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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-30 |
| 英訳名、表紙 | JTEC CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 津村 尚史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (072)643-2292(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社代表取締役社長の津村尚史は、世の中にないオンリーワンの技術により製品を作り出し、広く社会に貢献することを目指し、株式会社ジェイテック（現株式会社ジェイテックコーポレーション）を設立いたしました。 設立当初は、大手企業と創薬向け自動細胞培養装置の共同開発を進め、近年には再生医療及びiPS細胞関連機器の開発、製造を推進しました。 また、同時に産学連携も積極的に推進し、現在の放射光施設用Ｘ線ナノ集光ミラーの事業化を開始いたしました。 本事業では、当社の自動細胞培養装置などの機器開発のノウハウを活かし、ミラー製造に関するナノ加工・ナノ計測設備を自社にて開発し、事業の高度化・効率化を図りました。 現在では、放射光施設「SPring-8（Super Photon ring-8 GeV）」（以下「SPring-8」という。 ）やＸ線自由電子レーザー施設「SACLA（Spring-8 Angstrom Compact Free Electron Laser）」（以下「SACLA」という。 ）に代表される国内外の先端的放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設への納品を継続して行っています。 1993年12月大阪コンピュータ工業株式会社との共同出資により、大阪府吹田市に資本金10,000千円で株式会社ジェイテック（現株式会社ジェイテックコーポレーション）を設立。 1994年７月バイオ自動機器（自動細胞培養装置、薬効評価装置）を開発。 大阪中小企業投資育成株式会社より出資を受け、資本金を15,000千円に増資。 1997年７月「完全表面創成のための高濃度スラリー精製システムの研究開発」が、科学技術振興機構（現国立研究開発法人科学技術振興機構、以下「JST」という。 ）の1997年度独創的研究成果育成事業に採択され、大阪大学（現国立大学法人大阪大学、以下「大阪大学」という。 ）と共同研究を実施。 2002年７月「プラズマCVM法による超精密バリ除去・判定装置開発」が経済産業省の2002年度創造技術研究開発事業に採択され、大阪大学と共同研究を実施。 2004年１月資本金を40,000千円に増資。 2004年８月神戸市中央区に本社を移転。 2005年４月大阪大学及び独立行政法人理化学研究所（現国立研究開発法人理化学研究所、以下「理化学研究所」という。 ）の研究成果をもとにＸ線ナノ集光ミラーの事業化を開始。 2005年８月「タンパク質結晶化技術の開発」が2005年度兵庫県COEプログラム推進事業に採択され、研究を実施。 2005年12月兵庫県知事より経営革新計画（Ｘ線集光ミラー）の承認を取得。 2006年２月「硬Ｘ線ナノ集光用高精度楕円ミラーの実用化」が新技術開発財団の新技術開発助成に採択され、研究を実施。 2006年３月「硬Ｘ線ナノ集光用高精度楕円ミラーの実用化」が中小企業基盤整備機構の中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち事業化支援事業に採択され、研究を実施。 2006年９月「放射光用超高精度形状大型ミラー製造技術の開発」が兵庫県の2006年度兵庫県COEプログラム推進事業に採択され、財団法人高輝度光科学研究センター（現在の公益財団法人高輝度光科学研究センター、理化学研究所の関連団体、以下「高輝度光科学研究センター」という。 ）、理化学研究所、大阪大学と共同研究を実施。 2006年12月神戸市よりKOBEドリームキャッチプロジェクトによるX-KOBEに認定（Ｘ線集光ミラー）。 2007年１月ひょうご産業活性化ファンド第２号投資事業有限責任組合（ひょうごキャピタル第２号ファンド）より出資を受け、資本金を65,000千円に増資。 2007年２月大阪府茨木市（彩都あさぎ）に開発センターを開設。 2007年７月「軟骨再生医療のためのGMP対応自動回転培養システムの構築」がJSTの2007年度科学技術振興機構大学発ベンチャー創出推進に採択され、独立行政法人産業技術総合研究所（現国立研究開発法人産業技術総合研究所、以下「産業技術総合研究所」という。 ）と共同研究を実施。 2007年９月「放射光用超高精度形状大型ミラー製造技術の開発」が兵庫県の新産業創出支援事業（新製品・新技術：産学連携・事業連携）に採択され、研究を実施。 2009年９月「放射光用ミラーに関する加工技術の高精度化」が経済産業省の2009年度補正予算事業戦略的基盤技術高度化支援事業に採択され、大阪大学と共同研究を実施。 同年同月「形成外科用自動細胞培養装置」が経済産業省の2009年度補正予算ものづくり中小企業製品開発等支援補助金（試作開発等支援事業）に採択され、研究を実施。 2010年４月「Ｘ線ナノ集光ミラー製造プロセスに関する技術開発」がJSTの2010年度高度研究人材活用促進事業に採択され、研究を実施。 2011年２月「放射光用ミラーに関する加工技術の高精度化」が経済産業省の2010年度予備予算事業戦略的基盤技術高度化支援事業加速枠に採択され、大阪大学と共同研究を実施。 2011年３月「再生医療等に用いる大型軟骨組織を高効率に形成する細胞培養システムの開発」が経済産業省の2011年度第３次補正予算戦略的基盤技術高度化支援事業に採択され、大阪大学、産業技術総合研究所と共同研究を実施。 2012年５月「放射光用Ｘ線ミラー製造の効率化のための加工及び計測技術の開発」が経済産業省の2011年度グローバル技術連携・創業支援補助金（一般枠）に採択され、大阪大学、OptiWorks株式会社と共同研究を実施。 2013年７月「ナノ集光用焦点距離可変型ミラーの試作開発」が経済産業省の2012年度ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金に採択され、大阪大学と共同研究を実施。 同年同月「放射光用Ｘ線長尺KBナノ集光ミラーの製造技術に関する研究」が経済産業省の2013年度中小企業経営支援等対策費補助金に採択され、大阪大学と共同研究を実施。 同年同月「３次元細胞培養システムによる再生医療等に用いるヒト軟骨デバイスの開発」が京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の2012年度課題解決型医療機器等開発事業に採択され、公立大学法人横浜市立大学（以下「横浜市立大学」という。 ）、産業技術総合研究所、大阪大学と共同研究を実施。 2014年６月「iPS細胞等の３次元大量培養技術の開発」が経済産業省の2014年度戦略的基盤技術高度化支援事業に採択され、産業技術総合研究所、大阪大学と共同研究を実施。 2014年７月「再生医療等に用いるヒト軟骨デバイスの実用化のための３次元細胞培養システムの開発・事業化」が京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の2014年度、2015年度医工連携事業化推進事業に採択され、横浜市立大学、産業技術総合研究所、大阪大学と共同研究を実施。 2014年10月大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目４番35号に新社屋を竣工し、同所に開発センターを移転。 2015年７月「１m級長尺放射光Ｘ線ミラー用高精度成膜装置の開発」が経済産業省の2014年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金に係る補助金に採択され、研究を実施。 同年同月細胞観察機能を有したiPS細胞用自動培養装置の開発が2015年度おおさか地域創造ファンドの重点プロジェクト事業助成金に採択され、研究を実施。 2015年９月本社を大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目４番35号に移転。 2015年12月OUVC１号投資事業有限責任組合＜通称：OUVC１号ファンド＞（無限責任組合員：大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社）及びバイオ・サイト・キャピタル株式会社より出資を受け、資本金を139,240千円に増資。 2016年４月大阪大学吹田キャンパス産学連携本部Ｂ棟内に細胞培養センターを開設。 2016年５月商号を株式会社ジェイテックコーポレーションに変更。 同年同月中小企業庁の「はばたく中小企業・小規模事業者300社」（わざ、生産性優良）に選定。 2016年９月「臨床試験を目指す３次元細胞培養システムを用いた革新的ヒト弾性軟骨デバイス創出」が国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の産学連携医療イノベーション創出プログラム（ACT－M）に採択され、横浜市立大学、地方独立行政法人神奈川県立病院機構神奈川県立こども医療センターと共同研究を開始。 2017年８月「iPS細胞等幹細胞の高効率な継代作業を実現した３次元大量継代培養自動化技術の実用化開発」が経済産業省の2017年度戦略的基盤技術高度化支援事業に採択され、大阪大学と共同研究を実施。 （2017～2019年度） 同年同月「回折限界下で集光径可変な次世代高精度集光ミラーの製造技術の開発」が2017年度兵庫県最先端技術研究事業（COEプログラム）に採択され、大阪大学、理化学研究所、高輝度光科学研究センターと共同研究を実施。 2018年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場。 2019年７月大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号に新社屋を竣工し、同所に本社/開発センターを移転。 2020年９月東京証券取引所市場第一部に株式を市場変更。 2021年５月電子科学株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。 2022年４月東京証券取引所プライム市場に株式を市場変更。 同年同月栃木県那須塩原市に栃木生産技術センターを設置。 2023年７月大阪大学内に大阪大学との共同研究部門を設立。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ジェイテックコーポレーション）、及び子会社１社（電子科学株式会社）により構成しております。 当社は、「世の中にないオンリーワンの技術により製品を作り出し、広く社会に貢献する」を経営理念とし、「科学技術イノベーションの創出に貢献する製品開発を推進する」という経営方針のもと、産学連携を中心に技術開発、製品開発を推進しております。 当社グループの事業内容は次のとおりであり、「オプティカル事業」、「ライフサイエンス・機器開発事業」及び「その他事業（電子科学株式会社を含む）」の３つの事業を有しております。 (1) オプティカル事業当事業では、兵庫県にある大型放射光施設「SPring-8」＜注１＞やＸ線自由電子レーザー施設「SACLA」＜注２＞のような国内外の先端的な放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設等で使われる反射表面の形状精度が１ナノメートル（10億分の１メートル、以下nmと表記。 ）以下の超高精度の表面形状をした集光ミラー、高調波カットミラーや回折格子基板等各種Ｘ線ミラーをユーザーに合わせて設計し、カスタムメイドで製造・販売しております。 本Ｘ線ミラーは、2005年に大阪大学と理化学研究所が共同開発した世界で初めて硬Ｘ線領域で理論限界まで集光することに成功したＸ線ナノ集光ミラーを製品化したもので、大阪大学の独自のナノ加工、ナノ計測技術により製造し“OsakaMirror”と商標登録し、2006年より販売を開始し、現在も世界の特に先端的な放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設の研究者から高い評価を得ております。 顧客は主に国内外の国立研究機関や大学の研究者であり、毎年積極的に最先端の分析研究が提案され、当社ではそれに応えるべく各種Ｘ線光学系の開発を行ってまいりました。 近年、これら施設は各国の多様な地域発研究開発・実証拠点（リサーチコンプレックス）において、コアな機関として位置づけられ、イノベーションを強力に推進しており、国内では第四世代の放射光施設 NanoTerasuの稼働が開始し、海外では主に中国及び欧米において第4世代へのバージョンアップやあるいは新設計画が進む中、これまで以上に高度な科学分析の需要が拡大する傾向と相まって当社“OsakaMirror”の需要も増えており、今後も受注拡大が見込まれております。 当連結会計年度においては、海外の競合他社に対して技術的優位性を保持するために独自のナノ加工、ナノ計測技術のさらなる高度化研究を基に、様々な新しいＸ線光学システムを継続的に提案、提供しました。 また、半導体及び宇宙分野などの成長産業分野で用いられる光学部品において従来の加工技術では不可能なナノメートルレベルの表面形状精度が望まれ、そのニーズに応えるため、現在保有するナノ加工技術であるEEMに加え、大阪大学の表面加工技術であるプラズマCVMやCARE（触媒基準エッチング法）加工技術などの実用化開発も進め、一部の製品においては実用実績を得ました。 〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 図１．オプティカル事業系統図 なお、2024年６月期のオプティカル事業の顧客属性別の売上高（売上高比率）については、大学が16,157千円（1.3％）、企業が397,610千円（32.1％）、公的研究機関が826,473千円（66.6％）となっております。 (2) ライフサイエンス・機器開発事業ライフサイエンス事業では、創業当初より創薬スクリーニングに関連する各種細胞培養操作の自動化の開発を手掛け、カスタム製品である各種の大型自動細胞培養装置「CellMeister®」を製造販売してまいりました。 その後、独自の３次元浮遊培養技術「CELLFLOAT®」をもとに再生医療分野に展開し、また2013年に日本で初めてiPS細胞に特化した低価格量産汎用型の自動細胞培養装置CellPet®の開発を行い、現在は後継機種「MakCell®」にバージョンアップし販売を推進しています。 新型コロナウイルス感染症禍以降、その治療薬の探索や、働き方改革や労働時間短縮を理由に「CellMeister®」「MakCell®」を中心に自動化装置の引き合いが活発になっております。 iPS細胞等向けの回転浮遊培養装置「CellPet 3D-iPS®」やスフェロイド分散化装置「CellPet FT®」、オルガノイド培養装置「CellPet® CUBE」については、これまでに実績を上げてきた国内に加え、今後は海外展開を図り受注につなげてまいります。 再生医療分野においては、産業技術総合研究所と長年にわたり共同研究を推進してきた独自の３次元浮遊培養技術「CELLFLOAT®」をもとに、再生医療向け３次元細胞培養システム「CellMeister® 3D」の試作開発に成功し、2016年度からは国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下、AMED）の競争的資金を得て、東京大学の医師主導の治験に参画し申請準備を進めております。 また、公益財団法人神戸医療産業都市推進機構(神戸)と共同開発を進めております「脳梗塞治療用の幹細胞分離機器」（AMED事業）は、一定の成果を得、今後は一般病院・企業向け医療機器としての製造・販売を目指してまいります。 機器開発事業では、各種培養装置をはじめ、オプティカル事業に関連する各種集光装置、その他カスタム製品の開発・製造に加え、2022年から大阪大学独自の加工技術をベースにした基材表面をナノレベル、原子レベルで加工する装置の開発を積極的に進めてまいりました。 この技術は半導体デバイスや電子部品の基材となる各種ウェハの表面仕上げ加工に主に活用されます。 すでに販売実績を持つ水晶ウェハの平坦化加工技術（プラズマPVM）に加え、SAWデバイス用のウェハの加工に適したCARE（触媒基準エッチング法), ダイヤモンドをはじめとする硬質・難加工材に向けた加工法であるPAP（プラズマ援用研磨法）の開発装置を完成させ、顧客と一緒に実用化に向けたテスト加工、共同研究開発を進めており、既に複数の企業へ納入も始めました。 さらに昨年からは、立命館大学と共同でECMP（電気化学機械研磨法）の開発に着手しました。 この技術は、パワーデバイス用ウェハとして着目されているSiCウェハの表面研磨への適用を目指しています。 〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 図２．ライフサイエンス・機器開発事業系統図 なお、2024年６月期のライフサイエンス・機器開発事業の顧客属性別の売上高（売上高比率）については、大学が14,195千円（4.4％）、企業が280,924千円（87.2％）、公的研究機関が27,033千円（8.4％）となっております。 (3) その他事業その他事業は子会社の電子科学株式会社であり、同社は、昇温脱離分析装置（TDS）のメーカーで、本装置「TDS-1200Ⅱ」は、超高真空環境に設置した試料を独自の加熱方式（赤外線）により試料から微量に放出される成分(水素、酸素、二酸化炭素、水など）を四重極質量分析装置（QMS）で、独自の分析ソフトウェアにより高感度でリアルタイムに検出する装置です。 現在、半導体、液晶、カラーフィルター業界を中心に材料の研究や、製造工程の評価、品質管理に用いられており、高い評価を得ております。 当連結会計年度では、主要取引先である韓国、台湾に加えて、営業活動を積極的に行うことによって複数の日本企業からの受注を獲得することができました。 本装置は、その他鉄鋼、電機、自動車、水晶振動子等様々な産業分野においても適用できる可能性があり、また、最近は中国や米国からの引合いもあります。 このような案件については、当社のオプティカル事業の海外チャンネルを利用することにより、営業体制の強化、拡販を進めております。 また、中長期の売上拡大を目指し、水素量に特化した昇温脱離水素分析装置「Cryo TDS-100H2」や現行の「TDS 1200Ⅱ」に自動サンプル機能を追加した「TDS 1200ⅡALS」の共同開発を急いでおります。 なお、2024年６月期のその他事業の顧客属性別の売上高（売上高比率）については、大学が18,975千円（4.2％）、企業が428,534千円（95.7％）、公的研究機関が435千円（0.1％）となっております。 注１：大型放射光施設「SPring-8」（Super Photon ring-8 GeV）「SPring-8」とは、兵庫県の播磨科学公園都市にある世界最高性能の放射光を生み出すことができる大型放射光施設です。 放射光とは、電子を光とほぼ等しい速度まで加速し、磁石によって進行方向を曲げた時に発生する、細く強力な電磁波のことです。 「SPring-8」では、この放射光を用いて、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー等の基礎科学研究分野から、産業利用ニーズも高まりをみせ、化粧品、食料品、電池、タイヤ等身近な製品の開発も行われています。 「SPring-8」の名前はSuper Photon ring-8 GeV（80億電子ボルト）に由来しています。 「SPring-8」は国内外の産学官の研究者等に開かれた共同利用施設であり、1997年から放射光を大学、公的研究機関や企業等のユーザーに提供しています。 課題申請などの手続きを行い、採択されれば、誰でも利用することができます。 「SPring-8」の施設者は理化学研究所であり、「SPring-8」の運転・維持管理、並びに利用促進業務を高輝度光科学研究センターが行っています（図３参照）。 注２：Ｘ線自由電子レーザー施設「SACLA（SPring-8 Angstrom Compact Free Electron Laser）」2006年３月に策定された第３期科学技術基本計画（2006年３月28日閣議決定）において国家基幹技術の一つとして選定されたＸ線自由電子レーザー施設として、2006年度から理化学研究所と「SPring-8」を運営する高輝度光科学研究センターが共同で施設の建設・整備を行い、2011年３月に完成、0.063nm（0.63Å（オングストローム：微小な長さを表すのに用いられる単位。 １Å=0.1nm））の世界最短波長のＸ線レーザー生成に成功した施設であり、2012年３月７日より供用運転を開始しています（図３参照）。 図３ 大型放射光施設「SPring-8」、Ｘ線自由電子レーザー施設「SACLA」 注３：次世代放射光施設 NanoTerasu東北大学青葉山新キャンパスに共創の場として設けられた「サイエンスパーク」エリアに、新たに第４世代放射光施設が建設され、2024年4月に本格稼働が開始しました。 (図４参照)図４ 建設中のNanoTerasu（ナノテラス）：東北大学 ホームページより |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）電子科学株式会社（注）１東京都武蔵野市50理化学機器の開発・製造・販売・分析100.0役員の兼務4人（注）１. 