボレーションした「ink（インク）」は家を作る楽しさをまるで洋服を選ぶような感覚で、よりファッショナブルに自由に身近に味わっていただけるような商品ですAfternoon Tea HOUSE株式会社サザビーリーグと事業提携し、「日常生活に心のゆとりを持てる豊かな時間を過ごすライフスタイル」の提供とサステナブルな観点からの商品開発を行いました。 SDGｓの達成に向けた取り組みを積極的に行っています 他社ブランド商品コンセプト無印良品の家株式会社MUJI HOUSEと「無印良品の家ネットワーク」契約を締結し、「永く使える、変えられる」をコンセプトに、長期優良住宅認定制度に標準で対応しているほか、ライフスタイルの変化や家族の成長に応じて、自由に、簡単に、安全に、間取りを変更することができる「可変性のある住まい」を提供しております (2)戸建プラットフォーム事業また、ハウスメーカーや工務店向けにSaaS型住宅プラン提案サービス「My Home Robo（マイホームロボ）」を提供しております。 「My Home Robo（マイホームロボ）」は生成AIを活用した戸建住宅に関する図面プラン検索システムで7,000プランを超える間取りやCG画像を検索できます。 またオプション機能としてVR機能も有しており、顧客向け提案ツールとして大きな武器となり工務店の人手不足の課題解決に貢献します。 また、集客やブランディングの課題解決のため株式会社アダストリアと事業提携し、「niko and...EDIT HOUSE（ニコアンドエディットハウス）」というブランドを立ち上げ、全国の工務店やビルダー向けにＩＰライセンス事業を行っております。 ＩＰライセンスを付与された加盟店は「niko and...EDIT HOUSE（ニコアンドエディットハウス）」のブランドを使用でき、集客やブランディングの向上に繋がります。 (3)３Ｄプリンターハウス事業３Ｄプリンターハウスとは３Ｄプリンターで建築する住宅のことで①建築コストの削減②デザイン性の向上③人手不足の解消、が見込める次世代の革新的な建築手法です。 今後世界的に市場の拡大が見込まれており、当社では主原料に土を活用したサステナブル３Ｄプリンターハウスを開発・提供いたします。 15㎡の平屋住宅「Lib Earth House“modelA”」を2024年1月にリリースし、2025年６月期中に100㎡の平屋住宅「Lib Earth House“modelB”」をリリース予定としております。 (4) タクエーホーム事業連結子会社であるタクエーホーム株式会社は、神奈川県横浜市に本店を置き、神奈川県を中心に戸建建売販売事業を主力事業としております。 関東圏である神奈川県での戸建事業のニーズを把握していること、また土地仕入れの目利き力及び不動産の仕入れから販売までの回転率が優れております。 (5) 幸の国木材工業事業連結子会社である幸の国木材工業株式会社は、熊本県山鹿市に本店を置き、熊本県を中心に戸建住宅メーカー等への木材供給を主力事業とする製材加工販売会社であります。 木材の仕入れから加工、販売までを自社単独で一気通貫に行えることを強みにしています。 (6) リブサービス事業連結子会社である株式会社リブサービスは、熊本県山鹿市に本店を置き、全国の住宅メーカーや工務店向けにIPライセンスサービスを提供しております。 同サービスは、他社の企業ブランドと提携し、新たな新商品の開発基本デザイン（外観・内観）や素材・設備を仕様として設定しますが、一般的な住宅ＦＣとは異なり、既存商品の世界観を表現するものであれば、加盟事業者が価格を自由に設定・受注し、建築することが可能となります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) タクエーホーム株式会社神奈川県横浜市神奈川区100,000戸建住宅事業100.0役員の兼任あり債務保証資金の貸付幸の国木材工業株式会社熊本県山鹿市97,200製材加工販売等100.0役員の兼任あり材料の仕入その他２社（注）３――――― (注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．タクエーホーム株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高3,474,548千円 ②経常利益又は経常損失(△)△97,438〃 ③当期純利益又は当期純損失(△)△64,786〃 ④純資産額 404,043〃 ⑤総資産額3,709,902〃 ３．その他の会社につきましては、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数(人)戸建住宅事業308(39)合計308(39) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．当社グループは、単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2024年６月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)256(30)32.73.94,843,822 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者臨時雇用者数(パートタイマーを含む。 )7.3072.277.667.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者臨時雇用者数(パートタイマーを含む。 )(注3)タクエーホーム㈱0054.966.2―幸の国木材工業㈱0065.566.972.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．タクエーホーム㈱の臨時雇用者（パートタイマーを含む）は女性労働者のみであり、男性労働者はおりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針当社グループは「HOUSE TECH COMPANYとして住宅のプラットフォーマーを目指す」ことをビジョンとし、「サステナブル＆テクノロジーで住まいにイノベーションを起こす」というミッションを掲げ、「暮らしを変える、世界を変える、未来をつくる。 」というスローガンのもと、企業活動を行っております。 当社グループでは、2023年８月10日に2026年６月期を最終年度とする中期経営計画を公表し、戸建プラットフォーマーを目指すべく以下の方針を掲げております。 基本方針１．戸建プラットフォーマーへ加速化（さまざまな住宅ソリューションサービスを全国の工務店・ビルダーに 提供していく）２．戸建住宅事業におけるエリア・顧客層・販売チャネルの拡大と利益率の改善・拡大（住宅版SPAモデルの 再構築）３．「家」を再定義する―未来の家をつくる―（３Dプリンターハウスの開発・販売） (2)現中期経営計画数値目標及び進捗状況当社グループは、現中期経営計画の数値目標として、事業の成長性及び収益性を重視し、売上高、営業利益、ROEを設定しております。 現中期経営計画の初年度にあたる2024年６月期の実績値等は以下のとおりです。 現中期経営計画数値目標及び進捗状況目標とする経営指標2024年６月期（実績）2026年６月期（計画）売 上 高154億円285億円営 業 利 益4.9億円30億円Ｒ О Ｅ9.8％30％ (3)持続的な成長の実現に向けたSDGsへの取組当社グループは2021年３月24日に当社の取り組みを明文化した「SDGs宣言」を公表しております。 当社は創業以来、「住まい」を通してお客様の豊かな暮らしの実現に貢献してきました。 当社は、持続可能な開発目標であるSDGsの趣旨に賛同し、企業としての利益創出の最大化と社会的課題の解決の両方を追求してまいります。 これまでの活動内容今後の取り組み●サステナブルな家づくり・新聞紙を再利用した断熱材セルロースファイバーを標準採用・植林された天然杉の使用・戸建住宅では初のカーボンフットプリント登録および全棟CO2排出量明示・新築物件への太陽光パネルの提案（設置率72.6％ 27期）・省エネ住宅の推進（BELS申請数の住宅分野において、設計者では全国17位、施工者では全国22位、2024年7月末時点）「くまもとSDGsアワード2022牽引部門：優秀賞」選出・土を主原料とした３Dプリンターハウスの開発及び販売・環境負荷の小さい資材を採用しカーボンフットプリントの削減・資材や工事の調達の際に価格のみではなく、環境への取り組みを評価（環境ランクを設定）・雨水を再利用した家づくり・全棟無料太陽光パネル推進（PPAモデル）●地球温暖化による気候変動への取り組み・事業全体でのCO2排出量の算定（2023年度計63,645t-CO2 Scope1：626t-CO2、Scope2 435t-CO2、Scope3 62,583t-CO2）・「カーボンニュートラル宣言」公表・TCFDへの賛同・SBT認定取得・EVでの通勤に対しエコ手当支給・パートナー企業（グリムスソーラー社）と提携し、既存住宅に太陽光パネルと蓄電池の設置推進事業全体でのCO2排出量の削減（削減達成目標Scope1：2030年度、Scope2：2025年度）・再エネ由来電力の使用推進・太陽光パネル設置による使用電力の再エネ化推進・ZEH推進により、事業全体におけるCO２排出量の削減●働きがいのある企業へ ダイバーシティ推進・社員の約4割が女性であり、女性活躍企業として経済産業省よりダイバーシティ2014に選出・会社の利益を分配するシステム（インセンティブ制度やギフト制度）の実施・勤続や表彰により株式を付与するESOP制度の実施・社員それぞれのノウハウを会社全体として共有できるよう電子マニュアルの整備・健康優良法人2024に選出・LGBTQの人々に対し働きやすい環境を整備・女性管理職比率30％以上の達成・社員平均所得の所得倍増計画の推進・週休3日、テレワーク、超時短勤務制度など、さまざまな働き方の提案●地域社会や子供たちへのCSR活動・熊本地震において価格を抑えた復興プラン住宅の提供・熊本地震での給水活動、復興プラン住宅の売上の一部を熊本県に寄付・上場時に地元山鹿市へ寄付・コロナ対策として地元小学校にサーキュレーターを寄付・こども未来サポーターの創設・Lib Work Labでのこども食堂の運営・全国にあるこども食堂への継続的な支援・経済的に困窮している才能ある子どもへの支援事業・全国の自治体の環境への取り組みを評価し、積極的に企業版ふるさと納税制度を活用し寄付を実施・県内に拠点を置くスポーツチームや選手へのスポンサーシップ (4)経営環境及び対処すべき課題住宅業界におきましては、戸建住宅需要の低下により企業間の競争が激化しております。 さらにインフレや円安の影響による住宅資材価格の高騰、人件費の上昇などにより利益に影響を及ぼすことも考えられます。 このような事業環境のもと、当社グループではハウステックカンパニーとして、「マイホームロボ事業」や「ＩＰライセンス事業」などの戸建プラットフォーム事業の事業拡大を推進し、収益構造の多角化を目指してまいります。 さらに３Ｄプリンター建設市場の市場規模の急速な拡大に対応するため、３Ｄプリンターハウス事業への積極的な投資を促進いたします。 また、当社グループ全体で気候変動リスクへの取り組みを促進し、脱炭素社会に向け行動してまいります。 具体的な課題に対しての取り組みは以下の通りです。 ① 住宅資材高騰に対する対応 世界的なインフレや円安により住宅資材価格が高騰していますが、仕入れの安定及び供給の確保を最優先に取り組んでまいります。 そのため仕入れルートの複数化に努めリスクヘッジを進めます。 ② デジタルマーケティングの強化 いわゆるアフターコロナにおけるライフスタイルの変化に対応すべく、デジタル分野への投資を積極的に進めてまいります。 デジタル集客の多様化を進めるべく、特にYouTubeチャンネルの育成・投資を推進し、一戸建て・新築・平屋・注文住宅等のカテゴリーでのトップチャンネルを目指してまいります。 ③ 収益の安定化・多様化への取り組み 当社グループは戸建住宅事業をメインに事業を行っておりますが、今後はそこで培ったノウハウを生かしサブスクリプション型工務店支援サービス「マイホームロボ」事業や異業種コラボによるIPライセンス事業などに取り組んでまいります。 これにより収益の安定化・多角化を目指します。 ④ 大工職人や協力施工業者の減少への対応 大工職人や協力施工業者の数は年々減少しており、今後不足することが予想されます。 そこで当社では施工能力の向上を図るため各業種の自社内製化を進めてまいります。 ⑤ 気候変動への取り組み カーボンニュートラルに向けて当社グループではZEHの推進及びカーボンフットプリントへの取り組みを行ってまいります。 ⑥３Ｄプリンターハウス事業への積極投資 ３Ｄプリンター建設市場の急拡大に対応するため、当社グループでは３Ｄプリンターハウス事業へ積極的に投資し、研究開発及び特許取得を推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 気候変動への取り組みとTCFDへの対応として、当社は、CO2排出量削減による脱炭素社会の実現に寄与するため、2022年９月にカーボンニュートラル宣言及び達成のための取り組みについて発表し、同時にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。 今後もTCFDの考え方に基づいてシナリオ分析を行い、事業活動に与えるリスクと機会を抽出し、経営戦略に盛り込み、財務への影響などを検証してまいります。 (1)ガバナンス当社は、気候変動を含むSDGs達成を重要課題と認識し、2021年3月のSDGs宣言に伴い、SDGs委員会を設立しました。 カーボンニュートラル宣言後の2023年1月にサステナブル推進室を設立し、SDGs委員会をサステナブル推進委員会へ名称変更し、代表取締役社長も含め各部署の担当者と定期的に取り組み状況について審議しています。 (2)戦略当社はカーボンニュートラル宣言に基づき、CO2排出量削減に取り組んでまいりました。 2020年度のCO2排出量はグループ合計70,056t-CO2（Scope1：492t-CO2、Scope2：147t-CO2、Scope3：69,417t-CO2）であり、Scope1については2030年度までに実質100％削減、Scope2については2025年度までに実質100％削減、Scope3については2050年度までに実質50％削減（2020年度比、対売上比）という目標を設定しました。 2023年度のCO2排出量につきましては、グループ合計63,645t-CO2（Scope1：626t-CO2、Scope2：435t-CO2、Scope3：62,583t-CO2）となっており、合計で2020年度比90.8%と削減が図れており、対売上比におきましても削減（2020年度比48.5%）が図れております。 一方Scope2におきましては、2023年8月よりグループ化した幸の国木材工業株式会社の電力の再エネ化が図れていないため、2020年度比296％と増加しており、早急に再エネ由来電力への切り替えを行う予定です。 当初の目標達成のため、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表した「4℃シナリオ（注1）」、「2℃シナリオ（注2）」、さらに2018年の特別報告における「1.5℃シナリオ（注3）」を考慮し、下記の通り事業活動に与える気候関連リスク（移行リスクおよび物理リスク）と機会を抽出し、対応してまいります。 (注1)4℃シナリオ：産業革命前と比較して4℃前後上昇するシナリオ(注2)2℃シナリオ：産業革命前と比較して21世紀末に世界平均気温の上昇幅が2℃未満に抑えられるシナリオ(注3)1.5℃シナリオ：産業革命前と比較して21世紀末に世界平均気温の上昇幅が1.5℃未満に抑えられるシナリオ (3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社は、SDGs達成を目標にしておりますが、その達成のために以下の経営理念や人材育成方針等を掲げております。 当社グループは経営理念として「何事においてもお客様を第一と考え、世界中に感動を与えるものを発信し、お客様の夢の実現に貢献していくこと」を目指しており、その実現のために以下の項目を経営ビジョン等として掲げております。 また、女性・外国人・中途採用者等の多様な人材の活躍が会社の持続的成長及び企業価値の向上に不可欠であるとの認識のもと、積極的な採用活動に取り組んでおります。 VISIONHOUSE TECH COMPANYとして住宅のプラットフォーマーを目指すMISSIONサステナブル＆テクノロジーで住まいにイノベーションを起こすSLOGAN暮らしを変える、世界を変える、未来をつくる 当社が事業を行う戸建住宅市場は、新型コロナウイルス感染拡大の余波によるウッドショックによる木材価格高騰を皮切りに、自然災害やサプライチェーンのひっ迫など、世界的な外部環境の目まぐるしい変化が生じております。 木材以外の建築用原材料も例外ではなく、価格は全般的に高騰し、インフレ圧力の上昇が続くなど先行きの不透明な状態が続いており、企業にはその変化への対応が求められております。 また、当社としても経営ビジョンに掲げる「戸建プラットフォーマー」を目指すべく、今後はそこで培ったノウハウを生かしサブスクリプション型工務店支援サービス「マイホームロボ」事業や異業種コラボによるIPライセンス事業などに取り組んでおります。 そのような中、当社として、最大の経営資源である人材については、新たな事業を推進する経験を有し、かつ市場の変化に柔軟に対応できる人材の確保が重要であります。 そのために、これまでは新卒社員を中心に行っていた採用活動について、中途採用者の比率を拡大させることで人材の確保に努めております。 また、既存事業の成長基盤を強固なものとするためには、人材育成が重要でありますので、当社社員のキャリア形成を促進するため、ジョブ型雇用への移行を進めております。 さらに、当社の中長期的な成長や事業領域の拡大を支える高度専門人材の確保及び次世代の経営を担う人材の育成につなげられるよう、当社取締役会でも定期的に議論の場を設けております。 (4)リスク管理当社はサステナブル推進委員会で、上記「 (2)戦略」に記載した気候関連のリスクを管理しています。 リスク管理のプロセスは、リスクの識別・評価を行い、発生頻度やインパクトから優先順位付けした上で、回避・軽減・移転・保有などの対策を決定し、進捗管理を行います。 ＜移行リスク（脱炭素社会への移行に伴い発生するリスク）＞影響する項目リスク機会対応政策・規制・政府のカーボンニュートラル宣言（CP（注4）制度の拡大）・省エネ基準の段階的な引き上げ・省エネ性能表示の義務付け検討・太陽光パネル設置義務化への動き・カーボンオフセット（注5）におけるJクレジット購入等によるコスト増・炭素税導入による収益の悪化・省エネ基準の引き上げにより、低等級住宅の売り上げ減・エネルギー消費効率の優れた住宅の提供による売上の向上・事業におけるGHG排出量の削減（Scope1～3）・省エネ基準引き上げに対応した住宅設計・建売物件等における省エネ性能表示・顧客負担の少ない太陽光パネル（PPAモデル・リース）の推進による設置率向上市場・省エネ住宅の市場拡大・環境負荷の大きい住宅の不買化・省エネ住宅開発による事業拡大、収益向上・環境負荷の少ない住宅の開発及び提供・販売・施工物件のCFP（注6）明示技術・省エネ技術の進歩・再生可能エネルギー技術の進歩・エネルギー転換への対応によるコストの増加・低炭素資材導入におけるコスト増加・エネルギー消費効率の優れた住宅の開発によるLCA（運用段階）での負担軽減・低炭素住宅の開発によるLCA（資材調達段階）での負担軽減・低炭素資材の検討及び採用・住宅LCA（注7）での負担軽減の推進・太陽光パネル設置の積極的な導入評判・顧客の評価の変化・投資家及び金融機関の評価の変化・環境負荷の大きい住宅は販売不振となり、売り上げ減少・環境軽視の事業展開は融資及び投資の対象から外れる可能性・脱炭素住宅の開発により、競合他社に優位性が増し、受注が拡大。 ・環境に配慮した事業展開により、スムーズな事業資金の確保・低炭素資材を使用した住宅の開発及び商品化・事業におけるCO2排出量の削減 ＜物理リスク（気候変動による災害など物理的影響に関連するリスク）＞影響する項目リスク機会対応急性・異常気象による大規模災害・河川の氾濫、巨大台風、渇水などによる生産支障・BCP対応の強化による顧客信頼につながり受注拡大・BCPのレジリエンス体制の強化・緊急時電源の確保（非常用電源確保と自家発電設備の活用）・用地や建物耐久性の確認と改善・耐久性、耐水、耐熱性に優れた住宅の企画や開発慢性・気温上昇・降水、気象パターンの変化・温暖化による住宅の耐久性の不足や品質不具合・製品耐久性の向上により付加価値が高まり収益向上 (注4)CP：Carbon Pricingの略。 炭素税や排出量取引により炭素に価格付けを行うこと。 (注5)排出される二酸化炭素などの温室効果ガスを、他の場所での温室効果ガス削減・吸収活動で埋め合わせるという 考え方。 (注6)Carbon Foot Printの略。 商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体 を通して排出される温室効果ガスの排出量をCO2に換算して表示する仕組み。 (注7)Life Cycle Assessmentの略。 商品やサービスの原料調達から、生産・流通、さらには廃棄・リサイクルに至る までの一連のライフサイクルにおける環境負荷を、定量的に算定するための手法 (5)指標及び目標当社の環境活動は、事業活動におけるCO2排出量において、Scope1は2030年度までに100％削減（2020年度比）、Scope2は2025年度までに100％削減（2020年度比）、Scope3は2050年度までに50％削減（2020年度比、対売上比）という目標を掲げております。 これらの目標達成のために、28期においては新築施工物件の太陽光パネル設置率75％を目標とし（26期設置率72.6％）、Scope3を削減してまいります。 また、環境に配慮した建築資材の使用などを検討し、CFPの削減を図ってまいります。 目標年度削減目標（2020年度比）Scope12030年度100%削減Scope22025年度100%削減Scope32050年度50％削減（対売上比） Scope1：自社の燃料使用に伴う直接排出（主にガソリン）Scope2：他社から共有されたエネルギーの使用に伴う間接排出（主に電気）Scope3：商品・サービスの購入やサプライチェーン全体の間接排出 (6)人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社及び当社グループにおける人材育成及び多様性の確保に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、以下のとおりとなります。 なお、連結グループに属する全ての会社による集計が困難又は妥当ではない指標については、一部の会社を集計の対象から除外しております。 指標カテゴリー対象範囲（注）目標2024年６月期 実績中途採用者採用比率中途採用比率Ａ30％67.6％女性管理職比率多様性確保Ａ30％7.3％障がい者雇用率多様性確保Ｂ2.7％2.3％ (注)集計対象となる会社の範囲については、以下のとおりとなります。 Ａ・・・当社 Ｂ・・・当社及び連結対象子会社。 但し、障がい者雇用率は、従業員数を踏まえ当社のみを対象とする |
