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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-30 |
| 英訳名、表紙 | KUDO CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤井 研児 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045(911)5300(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1971年７月建築・土木の請負企業として地域の将来に渡る発展のために工藤建設株式会社(資本金3,000千円)を設立1976年２月建設業法による特定建設業の許可のうち、建築工事業・土木工事業の許可(第8864号)を神奈川県知事より受ける1976年６月一級建築士事務所としての登録(第2865号)を神奈川県知事より受ける1977年１月横浜市排水設備指定工事店として、横浜市長より許可(第10341号)を受ける1978年５月建設業法による特定建設業の許可のうち、建築工事業・土木工事業・ほ装工事業・水道施設工事業の許可(第8049号)を建設大臣より受ける1979年２月宅地建物取引業者の免許(第10303号)を神奈川県知事より受ける1979年７月株式会社日建企画(旧)を設立1985年６月東京都港区に東京支店,東京都町田市に多摩営業所を設置し、中央官庁主体の営業活動を開始1986年10月有限会社東洋リースを設立(現：株式会社東洋リース)1989年１月本社社屋を現在地横浜市緑区(現：青葉区)に移転1990年３月丸和工業株式会社の全株式を取得1990年８月宅地建物取引業者の免許(第4180号)を建設大臣より受ける1991年４月分譲マンションの第１号物件「フローレンスパレス青葉台」の販売を開始1991年７月企業体質強化のため、有限会社グループにじゅういちを合併1993年９月ひかる建設株式会社を設立1994年２月株式会社タックを設立(旧：株式会社ＰＡＧ、現：株式会社日建企画)1995年２月株式会社澤村電設の全株式を取得1995年７月住宅事業部を設置、住宅事業を独立した事業として本格的に開始1996年５月地下室付輸入住宅「フローレンスガーデン」の販売を開始1997年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1998年１月株式会社みらいテクノハウスを設立2000年６月株式会社日建企画(旧)を存続会社として丸和工業株式会社、株式会社澤村電設、ひかる建設株式会社と合併2003年７月株式会社日建企画(旧)より新設分社型分割により株式会社サンビルドを設立2003年12月グループホーム・デイサービス「フローレンスケアたかつ」開所2004年５月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア美しが丘」開所2005年４月介護付有料老人ホーム「フローレンスケアたまプラーザ」開所2006年４月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア港南台」開所2006年４月高齢者住宅・居宅介護支援事業所・訪問介護事務所「フローレンスケア宿河原」開所2007年７月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア聖蹟桜ヶ丘」開所2007年７月東京都練馬区に練馬営業所を設置し東京西南部における住宅営業活動を開始2007年７月株式会社日建企画(旧)の不動産仲介部門を株式会社ＰＡＧ(現：株式会社日建企画)に譲渡2007年７月住宅事業部からフローレンスガーデン事業部へ名称変更2007年10月株式会社日建企画(旧)の建物管理事業部門を吸収合併し建物管理事業部を設置2008年７月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア芦花公園」、同「フローレンスケア荻窪」を開所2009年５月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア横浜森の台」を開所2009年７月川崎市高津区に介護事業部溝の口事務所(現：介護事業運営本部)を設置2010年12月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア宮前平」を開所2012年10月障がい者雇用事務所「青山サポートオフィス」を開所2013年４月障がい者雇用事務所「フローレンスケアリンクス」を開所2013年６月株式会社サンビルド全株式を譲渡2013年11月住宅型有料老人ホーム「フローレンスケア溝の口」を開所。 