電子科学株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高 447,945千円（２）経常利益 98,594千円（３）当期純利益 71,951千円（４）純資産額 468,119千円（５）総資産額 533,737千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）オプティカル事業29 (2)ライフサイエンス・機器開発事業11(1)その他事業16(－)全社（共通）8(1)合計64(4)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門および細胞培養センターに所属しているものであ ります。 (2）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）48（4）42.75.36,281,151 セグメントの名称従業員数（人）オプティカル事業29 (2)ライフサイエンス・機器開発事業11(1)全社（共通）8(1)合計48(4)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門および細胞培養センターに所属しているものであります。 ４．当社は常時雇用される従業員が100名以下の事業規模であり、女性活躍推進法等の規定による公表をしておりません。 そのため女性管理職比率、男性育児休業取得率及び男女賃金差異の記載を省略いたします。 (3）労働組合の状況労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境、及び対処すべき課題は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは「オプティカル事業」、「ライフサイエンス・機器開発事業」及び「その他事業（電子科学株式会社を含む）」の３つの事業を有しております。 (1) 経営方針当社は、「世の中にないオンリーワンの技術により製品を作り出し、広く社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、各種産業分野の技術発展に寄与し、創薬や再生医療をはじめとした先端技術の研究及び実用化の促進に役立つことにより、「科学技術イノベーションの創出に貢献する製品開発を推進する」ことを経営方針に定めております。 (2) 経営環境等当連結会計年度における世界経済は、各国において新型コロナウイルス感染症による経済活動への制約が解除され正常化が進んだものの、世界的にインフレが長期化する中、金融政策による景気減速への懸念や地政学リスクによる資源価格の高止まりなど、先行き不透明な状況が続いております。 また、国内経済においては、自動車産業での品質不正問題発生による出荷停止の影響も緩和され、半導体などの成長産業や人手を補う省力化に向けた設備投資計画が旺盛で、製造業を中心とした景気回復のモメンタムは上昇傾向が続いております。 一方で、中東情勢の更なる緊迫化や中国経済の先行き不透明感、世界的なインフレの長期化による国内経済への影響が懸念されております。 このような経済環境のもと当社グループは、オプティカル事業、ライフサイエンス・機器開発事業及びその他事業（電子科学株式会社を含む）という独自の技術を利用した３つの事業によって、高品質な製品提供と研究開発活動の強化に取り組み、経営基盤拡充と企業価値向上に努めてまいりました。 オプティカル事業においては、特にエネルギーや半導体といった市場規模の大きな分野の最先端研究が契機となり、各国で放射光施設や自由電子レーザー施設の新規設置あるいはアップグレードの計画、実行が盛んになっております。 国内では、新設された第４世代放射光施設NanoTerasuの稼働開始とSpring-８のアップグレード計画が報告されましたが、国外では更に多くの計画が進行しております。 特にアジアの放射光市場の躍進が目立ち、中国では上海市、北京市を筆頭に合肥市、深圳市で新設計画が現在進行中であり、台湾と韓国の各施設では大規模なリプレースが行われる見通しとなっております。 また欧州では、イギリス、ドイツ、イタリア、スペイン、フランスに点在する大中規模の多くの放射光施設でアップグレードの計画が明らかになっています。 各々の施設がそれぞれの光源の特徴を活かした多種多様なミラーの設計を行っており、当社はすでに多くの引合いを受けております。 良好な市場環境の中、当社は受注に向けた検討を進めております。 ライフサイエンス・機器開発事業おいては、新規重点事業分野として掲げる、各半導体材料を主たる対象としたナノ表面加工技術（触媒基準エッチング法（CARE）、プラズマ援用研磨法（PAP）、プラズマ化学気相加工法（PCVM））を用いた加工プロセスの開発とその装置化、商品化を推進するとともに、セミコン等の展示会への出展や技術セミナーの開催などを通じて、市場への浸透、拡販活動を展開してまいりましたが、当社技術を高く評価いただいているユーザー数が徐々に拡大しております。 特にEVの市場拡大のキーとなるパワーデバイスやポスト5G等次世代通信技術等に必要となる水晶デバイスやSAWデバイスに用いられるウェハの高精度表面創成技術として注目、期待されています。 今後も各種半導体材料等の表面加工技術の高度化と実用化を図るとともに、国内外への販路拡大や大手企業やベンチャー企業とのコラボレーションを進め、製品展開を推進してまいります。 ライフサイエンス関連事業を取巻く環境につきまして、昨今の長時間労働是正による労働環境改善、労働人口の低下が全ての業界の重要課題となっており、各医療機関や研究機関においても、昼夜、休日を問わない培養実験・開発への影響が顕著になりつつあります。 その解決策の一つとして、自動培養装置による省人化、無人での連続運転化が期待されており、装置導入への意欲が高まっております。 また東京医科歯科大学が、当社独自の３次元回転浮遊培養装置を用いて、iPS細胞由来のヒト腸管オルガノイド（HIO）の生成に成功されたこと、公益財団法人神戸医療産業都市推進機構と進めている、脳梗塞治療に寄与する幹細胞分離機器（医療機器）の共同開発も計画通り進展したこと等を受けて、国内のみならず、海外のユーザーからも当社製品に関する引合いが拡大しております。 今後も大学、病院、製薬会社を問わず、幅広く共同開発先や顧客の裾野拡大を図り、事業拡大に努めてまいります。 その他事業である子会社の電子科学株式会社においては、主力製品である昇温脱離分析装置（TDS）の需要が現在の半導体や液晶・カラーフィルター企業向けのみならず、鉄鋼、電機、自動車、水晶振動子等の様々な産業分野にも市場拡大が見込まれるため、既存製品の販売だけでなく、新しい製品の企画、創出に注力し、新たな市場に製品投入することで新規顧客の開拓を進め、収益力の拡大に努めてまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 事業活動に関わる課題（オプティカル事業）・放射光施設関連アジア市場を中心に進む積極的な施設の新規設置、アップグレード及びミラーリプレースにおいて、すでに多くのミラーの供給を行ってきましたが、受注後のより高い精度仕様への変更や、当社の高精度ミラーを基板とする付加加工期間の長期化のため、一部製品において生産計画が不測になることがありました。 そのため、栃木生産技術センターの本格稼働により生産能力、生産総数が向上したにも関わらず、期ずれとなるケースが発生しました。 今後は、社内製造と調達の双方の両観点で連携強化を図り、生産工期全体の短縮化を目指してまいります。 また、第４世代放射光施設へのアップグレードにより光源性能の向上が伴うため、これまで以上に高い精度のミラーが要求されてまいります。 中期的に控える各国施設のアップグレードの案件を取りこぼすことなく対応するため、更なる高精度化を迅速に進めるとともに、新たな光学系の積極的な開発・販売も推進してまいります。 ・半導体・宇宙等に関連する光学部品への展開各種Ⅹ線ミラー（光学素子）は、従来技術では不可能であった表面形状の超高精度化を実現することができ、さまざまな産業分野においてビジネスを展開するための技術的ポテンシャルを有しております。 宇宙や半導体といった産業において光学部品は必要不可欠な存在であり、これらに対し、当社がこれまで大阪大学との共同研究で開発を進めてきたナノ加工技術（EEM、プラズマCVM、CARE）とナノ計測技術（RADSI、MSI）が精度的に十分活用できるレベルにあるため、特に高性能化傾向が強く量産化速度の高い半導体分野に参入する上で重要な要素の技術となります。 現在、宇宙ならびに半導体の露光、検査に関わる高精度光学部品の問い合わせを複数頂いており、テスト加工の受託や大手メーカーとの共同研究開発の締結なども進み、技術検討から開発・試作フェーズに進んでいる案件も多くあります。 オプティカル事業の展開によって蓄積された光学素子に関連する知見と技術を活かし、半導体産業などでの利用が見込まれる光学素子製品を中心として、ミラー製品の需要に左右されない新たな事業の柱を構築してまいります。 ＜ライフサイエンス・機器開発事業＞（ライフサイエンス事業）新型コロナウイルス感染症が世界的に収束へ向かい、これまでの行動制限や様々な規制が緩和される中、生命科学の領域におきましても、働き方改革を実現するための長時間労働是正による労働環境の改善と景気回復に伴う人手不足の影響を受け、自動細胞培養装置を導入する機運が高まっております。 そのような中、当社におきましては、低価格の汎用型自動細胞培養装置「MakCell®」及び当社独自の３次元回転浮遊培養装置「CELLFLOAT®」を中心に拡販活動を進めてまいりましたが、昨今は培養装置単体ではなく、前後の工程も含めた全自動培養システムとしての問合せが増加しております。 このような顧客ニーズの多様化に対応できるよう設計対応力、生産技術力の向上を図るとともに、積極的な営業活動を展開することで収益確保に努めてまいります。 また、2022年11月に東京医科歯科大学において、３次元回転浮遊培養技術「CELLFLOAT®」をベースにした「CellPet３D-iPS®」を用いて、iPS細胞由来のヒト腸管オルガノイド（HIO）の生成に成功され、再生医療に大きな期待が寄せられております。 当該製品に関しましても、これを契機に国内のみならず、海外のユーザーからも問い合わせが拡大しております。 対象マーケットの幅を広げ、顧客ニーズを細胞培養に関わる新たな商品開発につなげるとともに、対応可能な商材の拡大を図り、ライフサイエンス分野の成長を促すことで、人類、社会の健やかな発展に寄与してまいります。 さらに、医療機器の開発につきましては、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）からの競争的資金を受け、公益財団法人神戸医療産業都市推進機構と進めている、脳梗塞治療に寄与する幹細胞分離機器（医療機器）の共同開発も計画通り成果を上げることができ、そのベースとなる単核球分離装置「MK-1000」を商品化いたしました。 この装置は脳梗塞治療のみならず、認知症治療等幅広い用途への展開を期待しており、今後、さらに市場ニーズ等の情報を収集し、装置・システムならびに消耗品の販売ビジネスや新規支援ビジネス等の事業展開につなげてまいります。 （機器開発事業）当社設立当初より各種自動細胞培養装置を開発してまいりましたが、その自動化設計技術を活かし、当社の高精度KB型集光ミラーを用いた集光装置や各種OEM製品の製品開発を手掛けてまいりました。 創業以来の装置開発で培った技術を活かし、新たな事業の柱として、独自の表面加工・研磨技術及び装置の開発推進、実用化による半導体装置事業への参入を図ってまいりました。 昨年度はプラズマ化学気相加工装置（PCVM）とプラズマ援用研磨装置（PAP）の小型試作機の販売実績に繋がりましたが、当連結会計年度におきましては、PCVMで昨年度小型機を納入したお客様からのリピートとして大型自動装置の受注、新規のお客様からの小型機の受注をいただき、第４四半期に納入・売上計上し、事業展開に一定の成果が得られました。 PCVM、PAP両装置にナノ表面加工技術の触媒基準エッチング装置（CARE）、電気化学機械研磨装置（ECMP）を加えた次世代研磨装置を4つの柱として、半導体製造装置、半導体デバイスメーカー、次世代に向けた基礎研究開発分野への展開を図ることで、半導体ビジネスへの進出に注力し、中長期的な成長を支える技術基盤の強化を実現してまいります。 当連結会計年度の第２四半期末には「SEMICOM Japan 2023」へ出展をした結果、複数企業からテスト加工の依頼を受けております。 展示会への出展だけでなく、自社セミナーの開催やホームページの見直しと活用などによって営業の展開力を高め、販路拡大や大手企業との共同開発契約締結に繋げるなど、各種半導体材料等の表面加工技術の実用化と高度化を図り、製品展開を推進してまいります。 ライフサイエンス・機器開発事業においては、ライフサイエンス分野や半導体分野における独自の製品開発を積極的に進めて顧客を獲得するとともに、市場の拡大に備えるために優秀な技術者の確保と育成、生産技術力の強化、協力会社を含めた生産体制や保守サービスの構築が重要課題であると認識しております。 このため当社では、ライフサイエンスや半導体開発の経験者や装置ビジネスの管理経験者等優秀な人材の確保のために積極的な中途採用活動を実施する一方で、国内外の商社、生産協力会社との新たなパートナシップを構築し、事業拡大への礎を作っていきます。 ＜電子科学株式会社＞電子科学株式会社は、超高真空環境下で試料を加熱することで放出される微量の気体成分（主に水素、水）を高精度に分析する昇温脱離分析装置（TDS）を製造・販売しており、半導体や液晶業界を中心に材料の研究や、製造工程の評価と品質管理において高い評価を得ておりますが、これまでの顧客層のみならず、鉄鋼、電機、自動車、水晶振動子等の様々な産業分野にも市場拡大が見込まれております。 今後は、電子科学株式会社の分析技術と当社の自動化技術との連携を行い、新しい製品の企画、創出に注力し、新たな市場に製品投入することで新規顧客の開拓を進め、収益力の拡大に努めてまいります。 営業活動地域についても、対象マーケットの幅を広げ、当社のオプティカル事業の海外チャネルを活用して積極的に営業活動を推進し、新規顧客の開拓を進め、収益力の拡大を図ってまいります。 ② 技術開発体制の構築当社グループの顧客の多くは基礎研究に取り組んでいる研究機関・大学・企業の研究者であり、この基礎研究の分野で成長するためには、最先端の技術動向のキャッチアップと継続的な技術開発を行う体制を構築し、継続的に付加価値を提供することが重要であると考えております。 このような認識のもと、オプティカル事業では国内外で開催される国際学会での企業展示だけでなく、当社の製品や最新の技術紹介等を積極的に発信してまいります。 また、ライフサイエンス・機器開発事業においては細胞培養センターを活用し、オープンイノベーションの拠点として、最先端の技術開発に取り組んでいる研究機関や大学との共同研究や企業との事業連携を積極的に推進してまいります。 半導体事業では、大学との共同開発で得られた成果（新たな加工原理や基本加工プロセス）と当社独自の装置技術を両輪として、開発を進めてまいります。 また、展示会、ホームページによる製品紹介、当社装置による加工事例の紹介等を積極的に発信するとともに、お客様の実基材を用いた試作・評価や、お客様との共同開発や受託開発を加速することで、事業拡大を図っていきます。 ライフサイエンス事業においては細胞培養センターを活用し、オープンイノベーションの拠点として、最先端の技術開発に取り組んでいる研究機関や大学との共同研究や企業との事業連携を積極的に推進してまいります。 ③ 営業力の強化オプティカル事業においては、事業規模を拡大させるためには営業力の強化が重要であると考えております。 しかしながら、取り扱う製品はコンサルティング営業ができるような技術知識が必要となるため、即戦力となる営業人材の確保が難しく、継続的な営業人材の確保と強化が重要な課題であると考えております。 具体的には、技術者の社内ローテーションや物理学等の基礎学力を有している人材の採用活動によって営業人材を確保し、入社後は教育を担当する上司による継続的なOJTの推進によって営業力の強化に注力してまいります。 各国施設の研究者とは、施設への直接訪問、放射光関連の国際学会や、光学全般の国際展示会において対面会話を主としており、それ以外ではウェブ会議により適時に商談、議論をしています。 また最近では研究者の訪日の機会も増え、これまで以上に建設的な議論と密接な関係づくりが行えるようになっています。 ライフサイエンス・機器開発事業及び電子科学株式会社においても、訪問とWEB会議を組み合わせて有効に営業活動を進めていますが、さらに関連業界に強い新たな商社、代理店とのコラボレーションを進め、潜在顧客の取り込み、市場への浸透を図ってまいります。 また、最近は台湾、韓国、中国からの問合せが増加しており、よりニーズの高い地域を選定した海外への展開を徐々に進めており、有力地域での販売網の確立に努めてまいります。 ④ 生産管理体制の強化オプティカル事業において、需要が拡大しグローバルな競争に生き残っていくためには、生産管理の役割が大きくなっており、組織力強化が重要であると考えております。 一方、ライフサイエンス・機器開発事業及び電子科学株式会社は、新規事業を含めて、ファブレスによる柔軟な生産体制にて事業を展開しており、そのために協力企業との緊密な連携体制が重要であると考えております。 今後の生産台数の増加や短納期化への要求に応えるためには、既存の協力企業だけでは不十分であり、新たな協力企業の発掘と育成が必要であると考えており、そのための準備を進めています。 さらに今後、より信頼度の高い製品供給や顧客満足度の向上に向けて、それぞれの製造工程における生産管理や品質管理等、最適なチェック体制を構築し、安定した品質の製品を提供する仕組みが必要不可欠となるため、それらを総合した生産管理体制を強化してまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化当社グループの規模が徐々に拡大するに伴い、内部管理に関係する業務が多岐にわたって発生しておりますが、今後のさらなる成長のためには内部管理体制の一層の強化を図る必要があると認識しております。 そのためには、内部管理の重要性に対する全社的な認識の強化を図り、また、法務・財務・経理・人事・広報・情報システム等に精通した人材も積極的に登用することによって、業務の有効性と効率性を高めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。 なお、文中の将来に対する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ基本方針「世の中にないオンリーワンの技術により製品を作り出し、広く社会に貢献する」の経営理念に基づき、グローバルニッチトップのモノづくり企業として、持続可能な開発目標（SDGs）やカーボンニュートラルの実現に寄与する高付加価値製品の開発と提供を通じて、環境、社会、経済のすべてにおいて持続可能な状態を実現する経営を目指します。 （２）ガバナンス当社グループは、環境、社会、従業員、コンプライアンスなどのサステナビリティに関連する事項について、経営戦略室が事務局となっている経営会議において協議を行なっております。 同会議にでの協議結果を踏まえ、必要事項については月次で開催される取締役会へ報告、審議することで最終的な意思決定機関を明確にしており、組織全体でサステナビリティ体制の推進を図っております。 （３）リスク管理当社グループは「経営危機管理規程」や「コンプライアンス規程」を定めて、危機事態の発生に備え、日常的に適正業務の維持、推進に努めております。 社内取締役を中心メンバーとしたコンプライアンス委員会の運営に加え、経営戦略室を事務局とした経営会議において、当社事業の運営に潜在しているリスクをコントロールするリスクマネジメントとリスクの顕在化によって被るダメージを極小化するクライシスマネジメントに取組む体制を整備・運用しております。 各事業部門におけるリスクとクライシスの事象を常に認識して対策を講じており、必要に応じて取締役会へ報告する仕組みを構築しております。 （４）戦略① 環境当社製品を納入している国内の大型放射光施設「SPring-8」およびⅩ線自由電子レーザー施設「SACLA」におけるナノ領域での観察や制御は、カーボンニュートラルに資するグリーン分野において重要な研究開発要素であり、これまでにも蓄電池、燃料電池、触媒開発などで大きな成果を上げております。 当社はこのナノ領域での観察や制御の高精度化、効率化を実現するために、本施設で広く使われている当社Ｘ線ミラーのより一層の高精度化や新規開発につとめ、技術開発やイノベーションを支援し、理化学研究所（理研）放射光科学研究センターと高輝度光科学研究センター（JASRI）の持続可能な開発目標（SDGs）や2050年カーボンニュートラルの実現に向けた産官学利用者の研究開発活動の支援に対して、当社はその一助となるように環境にやさしい持続可能な産業をつくることの支援を通じて、我が国の持続可能な社会づくりに貢献してまいります。 また、当社グループの各事業におきましては、電力事業者から購入した電力のみで製造設備を稼働させており、エネルギー起源の二酸化炭素排出はございません。 当社グループの各事業所における年間総使用電力量から換算した二酸化炭素排出量におきましても、法令に定められた「特定排出事業者」に該当する排出量の基準を大幅に下回っており、自然環境にやさしい事業を展開しております。 当社グループの各事業では外注加工業者の活用が多いことから、今後は取引先とも連携し、当社取扱い製品の製造着手からユーザーの手元にお届けするまでの自然環境負荷の数値化を検討し、事業活動全般において環境保全の社会活動へ貢献を果たしてまいります。 ② 人的資本当社グループでは、グローバル・ニッチトップ・イノベーターとして、当社グループの経営理念「世の中にないオンリーワンの技術により製品を作り出し、広く社会に貢献する」を体現することができる高い専門性と技術力、豊かな実務経験を有した人材を求めており、性別・国籍・採用経路等に関わらず、各人が能力を最大限に発揮することができる環境の整備に努めております。 持続性のある高い成長率を実現するため、新たな人事制度導入に取組み、社内人材のモチベーションを高めるとともに、ハイレベルな外部人材の採用を円滑に進め、企業が成長するための源泉である人材の確保と育成に努めてまいります。 当社グループの各事業部門におきましては、その専門性を有していることが重要なことから理工系の技術職・研究職が採用の中心であるため、女性人材の絶対数が少なく、全体の労働者（役員、臨時雇用者を除く）に占める女性労働者の割合が18.75％、女性管理職の登用率は10％と低い状況となっております。 女性が活躍できる雇用環境の整備を行ない、多様な働き方によって多様な人材が活躍できる環境整備に努めてまいります。 また、当社グループの成長性を一層高めるためには、研究開発力を維持・向上することが必須となりますが、そのためには高度人材の確保と併せて、高い技能を有した人材の育成が極めて重要となることから、即戦力且つ若手人材育成の担い手として、高い技量を有したシニア世代の人材登用にも力を入れております。 （５）指標及び目標① 環境当社グループの2024年６月期の電力使用量は約730千ｋＷｈとなっておりますが、当社グループは法令に定められた「特定排出事業者」には非該当であることから、現時点での具体的な目標値は定めておりません。 エネルギーの使用状況については常に監視を続けており、今後の事業規模拡大による「特定排出事業者」への該当性など、必要に応じて数値目標設定とその開示を進めてまいります。 今後の中長期的な成長投資におきまして、設備の稼働率を高め、生産性を向上し、より付加価値の高い製品を作り出す投資を促進してまいりますが、環境への配慮が企業価値を高めることの認識を深め、環境負荷をより低減した装置開発に努めてまいります。 ② 人的資本当社グループでは、性別・国籍・採用経路等をもって、その職務内容や処遇に影響を及ぼすことがない人事制度を運用しておりますが、当社グループが展開する事業特性によって、理工系を先行する女性の比率が低い我が国の教育環境が影響し、女性社員の採用自体が難しい状況ではありますが、女性管理職の登用率目標を設定いたします。 また、社会全体の女性管理職登用を高めるために必要な組織としての対応としまして、男性社員の育児休暇取得の促進がございますが、当社グループにおきましては当連結会計年度の男性社員による同制度取得率が75％となっております。 当社グループの社員は30～40代の比率が高く、今後も同制度の利用が見込まれることから、引続き高い取得率を促進するとともに、一時的な人員数の低下に悪影響を受けることがない販売・生産・研究開発体制の構築に努めてまいります。 ⅰ．女性管理職の登用率 ：2024年6月期実績 10％ 2027年6月期目標 20％以上ⅱ．育児休業制度の取得率（男女）：2024年6月期実績 80％ 2027年6月期目標 90％以上 |