| 戦略 | (2)戦略当社はカーボンニュートラル宣言に基づき、CO2排出量削減に取り組んでまいりました。 2020年度のCO2排出量はグループ合計70,056t-CO2（Scope1：492t-CO2、Scope2：147t-CO2、Scope3：69,417t-CO2）であり、Scope1については2030年度までに実質100％削減、Scope2については2025年度までに実質100％削減、Scope3については2050年度までに実質50％削減（2020年度比、対売上比）という目標を設定しました。 2023年度のCO2排出量につきましては、グループ合計63,645t-CO2（Scope1：626t-CO2、Scope2：435t-CO2、Scope3：62,583t-CO2）となっており、合計で2020年度比90.8%と削減が図れており、対売上比におきましても削減（2020年度比48.5%）が図れております。 一方Scope2におきましては、2023年8月よりグループ化した幸の国木材工業株式会社の電力の再エネ化が図れていないため、2020年度比296％と増加しており、早急に再エネ由来電力への切り替えを行う予定です。 当初の目標達成のため、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表した「4℃シナリオ（注1）」、「2℃シナリオ（注2）」、さらに2018年の特別報告における「1.5℃シナリオ（注3）」を考慮し、下記の通り事業活動に与える気候関連リスク（移行リスクおよび物理リスク）と機会を抽出し、対応してまいります。 (注1)4℃シナリオ：産業革命前と比較して4℃前後上昇するシナリオ(注2)2℃シナリオ：産業革命前と比較して21世紀末に世界平均気温の上昇幅が2℃未満に抑えられるシナリオ(注3)1.5℃シナリオ：産業革命前と比較して21世紀末に世界平均気温の上昇幅が1.5℃未満に抑えられるシナリオ (3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社は、SDGs達成を目標にしておりますが、その達成のために以下の経営理念や人材育成方針等を掲げております。 当社グループは経営理念として「何事においてもお客様を第一と考え、世界中に感動を与えるものを発信し、お客様の夢の実現に貢献していくこと」を目指しており、その実現のために以下の項目を経営ビジョン等として掲げております。 また、女性・外国人・中途採用者等の多様な人材の活躍が会社の持続的成長及び企業価値の向上に不可欠であるとの認識のもと、積極的な採用活動に取り組んでおります。 VISIONHOUSE TECH COMPANYとして住宅のプラットフォーマーを目指すMISSIONサステナブル＆テクノロジーで住まいにイノベーションを起こすSLOGAN暮らしを変える、世界を変える、未来をつくる 当社が事業を行う戸建住宅市場は、新型コロナウイルス感染拡大の余波によるウッドショックによる木材価格高騰を皮切りに、自然災害やサプライチェーンのひっ迫など、世界的な外部環境の目まぐるしい変化が生じております。 木材以外の建築用原材料も例外ではなく、価格は全般的に高騰し、インフレ圧力の上昇が続くなど先行きの不透明な状態が続いており、企業にはその変化への対応が求められております。 また、当社としても経営ビジョンに掲げる「戸建プラットフォーマー」を目指すべく、今後はそこで培ったノウハウを生かしサブスクリプション型工務店支援サービス「マイホームロボ」事業や異業種コラボによるIPライセンス事業などに取り組んでおります。 そのような中、当社として、最大の経営資源である人材については、新たな事業を推進する経験を有し、かつ市場の変化に柔軟に対応できる人材の確保が重要であります。 そのために、これまでは新卒社員を中心に行っていた採用活動について、中途採用者の比率を拡大させることで人材の確保に努めております。 また、既存事業の成長基盤を強固なものとするためには、人材育成が重要でありますので、当社社員のキャリア形成を促進するため、ジョブ型雇用への移行を進めております。 さらに、当社の中長期的な成長や事業領域の拡大を支える高度専門人材の確保及び次世代の経営を担う人材の育成につなげられるよう、当社取締役会でも定期的に議論の場を設けております。 |
| 指標及び目標 | (5)指標及び目標当社の環境活動は、事業活動におけるCO2排出量において、Scope1は2030年度までに100％削減（2020年度比）、Scope2は2025年度までに100％削減（2020年度比）、Scope3は2050年度までに50％削減（2020年度比、対売上比）という目標を掲げております。 これらの目標達成のために、28期においては新築施工物件の太陽光パネル設置率75％を目標とし（26期設置率72.6％）、Scope3を削減してまいります。 また、環境に配慮した建築資材の使用などを検討し、CFPの削減を図ってまいります。 目標年度削減目標（2020年度比）Scope12030年度100%削減Scope22025年度100%削減Scope32050年度50％削減（対売上比） Scope1：自社の燃料使用に伴う直接排出（主にガソリン）Scope2：他社から共有されたエネルギーの使用に伴う間接排出（主に電気）Scope3：商品・サービスの購入やサプライチェーン全体の間接排出 (6)人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社及び当社グループにおける人材育成及び多様性の確保に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、以下のとおりとなります。 なお、連結グループに属する全ての会社による集計が困難又は妥当ではない指標については、一部の会社を集計の対象から除外しております。 指標カテゴリー対象範囲（注）目標2024年６月期 実績中途採用者採用比率中途採用比率Ａ30％67.6％女性管理職比率多様性確保Ａ30％7.3％障がい者雇用率多様性確保Ｂ2.7％2.3％ (注)集計対象となる会社の範囲については、以下のとおりとなります。 Ａ・・・当社 Ｂ・・・当社及び連結対象子会社。 但し、障がい者雇用率は、従業員数を踏まえ当社のみを対象とする |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社は、SDGs達成を目標にしておりますが、その達成のために以下の経営理念や人材育成方針等を掲げております。 当社グループは経営理念として「何事においてもお客様を第一と考え、世界中に感動を与えるものを発信し、お客様の夢の実現に貢献していくこと」を目指しており、その実現のために以下の項目を経営ビジョン等として掲げております。 また、女性・外国人・中途採用者等の多様な人材の活躍が会社の持続的成長及び企業価値の向上に不可欠であるとの認識のもと、積極的な採用活動に取り組んでおります。 VISIONHOUSE TECH COMPANYとして住宅のプラットフォーマーを目指すMISSIONサステナブル＆テクノロジーで住まいにイノベーションを起こすSLOGAN暮らしを変える、世界を変える、未来をつくる 当社が事業を行う戸建住宅市場は、新型コロナウイルス感染拡大の余波によるウッドショックによる木材価格高騰を皮切りに、自然災害やサプライチェーンのひっ迫など、世界的な外部環境の目まぐるしい変化が生じております。 木材以外の建築用原材料も例外ではなく、価格は全般的に高騰し、インフレ圧力の上昇が続くなど先行きの不透明な状態が続いており、企業にはその変化への対応が求められております。 また、当社としても経営ビジョンに掲げる「戸建プラットフォーマー」を目指すべく、今後はそこで培ったノウハウを生かしサブスクリプション型工務店支援サービス「マイホームロボ」事業や異業種コラボによるIPライセンス事業などに取り組んでおります。 そのような中、当社として、最大の経営資源である人材については、新たな事業を推進する経験を有し、かつ市場の変化に柔軟に対応できる人材の確保が重要であります。 そのために、これまでは新卒社員を中心に行っていた採用活動について、中途採用者の比率を拡大させることで人材の確保に努めております。 また、既存事業の成長基盤を強固なものとするためには、人材育成が重要でありますので、当社社員のキャリア形成を促進するため、ジョブ型雇用への移行を進めております。 さらに、当社の中長期的な成長や事業領域の拡大を支える高度専門人材の確保及び次世代の経営を担う人材の育成につなげられるよう、当社取締役会でも定期的に議論の場を設けております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (6)人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社及び当社グループにおける人材育成及び多様性の確保に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、以下のとおりとなります。 なお、連結グループに属する全ての会社による集計が困難又は妥当ではない指標については、一部の会社を集計の対象から除外しております。 指標カテゴリー対象範囲（注）目標2024年６月期 実績中途採用者採用比率中途採用比率Ａ30％67.6％女性管理職比率多様性確保Ａ30％7.3％障がい者雇用率多様性確保Ｂ2.7％2.3％ (注)集計対象となる会社の範囲については、以下のとおりとなります。 Ａ・・・当社 Ｂ・・・当社及び連結対象子会社。 但し、障がい者雇用率は、従業員数を踏まえ当社のみを対象とする |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上のリスク要因となり、かつ投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項は、次のとおりであります。 いずれも当社の判断により積極的に開示するものであり、一部リスク情報に該当しない、または当社グループが必ずしもリスクとして認識していない事項も含まれております。 なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における当社独自の判断によるものであります。 (1) 経営成績の変動リスク① 営業地域の限定について当社グループは熊本県、福岡県、佐賀県、大分県、千葉県、神奈川県の一部地域において事業展開をしております。 そのため当該地域の経済状況、金利動向、地価の動向、住宅需給の動向、雇用情勢等が、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 業績の季節的変動について当社グループが行う戸建住宅事業は、年末及び当連結会計年度末に引渡しが集中する傾向にあります。 そのため当社では、12月、６月に業績が偏重する可能性があります。 当社の各四半期連結会計期間別の業績推移は、次のとおりであります。 項目2024年６月期第１四半期(2023年７月～９月)2024年６月期第２四半期(2023年10月～12月)2024年６月期第３四半期(2024年１月～３月)2024年６月期第４四半期(2024年４月～６月)通期計金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)売上高2,436,66415.85,447,89035.32,252,18914.65,298,42834.315,435,172100.0営業利益△229,327△46.3590,931119.2△291,576△58.8425,77485.9495,802100.0 ③ 外注先の確保について当社グループは、住宅の建築工事を外部業者に発注しております。 外注先は、その経営状態、技術力、評判及び反社会的勢力該当の有無などを調査して選定しております。 今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、外注先を適時に確保できなかった場合、または外注先の倒産等に伴う代替業者との調整による工事遅延等が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 原材料・資材価格の高騰について当社グループは高額になりがちな注文住宅を、お客様にとって魅力ある価格で提供するため、原材料・資材の仕入先を複数確保し、仕入価格の抑制に努めております。 しかしながら、世界的な木材需要の高まりを受けた木材価格の高騰（ウッドショック）をはじめとした原材料・資材の需要増加、または価格の高騰に伴い、それらの仕入価格が上昇した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 労働災害について当社グループは建築工事現場では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り安全衛生体制の整備、強化を推進しております。 具体的には、社内に安全衛生委員会を設置し、日常的な安全教育等の啓発活動を実施するほか、建築部工事管理課による安全パトロールの実施等、事故を未然に防止するための安全管理を徹底しております。 しかしながら、何らかの事由により重大な労働災害が発生した場合、当社グループの労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受けるなど、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 在庫について当社グループは、開発用地の仕入れ、物件の早期販売に取り組んでおります。 しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇、不動産関連税制の改廃の影響により、販売が計画どおりに進まなかった場合には、完成在庫が滞留し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)の適用により、正味売却価額が取得価額よりも下落し、販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 開発用地の仕入れについて当社グループは、主に熊本県、福岡県及び神奈川県で用地を取得しております。 同地域で競業他社との用地取得競争が激化した場合、同地域において優良な用地を計画どおりに取得できなかった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 戸建プラットフォーム事業について当社グループではマイホームロボ事業やIPライセンス事業のサービスを展開していますが、当初の計画通り進まない場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 営業に関するリスク① 自然災害、感染症等について当社グループが行う戸建住宅事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受けやすい事業といえます。 災害の状況によっては、建物の点検や応急措置などの初動活動や被災した建築現場の修復に加え、支援活動等により多額の臨時費用の発生や建築現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。 このため万一に備えて各種保険への加入や耐震性能の高い住宅仕様の研究・開発に努めておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症等の感染症、伝染病の流行等による不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について住宅業界は、事業を行うための許認可など新規参入に係る障壁はあるものの、大手ハウスメーカーから個人事業主に至るまで大小さまざまな競合他社が多数存在しており、競合は一段と激化する傾向にあります。 当社グループでは、徹底した管理に基づくコスト削減による原資をもとに品質改善を行うとともに、お客様のニーズに沿った商品開発を積極的に行うなど競合対策を講じておりますが、競合他社の動向によっては、事業計画の遂行に問題が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法務に関するリスク① 法的規制について当社グループが行う戸建住宅事業は、建築基準法をはじめ、建設業法、宅地建物取引業法、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、建築士法、労働安全衛生法、消費者契約法、景品表示法など多くの法律、法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。 当社では、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来において業者規制の強化や費用負担を招きかねない法令等の大幅改正や、何らかの理由により免許、登録、許可が取り消し等になった場合には、当社の事業活動が大幅に制約されることとなり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ）法令等免許・許可等有効期限取消条項建設業法特定建設業の許可熊本県知事許可(特－4)第4867号2022年９月10日から2027年９月９日まで建設業法第29条建築士法一級建築士事務所登録熊本県知事登録第3743号2023年５月10日から2028年５月９日まで建築士法第26条宅地建物取引業法宅地建物取引業者免許国土交通大臣(1)第9787号2020年９月16日から2025年９月15日まで宅地建物取引業法第66条 （タクエーホーム株式会社）法令等免許・許可等有効期限取消条項建設業法神奈川県知事許可(般－04)第080768号2023年３月28日から2028年３月27日まで建設業法第29条建築士法一級建築士事務所登録神奈川県知事登録第18491号2022年10月14日から2027年10月13日まで建築士法第26条宅地建物取引業法宅地建物取引業者免許神奈川県知事 (2)第029000号2019年11月26日から2024年11月25日まで宅地建物取引業法第66条 ② 品質の保証について当社グループが行う戸建住宅事業は、住宅の品質確保の促進等に関する法律により新築住宅の構造上の主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分は10年の瑕疵担保責任を負うことを義務づけられています。 当社グループは、同法に基づいて2008年10月より、株式会社日本住宅保証検査機構の住宅瑕疵担保責任保険「ＪＩＯわが家の保険」に、タクエーホーム株式会社は、2014年11月17日より、株式会社ハウスジーメンの住宅瑕疵担保責任保険に加入しております。 当該保険の加入に当たっては、同機構が定める技術的基準に適合していることが要件であり、同社が指定する第三者機関による現場検査を受け、適合証明(性能評価)を受ける必要があります。 このため当社グループは、設計、施工、監理の充実をはかり、品質に万全を期すとともに、引渡後のアフターサービスに関しても誠実な対応を心がけております。 