2014年４月より介護付に変更2015年２月介護事業部溝の口事務所を閉鎖し、本社に移転2016年７月創業50周年2017年７月フローレンスガーデン事業部から住宅事業部へ名称変更2018年６月株式会社みらいテクノハウス全株式を譲渡2018年12月練馬営業所を閉鎖2019年３月介護事業部 株式会社ロケアホームより事業譲受 ６施設開所2020年６月「フローレンスケアホーム湘南鎌倉」を閉鎖2020年10月「ロケアホーム北赤羽」を株式会社ケアネット・トキに譲渡2021年３月「フローレンスケア調布」を開所2021年10月「フローレンスケア武蔵小杉」を開所 年月事項2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「東証スタンダード市場」に移行2024年７月株式会社日建企画を連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び関連会社２社で構成され、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買・賃貸、建物総合管理事業及び高齢者向け介護事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。 建設事業：建設・土木工事の設計・施工・監理及び請負、戸建住宅の設計、施工及び請負を行っております。 なお、関連業務を行う関連会社１社（(㈱東洋リース）がございます。 不動産販売事業：土地、建物の販売を行っております。 建物管理事業：建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行など建物総合管理業務並びに賃貸業務を行っております。 また、賃貸事業に付帯する管理等については、関連会社１社（㈱日建企画）が行っております。 なお、㈱日建企画は2024年７月１日付で連結子会社化しております。 介護事業：介護保険法に基づく高齢者向け介護事業のうち、主に介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）の運営を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(関連会社) ㈱日建企画横浜市都筑区10,000建物管理事業33.0―当社より賃貸の仲介等を受託しております。 役員の兼任…無㈱東洋リース横浜市青葉区10,000建設事業33.0―当社より建築機械及び建設資材のリースを受注しております。 役員の兼任…無(親会社) ㈱トップ横浜市青葉区10,000不動産業―44.99役員の兼任…有 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 特定子会社はありません。 ３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ 2024年７月１日付で関連会社である株式会社日建企画の全株式を取得し、同社を連結子会社化しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2024年６月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)70443.66.94,735,656(268) セグメントの名称従業員数(人)建設事業140(0)不動産販売事業0(0)建物管理事業39(0)介護事業505(267)全社(共通)20(1)合計704(268) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む。 )は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。 ２ 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、派遣・出向社員は除いております。 ３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業等と育児目的休暇の取得率（％） (注)１労働者の男女の賃金の差異（％） (注)２全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者35.0－75.076.068.0 (注) １ 男性労働者の育児休業等と育児目的休暇の取得率につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程による公表項目として当社が選択しなかったため記載を省略しております。