| 戦略 | （４）戦略① 環境当社製品を納入している国内の大型放射光施設「SPring-8」およびⅩ線自由電子レーザー施設「SACLA」におけるナノ領域での観察や制御は、カーボンニュートラルに資するグリーン分野において重要な研究開発要素であり、これまでにも蓄電池、燃料電池、触媒開発などで大きな成果を上げております。 当社はこのナノ領域での観察や制御の高精度化、効率化を実現するために、本施設で広く使われている当社Ｘ線ミラーのより一層の高精度化や新規開発につとめ、技術開発やイノベーションを支援し、理化学研究所（理研）放射光科学研究センターと高輝度光科学研究センター（JASRI）の持続可能な開発目標（SDGs）や2050年カーボンニュートラルの実現に向けた産官学利用者の研究開発活動の支援に対して、当社はその一助となるように環境にやさしい持続可能な産業をつくることの支援を通じて、我が国の持続可能な社会づくりに貢献してまいります。 また、当社グループの各事業におきましては、電力事業者から購入した電力のみで製造設備を稼働させており、エネルギー起源の二酸化炭素排出はございません。 当社グループの各事業所における年間総使用電力量から換算した二酸化炭素排出量におきましても、法令に定められた「特定排出事業者」に該当する排出量の基準を大幅に下回っており、自然環境にやさしい事業を展開しております。 当社グループの各事業では外注加工業者の活用が多いことから、今後は取引先とも連携し、当社取扱い製品の製造着手からユーザーの手元にお届けするまでの自然環境負荷の数値化を検討し、事業活動全般において環境保全の社会活動へ貢献を果たしてまいります。 ② 人的資本当社グループでは、グローバル・ニッチトップ・イノベーターとして、当社グループの経営理念「世の中にないオンリーワンの技術により製品を作り出し、広く社会に貢献する」を体現することができる高い専門性と技術力、豊かな実務経験を有した人材を求めており、性別・国籍・採用経路等に関わらず、各人が能力を最大限に発揮することができる環境の整備に努めております。 持続性のある高い成長率を実現するため、新たな人事制度導入に取組み、社内人材のモチベーションを高めるとともに、ハイレベルな外部人材の採用を円滑に進め、企業が成長するための源泉である人材の確保と育成に努めてまいります。 当社グループの各事業部門におきましては、その専門性を有していることが重要なことから理工系の技術職・研究職が採用の中心であるため、女性人材の絶対数が少なく、全体の労働者（役員、臨時雇用者を除く）に占める女性労働者の割合が18.75％、女性管理職の登用率は10％と低い状況となっております。 女性が活躍できる雇用環境の整備を行ない、多様な働き方によって多様な人材が活躍できる環境整備に努めてまいります。 また、当社グループの成長性を一層高めるためには、研究開発力を維持・向上することが必須となりますが、そのためには高度人材の確保と併せて、高い技能を有した人材の育成が極めて重要となることから、即戦力且つ若手人材育成の担い手として、高い技量を有したシニア世代の人材登用にも力を入れております。 |
| 指標及び目標 | （５）指標及び目標① 環境当社グループの2024年６月期の電力使用量は約730千ｋＷｈとなっておりますが、当社グループは法令に定められた「特定排出事業者」には非該当であることから、現時点での具体的な目標値は定めておりません。 エネルギーの使用状況については常に監視を続けており、今後の事業規模拡大による「特定排出事業者」への該当性など、必要に応じて数値目標設定とその開示を進めてまいります。 今後の中長期的な成長投資におきまして、設備の稼働率を高め、生産性を向上し、より付加価値の高い製品を作り出す投資を促進してまいりますが、環境への配慮が企業価値を高めることの認識を深め、環境負荷をより低減した装置開発に努めてまいります。 ② 人的資本当社グループでは、性別・国籍・採用経路等をもって、その職務内容や処遇に影響を及ぼすことがない人事制度を運用しておりますが、当社グループが展開する事業特性によって、理工系を先行する女性の比率が低い我が国の教育環境が影響し、女性社員の採用自体が難しい状況ではありますが、女性管理職の登用率目標を設定いたします。 また、社会全体の女性管理職登用を高めるために必要な組織としての対応としまして、男性社員の育児休暇取得の促進がございますが、当社グループにおきましては当連結会計年度の男性社員による同制度取得率が75％となっております。 当社グループの社員は30～40代の比率が高く、今後も同制度の利用が見込まれることから、引続き高い取得率を促進するとともに、一時的な人員数の低下に悪影響を受けることがない販売・生産・研究開発体制の構築に努めてまいります。 ⅰ．女性管理職の登用率 ：2024年6月期実績 10％ 2027年6月期目標 20％以上ⅱ．育児休業制度の取得率（男女）：2024年6月期実績 80％ 2027年6月期目標 90％以上 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本当社グループでは、グローバル・ニッチトップ・イノベーターとして、当社グループの経営理念「世の中にないオンリーワンの技術により製品を作り出し、広く社会に貢献する」を体現することができる高い専門性と技術力、豊かな実務経験を有した人材を求めており、性別・国籍・採用経路等に関わらず、各人が能力を最大限に発揮することができる環境の整備に努めております。 持続性のある高い成長率を実現するため、新たな人事制度導入に取組み、社内人材のモチベーションを高めるとともに、ハイレベルな外部人材の採用を円滑に進め、企業が成長するための源泉である人材の確保と育成に努めてまいります。 当社グループの各事業部門におきましては、その専門性を有していることが重要なことから理工系の技術職・研究職が採用の中心であるため、女性人材の絶対数が少なく、全体の労働者（役員、臨時雇用者を除く）に占める女性労働者の割合が18.75％、女性管理職の登用率は10％と低い状況となっております。 女性が活躍できる雇用環境の整備を行ない、多様な働き方によって多様な人材が活躍できる環境整備に努めてまいります。 また、当社グループの成長性を一層高めるためには、研究開発力を維持・向上することが必須となりますが、そのためには高度人材の確保と併せて、高い技能を有した人材の育成が極めて重要となることから、即戦力且つ若手人材育成の担い手として、高い技量を有したシニア世代の人材登用にも力を入れております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本当社グループでは、性別・国籍・採用経路等をもって、その職務内容や処遇に影響を及ぼすことがない人事制度を運用しておりますが、当社グループが展開する事業特性によって、理工系を先行する女性の比率が低い我が国の教育環境が影響し、女性社員の採用自体が難しい状況ではありますが、女性管理職の登用率目標を設定いたします。 また、社会全体の女性管理職登用を高めるために必要な組織としての対応としまして、男性社員の育児休暇取得の促進がございますが、当社グループにおきましては当連結会計年度の男性社員による同制度取得率が75％となっております。 当社グループの社員は30～40代の比率が高く、今後も同制度の利用が見込まれることから、引続き高い取得率を促進するとともに、一時的な人員数の低下に悪影響を受けることがない販売・生産・研究開発体制の構築に努めてまいります。 ⅰ．女性管理職の登用率 ：2024年6月期実績 10％ 2027年6月期目標 20％以上ⅱ．育児休業制度の取得率（男女）：2024年6月期実績 80％ 2027年6月期目標 90％以上 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。 また、本書に記載した事項は事業等に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。 (1) 技術の陳腐化について当社グループのオプティカル事業における製造技術は、大阪大学独自の原子数個レベルの平坦さを実現する究極のナノ加工技術（ナノ加工技術EEMとナノ計測技術RADSI及びMSI）を基にしたもので、１ナノメートルレベルの形状精度を実現しております。 本書提出日の現在においてこの状況に変化はありません。 しかしながら、将来において当社の製造方法と同等の精度レベル（本技術を超える精度は物理的に不可能）を実現する新たな製造方法が確立された場合には、価格面で影響を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 国内外政府の施策とその影響について当社グループのオプティカル事業の製品である放射光施設用のＸ線ナノ集光ミラー等は、放射光施設という専門性の高い施設等で使用されるもので、その施設の多くは公的研究施設、公的プロジェクトまたは大学等がビームライン（実験ハッチ）ごとに別々に研究事業を運営しております。 当社製品を利用したこれら施設ではナノテクノロジー、バイオテクノロジーや産業利用まで幅広い最先端の研究がおこなわれており、今後も技術向上を図り、より優れた研究成果を創出し、継続していくものと予想されます。 また、現在国内では東北において、新しい放射光施設NanoTerasuが完成し、2024年4月に稼働を開始いたしました。 また海外では中国、欧州、アメリカ、ブラジルなどに第４世代の放射光施設の建設やバージョンアップの計画が進んでおり、少なくとも今後20年程度は世界的に需要が拡大傾向にあると判断しておりますが、将来国内外の政府の研究事業の実施方針において、放射光利用の重要度が大きく変更された場合、または制度の変更があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 日本国政府の施策とその影響について当社グループのライフサイエンス・機器開発事業の製品である各種自動細胞培養装置は、再生医療等においてiPS細胞をはじめとする各種細胞を培養するものであります。 これらの製品は再生医療及び創薬の研究開発用として使用され、今後もこの分野での研究開発が進み、同時に市場が拡大するものと予想しておりますが、日本国政府の施策により、関連法令等が大幅に改正された場合、または研究開発活動が法規制により制限が加えられた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 外注委託先について当社グループのオプティカル事業は、当社でのEEMによるナノ加工の前工程である粗加工仕上げ工程について、需要の拡大に対応するために内製化を進めておりますが、未だ多くを外注加工業者に委託しております。 当社が外部委託先を選定するにあたっては事業の継続性を鑑み、良好な協力関係の構築・維持または高い品質管理能力を主な判断材料として慎重に選定しております。 また、ライフサイエンス・機器開発事業及び電子科学につきましても、ユーザーへの提案から開発・設計は自社で実施しておりますが、その後の製造に関しては外部の協力業者に製造を委託するファブレス化を進めており、オプティカル事業と同様に外部委託先の選定に際しては品質、コスト、製造に要する期間など製造能力を主な判断材料にして選定を進めております。 外部委託先については年次で製造能力に関する評価を実施しておりますが、今後需要が急拡大し外部委託先では対応しきれない場合や、新しい外注委託先が増えることによって、品質面及び納期面等において何らかの不具合を発生させる事象が確認された場合には、当社の業務に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 製品に関する不具合、クレームについてこれまで当社グループが販売・開発する製品等に関し、ユーザー等から訴訟を提起され、または損害賠償請求を受けたことはありません。 また、不具合が生じたとしても早期に発見し是正するべく、サポート体制を構築しておりますが、当社が販売した製品等に予期しがたい欠陥等が発生し、製品回収や損害賠償等が発生した場合、多大な損害賠償金及び訴訟費用が必要となること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 製造装置について当社グループのオプティカル事業は、独自に設計・製作した製造装置を使用しております。 これら製造装置については、高品質な製品の製造を実現するために、停電対策や所要のメンテナンスを随時実施しておりますが、何らかの不具合が発生した場合や自然災害、突発的な事故により製造装置が稼働不能となった場合等には、当社グループの業務に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 為替リスクについて当社グループは、製品の海外輸出が多く、為替レートの変動は外貨建て直接取引の売上高に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、想定を超える為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 輸出について輸出にあたり、仕向地ごとの政治や経済情勢、さらには文化や習慣等について調査・把握に努めておりますが、もしそれらが要因となる予期せぬ事件、事故等の事象が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 業績の変動について当社グループの主力製品であるＸ線ナノ集光ミラーは、その製造過程でナノ加工EEMとナノ計測RADSI及びMSIについて仕様を満たすまで交互に何度か繰り返す必要があることから、製造工程は製品ごとに異なり、受注から出荷までの期間が１年程度かかります。 また、研究開発の要素の高い仕様の場合、出荷予定月を過ぎることも起こり得ます。 このような状況が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、Ｘ線ナノ集光ミラーの単価は非常に高額で3,000万円近くするものもあり、あわせて受注時期が偏る傾向にあるため、特定の四半期業績のみによって通期の業績見通しを判断することは困難であります。 また最近では、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の変化などによって、世界的な資材価格の高騰と供給不足が発生したことで、製造に必要な一部の部材調達に影響を及ぼしております。 今後、様々な自然現象や国家間の紛争発生リスクなどの影響を受け、当社グループ及び外注委託先において必要な部材の調達が困難となる状況が生じた場合、当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 知的財産権について当社グループは、新たな技術や独自のノウハウを蓄積し、知的財産権として権利取得するなど法的保護に努めながら研究開発活動を推進しています。 また、仮に特許侵害が試みられたとしても同様の製品が製造されないよう独自のノウハウは公開しておりません。 しかし、特定地域での法的保護が得られない可能性や、当社の知的財産権が不正使用される可能性があることは否めず、さらに人材移転や悪意を前提とする情報漏洩等により技術・ノウハウが外部に流出する可能性もあります。 このような状況が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 他方、他社が有する知的財産権についても細心の注意を払っておりますが、当社が第三者の知的財産権を侵害していると司法判断された場合、当社グループの生産・販売の制約や損害賠償金の支払いが発生する可能性もあります。 (11) 固定資産の減損について当社グループでは、土地、建物、機械設備等多くの有形固定資産を保有しています。 当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価していますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、回収可能性が低下した場合、固定資産の減損を行う必要が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 自然災害・テロおよび感染症について当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点や関係先が地震、豪雨、防風などの自然災害やテロなどによって甚大な被害を被った場合には復興に際して多大なる費用と時間を要することになります。 加えて、当該事象が発生することで当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が被害を受けることによって商取引の継続が困難となり、当社グループの経営成績に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。 また、感染症の発生によるパンデミックに至った場合には、当社グループ及び当社グループ取引先の従業員の安全確保と感染拡大防止のために行動が制限されることで、当社グループの事業活動に様々な制約を受ける可能性があります。 (13) 東京証券取引所「プライム市場」の上場維持基準に適合しないリスクについて当社は、東京証券取引所の市場区分見直しにあたり、株式流通時価総額がプライム市場の上場維持基準を満たしていなかったことから、同取引所へ上場維持基準の適合に向けた計画書を提出し、プライム市場に移行しましたが、2024年６月末時点において当該基準を満たしておりません。 2025年６月期までに上場維持基準を満たすため、各種取組みを進めてまいりますが、財政状態及び経営成績並びに市場環境や経済情勢によっては2025年６月期までに当該基準を満たすことができず、プライム市場において当社株式の上場を維持することができない可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、自動車産業での品質不正問題発生による出荷停止の影響も緩和され、半導体などの成長産業や人手を補う省力化に向けた設備投資計画が旺盛で、製造業を中心とした景気回復のモメンタムは上昇傾向が続いております。 このような経済環境のもと当社グループは、オプティカル事業、ライフサイエンス・機器開発事業及びその他事業（電子科学株式会社を含む）という独自の技術を利用した３つの事業によって、高品質な製品提供と研究開発活動の強化に取組み、経営基盤拡充と企業価値向上に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ. 財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ102,503千円増加し、3,567,522千円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ115,364千円減少し、870,746千円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ217,868千円増加し、2,696,776千円となりました。 