しかし、当社グループの住宅の品質に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の保護に関するリスク当社グループは、ネットの会員登録も含む住宅見学会来場者リストや住宅購入顧客等の個人情報を保有しております。 これらの情報管理については、「個人情報の保護に関する法律」に基づき社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともに、従業員等に対し個人情報保護に係る啓発活動を実施し、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。 しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社グループが保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用力の低下や損害賠償の請求等によって業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟等の可能性について当社グループには、現段階において業績に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟の事実や顧客との大きなトラブルはありません。 しかしながら、当社グループが請け負う住宅、不動産において、瑕疵等の発生、または工事期間中に近隣からクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。 当社グループは、施工に関して品質管理の徹底と近隣への配慮に努めておりますが、訴訟等が発生した場合には、これに対応するために多額の費用が発生するとともに、当社グループの信用を大きく毀損する恐れもあり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 事業体制に関するリスク① 特定人物への依存について当社グループの代表取締役社長である瀬口力は、最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、事業推進において中心的役割を果たしております。 同氏に過度に依存しない経営体制の構築のため、職務権限の委譲、会議体の整備や人員の採用等により社内組織の強化に努めておりますが、同氏が何らかの理由により当社グループの経営に携わることが困難になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保及び育成について当社グループが行う戸建住宅事業には、広範囲の専門的知識や資格を有した人材が不可欠であります。 したがって事業拡大を図るうえで、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要がありますが、これらが不調に終わった場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ デジタル集客について当社グループは、戸建住宅事業において自社ポータルサイトやYouTubeチャンネルを通じて効率的に集客を行っております。 通信障害、コンピュータウイルス感染、電力供給の状況等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ のれんの減損処理について当社グループは、2020年７月１日付でタクエーホーム株式会社の全株式を、また2023年７月３日付で幸の国木材工業株式会社の全株式をそれぞれ取得し、子会社といたしました。 企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上しております。 当該のれんについては、将来の収益力を適正に反映しているものと判断していますが、事業の展開等が計画通りに進まない場合、会計基準に基づいたのれんの減損処理を行う必要が生じ、当社グループ事業及び業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界的なインフレや地政学的リスクの影響を受けつつも、緩やかな回復基調を示しました。 特に観光業の復調や輸出の増加が経済成長を支え、国内消費が徐々に持ち直しの傾向にある一方で、記録的な円安水準や物価高による原材料価格の高止まりなどコスト負担の増加が景況感を下押しする要因となり、景気は足踏みする状態が続きました。 住宅業界におきましては、原材料価格の高騰から弱含んでおります。 国土交通省発表の2023年７月から2024年６月までの新設着工数（全国の持家）は216,164戸（前年比10％減）となりました。 このような環境の中、当社グループは中期経営計画「NEXT STAGE 2026」を策定し、新たなステージに向けた３つの基本方針とKPIを定め、邁進しました。 まず基本方針の「戸建プラットフォーマーへ加速化」についてですが、「マイホームロボ」と「IPライセンス」の２事業を推進しました。 「マイホームロボ」は、AI（人工知能）の急速な進化に伴うシステム開発のバージョンアップを優先しておりますが、IPライセンスは計画通りの業績進捗となりました。 今後はさらなる拡大を目指してまいります。 続いて「戸建住宅事業におけるエリア・顧客層・販売チャネルの拡大と利益率の改善」についてですが、デジタル集客は前年比147％と好調に推移し、効率的な集客と広告宣伝費の削減に大きく貢献しました。 ファン化マーケティングであるYouTubeチャンネル「Lib Work ch」は登録者数９万人を突破し、当初KPIとしていた10万人登録が目前となりました。 特にショート動画及びTikTokが堅調であり、視聴者からの反響にて建売物件の販売に成功しております。 また、オウンドメディア「リブタイムズ」は、Yahoo!Japanトップページのタイムラインに加えて、さらに若年層から強く支持されているLINE NEWSへの掲載連携も開始され、より多くの住宅購入検討者に向けた情報配信を実現しました。 続いてエリア拡大については、国内最大級の敷地面積を誇る「イオンモール幕張新都心」に異業種コラボレーションしたAfternoon Tea HOUSEのモデルハウス出店を行ったほか、熊本県最大級の「イオンモール熊本」へ出店を決定しました。 今後も全国のショッピングモールへの出店を進め、異業種コラボを活用した顧客層の拡大と来店したお客様が楽しめる体験型のモデルハウス展開を進めてまいります。 最後に、「３Dプリンターハウスの開発・販売」については、国内初の土を主原料とした3Dプリンターモデルハウス「Lib Earth House “modelA”」を完成させ、一般公開しました。 建設用３Dプリンターを所有し、革新的な住宅商品を開発しているハウスメーカーは当社だけであり、強い差別化になると考えております。 今後はLDKやトイレ、バス、居室などを設けた約100㎡の本格的モデルハウスを完成させ、一般発売へと加速させます。 依然インフレによる製造原価の高止まりが継続しておりますが、幸の国木材工業株式会社の買収による木材原価の削減や工事現場を取り巻くDX（デジタルトランスフォーメーション）推進が貢献し、原価が削減され利益率改善に寄与しました。 また事業成長のための積極的な開発投資、エリア拡大のための設備投資や人材採用等により、販売費及び一般管理費は膨らんでいるものの、前述の効率的なデジタル戦略による広告宣伝費の削減や異業種コラボ商品での明確な差別化による販売価格の転嫁も奏功し、V字回復を実現しました。 この結果、当連結会計年度におきましては、売上高は15,435,172千円（前年同期比8.8％増）、営業利益は495,802千円（前年同期比65.7％増）、経常利益は598,350千円（前年同期比90.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は387,574千円（前年同期比123.3％増）となりました。 なお、当社グループは戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。 (資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,886,110千円増加し、11,741,338千円となりました。 流動資産については、前連結会計年度末に比べ2,299,032千円増加し、9,744,741千円となりました。 主な内 訳は、仕掛販売用不動産の減少928,687千円があった一方で、現金及び預金の増加2,453,113千円、販売用不動 産の増加629,162千円によるものであります。 また、固定資産については、展示場新設等、Ｍ＆Ａによる資産の取得により前連結会計年度末に比べ 587,077千円増加し、1,996,596千円となりました。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,630,707千円増加し、7,170,737千円となりました。 流動負債については、前連結会計年度末に比べ321,533千円増加し、5,178,286千円となり、主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金の増加149,659千円、未払法人税等の増加187,011千円によるものであります。 また、固定負債については、前連結会計年度末に比べ1,309,174千円増加し、1,992,451千円となりました。 主な内訳は、長期借入金の増加1,253,309千円であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,255,402千円増加し、4,570,600千円となり ました。 主な要因は、公募増資による資本金及び資本準備金の増加613,468千円、自己株式処分による自己株式 の減少392,904千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加387,574千円、剰余金の配 当による利益剰余金の減少145,332千円によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末と比較して2,475,113千円増加し、3,778,388千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は1,102,950千円（前年同期は1,559,862千円の使用）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益613,772千円の計上、棚卸資産の減少367,198千円等があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は923,324千円（前年同期は334,168千円の使用）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出338,691千円、連結の範囲変更を伴う子会社株式の取得による支出743,431千円等があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は2,290,682千円（前年同期は903,447千円の獲得）となりました。 これは短期借入れによる収入3,019,530千円、短期借入金の返済による支出3,084,160千円、長期借入れによる収入1,650,000千円、長期借入金の返済による支出247,032千円、株式の発行による収入603,201千円、自己株式の処分による収入499,625千円、配当金の支払額145,401千円等があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、注文住宅及び建売住宅の企画、設計、販売、施工、監理を主な事業内容とする戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。 イ 生産実績当社が営む事業では生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。 ロ 受注実績当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。 事業部門別の名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)建築請負事業9,085,06899.65,540,50990.8不動産販売事業4,179,445102.21,128,328195.7合計13,264,513100.46,668,83899.9 (注) 金額は販売価格によっております。 ハ 販売実績当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門別の名称当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)前年同期比(％)建築請負事業(千円)9,890,962107.9不動産販売事業(千円)4,776,225102.7その他(千円)767,984208.6合計(千円)15,435,172108.8 (注) 主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 経営成績等当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 (売上高)当連結会計年度においては、記録的な円安水準や物価高の影響で景気は足踏みする状態が続いており、住宅業界においても弱含んでいる一方で、異業種コラボ商品での明確な差別化による販売価格の転嫁も功を奏し、売上高は15,435,172千円となりました。 (営業利益)当連結会計年度においては、依然インフレによる資材価格高騰の影響を受けておりますが、幸の国木材工業株式会社の買収による木材原価の削減や、工事現場を取り巻くDX（デジタルトランスフォーメーション）推進が貢献し、原価が削減され利益率改善に寄与しました。 また、前連結会計年度に引き続きエリア拡大のため設備投資や人材投資を積極的に実施しました。 以上の結果、売上原価は、11,716,640千円、販売費及び一般管理費は3,222,729千円となりました。 この結果、当連結会計年度の営業利益は495,802千円となりました。 (経常利益)営業外収益は、受取手数料及び助成金収入などにより143,505千円となりました。 また営業外費用は、支払利息及び公募増資による新株の発行に伴う株式交付費の計上などにより40,957千円となりました。 この結果、当連結会計年度の経常利益は598,350千円となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、387,574千円となりました。 ロ 財政状態財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ハ 資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける資金需要の主なものは、販売用不動産の取得及び一般管理費などの運転資金、並びに常設展示場などの設備投資資金、その他新規事業投資資金があります。 当社グループは現在、これらの資金需要につきましては主に内部資金により充当しておりますが、資金の適正保有水準を維持するため、内部資金に加えて金融機関からの有利子負債による調達も一部行っております。 当連結会計年度におきましては、46.6億円を借入金により調達した一方で、借入金33.3億円の返済を行いました。 また、当社グループは必要資金の安定的かつ機動的な調達を行うため取引金融機関と41億円の当座貸越契約を締結しております。 ニ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、住宅性能やデザイン性の向上による高品質高付加価値の住宅提供を行い収益の安定的な成長を目指すとともに、その基盤として一定の財務安全性の維持に努めてまいります。 そのため、「自己資本当期純利益率」の向上を目標とし、派生する指標として、収益性の観点から「売上高経常利益率」、「棚卸資産回転期間」、財務安全性の観点から「自己資本比率」を重要な経営指標としております。 当連結会計年度における「自己資本当期純利益率」は9.8％、「売上高経常利益率」は3.9％、「棚卸資産回転期間」は170日、「自己資本比率」は38.9％となりました。 ホ 経営戦略の現状と見通し今後の見通しにつきましては、日本銀行による追加利上げの決定を受け、住宅ローン金利引上げが懸念されます。 そのため、戸建住宅市場の需給バランスを注視する必要があります。 加えて建築資材を含めた全国的な物価高や人件費は、今後も継続するものと考えられます。 このような環境のなか、当社グループとしては、戸建住宅事業の推進に加えて、「中期経営計画NEXTSTAGE 2026」に掲げた「戸建プラットフォーマー」としての地位を確立することで、収益基盤の拡大化と安定化を進めてまいります。 厳しい外部環境下においても当社グループの強みであるデジタルマーケティングは好調であり、集客数は増加を続けております。 また、2023年７月に製材加工販売会社である幸の国木材工業株式会社を子会社化したことで、木材の安定供給を受けながら製造原価の削減を図りつつ販売費及び一般管理費の削減を行うことで、利益が確保できる体制を構築してきました。 加えて、「戸建プラットフォーマー」としての事業である、設計プランの初期提案に特化した営業支援のサブスクリプションサービス「マイホームロボ」や、IP ライセンスサービス「niko and ... EDIT HOUSE」を全国の工務店・ビルダーに提供し、着実に契約加盟店を増やしております。 上記により、当社グループの連結業績予想は、売上高18,000百万円（前連結会計年度比16.6％増）、営業利益800百万円（同61.4％増）、経常利益810百万円（同35.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益440百万円（同13.5％増）を見込んでおります。 なお、当社は株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると考えており、中長期的な事業展開に備えた内部留保の充実を図るとともに、安定的な配当の実施に努めていくことを基本方針としております。 次期の１株当たり配当金は、普通配当1.6円を四半期毎に予定しており、年間配当は6.4円を予定しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、戸建住宅事業を生業としておりましたが、次世代の建設技術として注目されている「3Dプリンティング建設」を新規事業として推進することを決定いたしました。 この技術は、３DCADなどによりデジタルデータで設計した建物を、建設用3Dプリンターを活用し、マテリアルを積層しながらダイナミックに立体造形するため、従来の建設手法に比べて大幅なコスト削減や工期短縮、そして環境負荷の軽減が可能であります。 また日本をはじめ世界中で熟練工をはじめとした労働力不足が大きな社会的課題となっており、その解決策として世界中で注目を集めています。 世界の3Dプリンティング建設市場は、現在急速に拡大しており、2030年には100兆円以上の市場規模への成長が見込まれています。 建築現場での立体造成が可能であることから「ゼロキロメートルハウス」とも呼ばれ、大幅な環境負荷の低減、省力化が可能であることに加え、意匠性や自由度の高いデザインが可能である点から、住宅をはじめ商業施設、さらには災害復興やインフラ整備など多岐にわたる分野での応用が期待されています。 当社が目指すのは、3Dプリンティング建設技術を活用した今までにない革新的な住宅の提供です。 まずは「土」を主原料とした国内初の３Dプリンターハウス「Lib Earth House“modelA”」を2024年１月に完成させました。 土は世界中どこでも入手可能な自然素材であり、解体後は自然に還すことができるため、産業廃棄物を大幅に減らすことができ、持続可能な世の中の実現に貢献できるものと考えます。 当連結会計年度の研究開発費は51,917千円となりました。 今後も技術開発を積極的に進めることで、世界規模での建設業界全体が抱える社会的な課題解決に取り組み、顧客にとって今までにない価値ある製品を提供することを目指してまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資等については、新規出展のイオンモール幕張新都心展示場（幕張市）、総合展示場の建替（合志市、八代市）を中心に260,698千円の設備投資を実施いたしました。 その他重要な設備の除却、売却等はありません。 当社グループは戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社当社の主要な設備は、次のとおりであります。 