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等① 会社の経営の基本方針当社は創業以来、神奈川・東京を収益基盤とし、土木工事、建築工事、マンション分譲事業、住宅事業、建物管理事業、介護事業と、時代の変化に柔軟に対応しながら事業領域を変化させてまいりました。 従来からのコアビジネスである「建設・住宅」の収益基盤の強化を図りつつ、神奈川・東京に住まわれる「地域の人々に対して全ライフステージにわたって居住し続けられる“住まい”を提案する生活舞台創造企業」として事業展開を図ることで、株主の皆様をはじめとした関係者の皆様の期待に応えていくことを経営の基本方針といたしております。 ＜長期経営ビジョン＞ お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業の実現 ＜2030年の目指す姿＞ 未来・環境・幸福をつなぐリーディングカンパニー ② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等建設業を取り巻く厳しい経営環境の中、株主価値を実現することが重要な課題であります。 建設部門中心の現状を踏まえつつ、「生活舞台創造企業」として事業展開を図りながら、安定的に利益を創出する事業基盤を構築し、着実な増収増益を目指してまいります。 なお、2024年度を初年度とする中期経営計画においては、次の指標を経営目標としております。 中期経営計画 2023年度（第53期実績）2024年度（第54期計画）2025年度（第55期計画）2026年度（第56期計画）売上高（百万円）20,52121,60022,20023,300営業利益（百万円）471570640680自己資本利益率(ROE)4.3％ーーーーーーーー→８％以上純資産配当率(DOE)2.6％2.5％以上ーーーーーーーーー→ ③ 中長期的な会社の経営戦略2030年の目指す姿「未来・環境・幸福をつなぐリーディングカンパニー」を実現するため、2024年度を初年度とする中期経営計画においては、基本方針である「収益力の強化」「人財力の強化」「サステナビリティの推進」の各施策を着実に実行することにより、「安定的に利益を創出できる事業基盤の構築」を図ってまいります。 これにより新たな成長とともに企業価値の向上につなげてまいります。 【基本方針】 １.収益力の強化環境変化への的確な対応を図り、業績の回復と安定に最優先に取り組む２.人財力の強化企業価値を高めていく人財育成と人財の確保とともに魅力的で働きがいのある職場環境づくりに取り組む３.サステナビリティの推進サステナビリティな社会の実現に向けて、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（ガバナンス）のマテリアリティ（重要課題）に取り組む また、当社は、主要４部門の経営戦略のポイントを以下のとおりとしております。 建設部門におきましては、環境配慮・長寿命化といった資産価値の維持・向上に資する土地有効活用の提案を積極的に行ってまいります。 住宅部門におきましては、社員多能工の施工による大型地下室付き住宅・賃貸住宅を主力商品として、「住まい」を造るだけではなく、「住みがい」を提供し、顧客感動の実現に取り組んでまいります。 建物管理部門におきましては、既存管理物件による安定的な収益の確保と、管理物件の新規獲得を強化してまいります。 介護部門におきましては、高齢者施設の原点である要介護高齢者の「住まい」と「介護サービス」の両面から商品性を高めてまいります。 本社管理部門におきましては、人材育成の強化とキャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、雇用・所得環境が改善し、景気の緩やかな持ち直しが続く一方で、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に留意する必要がある等様々な要因により、先行き不透明な状態が続いております。 建設業界におきましては、建設技術者や技能労働者の担い手不足、建設資材の高騰、労働環境の整備（長時間労働の是正等）といった課題を抱えております。 また、介護業界につきましても、介護を必要とする高齢者の増加により、介護職員の人手不足といった課題を抱えております。 当社はこのような環境の下、持続的な成長を確実なものとし、安定的に収益を確保すべく、以下のとおり事業展開を図ってまいります。 ① 建設部門公共投資は底堅く推移しており、民間建設投資は徐々に持ち直しの傾向がみられるものの、人材不足や資材価格の高止まりによる影響により、注視が必要な状況が続いております。 今後の需要増加が見込まれる社会インフラや集合住宅等の老朽化に伴う防災・減災対策、維持・更新、リニューアル分野などの強化に取り組んでまいります。 ② 住宅部門低水準で推移する住宅ローン金利や政府による住宅取得推進策等の後押しはあるものの、人口及び世帯数の減少や空き家対策など住宅市場を取り巻く環境は大きく変化していくものと思われます。 こうした環境変化に対応しつつ、地域密着型の営業体制を強化し、安定した受注確保と収益力の向上に取り組んでまいります。 ③ 建物管理部門保守並びに修繕工事部門の収益力向上、賃貸マンションを中心とした管理物件の着実な増加の実現によるストックビジネスの強化が重要な課題となっています。 こうした中、2024年７月１日付で完全子会社化した賃貸仲介業務を主事業とする株式会社日建企画とのシナジー効果の発揮、サブリース物件におけるテナントの退去あるいは賃料引き下げ要請への適時適切な対応、さらには、当社支払賃料の適正化による収支改善等、賃貸事業のリスク管理の強化に取り組んでまいります。 ④ 介護部門高齢者数の増加とともに、ますます介護ニーズが高まり、社会的な役割も大きくなってくると推測されます。 介護サービス需要の拡大に伴う労働者不足への対応は重要な課題と認識しており、新卒採用の強化や従業員の処遇改善など職場環境整備を図っていくとともに、当社が運営する介護付き老人ホームの特徴である「確かな介護品質」、「きめ細かなリハビリテーション」、「安心の医療体制」、「こだわりの住環境」の提供に取り組んでまいります。 また、新型コロナウイルス感染症は５類感染症に移行されましたが、引き続き感染防止対策には徹底して取り組んでまいります。 全体としては、事業競争力・収益力の強化とデジタル化等による生産性向上を図るとともに、ガバナンス強化、コンプライアンスの徹底を最重点課題と認識し、内部統制システムの整備を継続して推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 ＜サステナビリティ基本方針＞当社は、「地域に対して全ライフステージにわたって居住し続けられる“住まい”を提案する生活舞台創造企業」として、事業展開を図ることにより、持続可能な社会と企業価値の向上を目指しています。 経営理念である「積善経営」という考え方にもとづき、重要な課題に取組み、社会や外部環境の変化に柔軟に対応できる企業として、地域社会への貢献、地域環境の保全など社会的な活動を展開して参ります。 (1) ガバナンス当社はサステナビリティ経営重視の観点から、2024年７月より新たにサステナビリティ推進委員会を設置し、重要課題（マテリアリティ）解決に向けた取り組みを進めていくとともに、サステナビリティに関する基本的な方針の策定、課題解決に向けた取り組み及び人的資本・知的財産への投資等は経営会議で審議したうえで、取締役会に諮ることとしております。 (2) 戦略サステナビリティ経営の推進にあたって、持続可能な社会と企業価値の向上の両立を目指し、当社の経営、事業活動への影響度が大きい課題として、９つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、課題解決に向けた取り組みを進めています。 ① マテリアリティ（重要課題）への取り組み マテリアリティ主な取り組みＥ（環境）環境負荷の低減・作業所におけるCO２排出量の削減・グリーン調達の推進・省エネ・ZEBの提案・太陽光発電住宅や高断熱住宅の促進・巡回管理の移動距離低減・EV充電器の管理物件への設置継続推進環境保全への取り組み・廃棄物の抑制・削減・国産木材、県産木材活用Ｓ（社会）安全・安心・快適な住まいづくり・災害に強い地下室付き住宅の提供・管理物件入居者へのより良い住環境の提供・介護高齢者への貢献地域社会への貢献・保育園児との交流・中学生の職場体験受入働き方改革の推進・作業所の４週８閉所実施・キャリアアップシステムの活用促進・働きやすい職場づくり・福利厚生の充実・健康経営の促進人財確保・教育・人財育成・教育プログラムの整備・技術系女性社員の採用、育成、登用・障がい者雇用の継続実施Ｇ（ガバナンス）内部統制・リスクマネジメントの強化・業務の見える化と管理体制の構築・ステークホルダーへの情報開示・情報セキュリティの強化コンプライアンスの徹底・コンプライアンス教育、リスクマネジメント研修の実施・重大な法令違反ゼロに向けた対策ＢＣＰ(事業継続計画)の整備・ＢＣＰ(事業継続計画)の高度化・深化 ② 人的資本に関する取り組みⅰ 人材の多様性確保当社は人材の多様性を尊重し、多様な人材の採用・登用が企業の持続的な成長と企業価値の向上につながると考え、性別や年齢・障がいの有無にかかわらず積極的に多様な人材の採用・登用に取り組んでいます。 