ｂ. 経営成績当連結会計年度における経営成績は、売上高2,010,340千円（前期比5.3％増）、営業利益285,836千円（前期比6.8％減）、経常利益310,955千円（前期比14.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益199,591千円（前期比16.2％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 オプティカル事業は、売上高は1,240,241千円（前期比3.8％増）、セグメント利益は595,237千円（前期比18.8％増）となりました。 ライフサイエンス・機器開発事業は、売上高は330,303千円（前期比1.7％増）、セグメント損失は25,659千円（前期はセグメント利益1,533千円）となりました。 その他事業は、売上高は447,945千円（前期比15.4％増）、セグメント利益は51,567千円（前期比40.5％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ172,898千円減少し、当連結会計年度末には610,230千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は62,651千円（前連結会計年度は210,359千円の獲得）となりました。 これは主に、売上債権の増加235,962千円及び法人税等の支払額89,655千円による支出があった一方で、税金等調整前当期純利益284,742千円及び減価償却費106,771千円、のれん償却額42,382千円、契約負債の増加18,283千円による収入があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は160,706千円（前連結会計年度は84,742千円の使用）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出141,406千円及び投資有価証券の取得による支出15,000千円などによる資金減によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は75,526千円（前連結会計年度は75,504千円の使用）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出75,456千円などによる資金減によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）生産高（千円）前年同期比（％）オプティカル事業1,209,546114.5ライフサイエンス・機器開発事業322,66799.0その他事業351,95470.7合計1,884,168100.2（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 金額は販売価格によっております。 ｂ. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）オプティカル事業1,017,94688.5652,17874.6ライフサイエンス・機器開発事業221,85548.930,77923.5その他事業363,86483.4155,41864.9合計1,603,66678.6838,37667.3（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 金額は販売価格によっております。 ｃ. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）販売高（千円）前年同期比（％）オプティカル事業1,240,241103.8ライフサイエンス・機器開発事業322,15399.2その他事業447,945115.4合計2,010,340105.3（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Advanced Photon Source Argonne National Laboratory216,09711.3－－国立研究開発法人理化学研究所209,63111.0208,28810.4（注）販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のものについては記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ. 財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は1,815,729千円となり、前連結会計年度末に比べ138,413千円増加いたしました。 これは主に、現金及び預金が172,898千円減少した一方で、売掛金が226,498千円、商品及び製品が67,723千円増加したことによるものであります。 固定資産は1,751,793千円となり、前連結会計年度末に比べ35,909千円減少いたしました。 これは主に、のれんの償却が進んだことによって無形固定資産が44,910千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は3,567,522千円となり、前連結会計年度末に比べ102,503千円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は413,185千円となり、前連結会計年度末に比べ38,248千円減少いたしました。 これは主に、買掛金が47,242千円減少したことによるものであります。 固定負債は457,560千円となり、前連結会計年度末に比べ77,116千円減少いたしました。 これは主に、約定返済が進んだことにより長期借入金が75,456千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は870,746千円となり、前連結会計年度末に比べ115,364千円減少いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は2,696,776千円となり、前連結会計年度末に比べ217,868千円増加いたしました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を199,591千円計上したことによるものであります。 b. 経営成績（売上高及び営業利益)当連結会計年度における売上高は、2,010,340千円（前連結会計年度比5.3％増）となりました。 これは主に、オプティカル事業において、放射光施設及びⅩ線自由電子レーザー施設用のⅩ線ナノ集光ミラーの売上が牽引するとともに、ライフサイエンス・機器開発事業及び子会社の電子科学株式会社の売上が寄与しております。 この結果、売上総利益は1,252,754千円（前連結会計年度比7.5％増）となりました。 また、販売費及び一般管理費は966,917千円（前連結会計年度比12.7％増）となり、当連結会計年度における営業利益は285,836千円（前連結会計年度比6.8％減）となりました。 （経常利益）営業外収益では、経済産業省による戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）における補助金収入等を計上しました。 また、営業外費用では、支払利息及び投資事業組合運用損等を計上しました。 これらの結果、当連結会計年度における経常利益は310,955千円（前連結会計年度比14.6％減）となりました。 （当期純利益）特別損失を26,213千円計上いたしましたが、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は199,591千円（前連結会計年度比16.2％減）となりました。 c. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（オプティカル事業）当連結会計年度は、国内市場ではSPring-８、SACLA、NanoTerasu、アジア市場ではSHINE（中国）、TPS（台湾）、ANSTO（豪州）、アメリカ市場ではAPS、LCLS、欧州市場ではEu-XFEL（ドイツ）、PSI（スイス）、ESRF（フランス）への売上が中心となり経営成績を牽引いたしました。 過去と比較して当連結会計年度は受注数、生産数の増加が見られると同時に、これまでにない更なる高精度化の追加要求や、当社のみが実現できる高精度ミラーを基材とした成膜や刻線などの付加加工の要求が多数あり、一部生産計画の変更や遅れが発生することとなりました。 オンリーワンの技術を追求する当社の経営理念上、今後も同様の要求が増えることが想定されるため、これまで以上に積極的な生産及び付加加工の能力向上に努めてまいります。 国内ではNanoTerasuの稼働開始、そしてSPring-８のアップグレード計画が報告され、また国外においては欧州でDLS、BESSYⅡ、PETRAⅢ、ALBA、Elettraなど複数施設のアップグレード計画、そしてアジアは中国の合肥市や深圳市で新設計画が明らかになっており、すでに関係施設から多くの問い合わせを受け、順次詳細仕様の検討を進めております。 特にエネルギー、半導体に関する最先端研究の活性化に伴い、欧州の中規模放射光施設において、これまで以上に高精度なミラーの需要が高まっており、現在進めている市場開拓の成果が順調に表れております。 営業活動につきましては、国内外の主たる放射光分野の学会での発表を通じて、当社の研究・開発成果の進捗報告することによる当社技術のアピールに加え、光学全般を対象にした展示会においても当社の超精密加工・計測技術のアピールを継続的に続けております。 また、各国施設の研究者の訪日機会も増加し、商談のみならず共同研究の機会も確保され、売上向上を見据えた積極的な営業活動に努めてまいりました。 この結果、売上高は1,240,241千円（前期比3.8％増）、セグメント利益は595,237千円（前期比18.8％増）となりました。 （ライフサイエンス・機器開発事業）当連結会計年度においては、昨年度に続きライフサイエンス・機器開発事業の重点新規事業分野として、各半導体材料を主たる対象としたナノ表面加工技術であるプラズマ化学気相加工法（PCVM）、プラズマ援用研磨法（PAP）、触媒基準エッチング法（CARE）による表面加工装置の商品化、受注並びに販売活動を推進してまいりましたが、プラズマ化学気相加工法装置２台（小型開発機１台及び大型自動量産機１台）を受注し、いずれも第４四半期に納入いたしました。 当社は新たな事業の柱として独自の表面加工・研磨技術及び装置の開発推進、実用化へと展開を図ってまいりましたが、上記の受注は当社技術を高くご評価いただいた結果であると考えております。 一方、個別顧客訪問による営業活動やホームページからの問い合わせ対応だけでなく、第２四半期には「SEMICOM Japan 2023」へ出展し、新たな顧客開拓も行ってまいりました。 その結果、複数企業からテスト加工の依頼を受け、試作と顧客評価を進めてまいりました。 しかしながら、まだ顧客の要求する加工精度や生産性を完全に満足できておらず、新規顧客からの受注には至りませんでした。 今後更なる技術のブラッシュアップを図り、市場ニーズに合致した製品の提供と、営業の展開力アップにより、販路拡大や大手企業との共同開発契約締結に繋げるなど、製品展開と売上拡大を推進してまいります。 一方、ライフサイエンス機器では「MakCell®」をはじめとする自動培養装置が、顧客の予算の都合や方針変更により計画に沿った受注・売上に至らず苦戦を強いられましたが、第４四半期に出展した「ファーマラボ2024」においては、自動培養装置は依然として市場ニーズの高い製品であることが直に感じられ、初めて出展いたしました「単核球分離装置」も多くの来場者に興味をお持ちいただけました。 今後はこれらの顧客への丁寧な対応だけでなく、潜在顧客の掘り起こしを進めてまいります。 その他、Spring-８における光源高度化に必要となる開発品の設計・製造、グラビア印刷試験機（GP－10）用制御基板、水冷式冷却器等が売上に貢献いたしました。 この結果、売上高は330,303千円（前期比1.7％増）、セグメント損失は25,659千円（前期はセグメント利益1,533千円）となりました。 （その他事業)その他事業は子会社の電子科学株式会社であり、同社の売上構成は、装置販売（TDS：昇温脱離分析装置）及び大型工事、装置のメンテナンス業務、受託分析業務の３つに分かれますが、受注金額が大きくなる主力事業の装置販売及び大型工事において６件（販売先：韓国、台湾、国内）の売上を計上したことにより昨年度実績を上回る結果となりました。 また、装置販売につきましては、今回は日本企業の中国支店における導入でしたが、初めて中国（上海）での設置・導入作業を行い、今後大きな市場となる中国企業への販売に向けて重要な一歩となりました。 一方、事業拡大に向けての人員増及び材料費の高騰によって費用が増加し、利益を圧迫する要因となりました。 この結果、売上高は447,945千円（前期比15.4％増）、セグメント利益は51,567千円（前期比40.5％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ. キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b. 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造のための材料及び部品の購入費、人件費や研究開発費のほか、借入金の返済や法人税等の支払いです。 このほか、会社の成長に必要な設備投資やM&A投資等を含め、収入と支出のバランスを考慮して資金運用を実施することを主たる方針としています。 一方、販売には季節的要因の影響は少ないものの、販売先の決算月に納期を指定されることや製品の受注から完成までに１年前後の期間が必要であるため、受注及び販売の状況によっては一時的な売上債権、仕入債務、棚卸資産等の増減があり、営業活動によるキャッシュ・フローの増減に影響を及ぼす可能性があります。 運転資金、設備投資資金及びM&A投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしておりますが、多額の設備投資資金やM&A投資資金が必要となった場合は、必要資金の内容に応じて金融機関からの借り入れや資本市場からの直接調達を検討する方針であります。 なお、当連結会計年度末における借入金である有利子負債残高は521,963千円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 ⑴ 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、放射光施設用Ｘ線ナノ集光ミラー等の開発販売を推進する「オプティカル事業」、主に創薬、再生医療及びiPS細胞等に関連した培養技術の開発や各種細胞培養装置や次世代加工・研磨装置を中心とする各種自動化装置を開発・販売する「ライフサイエンス・機器開発事業」及び「その他事業（電子科学株式会社を含む）」の３つの事業を柱としております。 現在の研究開発活動は、これら事業の関連技術を中心に実施しており、主にＸ線ナノ集光ミラーを中心としたＸ線光学素子、独自の培養技術を用いた各種細胞培養装置及び独自の加工・計測技術をもとにした各種加工・研磨装置等を中心に研究開発を継続しております。 さらに、昨年度に引き続き、競争的資金をもとに研究開発事業（委託研究事業、研究助成事業）を進め、製品化を目指しております。 なお、研究開発費については、細胞培養センターで行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用19,364千円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は290,242千円であります。 当社の細胞培養センターでは、当連結会計年度は当社が開発した自動細胞培養装置KB2000、MakCell®および上市を目指している新しい培養容器や分離容器の培養評価等の実施や、大阪大学工学部、大阪大学医学部、東京大学医科学研究所、横浜市立大学医学部との共同研究を実施いたしました。 今後も大学や企業と様々な培養技術に関する共同研究を積極的に実施してまいります。 (1) オプティカル事業当連結会計年度のオプティカル事業においては、以下の研究開発を推進してまいりました。 ① 放射光施設用Ｘ線集光ナノミラーの生産性の向上や高精度化を目指したナノ加工技術及びナノ計測技術に関する研究開発＜当連結会計年度継続の研究助成事業＞「Ｘ線測定・分析の高効率化に資する高精度２次元集光Ｘ線ミラーの製造法の開発」令和３年度「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」経済産業省2021年～2023年度、参加機関：株式会社ジェイテックコーポレーション、大阪大学、名古屋大学、宇宙科学研究所（JAXA)、アドバイザー：理化学研究所、高輝度光科学研究センター当連結会計年度に研究事業は終了し、計画通り高精度２次元集光Ｘ線ミラーの製造法を確立し、放射光Ｘ線ミラーの製品拡大を実現しており、今後さらに宇宙、半導体分野への展開を図ってまいります。 ② 放射光施設向けの次世代商品の開発形状可変ミラー、回転楕円ミラー、回転ウォルターミラー、チャネルカット結晶等、製品開発を進めてまいりました。 ③ Ｘ線光学素子の新しい事業展開を目指した計測・加工技術の適用化開発研究助成事業で確立した新しい計測技術(CGH干渉計)等の独自計測技術や「プラズマ化学気相加工法（PCVM）」、及び「触媒基準エッチング法（CARE）」などの独自加工技術を用い、従来では加工困難であった光学素子を実現し、半導体、宇宙分野での光学素子への適用化開発を進めております。 その結果、オプティカル事業に係る当連結会計年度の研究開発費は175,284千円となりました。 (2) ライフサイエンス・機器開発事業当連結会計年度のライフサイエンス・機器開発事業においては、以下の通りの機器開発や競争的資金（委託研究事業、研究助成事業）を積極的に活用し、以下の研究開発を推進してまいりました。 ① 汎用型自動細胞培養装置の開発MakCell®（iPS細胞用の自動細胞培養装置CellPet®シリーズの後継機種）の量産化開発に成功し、本格販売を実施しております。 ② 再生医療関連の研究開発＜当連結会計年度継続の委託研究事業＞「ヒト弾性軟骨デバイスを用いた小児顔面醜形に対する新規治療法の開発」令和５年度「橋渡し研究戦略的推進プログラム シーズＦ」日本医療研究開発機構(AMED)：2023年～2027年度、研究代表機関：東京大学、橋渡し研究支援機関：大阪大学、その他参加機関：株式会社ジェイテックコーポレーション及びその他関連大学、医療機関、再生医療会社本研究開発事業では、東京大学らと共同で鞍鼻症の小児患者の形成治療を目的としました再生医療等製品開発を推進しています。 現在、当初の計画通りに来年度の医師主導治験のスタートを目指し、当社の培養装置で製造した弾性軟骨組織による治験申請データ取得を進めているところです。 ③ 医療機器の開発＜当連結会計年度継続の委託研究事業＞ 「治療機序に基づき最適化した効率的な脳梗塞治療用幹細胞分離機器の研究開発」令和３年度「橋渡し研究戦略的推進プログラム」日本医療研究開発機構(AMED)：2021年～2023年度研究代表機関：公益財団法人神戸医療産業都市推進機構、参加機関：株式会社ジェイテックコーポレーション、日本光電工業株式会社 当連結会計年度に研究事業は終了し、計画通り脳梗塞治療用幹細胞分離機器の試作装置の開発に成功しました。 そこで、本装置は認知症改善が期待できることがわかっており、早期に製品化を推進するために、第一弾として認知症治療に適用する自由診療への展開、商品化を進めております。 ④ 機器開発事業の取組み＜次世代加工・研磨装置の開発＞当社は独自の表面ナノ加工技術の実用開発を進めており、主に次世代の加工・研磨装置として商品化を進めております。 本独自の表面ナノ加工技術は大阪大学の「プラズマ化学気相加工法（PCVM）」、「触媒基準エッチング法（CARE）」、「プラズマ援用研磨法（PAP）」と本年度はさらに立命館大学の「電気化学機械研磨法(ECMP）」も加わり共同開発を推進しております。 これら加工技術は半導体材料であるSiC、GaN、LN/LT、単結晶ダイヤモンドなどを材料とした半導体基板の平坦化に適しており、将来の加工・研磨技術として期待されており、パワー半導体、SAWフィルター、SOIウェハやダイヤモンド素材等、様々な半導体等材料の加工・研磨工程での適用拡大を図り、製品化を進めております。 特に先行して製品化に成功した「プラズマ化学気相加工法（PCVM）」は水晶振動子ウエハの厚みを均一に加工する量産加工システムとして、パイロットユーザーでの稼働実績をもとに本格販売へと進め、当連結会計年度は国内及び台湾の水晶発振器メーカーへの納入を実現しております。 今後は本システムを水晶振動子ウェハだけでなくSOIウェハやパワー半導体向けとして実用化を進めてまいります。 その結果、ライフサイエンス・機器開発事業に係る当連結会計年度の研究開発費は65,382千円となりました。 (3) その他事業電子科学株式会社の昇温脱離分離装置（TDS）は当社のオプティカル事業の海外チャンネルを用い、営業の強化を図ってまいります。 さらに、同社の装置製造はファブレス方式のため、当社のライフサイエンス・機器開発事業の生産体制と同方式であることから、今後は、当社の生産管理体制をもとに同社の体制を強化し、製造の効率化も図ってまいります。 また、同社の分析技術と当社の自動化技術を融合し、特に半導体分野において、共同で新しい製品の企画、開発を進めてまいります。 