2024年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)工具、器具及び備品(千円)土地 (千円)(面積㎡)その他合計本社等(熊本県山鹿市)戸建住宅事業本社事務所293,16517,84178,326( 33,797.65 )25,409414,742107(18)サクラマチオフィス(熊本市中央区）戸建住宅事業事務所19,6145,211ーー24,82519(3)アンビーハウジングパーク熊本合志店 (熊本県合志市)戸建住宅事業展示場26,1562,260ーー28,4165(0)御代志店 (熊本県合志市)戸建住宅事業展示場32,4661,455ーー33,9217(1)熊本の平屋八代店 (熊本県八代市)戸建住宅事業展示場24,0091,582ーー25,5925(0)無印良品の家 熊本店(熊本市北区)戸建住宅事業展示場102,574942ーー103,5162（0)熊本南店(熊本市南区)戸建住宅事業展示場事務所28,47215435,245(411.00)ー63,87111(0)KKT荒尾総合住宅展示場店(熊本県荒尾市)戸建住宅事業展示場8,934136ーー9,0714(0)住まいるパークゆめタウンはません店(熊本市南区）戸建住宅事業展示場29,6361,186ーー30,8226(0)熊日RKK住宅展店（熊本市西区）戸建住宅事業展示場27,3591,650ーー29,0096(0)TOSハウジングメッセ大分西店(大分県大分市）戸建住宅事業展示場21,5871,309ーー22,8973(0)sketchパークプレイス大分店（大分県大分市）戸建住宅事業展示場23,243495ーー23,7385 (2)佐賀店（佐賀県佐賀市）戸建住宅事業営業所ー300ーー3005(0)sketch福岡かすや店(福岡県糟屋郡粕屋町）戸建住宅事業展示場12,024584ーー12,6094 (2)hitマリナ通り住宅展示場福岡西店（福岡市西区）戸建住宅事業展示場29,7661,667ーー31,4334(0)無印良品の家 福岡店(福岡市西区)戸建住宅事業展示場73,5871,014ーー74,60212(0)hit大野城住宅展示場店（福岡県大野城市）戸建住宅事業展示場19,565611ーー20,1777(1)千葉北住宅公園店（千葉市稲毛区）戸建住宅事業展示場29,5782,366ーー31,9456(0)幕張ハウジングパーク店（千葉市花見川区）戸建住宅事業展示場25,2232,195ーー27,4182(0)イオンモール幕張新都心店（千葉市美浜区）戸建住宅事業展示場48,8602,596ーー51,4572(0) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、リース資産の合計であります。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 2024年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数(人)土地面積(㎡)年間賃借料(千円)本社(熊本県山鹿市)戸建住宅事業本社事務所(賃借)51(14)2,983.004,200サクラマチオフィス(熊本市中央区）戸建住宅事業事務所(賃借)19(3)358.6220,828無印良品の家 熊本店(熊本市北区)戸建住宅事業展示場用地(賃借)2（0)2,287.004,800無印良品の家 福岡店(福岡市西区)戸建住宅事業展示場用地(賃借)12（0)1,396.4811,400 (2) 国内子会社2024年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円) 工具、器具及び備品(千円) 土地 (千円) (面積㎡) その他合計タクエーホーム㈱本社(横浜市神奈川区)戸建住宅事業本社事務所14,2944,657ー17419,12525 (2)幸の国木材工業㈱本社（熊本県山鹿市）戸建住宅事業本社事務所33,3201,08986,426128,795249,62927 (2)㈱リブサービス本社（熊本県山鹿市） 戸建住宅事業ーーーーーーー (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、一括償却資産、リース資産の合計であります。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 2024年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数(人)年間賃借料(千円)タクエーホーム㈱本社(神奈川県横浜市)戸建住宅事業本社事務所(賃借)25 (2)37,447 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 51,917,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 260,698,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,843,822 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおりに定めております。 ・純投資目的：株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合・純投資目的以外：純投資目的以外の目的で保有する場合で、取引先との取引関係の強化、戦略的な業務提携の 総合的な観点から、当社の企業価値向上に資することを目的とする場合 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引先等の株式を保有することにより、「業務提携、共同研究・開発をはじめとした戦略的パートナーとして、取引の維持・発展が期待できる」等、当社と投資先の持続的な成長を想定できる銘柄については、取締役会において総合的な検討を行い、保有の適否を決定いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式210,030非上場株式以外の株式―― ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,030,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＣＳホールディングス熊本県山鹿市鍋田174番地8,086,04033.91 瀬口 力熊本県山鹿市2,468,60010.35 瀬口 悦子熊本県山鹿市1,957,3178.20 瀬口 瑞恵熊本県山鹿市640,0002.68 井手尾 環熊本市東区400,2001.67 Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ従業員持株会熊本県山鹿市鍋田178番地１368,5001.54 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12325,1001.36 酒巻 英雄千葉県流山市170,0000.71 株式会社肥後銀行熊本市中央区練兵町１番132,0000.55 小田 将義福岡市中央区125,2000.52 計―14,672,95761.49 (注) １．持株比率は自己株式を控除して計算しております。当社は、自己株式を306,197株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２．上記の 株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、当社従業員の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式交付信託」を導入したことによるものであります。３．前事業年度末現在主要株主であった瀬口悦子は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 7 |
| 株主数－個人その他 | 10,180 |
| 株主数－その他の法人 | 77 |
| 株主数－計 | 10,291 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 小田 将義 |
| 株主総利回り | 5 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ①会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式2216当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。 ①会社法第155条第13号による普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式127,402―当期間における取得自己株式―― （注）連結子会社からの現物配当によるものであります。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -99,584,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式(注1)23,292,040859,500－24,151,540合計23,292,040859,500－24,151,540 (注）１．増加株式のうち859,500株は、2024年２月９日取締役会決議に基づく新株式発行によるものであります。 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式(注1，2，3)1,189,173127,424700,000616,597合計1,189,173127,424700,000616,597 (注）１．増加株式数のうち127,000株は、株式取得により連結子会社となった幸の国木材工業株式会社が保有していた当社株式によるものであります。 ２．減少株式数700,000株は、2024年２月９日取締役会決議に基づく自己株式の処分によるものであります。 ３．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の株式数には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式がそれぞれ310,400株含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月27日株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ取締役会 御中 三優監査法人福岡事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 川 秀 嗣 指定社員業務執行社員 公認会計士堤 剣 吾 指定社員業務執行社員 公認会計士植 木 貴 宣 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、当連結会計年度において販売用不動産2,687,085千円及び仕掛販売用不動産2,138,812千円（以下、「販売用不動産等」という。 ）を計上しており、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、棚卸資産評価損16,700千円を計上している。 販売用不動産等の評価に関して、連結会計年度末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、その差額を売上原価に計上している。 会社は、戸建住宅事業におけるエリア・顧客層・販売チャネルの拡大を基本方針とする中期経営計画に従って、開発用地の仕入を進めている。 一方、資材価格の高騰、景気の悪化、金利の上昇等の結果、計画通りに販売が行えなかった場合、正味売却価額の見直しが必要となり、棚卸資産評価損の計上により会社の業績等に影響を及ぼす可能性がある。 正味売却価額は、販売見込価格や追加発生原価見込額を用いて算定しているが、当該仮定は物件毎の特性や上記のような要因の影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断に依存する程度が大きく、連結財務諸表への潜在的な影響がある。 以上より、当監査法人は、販売用不動産等の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 過年度の販売用不動産等の評価に関する見積額と実績額を比較することにより見積りの精度を評価した。 ・ 会社が作成した販売用不動産等の評価検討資料を入手し、記載内容の正確性、網羅性について検証した。 ・ 保有期間が一定期間を超えている販売用不動産について、以下の手続を実施した。 ・今後の販売方針を理解するため個別物件の評価検討資料を閲覧し、会社担当者へ質問を実施した。 ・販売見込価格について、見積り時点の販売活動において使用している販売価格、類似する不動産の近隣相場との比較を行い、乖離があればその内容を検討した。 ・ 仕掛販売用不動産については、販売見込価格及び原価見込額等を把握するために、経営管理資料や開発計画資料を閲覧するとともに、開発計画資料の予算額を超過して発生する追加原価の有無について経営者に質問した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋの2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋが2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、当連結会計年度において販売用不動産2,687,085千円及び仕掛販売用不動産2,138,812千円（以下、「販売用不動産等」という。 ）を計上しており、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、棚卸資産評価損16,700千円を計上している。 販売用不動産等の評価に関して、連結会計年度末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、その差額を売上原価に計上している。 会社は、戸建住宅事業におけるエリア・顧客層・販売チャネルの拡大を基本方針とする中期経営計画に従って、開発用地の仕入を進めている。 一方、資材価格の高騰、景気の悪化、金利の上昇等の結果、計画通りに販売が行えなかった場合、正味売却価額の見直しが必要となり、棚卸資産評価損の計上により会社の業績等に影響を及ぼす可能性がある。 正味売却価額は、販売見込価格や追加発生原価見込額を用いて算定しているが、当該仮定は物件毎の特性や上記のような要因の影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断に依存する程度が大きく、連結財務諸表への潜在的な影響がある。 以上より、当監査法人は、販売用不動産等の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 過年度の販売用不動産等の評価に関する見積額と実績額を比較することにより見積りの精度を評価した。 ・ 会社が作成した販売用不動産等の評価検討資料を入手し、記載内容の正確性、網羅性について検証した。 ・ 保有期間が一定期間を超えている販売用不動産について、以下の手続を実施した。 ・今後の販売方針を理解するため個別物件の評価検討資料を閲覧し、会社担当者へ質問を実施した。 ・販売見込価格について、見積り時点の販売活動において使用している販売価格、類似する不動産の近隣相場との比較を行い、乖離があればその内容を検討した。 ・ 仕掛販売用不動産については、販売見込価格及び原価見込額等を把握するために、経営管理資料や開発計画資料を閲覧するとともに、開発計画資料の予算額を超過して発生する追加原価の有無について経営者に質問した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、当連結会計年度において販売用不動産2,687,085千円及び仕掛販売用不動産2,138,812千円（以下、「販売用不動産等」という。 ）を計上しており、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、棚卸資産評価損16,700千円を計上している。 販売用不動産等の評価に関して、連結会計年度末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、その差額を売上原価に計上している。 会社は、戸建住宅事業におけるエリア・顧客層・販売チャネルの拡大を基本方針とする中期経営計画に従って、開発用地の仕入を進めている。 一方、資材価格の高騰、景気の悪化、金利の上昇等の結果、計画通りに販売が行えなかった場合、正味売却価額の見直しが必要となり、棚卸資産評価損の計上により会社の業績等に影響を及ぼす可能性がある。 正味売却価額は、販売見込価格や追加発生原価見込額を用いて算定しているが、当該仮定は物件毎の特性や上記のような要因の影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断に依存する程度が大きく、連結財務諸表への潜在的な影響がある。 以上より、当監査法人は、販売用不動産等の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、販売用不動産等の評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 過年度の販売用不動産等の評価に関する見積額と実績額を比較することにより見積りの精度を評価した。 ・ 会社が作成した販売用不動産等の評価検討資料を入手し、記載内容の正確性、網羅性について検証した。 ・ 保有期間が一定期間を超えている販売用不動産について、以下の手続を実施した。 ・今後の販売方針を理解するため個別物件の評価検討資料を閲覧し、会社担当者へ質問を実施した。 ・販売見込価格について、見積り時点の販売活動において使用している販売価格、類似する不動産の近隣相場との比較を行い、乖離があればその内容を検討した。 ・ 仕掛販売用不動産については、販売見込価格及び原価見込額等を把握するために、経営管理資料や開発計画資料を閲覧するとともに、開発計画資料の予算額を超過して発生する追加原価の有無について経営者に質問した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月27日株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ取締役会 御中 三優監査法人福岡事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 川 秀 嗣 指定社員業務執行社員 公認会計士堤 剣 吾 指定社員業務執行社員 公認会計士植 木 貴 宣 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋの2023年７月１日から2024年６月30日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋの2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価会社は、当事業年度において販売用不動産1,415,191千円及び仕掛販売用不動産289,712千円を計上しており、個別財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、棚卸資産評価損8,960千円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価」と同一の内容であることから、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価会社は、当事業年度において販売用不動産1,415,191千円及び仕掛販売用不動産289,712千円を計上しており、個別財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、棚卸資産評価損8,960千円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価」と同一の内容であることから、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、当事業年度において販売用不動産1,415,191千円及び仕掛販売用不動産289,712千円を計上しており、個別財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、棚卸資産評価損8,960千円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価」と同一の内容であることから、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 77,671,000 |
| その他、流動資産 | 328,242,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 923,441,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 143,262,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 45,564,000 |