第一弾として水素量の計測に特化した昇温脱離水素分析装置「Cryo TDS-100H2」や現行装置に自動サンプルセット機能を追加した「AT-TDS1200Ⅱ」の共同開発に成功いたしました。 このように、当社とは営業面だけでなく、製造面や開発面でもシナジー効果が期待できます。 その結果、その他事業に係る当連結会計年度の研究開発費は30,210千円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資額は総額で140,474千円であり、主にオプティカル事業に係るＸ線ナノ集光ミラー製造用の加工装置や測定器の購入費用であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社当社は、国内に３か所の事業所を運営しております。 設備は次のとおりであります。 2024年６月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社／開発センター(大阪府茨木市)オプティカル事業ライフサイエンス・機器開発事業管理部門製造、研究開発施設、管理施設692,935146,755318,979(6,862.98)2,4431,161,11441(４)細胞培養センター(大阪府吹田市)各部門共通再生医療用細胞培養装置の研究開発－－－299299２(－)栃木生産技術センター（栃木県那須塩原市）オプティカル事業 製造、研究開発施設 19,64785,95921,450(4,553)2,384129,441５(－)（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、及びリース資産の合計であります。 ３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (2）国内子会社2024年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）電子科学株式会社本社（東京都三鷹市）その他事業昇温脱離分析装置の開発・製造778,835－3,23612,14916（－）（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、及びリース資産の合計であります。 ３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了当社本社／開発センター（大阪府茨木市）オプティカル事業ミラー製造に係る機械装置（製造機械・計測装置）128,72126,979自己資金2021年11月2025年６月（注）当社栃木生産技術センター（栃木県那須塩原市）オプティカル事業ミラー製造に係る機械装置（製造機械・計測装置）35,200－自己資金2024年７月2025年６月（注）（注）完成後の増加能力については、その測定が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な改修該当事項はありません。 (3) 重要な除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 30,210,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 140,474,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,281,151 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式価値の変動や配当の受領のみを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との安定的な取引関係の維持及び強化等の観点から、中長期的な企業価値の向上に資すると判断できる場合に、当該取引先等の株式を取得し保有することを基本方針としております。 また、取締役会において、保有株式ごとに保有する経済合理性や意義を検証し、保有の適否の判断を行っております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式11非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 津村 尚史大阪府豊中市2,47742.14 大阪コンピュータ工業株式会社大阪府高槻市奥天神町１－１－１４3606.12 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１791.36 伊熊 譲静岡県浜松市中央区601.02 有馬 誠東京都文京区500.85 内山 孝教鹿児島県鹿児島市490.84 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２－７－３320.55 森 勇藏大阪府交野市300.51 ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴ ＰＬＣ １ ＥＱ ＣＯ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ ＬＯＮＤＯＮ－ ＮＯＲＴＨ ＯＦ ＴＨＥ ＴＨＡＭＥＳ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ（東京都千代田区丸の内２－７－１）290.49 上田 葉子大阪府茨木市260.44計－3,19454.33 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 23 |
| 株主数－個人その他 | 6,631 |
| 株主数－その他の法人 | 61 |
| 株主数－計 | 6,765 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 上田 葉子 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3070,530当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りに株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -70,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．5,873,0007,000－5,880,000合計5,873,0007,000－5,880,000自己株式 普通株式（注）２．94030－970合計94030－970（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加7,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰 星 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月27日株式会社ジェイテックコーポレーション 取締役会 御中 仰 星 監 査 法 人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士許 仁 九 指定社員業務執行社員 公認会計士池 上 由 香 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテックコーポレーションの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイテックコーポレーション及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 電子科学株式会社に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、2024年６月30日現在、連結貸借対照表上、307,276千円ののれんを計上している。 当該のれんは電子科学株式会社（以下、「同社」という。 ）株式の取得により計上されたものであり、同社の既存の収益獲得力を考慮した事業計画を基礎とし、超過収益力として算定されている。 のれんは規則的に償却されるが、超過収益力が毀損する場合には、減損損失が計上される可能性がある。 会社は、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っている。 超過収益力に影響を与える事業計画の基礎となる主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり販売見込数量である。 事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い、のれんの評価については経営者による判断が介在することから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、同社に係るのれんの評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・同社の事業内容及び事業計画の概要、市場環境等について、同社の経営者に質問を実施した。 ・同社の超過収益力に重要な影響を与える事象の発生の有無について経営者に質問を実施することにより、超過収益力の毀損がないかどうか検討した。 ・超過収益力に影響を与える事業計画における主要な仮定について、以下の監査手続を実施することにより、その適切性を検討した。 イ 同社の事業計画について、取締役会によって承認された連結予算との整合性を検証するとともに、販売見込数量の実現可能性について経営者と協議を行った。 ロ 経営者が前提とする販売見込数量について、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ハ 経営者が見込んでいる売上総利益について、過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、販売見込数量との整合性を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジェイテックコーポレーションの2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ジェイテックコーポレーションの2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 電子科学株式会社に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、2024年６月30日現在、連結貸借対照表上、307,276千円ののれんを計上している。 当該のれんは電子科学株式会社（以下、「同社」という。 ）株式の取得により計上されたものであり、同社の既存の収益獲得力を考慮した事業計画を基礎とし、超過収益力として算定されている。 のれんは規則的に償却されるが、超過収益力が毀損する場合には、減損損失が計上される可能性がある。 会社は、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っている。 超過収益力に影響を与える事業計画の基礎となる主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり販売見込数量である。 事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い、のれんの評価については経営者による判断が介在することから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、同社に係るのれんの評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・同社の事業内容及び事業計画の概要、市場環境等について、同社の経営者に質問を実施した。 ・同社の超過収益力に重要な影響を与える事象の発生の有無について経営者に質問を実施することにより、超過収益力の毀損がないかどうか検討した。 ・超過収益力に影響を与える事業計画における主要な仮定について、以下の監査手続を実施することにより、その適切性を検討した。 イ 同社の事業計画について、取締役会によって承認された連結予算との整合性を検証するとともに、販売見込数量の実現可能性について経営者と協議を行った。 ロ 経営者が前提とする販売見込数量について、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ハ 経営者が見込んでいる売上総利益について、過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、販売見込数量との整合性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 電子科学株式会社に係るのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、2024年６月30日現在、連結貸借対照表上、307,276千円ののれんを計上している。 当該のれんは電子科学株式会社（以下、「同社」という。 ）株式の取得により計上されたものであり、同社の既存の収益獲得力を考慮した事業計画を基礎とし、超過収益力として算定されている。 のれんは規則的に償却されるが、超過収益力が毀損する場合には、減損損失が計上される可能性がある。 会社は、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っている。 超過収益力に影響を与える事業計画の基礎となる主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり販売見込数量である。 事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い、のれんの評価については経営者による判断が介在することから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、同社に係るのれんの評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・同社の事業内容及び事業計画の概要、市場環境等について、同社の経営者に質問を実施した。 ・同社の超過収益力に重要な影響を与える事象の発生の有無について経営者に質問を実施することにより、超過収益力の毀損がないかどうか検討した。 ・超過収益力に影響を与える事業計画における主要な仮定について、以下の監査手続を実施することにより、その適切性を検討した。 イ 同社の事業計画について、取締役会によって承認された連結予算との整合性を検証するとともに、販売見込数量の実現可能性について経営者と協議を行った。 ロ 経営者が前提とする販売見込数量について、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ハ 経営者が見込んでいる売上総利益について、過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、販売見込数量との整合性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰 星 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月27日株式会社ジェイテックコーポレーション 取締役会 御中 仰 星 監 査 法 人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士許 仁 九 指定社員業務執行社員 公認会計士池 上 由 香 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテックコーポレーションの2023年７月１日から2024年６月30日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイテックコーポレーションの2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、2024年６月30日現在、貸借対照表上、関係会社株式として電子科学株式会社（以下、「同社」という。 ）株式797,402千円を計上している。 当該株式の取得原価は将来の超過収益力を反映して決定されており、会社は、同社株式の評価に際し超過収益力を実質価額の算定に加味しているため、超過収益力の評価が株式評価の重要な要素となる。 超過収益力に影響を与える事業計画の基礎となる主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり販売見込数量である。 事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い、関係会社株式の評価については経営者による判断が介在することから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、同社株式の評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・同社株式の取得原価に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上、「のれん」として計上されており、当該のれんに対しては、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項に記載の監査上の対応を実施した。 ・同社株式の実質価額の算定基礎となる同社の財務情報について実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を検討した。 ・関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、同社の超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額とを比較検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、2024年６月30日現在、貸借対照表上、関係会社株式として電子科学株式会社（以下、「同社」という。 ）株式797,402千円を計上している。 当該株式の取得原価は将来の超過収益力を反映して決定されており、会社は、同社株式の評価に際し超過収益力を実質価額の算定に加味しているため、超過収益力の評価が株式評価の重要な要素となる。 超過収益力に影響を与える事業計画の基礎となる主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり販売見込数量である。 事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い、関係会社株式の評価については経営者による判断が介在することから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、同社株式の評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・同社株式の取得原価に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上、「のれん」として計上されており、当該のれんに対しては、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項に記載の監査上の対応を実施した。 ・同社株式の実質価額の算定基礎となる同社の財務情報について実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を検討した。 ・関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、同社の超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額とを比較検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 11,000,000 |
| 商品及び製品 | 101,376,000 |
| 仕掛品 | 74,334,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 28,674,000 |
| その他、流動資産 | 2,662,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 712,659,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 241,550,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,127,000 |
| 土地 | 340,429,000 |
| 建設仮勘定 | 35,119,000 |
| 有形固定資産 | 1,325,974,000 |
| ソフトウエア | 2,270,000 |
| 無形固定資産 | 4,555,000 |
| 投資有価証券 | 30,833,000 |
| 繰延税金資産 | 35,974,000 |
| 投資その他の資産 | 870,266,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 75,456,000 |
| 未払金 | 26,519,000 |
| 未払法人税等 | 36,086,000 |
| 未払費用 | 45,383,000 |
| 賞与引当金 | 14,831,000 |
| 退職給付に係る負債 | 538,000 |
| 資本剰余金 | 797,941,000 |
| 利益剰余金 | 1,160,196,000 |
| 株主資本 | 2,795,464,000 |
| 負債純資産 | 3,600,592,000 |