| 土地 | 187,023,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 10,369,000 |
| 建設仮勘定 | 7,328,000 |
| 有形固定資産 | 1,323,480,000 |
| ソフトウエア | 30,521,000 |
| 無形固定資産 | 31,811,000 |
| 投資有価証券 | 10,030,000 |
| 長期前払費用 | 51,151,000 |
| 繰延税金資産 | 120,799,000 |
| 投資その他の資産 | 2,674,917,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,465,455,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 280,021,000 |
| 未払金 | 255,369,000 |
| 未払法人税等 | 196,373,000 |
| 未払費用 | 140,226,000 |
| リース債務、流動負債 | 4,667,000 |
| 繰延税金負債 | 24,877,000 |
| 資本剰余金 | 1,315,074,000 |
| 利益剰余金 | 2,165,951,000 |
| 株主資本 | 4,465,520,000 |
| 負債純資産 | 10,226,104,000 |
PL
| 売上原価 | 8,338,309,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,725,128,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 541,513,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 16,817,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 117,000 |
| 営業外収益 | 112,549,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 12,269,000 |
| 営業外費用 | 23,810,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 299,000 |
| 特別利益 | 16,391,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 768,000 |
| 特別損失 | 969,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 293,981,000 |
| 法人税等調整額 | -67,783,000 |
| 法人税等 | 226,198,000 |
PL2
| 包括利益 | 387,574,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 387,574,000 |
| 剰余金の配当 | -145,332,000 |
| 当期変動額合計 | 1,255,402,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 387,574,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,778,388,000 |
| 受取手形 | 565,000 |
| 売掛金 | 57,740,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 473,330,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 110,100,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 12,531,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 168,123,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,470,308,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 51,917,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 16,700,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 229,653,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -340,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,883,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -39,750,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 367,198,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -35,647,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 69,059,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 130,792,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,234,294,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 378,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -28,746,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,400,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -110,376,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -247,032,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,063,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -145,401,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -338,691,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 403,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか、会計に関する専門機関が実施する社外セミナーへの参加や監査法人との情報共有等により連結財務諸表等の適正性を確保しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 1,413,274※１ 3,866,388 受取手形-565 完成工事未収入金等※２ 27,809※２ 48,866 売掛金※２ 628※２ 57,740 未成工事支出金514,958437,280 販売用不動産※１ 2,057,922※１ 2,687,085 仕掛販売用不動産※１ 3,067,499※１ 2,138,812 製品-102,089 原材料及び貯蔵品18,23177,671 その他345,382328,242 流動資産合計7,445,709※４ 9,744,741 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物926,4551,608,769 減価償却累計額△208,197△685,328 建物及び構築物（純額）718,258923,441 機械装置及び運搬具26,0241,147,442 減価償却累計額△24,501△1,004,180 機械装置及び運搬具（純額）1,523143,262 土地112,006187,023 リース資産24,79841,470 減価償却累計額△11,968△31,101 リース資産（純額）12,83010,369 建設仮勘定114,8897,328 その他164,486186,311 減価償却累計額△118,982△134,255 その他（純額）45,50452,055 有形固定資産合計1,005,0121,323,480 無形固定資産 のれん33,427201,900 その他48,68553,164 無形固定資産合計82,113255,065 投資その他の資産 投資有価証券12,03010,030 繰延税金資産103,209167,978 その他※５ 224,454243,608 貸倒引当金△17,300△3,566 投資その他の資産合計322,393418,051 固定資産合計1,409,5191,996,596 資産合計8,855,22811,741,338 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 工事未払金845,442847,826 短期借入金※１、※８ 2,511,080※１、※８ 2,446,450 1年内返済予定の長期借入金130,362280,021 リース債務4,6675,195 未払法人税等62,021249,032 未成工事受入金※７ 582,384※７ 423,468 株主優待引当金88,691106,803 資産除去債務-3,230 その他※７ 632,103※７ 816,258 流動負債合計4,856,7525,178,286 固定負債 社債200,000200,000 長期借入金126,0001,379,309 リース債務9,4696,606 繰延税金負債33824,877 役員退職慰労引当金98,734102,154 完成工事補償引当金48,26233,688 株式給付引当金46,60259,725 資産除去債務74,39883,388 その他79,471102,701 固定負債合計683,2761,992,451 負債合計5,540,0297,170,737純資産の部 株主資本 資本金1,014,7731,321,507 資本剰余金901,6201,315,074 利益剰余金2,029,1372,271,032 自己株式△630,332△337,013 株主資本合計3,315,1984,570,600 純資産合計3,315,1984,570,600負債純資産合計8,855,22811,741,338 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 14,183,138※１ 15,435,172売上原価※２ 10,930,146※２ 11,716,640売上総利益3,252,9923,718,531販売費及び一般管理費※３ 2,953,748※３、※４ 3,222,729営業利益299,244495,802営業外収益 受取利息24618 受取配当金183321 受取手数料18,96433,987 解約金収入7,1665,614 受取保険金5,49718,988 補助金収入-39,750 保険解約返戻金-31,229 その他20,74713,595 営業外収益合計52,805143,505営業外費用 支払利息23,27829,883 貸倒引当金繰入額11,000- 株式交付費-10,266 その他3,676807 営業外費用合計37,95440,957経常利益314,094598,350特別利益 固定資産売却益-※５ 299 段階取得に係る差益-16,092 特別利益合計-16,391特別損失 固定資産売却損-※６ 200 固定資産除却損※６ 0※６ 768 特別損失合計0969税金等調整前当期純利益314,094613,772法人税、住民税及び事業税144,367293,981法人税等調整額△3,813△67,783法人税等合計140,554226,198当期純利益173,540387,574親会社株主に帰属する当期純利益173,540387,574 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益173,540387,574包括利益173,540387,574（内訳） 親会社株主に係る包括利益173,540387,574 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,014,773901,6201,996,801△512,6913,400,5023,400,502当期変動額 新株の発行 --剰余金の配当 △141,203 △141,203△141,203連結範囲の変動 --親会社株主に帰属する当期純利益 173,540 173,540173,540自己株式の取得 --自己株式の処分 --株式交付信託による自己株式の取得 △117,801△117,801△117,801株式交付信託による自己株式の処分 160160160当期変動額合計--32,336△117,640△85,304△85,304当期末残高1,014,773901,6202,029,137△630,3323,315,1983,315,198 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,014,773901,6202,029,137△630,3323,315,1983,315,198当期変動額 新株の発行306,734306,734 613,468613,468剰余金の配当 △145,332 △145,332△145,332連結範囲の変動 △348 △348△348親会社株主に帰属する当期純利益 387,574 387,574387,574自己株式の取得 △99,584△99,584△99,584自己株式の処分 106,720 392,904499,625499,625株式交付信託による自己株式の取得 --株式交付信託による自己株式の処分 --当期変動額合計306,734413,454241,894293,3191,255,4021,255,402当期末残高1,321,5071,315,0742,271,032△337,0134,570,6004,570,600 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益314,094613,772 減価償却費149,797229,653 のれん償却額14,85629,721 貸倒引当金の増減額（△は減少）11,000△714 株主優待引当金の増減額（△は減少）10,97118,111 株式給付引当金の増減額（△は減少）13,71413,122 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）3,5283,420 完成工事補償引当金の増減額（△は減少）△16,710△14,574 受取利息及び受取配当金△429△340 支払利息23,27829,883 補助金収入-△39,750 保険解約損益（△は益）-△31,229 株式交付費-10,266 段階取得に係る差損益（△は益）-△16,092 固定資産売却損益（△は益）-△98 固定資産除却損0768 売上債権の増減額（△は増加）△8,865△45,122 棚卸資産の増減額（△は増加）△1,907,701367,198 仕入債務の増減額（△は減少）5,483△35,647 未成工事受入金の増減額（△は減少）75,017△113,705 未払金の増減額（△は減少）36,05415,797 未払消費税等の増減額（△は減少）10,34969,059 その他△47,221130,792 小計△1,312,7801,234,294 利息及び配当金の受取額448378 利息の支払額△23,938△28,746 法人税等の支払額△223,592△110,376 補助金の受取額-7,400 営業活動によるキャッシュ・フロー△1,559,8621,102,950投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の払戻による収入10,00056,000 定期預金の預入による支出△10,000△29,500 有形固定資産の取得による支出△316,583△338,691 有形固定資産の売却による収入-403 無形固定資産の取得による支出△12,269△3,418 資産除去債務の履行による支出△4,895- 保険積立金の積立による支出△420△5,739 保険積立金の解約による収入-141,053 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出-※２ △743,431 投資活動によるキャッシュ・フロー△334,168△923,324 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入3,100,8003,019,530 短期借入金の返済による支出△1,712,770△3,084,160 長期借入れによる収入200,0001,650,000 長期借入金の返済による支出△321,138△247,032 社債の償還による支出△100,000- 株式の発行による収入-603,201 自己株式の取得による支出△117,640△16 自己株式の処分による収入-499,625 配当金の支払額△141,136△145,401 リース債務の返済による支出△4,667△5,063 財務活動によるキャッシュ・フロー903,4472,290,682現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△990,5842,470,308現金及び現金同等物の期首残高2,293,8581,303,274新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額-4,804現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,303,274※１ 3,778,388 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 4社主要な連結子会社の名称 タクエーホーム株式会社、幸の国木材工業株式会社 （連結の範囲の変更） 当連結会計年度において新たに３社を連結の範囲に含めております。 これは、幸の国木材工業株式会社の株式を取得し子会社化したこと、株式会社リブサービスは重要性が増したこと、他１社は新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしたものであります。 ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の内３社の決算日は５月31日です。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 ａ 未成工事支出金、販売用不動産、仕掛販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ｂ 製品、原材料及び貯蔵品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ２～８年② 無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエア定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な繰延資産の償却方法株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降における発生見込額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給総額を計上しております。 ④ 完成工事補償引当金完成工事に係る契約不適合の費用及び補償サービス費用を補填するため、過去の完成工事に係る補修費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。 ⑤ 株式給付引当金当社グループの従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、内規に基づき従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。 (5)退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。 (6)重要な収益及び費用の計上基準①建築請負事業顧客との間で工事請負契約を締結し、当該契約に基づき建築工事を行う履行義務を負っております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、予想される工事原価総額に占める、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の割合に基づいて行っております。 履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。 なお、工期がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ②不動産販売事業顧客との間で締結された不動産売買契約等に基づき、対象不動産の引渡しを行う履行義務を負っており、顧客に物件を引渡した時点で収益を認識しております。 (7)のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、５～10年間で均等償却しております。 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 4社主要な連結子会社の名称 タクエーホーム株式会社、幸の国木材工業株式会社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の内３社の決算日は５月31日です。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 ａ 未成工事支出金、販売用不動産、仕掛販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ｂ 製品、原材料及び貯蔵品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ２～８年② 無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエア定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な繰延資産の償却方法株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降における発生見込額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給総額を計上しております。 ④ 完成工事補償引当金完成工事に係る契約不適合の費用及び補償サービス費用を補填するため、過去の完成工事に係る補修費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。 ⑤ 株式給付引当金当社グループの従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、内規に基づき従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。 (5)退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。 (6)重要な収益及び費用の計上基準①建築請負事業顧客との間で工事請負契約を締結し、当該契約に基づき建築工事を行う履行義務を負っております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、予想される工事原価総額に占める、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の割合に基づいて行っております。 履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。 なお、工期がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ②不動産販売事業顧客との間で締結された不動産売買契約等に基づき、対象不動産の引渡しを行う履行義務を負っており、顧客に物件を引渡した時点で収益を認識しております。 (7)のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、５～10年間で均等償却しております。 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産2,057,9222,687,085仕掛販売用不動産3,067,4992,138,812評価損計上額（売上原価）8,71616,700 （2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報①算出方法当連結会計年度末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、その差額を売上原価に計上しております。 ②主要な仮定正味売却価額は、販売見込価格及び追加発生原価見込額等を用いて算定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響市況の変化や販売の状況により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報) 従業員向け株式交付信託 当社は、2019年８月９日の取締役会決議に基づき、当社グループの従業員を対象としたインセンティブ・プランを導入しております。 ①取引の概要 当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、従業員交付規程に従い従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。 ②信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 前連結会計年度末における当該株式の帳簿価額及び株式数は、165,368千円及び310,400株であり、当連結会計年度末における当該株式の帳簿価額及び株式数は、165,368千円及び310,400株であります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (3）① 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※７ 「未成工事受入金」及び「その他」のうち、契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）(3）① 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.4％、当事業年度21.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.6％、当事業年度78.3％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)役員報酬114,450千円110,100千円給料及び手当779,404 799,550 広告宣伝費449,894 473,330 退職給付費用10,444 12,531 役員退職慰労引当金繰入額3,528 3,420 完成工事補償引当金繰入額△14,158 △8,981 株式給付引当金繰入額13,780 13,122 株主優待引当金繰入額68,905 85,279 減価償却費122,124 168,123 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)車両運搬具－千円256千円工具、器具及び備品－ 42 合計－ 299 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日) －千円51,917千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)8,716千円16,700千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年８月10日取締役会普通株式35,8611.602023年６月30日2023年９月29日2023年11月10日取締役会普通株式35,6581.602023年９月30日2023年12月６日2024年２月９日取締役会普通株式35,6581.602023年12月31日2024年３月５日2024年５月10日取締役会普通株式38,1531.602024年３月31日2024年６月５日 (注）2023年８月10日、2023年11月10日、2024年２月９日、2024年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ496千円含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年８月９日 取締役会普通株式38,152利益剰余金1.602024年６月30日2024年９月30日 (注）2024年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金496千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)現金及び預金1,413,274千円3,866,388千円預入期間が３か月を超える定期預金△110,000 △88,000 現金及び現金同等物1,303,274 3,778,388 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)オペレーティング・リース取引（借主側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）１年内37,44737,447１年超93,61856,171合計131,06593,618 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針営業取引に係る運転資金や設備投資の資金については、原則として自己資本を充当しておりますが、多額の資金を要する投資等については銀行借入や社債発行により資金を調達する方針であります。 余資は今後の事業投資に備え、主に安全性の高い金融資産で運用しております。 また、デリバティブは行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、完成工事未収入金等及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、有価証券は発行体の信用リスクを受けております。 受取手形、完成工事未収入金等及び売掛金に対する信用リスクに対しては、当社及び連結子会社の与信管理方針に従ってリスク低減を図り、定期的なモニタリングを実施しております。 有価証券に対しては、定期的に発行体の財務状況等を確認しております。 また、関係会社に対して貸付を行っております。 営業債務である工事未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。 短期借入金、社債及び長期借入金は、運転資金の確保を目的としております。 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に対しては、当社及び連結子会社の管理部門が資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注１)を参照ください。 )。 前連結会計年度(2023年６月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 社債200,000200,361361 (2) 長期借入金256,362255,303△1,058負債計456,362455,665△696 （※１）現金及び預金、売掛金、完成工事未収入金等、工事未払金、短期借入金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。 (※２) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。 当連結会計年度(2024年６月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 社債200,000197,260△2,739 (2) 長期借入金1,659,3301,658,594△735負債計1,859,3301,855,854△3,474 （※１）現金及び預金、受取手形、売掛金、完成工事未収入金等、工事未払金、短期借入金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。 (※２) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。 (注１) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額 (単位：千円)区分2023年６月30日2024年６月30日投資有価証券 非上場株式12,03010,030関係会社株式 非上場株式0― (注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年６月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,406,817―――完成工事未収入金等27,809―――売掛金628―――合計1,435,256――― 当連結会計年度(2024年６月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金3,860,310―――受取手形565―――完成工事未収入金等48,866―――売掛金57,740―――合計3,967,481――― (注３) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年６月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金2,511,080―――――社債――――200,000―長期借入金130,36222,75021,00021,00021,00040,250合計2,641,44222,75021,00021,000221,00040,250 (※) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。 当連結会計年度(2024年６月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金2,446,450―――――社債―――200,000――長期借入金280,021266,604266,604266,604136,497443,000合計2,726,471266,604266,604466,604136,497443,000 (※) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度（2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年６月30日） 該当事項はありません。 (2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度（2023年６月30日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計社債－200,361－200,361長期借入金－255,303－255,303 負債計－455,665－455,665 当連結会計年度（2024年６月30日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計社債－197,260－197,260長期借入金－1,658,594－1,658,594 負債計－1,855,854－1,855,854 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 社債及び長期借入金は、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 また変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係) 減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．確定拠出制度の概要当社及び連結子会社の一部は確定拠出年金制度に加入しております。 ２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,262千円、当連結会計年度19,320千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)繰延税金資産 未払事業税5,838千円17,421千円棚卸資産評価損4,020 8,241 未払賞与33,920 37,839 減価償却超過額15,299 22,909 資産除去債務22,956 26,678 完成工事補償引当金14,700 10,261 役員退職慰労引当金30,074 31,116 株式給付引当金14,195 18,192 税務上の繰越欠損金－ 44,552 その他37,385 25,372 繰延税金資産小計178,392 242,584 評価性引当額△54,978 △45,861 繰延税金資産合計123,414 196,723 繰延税金負債 未収還付事業税△2,278 － 資産除去債務に対応する除去費用△18,265 △18,344 圧縮積立金－ △16,656 その他－ △18,622 繰延税金負債合計△20,543 △53,622 繰延税金資産純額102,870 143,100 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年６月30日)（単位：千円） 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金（※1）－－－－－44,55244,552評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産（※2）－－－－－44,55244,552 (※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2)将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。 ３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)法定実効税率30.5％30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目13.2 6.4 住民税均等割4.5 2.2 留保金課税0.1 0.8 所得拡大促進税制等の税額控除△7.3 △2.8 一般試験研究費の額に係る税額控除－ △0.8 のれん償却額1.4 1.5 子会社株式取得関連費用0.5 － 評価性引当額の増減1.4 △1.5 その他0.4 0.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率44.7 36.9 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)取得による企業結合(1)企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業内容被取得企業の名称幸の国木材工業株式会社事業の内容製材加工販売等 ②企業結合を行った主な理由当社グループは、「デジタルマーケティングをコアコンピタンスとするHouse Tech Company」として、「サステナブル＆テクノロジーで住まいにイノベーションを起こす」というミッションを掲げております。 当社は、2020年１月６日に公表しております「VISION 2030」のロードマップに基づき、事業を展開しております。 住宅業界におきましては、約３年前のウッドショックの影響を皮切りに、資材価格が高騰を続けております。 現在の資材価格の高騰は外的要因によるものであり、企業単独の経営努力では安定した価格で資材供給を受けることが困難になると予想されます。 幸の国木材工業株式会社は、熊本県山鹿市に本店を置き、熊本県を中心に戸建住宅メーカー等への木材供給等を主力事業とする製材加工販売会社であります。 今後当社グループが営業エリアを拡大していくにあたり、同社から木材の安定供給を受けられる体制を構築することで、高いシナジーを生み出せると考えております。 同社は、設立から30年以上経過している老舗企業になります。 年々着実に実績を伸ばし、地域の住宅建築ニーズに応えてきました。 また、これまで堅実な経営を続けており、金融機関からの借入もほとんどなく、財務状況も良好に推移しております。 同社をグループに迎えることで、グループ全体の原価コスト削減に寄与することはもちろんのこと、受託の独自工法の開発への取組等、当社グループの経営ビジョンの１つである住宅版ＳＰＡモデル・垂直統合モデルの確立に繋げていきたいと考えております。 ③企業結合日2023年７月３日（現金を対価とする株式取得日）2023年８月31日（みなし取得日）④企業結合の法的形式株式取得⑤結合後企業の名称変更ありません。 ⑥取得した議決権比率取得直前に所有していた議決権比率 1.8％企業結合日に追加取得した議決権比率 98.2％取得後の議決権比率 100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得するためであります。 (2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間2023年９月１日から2024年５月31日まで。 (3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 18,092千円 企業結合日に追加取得した株式の時価958,887千円取得原価 976,979千円 (4)主要な取得関連費用の内訳及び金額デューデリジェンス費用等 5,500千円 (5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額段階取得による差益 16,092千円(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額198,194千円②発生原因主として幸の国木材工業株式会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。 ③償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 (7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産466,191千円固定資産439,067千円資産合計905,258千円 流動負債79,471千円固定負債47,000千円負債合計126,472千円 (8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要住宅展示場や事務所の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から３年～22年と見積り、割引率は0.0％として資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)期首残高63,365千円74,398千円有形固定資産の取得に伴う増加額15,933 12,220 資産除去債務の履行による減少額△4,900 － 期末残高74,398 86,618 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係) 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係) (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) （単位：千円）売上種類別前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）建築請負事業9,164,988不動産販売事業4,650,024その他顧客との契約から生じた収益（注）１341,158顧客との契約から生じた収益14,156,171その他の収益（注）２26,967外部顧客への売上高14,183,138 （注）１．「その他顧客との契約から生じた収益」は、顧客からの受取手数料等であります。 ２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) （単位：千円）売上種類別当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）建築請負事業9,890,962不動産販売事業4,776,225その他顧客との契約から生じた収益（注）１744,604顧客との契約から生じた収益15,411,792その他の収益（注）２23,380外部顧客への売上高15,435,172 （注）１．「その他顧客との契約から生じた収益」は、顧客からの受取手数料等であります。 ２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）19,57328,438顧客との契約から生じた債権（期末残高）28,438105,176契約資産（期首残高）－－契約資産（期末残高）－1,995契約負債（期首残高）606,679717,298契約負債（期末残高）717,298623,508 契約資産は、当社グループが顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利であります。 対価に対する権利が無条件になった時点で完成工事未収入金等又は売掛金に振り替えられます。 契約負債は、主に請負契約に伴う顧客からの前受金等であり、収益を認識するにつれて取り崩しております。 前連結会計年度及び当連結会計年度の期首における契約負債残高は、概ねそれぞれの連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。 ② 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はございません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは、戸建住宅事業（建築請負事業及び不動産販売事業を含む総称）の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及び主要株主瀬口 力（注１）――当社代表取締役(被所有)直接11.3％―債務被保証61,250――役員及びその近親者が議決権の過半数を有する会社ゲートウェイパートナーズ合同会社（注２）熊本県熊本市1,000経営コンサルティング業他―営業上の取引工事請負12,402―― (注）１．当社の借入金の一部は、当社代表取締役個人が保証を行っております。 なお、当社はこれに伴う保証料の支払は行っておりません。 ２．ゲートウェイパートナーズ合同会社は、取締役杉山浩司が議決権の過半数を保有する会社であります。 工事請負の取引価格については、社内規程に基づき決定しております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり純資産額149.99円194.20円１株当たり当期純利益7.84円17.22円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)173,540387,574普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)173,540387,574普通株式の期中平均株式数(株)22,123,53722,505,430 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)純資産の部の合計額(千円)3,315,1984,570,600純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－－普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,315,1984,570,600１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)22,102,86723,534,943 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) (自己株式の取得)当社は、2024年９月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。 (1)自己株式の取得を行う理由経済情勢の変化に対応した機動的な経営を行うため (2)取得に係る事項の内容①取得する株式の種類 普通株式②取得する株式の数 300,000株（上限）③株式取得価額の総額 200,000千円（上限）④自己株式取得の期間 2024年10月１日から2024年12月23日まで⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(％)担保償還期限株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ第３回無担保社債2020.７.29200,000200,000(－)0.336なし2027.７.29合計――200,000200,000(－)――― (注) １．「当期末残高」欄の( )内書きは、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)－－－200,000－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金2,511,0802,446,4500.73－1年以内に返済予定の長期借入金130,362280,0210.72－1年以内に返済予定のリース債務4,6675,195－－長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。 )126,0001,379,3090.49 2025年～2033年リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。 )9,4696,606－ 2025年～2028年その他有利子負債－－－－合計2,781,5784,117,581－－ (注)１.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２．長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)長期借入金 266,604266,604266,604136,497リース債務3,5861,6381,161220 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)2,436,6647,884,55410,136,74415,435,172税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)△206,624399,357113,257613,772親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△151,180244,97038,266387,574１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△6.8511.131.7317.22 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△6.8518.03△9.2014.84 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 1,090,875※１ 3,010,739 完成工事未収入金等27,80648,769 売掛金6282,640 未成工事支出金491,679433,940 販売用不動産1,343,0531,415,191 仕掛販売用不動産719,050289,712 原材料及び貯蔵品16,98519,476 前渡金18,49257,770 前払費用88,86592,457 関係会社短期貸付金723,080999,006 その他142,22181,969 流動資産合計4,662,7386,451,675 固定資産 有形固定資産 建物（純額）623,250788,628 構築物（純額）79,24287,199 機械及び装置（純額）1,16115,729 車両運搬具（純額）1011,108 工具、器具及び備品（純額）40,83845,564 土地112,006113,571 リース資産（純額）12,8308,571 建設仮勘定114,8897,328 有形固定資産合計984,3191,067,700 無形固定資産 ソフトウエア34,32130,521 ソフトウエア仮勘定8,531- その他1,4881,290 無形固定資産合計44,34031,811 投資その他の資産 投資有価証券12,03010,030 関係会社株式393,5851,235,066 出資金100100 関係会社長期貸付金683,0001,119,780 長期前払費用46,91851,151 繰延税金資産103,209120,799 その他113,353138,489 貸倒引当金△17,300△500 投資その他の資産合計1,334,8962,674,917 固定資産合計2,363,5573,774,429 資産合計7,026,29610,226,104 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 工事未払金698,363※３ 673,123 短期借入金※４ 981,080※４ 1,465,455 1年内返済予定の長期借入金130,362280,021 リース債務4,6674,667 未払金319,153255,369 未払費用135,534140,226 未払消費税等25,99194,065 未払法人税等61,925196,373 未成工事受入金578,384417,968 前受金37,60157,195 預り金63,97899,414 前受収益10,84114,141 株主優待引当金88,691106,803 資産除去債務-3,230 その他1,017948 流動負債合計3,137,5933,809,003 固定負債 社債200,000200,000 長期借入金126,0001,379,309 リース債務9,4694,802 役員退職慰労引当金98,734102,154 完成工事補償引当金48,26233,688 株式給付引当金46,60259,725 資産除去債務66,09875,088 その他79,47196,813 固定負債合計674,6371,951,580 負債合計3,812,2315,760,584純資産の部 株主資本 資本金1,014,7731,321,507 資本剰余金 資本準備金897,5231,204,257 その他資本剰余金4,096110,817 資本剰余金合計901,6201,315,074 利益剰余金 利益準備金30,00030,000 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,898,0042,135,951 利益剰余金合計1,928,0042,165,951 自己株式△630,332△337,013 株主資本合計3,214,0644,465,520 純資産合計3,214,0644,465,520負債純資産合計7,026,29610,226,104 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高 完成工事高9,066,2469,825,813 不動産売上高1,272,9511,367,753 その他売上高367,953411,384 売上高合計10,707,15111,604,950売上原価 完成工事原価6,744,4907,088,320 不動産売上原価1,155,5231,236,397 その他売上原価16,02813,590 売上原価合計7,916,0428,338,309売上総利益2,791,1083,266,641販売費及び一般管理費※１ 2,555,590※１ 2,725,128営業利益235,517541,513営業外収益 受取利息10,98116,817 受取配当金182117 受取手数料23,55742,900 受取保険金5,49715,111 補助金収入-5,000 貸倒引当金戻入額-16,800 その他23,61815,803 営業外収益合計※２ 63,836※２ 112,549営業外費用 支払利息8,06412,269 社債利息820672 貸倒引当金繰入額11,000- 株式交付費-10,266 損害賠償金2,853- その他822601 営業外費用合計23,56123,810経常利益275,792630,252特別利益 固定資産売却益-※３ 299 特別利益合計-299特別損失 現物配当に伴う交換損失-25,339 固定資産売却損-※４ 200 固定資産除却損※４ 0※４ 768 特別損失合計026,308税引前当期純利益275,792604,243法人税、住民税及び事業税132,449238,553法人税等調整額△12,485△17,590法人税等合計119,964220,963当期純利益155,828383,279 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高1,014,773897,5234,096901,620当期変動額 新株の発行 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 株式交付信託による自己株式の取得 株式交付信託による自己株式の処分 当期変動額合計----当期末残高1,014,773897,5234,096901,620 株主資本純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高30,0001,883,3791,913,379△512,6913,317,0813,317,081当期変動額 新株の発行 --剰余金の配当 △141,203△141,203 △141,203△141,203当期純利益 155,828155,828 155,828155,828自己株式の取得 --自己株式の処分 --株式交付信託による自己株式の取得 △117,801△117,801△117,801株式交付信託による自己株式の処分 160160160当期変動額合計-14,62414,624△117,640△103,016△103,016当期末残高30,0001,898,0041,928,004△630,3323,214,0643,214,064 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高1,014,773897,5234,096901,620当期変動額 新株の発行306,734306,734 306,734剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 106,720106,720株式交付信託による自己株式の取得 株式交付信託による自己株式の処分 当期変動額合計306,734306,734106,720413,454当期末残高1,321,5071,204,257110,8171,315,074 株主資本純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高30,0001,898,0041,928,004△630,3323,214,0643,214,064当期変動額 新株の発行 613,468613,468剰余金の配当 △145,332△145,332 △145,332△145,332当期純利益 383,279383,279 383,279383,279自己株式の取得 △99,584△99,584△99,584自己株式の処分 392,904499,625499,625株式交付信託による自己株式の取得 --株式交付信託による自己株式の処分 --当期変動額合計-237,947237,947293,3191,251,4551,251,455当期末残高30,0002,135,9512,165,951△337,0134,465,5204,465,520 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ② その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 ① 未成工事支出金、販売用不動産、仕掛販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ② 原材料及び貯蔵品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～50年構築物 ３年～20年機械及び装置 ２年～４年車両運搬具 ２年～６年工具、器具及び備品 ３年～20年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．重要な繰延資産の償却方法株式交付費支出時に全額費用処理しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降における発生見込額を計上しております。 (3) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当事業年度末における要支給総額を計上しております。 (4) 完成工事補償引当金完成工事に係る契約不適合の費用及び補償サービス費用を補填するため、過去の完成工事に係る補修費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。 (5) 株式給付引当金当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、内規に基づき従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 ① 建築請負事業顧客との間で工事請負契約を締結し、当該契約に基づき建築工事を行う履行義務を負っております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、予想される工事原価総額に占める、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の割合に基づいて行っております。 