PL
| 売上原価 | 549,378,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 779,199,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 241,966,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 4,855,000 |
| 営業外収益 | 29,822,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,282,000 |
| 営業外費用 | 4,703,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,355,000 |
| 特別損失 | 26,213,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 67,641,000 |
| 法人税等調整額 | 17,508,000 |
| 法人税等 | 85,150,000 |
PL2
| 包括利益 | 199,591,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 199,591,000 |
| 当期変動額合計 | 217,868,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 199,591,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 610,230,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -899,175,000 |
| 売掛金 | 783,253,000 |
| 契約負債 | 106,507,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 96,934,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,526,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 26,962,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 682,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -172,898,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 290,242,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 62,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,010,340,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 106,771,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 124,642,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 260,031,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 106,771,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,660,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,946,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,282,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,007,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,574,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -47,242,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -38,649,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 135,636,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,344,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,007,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -89,655,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -75,456,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -15,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -141,406,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,379,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が開催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金783,128610,230電子記録債権※１ 1,536※１ 11,000売掛金※１ 577,029※１ 803,528商品及び製品33,652101,376仕掛品173,008107,162原材料及び貯蔵品66,64374,340その他45,545108,371貸倒引当金△3,228△280流動資産合計1,677,3161,815,729固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）749,218712,659機械装置及び運搬具（純額）208,999241,550土地340,429340,429建設仮勘定20,48736,319その他（純額）9,8028,364有形固定資産合計※２ 1,328,938※２ 1,339,324無形固定資産 のれん349,659307,276その他7,7195,191無形固定資産合計357,379312,468投資その他の資産 投資有価証券17,23330,833繰延税金資産66,70649,197その他17,44519,969投資その他の資産合計101,385100,000固定資産合計1,787,7031,751,793資産合計3,465,0193,567,522 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金105,64258,399１年内返済予定の長期借入金※４ 75,456※４ 75,456未払法人税等63,49440,708契約負債91,895110,179賞与引当金22,67528,622その他92,27099,819流動負債合計451,434413,185固定負債 長期借入金※４ 521,963※４ 446,507役員退職慰労引当金1,6501,650退職給付に係る負債2,199538その他8,8648,864固定負債合計534,676457,560負債合計986,110870,746純資産の部 株主資本 資本金828,771837,948資本剰余金788,771797,941利益剰余金861,9171,061,509自己株式△550△621株主資本合計2,478,9082,696,776純資産合計2,478,9082,696,776負債純資産合計3,465,0193,567,522 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）売上高※１ 1,908,375※１ 2,010,340売上原価※２ 743,507※２ 757,585売上総利益1,164,8681,252,754販売費及び一般管理費※３,※４ 858,196※３,※４ 966,917営業利益306,672285,836営業外収益 受取利息66受取配当金31補助金収入58,38320,007為替差益6124,855その他7,2534,952営業外収益合計66,25929,822営業外費用 支払利息3,9233,282投資事業組合運用損3,5931,262その他1,156158営業外費用合計8,6734,703経常利益364,257310,955特別利益 固定資産売却益※５ 299－特別利益合計299－特別損失 固定資産除却損※６ 182※６ 2,355減損損失※７ 2,803※７ 23,857特別損失合計2,98626,213税金等調整前当期純利益361,571284,742法人税、住民税及び事業税63,32667,641法人税等調整額60,05517,508法人税等合計123,38185,150当期純利益238,189199,591非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益238,189199,591 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）当期純利益238,189199,591包括利益238,189199,591（内訳） 親会社株主に係る包括利益238,189199,591非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高822,246782,246623,727△5022,227,7172,227,717当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬）6,5256,525 13,05013,050親会社株主に帰属する当期純利益 238,189 238,189238,189自己株式の取得 △48△48△48当期変動額合計6,5256,525238,189△48251,191251,191当期末残高828,771788,771861,917△5502,478,9082,478,908 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高828,771788,771861,917△5502,478,9082,478,908当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬）9,1779,170 18,34718,347親会社株主に帰属する当期純利益 199,591 199,591199,591自己株式の取得 △70△70△70当期変動額合計9,1779,170199,591△70217,868217,868当期末残高837,948797,9411,061,509△6212,696,7762,696,776 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益361,571284,742減価償却費102,770106,771減損損失2,80323,857のれん償却額42,38242,382受注損失引当金の増減額（△は減少）△40－貸倒引当金の増減額（△は減少）3,228△2,948賞与引当金の増減額（△は減少）9865,946役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△3,262－退職給付に係る負債の増減額（△は減少）208△1,660投資事業組合運用損益（△は益）3,5931,262受取利息及び受取配当金△9△7支払利息3,9233,282補助金収入△58,383△20,007固定資産除却損1822,355売上債権の増減額（△は増加）△328,043△235,962棚卸資産の増減額（△は増加）△17,373△9,574前払費用の増減額（△は増加）9,659△5,550仕入債務の増減額（△は減少）55,686△47,242未払費用の増減額（△は減少）32,4508,353契約負債の増減額（△は減少）△75,95518,283その他22,341△38,649小計158,720135,636利息及び配当金の受取額97利息の支払額△3,909△3,344法人税等の支払額△14,126△89,655法人税等の還付額12,781－補助金の受取額56,88320,007営業活動によるキャッシュ・フロー210,35962,651投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△77,958△141,406無形固定資産の取得による支出△4,450△920投資有価証券の取得による支出－△15,000その他△2,334△3,379投資活動によるキャッシュ・フロー△84,742△160,706財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△75,456△75,456その他△48△70財務活動によるキャッシュ・フロー△75,504△75,526現金及び現金同等物に係る換算差額691682現金及び現金同等物の増減額（△は減少）50,803△172,898現金及び現金同等物の期首残高732,324783,128現金及び現金同等物の期末残高※ 783,128※ 610,230 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 1社主要な連結子会社の名称 電子科学株式会社 ２．持分法の適用に関する事項非連結子会社及び関連会社はありませんので、該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社である電子科学株式会社の決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産イ．商品・貯蔵品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）ロ．製品・仕掛品・原材料 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 15～50年 機械装置及び運搬具 3～10年 上記以外の有形固定資産 3～15年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち損失発生の可能性が高く、かつ、当連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積もることができる受注案件について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、連結子会社の内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度の期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主に光学ミラー、ライフサイエンス・機器開発、昇温脱離分析装置の製品の製造販売を行っております。 製品の販売に関しては、原則として顧客が製品を検収した時点において、支配が顧客に移転することから履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 製品の修理等のその他のサービスの役務に関しては履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しております。 (6）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 1社主要な連結子会社の名称 電子科学株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 非連結子会社及び関連会社はありませんので、該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社である電子科学株式会社の決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産イ．商品・貯蔵品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）ロ．製品・仕掛品・原材料 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 15～50年 機械装置及び運搬具 3～10年 上記以外の有形固定資産 3～15年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち損失発生の可能性が高く、かつ、当連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積もることができる受注案件について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、連結子会社の内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度の期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主に光学ミラー、ライフサイエンス・機器開発、昇温脱離分析装置の製品の製造販売を行っております。 製品の販売に関しては、原則として顧客が製品を検収した時点において、支配が顧客に移転することから履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 製品の修理等のその他のサービスの役務に関しては履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しております。 (6）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）有形固定資産および無形固定資産残高（うち、当社における有形固定資産および無形固定資産残高）1,686,3171,334,9031,651,7921,330,530減損損失（ライフサイエンス・機器開発事業）2,80323,857 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、原則として事業部門ごとを１つの資産グループとし、遊休資産は個別資産ごとに資産グループとして、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産については、各資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位（全社）を資産グループとして、減損の兆候の有無の判定を行っております。 減損の兆候がある場合には、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積り、それをもとに減損損失の認識を行うかどうかを判定し、減損損失計上の検討を行います。 当社グループの翌連結会計年度の営業活動から生ずる損益の見込みの基礎となる来期予算の事業計画における主要な仮定は、将来売上予測、費用発生の将来予測、将来の修繕の予測等といった、経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれております。 したがって、市場環境等の変化により、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の計上が必要になる可能性があります。 ライフサイエンス・機器開発事業における研究・開発設備については、事業の特性上、現段階では研究開発が先行する等の事業環境及び今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。 ２．のれんの評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）のれん（電子科学株式会社に係る部分）349,659307,276 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 企業買収により発生したのれんについては、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。 同事業計画の主要な仮定である販売見込数量については、いずれも当連結会計年度末時点における既契約及び契約獲得見込が継続することを想定しておりますが、契約獲得見込の減少が生じた場合には、のれんを含む資産グループに減損損失が計上される可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）有形固定資産の減価償却累計額812,842千円899,175千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じた債権売掛金及び電子記録債権については、すべて顧客との契約から生じた債権の金額であり、顧客との契約から生じた債権以外の債権は含まれておりません。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.4％、当事業年度20.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.6％、当事業年度79.3％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）販売手数料2,399千円2,316千円役員報酬85,02796,934給料手当81,85992,448賞与引当金繰入額4,7425,718減価償却費27,08926,962研究開発費252,920260,031 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）車両運搬具299千円－千円 計299－ |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）建物182千円－千円機械及び装置－2,175工具、器具及び備品－179 計1822,355 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 252,920千円260,031千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）6,197千円62千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額該当事項はありません。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定783,128千円610,230千円現金及び現金同等物783,128610,230 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）１年内7,2726,060１年超－－合計7,2726,060 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い金融資産を中心として運用する方針です。 また、資金調達については、必要な資金を銀行借入により調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、営業債権の一部は外貨建債権であることから、為替変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は１年以内に支払期日が到来する営業債務です。 投資有価証券は、投資事業有限責任組合への出資であり、投資先企業等の事業リスクに晒されております。 借入金は、主に子会社株式の取得や運転に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日から最長７年後であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制営業債権である電子記録債権及び売掛金については、与信管理規程に基づき、取引先ごとの与信限度額を設定し、期日管理及び残高管理を行うとともに、滞留債権管理を行っております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。 当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金（※２）597,419597,419－負債計597,419597,419－（※１）「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。 （※２）１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 （※３）「投資有価証券」（連結貸借対照表計上額17,233千円）については、投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額16,233千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）であり、市場価格がないため、上表に含めていません。 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金（※２）521,963521,963－負債計521,963521,963－（※１）「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。 （※２）１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 （※３）「投資有価証券」（連結貸借対照表計上額30,833千円）については、投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額29,833千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）であり、市場価格がないため、上表に含めていません。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金783,128－－－電子記録債権1,536－－－売掛金577,029－－－合計1,361,694－－－ 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金610,230－－－電子記録債権11,000－－－売掛金803,528－－－合計1,424,758－－－ （注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金75,45675,45675,45675,45675,456220,139合計75,45675,45675,45675,45675,456220,139 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金75,45675,45675,45675,45675,456144,683合計75,45675,45675,45675,45675,456144,683 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが、それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年６月30日）該当事項はありません。 （2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－597,419－597,419負債計－597,419－597,419 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－521,963－521,963負債計－521,963－521,963（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年６月30日）投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額16,233千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年６月30日）投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額29,833千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。 また、退職一時金制度の枠内で中小企業退職金共済制度に加入しております。 なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）退職給付に係る負債の期首残高1,990千円2,199千円 退職給付費用5,5504,364 制度への拠出額△5,341△6,024退職給付に係る負債の期末残高2,199538 （2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資 産の調整表 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）積立型制度の退職給付債務45,697千円48,859千円中退共積立資産△43,498△48,320 退職給付に係る負債2,199千円538千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,199538 （3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 5,550千円 当連結会計年度 4,364千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）27,521千円 －千円未払事業税3,155 3,834賞与引当金8,539 10,889貸倒引当金1,100 95株式報酬費用2,564 7,679棚卸資産評価損2,303 1,946減価償却費11,371 11,678研究開発費7,756 12,254減損損失820 7,667退職給付に係る負債749 183役員退職慰労引当金562 562投資事業組合運用損583 －その他18,400 17,597繰延税金資産小計85,428 74,390税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）－ －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△18,721 △25,192評価性引当額小計△18,721 △25,192繰延税金資産合計66,706 49,197繰延税金資産の純額66,706 49,197（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－27,52127,521評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産（※２）－－－－－27,52127,521（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年６月30日）該当事項はありません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.2試験研究費等の税額控除△3.3 △9.7住民税均等割1.2 1.6評価性引当額の増減0.8 2.3のれん償却3.6 4.6連結子会社の税率差異1.2 1.2その他△0.2 △0.9税効果会計適用後の法人税等の負担率34.1 29.9 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント合計オプティカル事業ライフサイエンス・機器開発事業その他事業光学ミラー・部品類1,179,367－－1,179,367ライフサイエンス汎用機器類－42,215－42,215機器開発－219,034－219,034ＴＤＳ－－250,169250,169その他16,02063,635137,932217,588顧客との契約から生じる収益1,195,387324,885388,1021,908,375外部顧客への売上高1,195,387324,885388,1021,908,375 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント合計オプティカル事業ライフサイエンス・機器開発事業その他事業光学ミラー・部品類1,235,482－－1,235,482ライフサイエンス汎用機器類－47,378－47,378機器開発－234,880－234,880ＴＤＳ－－330,508330,508その他4,75839,893117,437162,090顧客との契約から生じる収益1,240,241322,153447,9452,010,340外部顧客への売上高1,240,241322,153447,9452,010,340 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）250,522578,565顧客との契約から生じた債権（期末残高）578,565814,528契約負債（期首残高）167,85091,895契約負債（期末残高）91,895110,179（注）契約負債は、主にオプティカル事業における光学ミラーに係る前受金であります。 前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は119,042千円であります。 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は76,810千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「オプティカル事業」、「ライフサイエンス・機器開発事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。 「オプティカル事業」は放射光施設用Ｘ線ナノ集光ミラーを製造・加工しております。 「ライフサイエンス・機器開発事業」は、iPS細胞をはじめとする各種自動細胞培養装置や創薬自動スクリーニング装置といったバイオ関連機器などの自動化装置を製造しております。 「その他事業」は、電子科学株式会社で昇温脱離分析装置（TDS)を製造しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額 （注）１連結財務諸表書計上額（注）３ オプティカル事業ライフサイエンス・機器開発事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高1,195,387324,885388,1021,908,375－1,908,375計1,195,387324,885388,1021,908,375－1,908,375セグメント利益501,1751,53386,696589,404△282,732306,672セグメント資産1,000,160256,958820,4182,077,5371,387,4813,465,019その他の項目 減価償却費74,854－1,01075,86426,905102,770のれんの償却額－－42,38242,382－42,382有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２72,7762,80388576,4653,23179,697（注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用、管理部門等の減価償却費、管理部門等の有形固定資産及び無形固定資産であります。 ２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額 （注）１連結財務諸表書計上額（注）３ オプティカル事業ライフサイエンス・機器開発事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高1,240,241322,153447,9452,010,340－2,010,340セグメント間の内部売上高又は振替高－8,150－8,150△8,150－計1,240,241330,303447,9452,018,490△8,1502,010,340セグメント利益又は損失（△）595,237△25,65951,567621,145△335,309285,836セグメント資産1,244,542330,995841,0142,416,5521,150,9703,567,522その他の項目 減価償却費76,204－3,60379,80726,963106,771のれんの償却額－－42,38242,382－42,382有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２84,55323,85714,634123,0451,597124,642（注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用、管理部門等の減価償却費、管理部門等の有形固定資産及び無形固定資産であります。 ２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本アジア欧州米州合計904,996554,089214,663234,6261,908,375（注）１．売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。 ２．アジア、米州地域の売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高309,547千円、米国の売上高225,493千円が含まれております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Advanced Photon Source Argonne National Laboratory216,097オプティカル事業国立研究開発法人理化学研究所209,631オプティカル事業 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本アジア欧州米州合計704,189716,826371,674217,6492,010,340（注）１．売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。 ２．アジアの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高329,982千円及び台湾の売上高302,400千円、米州の売上高には、米国の売上高217,649千円が含まれております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国立研究開発法人理化学研究所208,288オプティカル事業、ライフサイエンス・機器開発事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） オプティカル事業ライフサイエンス・機器開発事業その他事業計全社・消去連結財務諸表計上額減損損失－2,803－2,803－2,803 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） オプティカル事業ライフサイエンス・機器開発事業その他事業計全社・消去連結財務諸表計上額減損損失－23,857－23,857－23,857 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） オプティカル事業ライフサイエンス・機器開発事業その他事業計全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額－－42,38242,382－42,382当期末残高－－349,659349,659－349,659 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） オプティカル事業ライフサイエンス・機器開発事業その他事業計全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額－－42,38242,382－42,382当期末残高－－307,276307,276－307,276 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「オプティカル事業」、「ライフサイエンス・機器開発事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。 「オプティカル事業」は放射光施設用Ｘ線ナノ集光ミラーを製造・加工しております。 「ライフサイエンス・機器開発事業」は、iPS細胞をはじめとする各種自動細胞培養装置や創薬自動スクリーニング装置といったバイオ関連機器などの自動化装置を製造しております。 「その他事業」は、電子科学株式会社で昇温脱離分析装置（TDS)を製造しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用、管理部門等の減価償却費、管理部門等の有形固定資産及び無形固定資産であります。 ２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：千円） 日本アジア欧州米州合計704,189716,826371,674217,6492,010,340（注）１．売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。 ２．アジアの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高329,982千円及び台湾の売上高302,400千円、米州の売上高には、米国の売上高217,649千円が含まれております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国立研究開発法人理化学研究所208,288オプティカル事業、ライフサイエンス・機器開発事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | （関連当事者情報）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり純資産額422.15円458.71円１株当たり当期純利益40.58円33.96円（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）238,189199,591 普通株主に帰属しない金額（千円）－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）238,189199,591 普通株式の期中平均株式数（株）5,869,6165,876,772 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金75,45675,4560.70－１年以内に返済予定のリース債務475－－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）521,963446,5070.702025年～2031年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－その他有利子負債－－－－合計597,894521,963－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務につきましては、支払利子込み法を採用しているため記載しておりません。