履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。 なお、工期がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ② 不動産販売事業顧客との間で締結された不動産売買契約等に基づき、対象不動産の引渡しを行う履行義務を負っており、顧客に物件を引渡した時点で収益を認識しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理 控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度販売用不動産1,343,0531,415,191仕掛販売用不動産719,050289,712評価損計上額（不動産売上原価）8,4228,960 （2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報①算出方法当事業年度末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、その差額を不動産売上原価に計上しております。 ②主要な仮定 正味売却価額は、販売見込価格及び追加発生原価見込額等を用いて算定しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響市況の変化や販売の状況により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３．関係会社に対する主な資産・負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)工事未払金－千円42,537千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社及び関連会社株式前事業年度(2023年６月30日)子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式393,585千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。 当事業年度(2024年６月30日)子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,235,066千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)繰延税金資産 未払事業税5,838千円 13,492千円棚卸資産評価減3,920 5,609 未払賞与30,256 32,422 減価償却超過額15,245 22,909 資産除去債務20,133 23,855 完成工事補償引当金14,700 10,261 役員退職慰労引当金30,074 31,116 株式給付引当金14,195 18,192 関係会社株式評価損－ 44,138 その他36,842 21,131 繰延税金資産小計171,207 223,129 評価性引当額△52,155 △86,126 繰延税金資産合計119,051 137,003 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用15,842 16,203 繰延税金負債合計15,842 16,203 繰延税金資産純額103,209 120,799 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)法定実効税率30.5％ 30.5％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目15.0 6.4 住民税均等割5.0 2.1 寄附金の損金不算入額0.1 － 所得拡大促進税制等の税額控除△8.3 △2.9 試験研究費に係る税額控除－ △0.8 評価性引当額の増減1.6 5.6 適格現物配当に係る益金不算入額－ △5.0 その他△0.4 0.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率43.5 36.6 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)（取得による企業結合）連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) (自己株式の取得)連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）資産の種類当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高当期末減価償却累計額又は償却 累計額 当期償却額 差引当期末残高 有形固定資産 建物808,613284,2346001,092,247303,618118,276788,628構築物100,03420,918－120,95333,75412,96287,199機械装置1,32723,385－24,7128,9838,81715,729車両運搬具23,5341,4006,22918,70417,5963921,108工具、器具及び備品150,66335,75924,044162,378116,81430,53945,564土地112,0061,564－113,571－－113,571リース資産24,798－－24,79816,2274,2588,571建設仮勘定114,889228,347335,9087,328－－7,328有形固定資産計1,335,867595,610366,7831,564,694496,994175,2471,067,700無形固定資産 ソフトウエア76,6459,527－86,17255,65113,32730,521ソフトウエア仮勘定8,531－8,531－－－－その他2,205－－2,2059141981,290無形固定資産計87,3829,5278,53188,37856,56613,52531,811長期前払費用54,1678,4543,45659,1668,0142,64151,151 (注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物（千円）八代総合展示場（第２期）24,705展示場建替えのため合志総合展示場（第２期）27,778同上TKU御代志展示場32,089 イオンモール幕張新都心展示場54,717 建設仮勘定（千円）八代総合展示場（第２期）19,323 合志総合展示場（第２期）16,542 TKU御代志展示場26,444 イオンモール幕張新都心展示場50,626 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 建設仮勘定（千円）八代総合展示場（第２期）25,771 合志総合展示場（第２期）29,193 TKU御代志展示場32,980 イオンモール幕張新都心展示場50,626 ３．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額（目的使用）当期減少額（その他）当期末残高貸倒引当金17,300--16,800500株主優待引当金88,69190,09667,1674,816106,803役員退職慰労引当金98,7343,420--102,154完成工事補償引当金48,26233,6885,59242,66933,688株式給付引当金46,60220,069-6,94659,725 （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替によるものであります。 完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替によるものであります。 また、株主優待引当金の「当期減少（その他）」欄の金額は優待ポイントの失効によるものであり、株式給付引当金の「当期減少（その他）」欄の金額は従業員退職に伴うポイントの失効によるものであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会毎事業年度の末日の翌日から３か月以内基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日９月30日12月31日３月31日 ６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り (注)１ 取扱場所福岡市中央区天神二丁目14番２号 日本証券代行株式会社 福岡支店株主名簿管理人東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.libwork.co.jp/株主に対する特典 (注)２株主優待制度を導入しております。 (注) １．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利２．現行の株主優待制度内容(1) 対象となる株主様ア．クオカード及び投資用アパート建物本体価格割引券 毎年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主様を対象といたします。 イ．株主優待ポイント 毎年９月30日、12月31日、３月31日及び６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主様を対象といたします。 (2) 優待内容（ア）2024年６月期の優待内容（2024年６月末日）①クオカード及び投資用アパート建物本体価格割引券（毎年６月末日）保有株式数優待内容1,000株～4,999株クオカード1,000円分＋投資用アパート建物本体価格割引券１％割引券5,000株～9,999株クオカード1,000円分＋投資用アパート建物本体価格割引券２％割引券10,000株以上クオカード1,000円分＋投資用アパート建物本体価格割引券３％割引券 ②株主優待ポイント（2021年９月末日以降の四半期末日ごと）保有株式数優待内容1,000株～1,999株株主優待ポイント（5,000ポイント）2,000株～4,999株株主優待ポイント（12,000ポイント）5,000株以上株主優待ポイント（35,000ポイント） （注）毎年９月末日、12月末日、３月末日、６月末日現在の株主名簿に同一株主番号で連続５回以上 記載された株主さまには1.1倍の優待ポイントを進呈いたします。 (3) 贈呈時期 ア．クオカード及び投資用アパート建物本体価格割引券 毎年、定時株主総会終了後の９月下旬にお送りする「定時株主総会決議ご通知」とともに発送を予定しております。 イ．株主優待ポイントポイントの贈呈時期 株主様限定の特設ウェブサイト「Lib Work プレミアム優待倶楽部」（https://libwork.premium-yutaiclub.jp）にてお知らせいたします。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書(第26期)(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)2023年９月29日九州財務局長に提出 (2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書2024年２月９日九州財務局長に提出(第24期)（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります(第25期)（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります(第26期)（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります(3) 内部統制報告書及びその添付書類2023年９月29日九州財務局長に提出(4) 四半期報告書及び確認書(第27期第１四半期)(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)2023年11月13日九州財務局長に提出(第27期第２四半期)(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月９日九州財務局長に提出(第27期第３四半期)(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月13日九州財務局長に提出(5) 臨時報告書2023年10月２日九州財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 2023年12月12日九州財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２に基づく臨時報告書であります。 2024年２月29日九州財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号に基づく臨時報告書であります(6) 臨時報告書の訂正報告書2024年１月31日九州財務局長に提出2023年12月12日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります(7）有価証券届出書（有償一般募集増資及びオーバーアロットメントによる売出し）及びその添付書類 2024年２月９日九州財務局長に提出(8）有価証券届出書の訂正届出書2024年２月20日九州財務局長に提出2024年２月９日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第23期第24期第25期第26期第27期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)－9,404,30513,761,12814,183,13815,435,172経常利益(千円)－582,751706,580314,094598,350親会社株主に帰属する当期純利益(千円)－336,938444,581173,540387,574包括利益(千円)－336,938444,581173,540387,574純資産額(千円)－3,371,7743,400,5023,315,1984,570,600総資産額(千円)－7,604,7977,620,5818,855,22811,741,338１株当たり純資産額(円)－149.35152.89149.99194.20１株当たり当期純利益金額(円)－15.6919.857.8417.22潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)－44.344.637.438.9自己資本利益率(％)－10.013.15.29.8株価収益率(倍)－55.637.1100.741.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－134,033138,657△1,559,8621,102,950投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△599,132△281,716△334,168△923,324財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－3,046,753△887,959903,4472,290,682現金及び現金同等物の期末残高(千円)－3,324,8772,293,8581,303,2743,778,388従業員数(人)－244302302308(外、平均臨時雇用者数)(－)(27)(29)(30)(39) (注) １．第24期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第24期より連結財務諸表を作成しているため、第24期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。 ４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第23期第24期第25期第26期第27期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)6,036,2338,161,4359,970,05310,707,15111,604,950経常利益(千円)195,806585,258531,387275,792630,252当期純利益(千円)137,171358,994339,103155,828383,279持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)346,3731,014,7731,014,7731,014,7731,321,507発行済株式総数(株)5,420,51023,292,04023,292,04023,292,04024,151,540純資産額(千円)1,795,0083,393,8313,317,0813,214,0644,465,520総資産額(千円)3,143,6166,052,0756,537,2827,026,29610,226,104１株当たり純資産額(円)85.61150.33149.14145.41189.74１株当たり配当額(円)27.0010.205.806.406.40(うち１株当たり中間配当額)(22.50)(9.00)(4.30)(4.80)(4.80)１株当たり当期純利益金額(円)6.4716.7115.147.0417.03潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)57.156.150.745.743.7自己資本利益率(％)7.313.810.14.810.0株価収益率(倍)85.3052.2448.67112.1641.69配当性向(％)69.5727.3838.3090.8637.58営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)53,234－－－－投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△386,978－－－－財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△116,214－－－－現金及び現金同等物の期末残高(千円)743,222－－－－従業員数(人)184222275277256(外、平均臨時雇用者数)(22)(24)(25)(25)(30)株主総利回り(％)395.2626.7534.2576.4524.1(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価(円)2,480(5,220)958(2,570)968890877最低株価(円)1,065(1,071)803(1,354)664690707 (注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第23期以降においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ４．2020年１月１日付、2020年10月１日付、2021年４月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 １株当たり配当額は、事業年度ごとに株式分割を考慮した配当額の年間合計額を記載しております。 なお、株式分割を考慮しない場合の年間配当額は、第23期が36.0円、第24期が18.3円であります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．最高株価及び最低株価は、2019年６月18日以降2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第23期の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。 また当社は第24期において、2020年10月１日付、2021年４月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第24期の株価については2021年４月１日付の株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、2020年10月１日付の株式分割による権利落後から2021年４月１日付の株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。 なお、2020年10月１日付の株式分割による権利落前の最高株価は3,240円、最低株価は1,811円であります。 ７．第24期より連結財務諸表を作成しているため、第24期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 |