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金75,45675,45675,45675,456 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）297,891537,806803,6482,010,340税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）△93,965△211,340△272,692284,742親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△74,796△158,800△206,099199,591１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△12.74△27.03△35.0733.96 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△12.74△14.29△8.0569.01 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金496,537301,260電子記録債権1,53611,000売掛金546,128783,253商品及び製品33,652101,376仕掛品95,27474,334原材料及び貯蔵品26,50128,674前払費用14,35835,432未収消費税等25,95561,800その他2,1512,662流動資産合計1,242,0961,399,795固定資産 有形固定資産 建物728,259694,061構築物20,86818,520機械及び装置206,418231,349車両運搬具2,5811,365工具、器具及び備品8,0965,127土地340,429340,429リース資産440－建設仮勘定20,48735,119有形固定資産合計1,327,5811,325,974無形固定資産 ソフトウエア4,7902,270その他2,5312,284無形固定資産合計7,3214,555投資その他の資産 投資有価証券17,23330,833関係会社株式797,402797,402繰延税金資産43,45635,974その他6,9116,056投資その他の資産合計865,003870,266固定資産合計2,199,9062,200,796資産合計3,442,0033,600,592 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）負債の部 流動負債 買掛金100,26543,460１年内返済予定の長期借入金※２ 75,456※２ 75,456リース債務475－未払金22,02226,519未払費用39,62745,383未払法人税等39,53936,086契約負債90,846106,507預り金8,55210,375賞与引当金12,77214,831流動負債合計389,557358,620固定負債 長期借入金※２ 521,963※２ 446,507固定負債合計521,963446,507負債合計911,520805,127純資産の部 株主資本 資本金828,771837,948資本剰余金 資本準備金788,771797,941資本剰余金合計788,771797,941利益剰余金 利益準備金381381その他利益剰余金 繰越利益剰余金913,1101,159,815利益剰余金合計913,4911,160,196自己株式△550△621株主資本合計2,530,4822,795,464純資産合計2,530,4822,795,464負債純資産合計3,442,0033,600,592 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高1,520,273※１ 1,570,544売上原価599,495※１ 549,378売上総利益920,7771,021,165販売費及び一般管理費※２,※３ 700,801※２,※３ 779,199営業利益219,975241,966営業外収益 受取利息66受取配当金1※１ 69,001補助金収入58,38317,969為替差益4794,719その他5,5792,475営業外収益合計64,44994,171営業外費用 支払利息3,9233,282投資事業組合運用損3,5931,262その他1,142150営業外費用合計8,6594,695経常利益275,766331,442特別利益 固定資産売却益※４ 299－特別利益合計299－特別損失 固定資産除却損※５ 182※５ 2,355減損損失2,80323,857特別損失合計2,98626,213税引前当期純利益273,080305,229法人税、住民税及び事業税39,37151,041法人税等調整額39,9547,481法人税等合計79,32558,523当期純利益193,754246,705 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高822,246782,246782,246381314719,040719,736△502当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬）6,5256,5256,525 当期純利益 193,754193,754 固定資産圧縮積立金の取崩 △314314－ 自己株式の取得 △48当期変動額合計6,5256,5256,525－△314194,069193,754△48当期末残高828,771788,771788,771381－913,110913,491△550 株主資本純資産合計 株主資本合計当期首残高2,323,7262,323,726当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬）13,05013,050当期純利益193,754193,754固定資産圧縮積立金の取崩－－自己株式の取得△48△48当期変動額合計206,756206,756当期末残高2,530,4822,530,482 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高828,771788,771788,771381913,110913,491△550当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬）9,1779,1709,170 当期純利益 246,705246,705 自己株式の取得 △70当期変動額合計9,1779,1709,170－246,705246,705△70当期末残高837,948797,941797,9413811,159,8151,160,196△621 株主資本純資産合計 株主資本合計当期首残高2,530,4822,530,482当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬）18,34718,347当期純利益246,705246,705自己株式の取得△70△70当期変動額合計264,981264,981当期末残高2,795,4642,795,464 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品・貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2) 製品・仕掛品・原材料個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15～50年機械及び装置 ３～10年上記以外の有形固定資産 ３～15年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。 (2) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、当事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積もることができる受注案件について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準当社は、主に光学ミラー、ライフサイエンス・機器開発の製品の製造販売を行っております。 製品の販売に関しては、原則として顧客が製品を検収した時点において、支配が顧客に移転することから履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）有形固定資産および無形固定資産残高1,334,9031,330,530減損損失（ライフサイエンス・機器開発事業）2,80323,857 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。 ２．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）関係会社株式（電子科学株式会社の取得原価）797,402797,402 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は関係会社株式について、実質価額と取得原価とを比較することにより、減損処理の要否を判断しております。 電子科学株式会社の株式については、評価に際し超過収益力を実質価額の算定に加味しているため、超過収益力に影響を与える事業計画の主要な仮定である販売見込数量の減少が生じた場合、減損処理が行われる可能性があります。 期末日における電子科学株式会社の超過収益力を加味した実質価額は帳簿価額に比べて著しく低下しておらず、減損の処理を実施しておりません。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 前事業年度（2023年６月30日）子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 （単位：千円）区分当事業年度（2023年６月30日）子会社株式797,402 当事業年度（2024年６月30日）子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 （単位：千円）区分当事業年度（2024年６月30日）子会社株式797,402 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金15,602千円 －千円未払事業税3,155 2,992賞与引当金4,549 5,315株式報酬費用2,564 7,210棚卸資産評価損1,655 1,654減価償却費10,501 11,678減損損失820 7,667研究開発費7,756 9,737投資事業組合運用損583 －その他1,326 778繰延税金資産小計48,515 47,035将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,059 △11,060評価性引当額小計△5,059 △11,060繰延税金資産合計43,456 35,974繰延税金資産の純額43,456 35,974 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △6.9試験研究費等の税額控除△4.4 △7.3住民税均等割1.6 1.4評価性引当額の増減1.5 2.0その他△0.5 △0.7税効果会計適用後の法人税等の負担率29.0 19.2 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物907,102842－907,944213,88235,039694,061構築物30,765－－30,76512,2452,34818,520機械及び装置766,238107,20735,586(23,414)837,859606,51056,830231,349車両運搬具11,019－－11,0199,6531,2151,365工具、器具及び備品35,7431,3492,466(442)34,62529,4973,6955,127土地340,429－－340,429－－340,429リース資産3,960－3,960－－440－建設仮勘定20,487129,432114,80035,119－－35,119有形固定資産計2,115,746238,831156,813(23,857)2,197,764871,78999,5691,325,974無形固定資産 ソフトウエア19,253610－19,86317,5923,1302,270その他3,908－－3,9081,6232462,284無形固定資産計23,162610－23,77219,2163,3764,555（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 機械及び装置MSI ２号機32,738千円機械及び装置Apre干渉計27,536千円機械及び装置NC-EEM加工機26号機8,894千円 ２．「当期減少額」欄の（ ）は内数で当期の減損損失計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）賞与引当金12,77214,83112,77214,831 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪府大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をできない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL：https://www.j-tec.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第30期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月29日近畿財務局長に提出。 (2)内部統制報告書及びその添付書類 2023年９月29日近畿財務局長に提出。 (3)四半期報告書及び確認書 （第31期第１四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月13日近畿財務局長に提出。 （第31期第２四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日近畿財務局長に提出。 （第31期第３四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第27期第28期第29期第30期第31期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）－－1,150,9811,908,3752,010,340経常利益又は経常損失（△）（千円）－－△26,981364,257310,955親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）－－△32,127238,189199,591包括利益（千円）－－△32,127238,189199,591純資産額（千円）－2,257,9712,227,7172,478,9082,696,776総資産額（千円）－3,382,0423,227,0323,465,0193,567,522１株当たり純資産額（円）－385.65379.91422.15458.71１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）－－△5.4840.5833.96潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）－66.869.071.575.6自己資本利益率（％）－－△1.410.17.7株価収益率（倍）－－－57.4247.43営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－284,185210,35962,651投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△132,592△84,742△160,706財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△273,583△75,504△75,526現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－732,324783,128610,230従業員数（人）－59586464（外、平均臨時雇用者数）(－) (2)(1) (2)(4)（注）１．第28期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．第28期連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、第28期連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目及び従業員数のみを記載しております。 ３．第29期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 ４．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第29期の期首から適用しており、第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した指標等になっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第27期第28期第29期第30期第31期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）1,027,480820,3471,042,4441,520,2731,570,544経常利益又は経常損失（△）（千円）34,187△239,05733,680275,766331,442当期純利益又は当期純損失（△）（千円）16,356△170,71021,098193,754246,705持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）821,241821,241822,246828,771837,948発行済株式総数（株）5,855,0005,855,0005,864,0005,873,0005,880,000純資産額（千円）2,471,5652,300,7542,323,7262,530,4822,795,464総資産額（千円）2,636,6643,366,5553,275,8083,442,0033,600,592１株当たり純資産額（円）422.13392.96396.28430.94475.50１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）2.80△29.163.6033.0141.98潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）2.79－3.60－－自己資本比率（％）93.768.370.973.577.6自己資本利益率（％）0.7△7.20.98.09.3株価収益率（倍）1,057.01△127.74556.9070.5938.38配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）67,040△144,486－－－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△262,250△831,516－－－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△69,939948,231－－－現金及び現金同等物の期末残高（千円）573,400550,701－－－従業員数（人）4245444948（外、平均臨時雇用者数） (2) (2)(1) (2)(4)株主総利回り（％）61.877.941.948.733.7（比較指標：TOPIX）（％）(100.5)(125.3)(120.6)(147.5)(181.1)最高株価（円）4,9804,9104,0253,6952,905最低株価（円）1,6522,5161,3581,3421,534（注）１．第27期及び第28期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 ２．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３．第29期より連結財務諸表を作成しているため、第29期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金等価物の期末残高は記載しておりません。 ４．最高・最低株価は、2020年９月28日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2020年９月27日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものです。 なお、2022年４月４日以降の株価については、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第29期の期首から適用しており、第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した指標等になっております。 |