ⅱ 人材の育成当社の将来を担う若手社員の能力開発、スキルアップを図るための階層別研修、安全衛生教育、技能講習、自己啓発支援、職種別研修等を実施しているほか、資格取得支援として外部講師による定期的なガイダンスと勉強会を開催しております。 ⅲ 働き方改革2024年４月から適用開始となった「建設業の残業規制」等働き方改革関連法に対応するためのロードマップを策定し、労働環境の整備及び生産性向上による労働時間の短縮等に取り組んでいます。 ⅳ 健康経営横浜市が従業員の健康づくりを経営的な視点から考え、戦略的に実践する「健康経営」に取り組む事業所を横浜健康経営認証事業所として認証していますが、当社は2023年２月に最上位区分である「横浜健康経営認証クラスＡＡＡ」の事業所として認定されるなど、社員が心身ともに健康でイキイキと活躍する職場を目指し、社員の健康増進活動に積極的に取り組んでいます。 (3) リスク管理上記 (2)①マテリアリティ（重要課題）への取り組みにあたっては、定期的に評価・見直しを行い、その過程で識別されたリスクは、サステナビリティ推進委員会とコンプライアンス・リスク管理委員会が連携し、リスクの防止・損失の最小化を図り、PDCAを回すこととしております。 人的資本関連のリスクとして、人員不足のリスク・離職率向上のリスク・人材育成の遅延リスクを認識しており、データを収集、分析したうえで、前記 (2)②の対策に取り組んでいます。 なお、当社のリスク管理は、業務上のリスクを積極的に予見し、適切に評価することとし、コンプライアンス・リスク管理委員会において、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図っております。 (4) 指標及び目標サステナビリティに関連する指標と目標を次の通り設定し、目標達成に向けて取り組みを進めています。 項 目指 標目 標(2026年度末)Ｅ（環境）作業所におけるCO２排出量の削減：再生エネルギー電力導入量30％グリーン調達の推進：品目数5項目省エネ・ZEBの提案：施主への提案数4件廃棄物の抑制・削減：分別率90％Ｓ（社会）作業所４週８休実施率100％キャリアアップシステムの活用促進：採用現場比率25％死亡災害件数0件(毎年度)技術系女性社員比率20％障がい者雇用率3％Ｇ（ガバナンス）重大な法令違反件数0件(毎年度) ※管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異の実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略サステナビリティ経営の推進にあたって、持続可能な社会と企業価値の向上の両立を目指し、当社の経営、事業活動への影響度が大きい課題として、９つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、課題解決に向けた取り組みを進めています。 ① マテリアリティ（重要課題）への取り組み マテリアリティ主な取り組みＥ（環境）環境負荷の低減・作業所におけるCO２排出量の削減・グリーン調達の推進・省エネ・ZEBの提案・太陽光発電住宅や高断熱住宅の促進・巡回管理の移動距離低減・EV充電器の管理物件への設置継続推進環境保全への取り組み・廃棄物の抑制・削減・国産木材、県産木材活用Ｓ（社会）安全・安心・快適な住まいづくり・災害に強い地下室付き住宅の提供・管理物件入居者へのより良い住環境の提供・介護高齢者への貢献地域社会への貢献・保育園児との交流・中学生の職場体験受入働き方改革の推進・作業所の４週８閉所実施・キャリアアップシステムの活用促進・働きやすい職場づくり・福利厚生の充実・健康経営の促進人財確保・教育・人財育成・教育プログラムの整備・技術系女性社員の採用、育成、登用・障がい者雇用の継続実施Ｇ（ガバナンス）内部統制・リスクマネジメントの強化・業務の見える化と管理体制の構築・ステークホルダーへの情報開示・情報セキュリティの強化コンプライアンスの徹底・コンプライアンス教育、リスクマネジメント研修の実施・重大な法令違反ゼロに向けた対策ＢＣＰ(事業継続計画)の整備・ＢＣＰ(事業継続計画)の高度化・深化 ② 人的資本に関する取り組みⅰ 人材の多様性確保当社は人材の多様性を尊重し、多様な人材の採用・登用が企業の持続的な成長と企業価値の向上につながると考え、性別や年齢・障がいの有無にかかわらず積極的に多様な人材の採用・登用に取り組んでいます。 ⅱ 人材の育成当社の将来を担う若手社員の能力開発、スキルアップを図るための階層別研修、安全衛生教育、技能講習、自己啓発支援、職種別研修等を実施しているほか、資格取得支援として外部講師による定期的なガイダンスと勉強会を開催しております。 ⅲ 働き方改革2024年４月から適用開始となった「建設業の残業規制」等働き方改革関連法に対応するためのロードマップを策定し、労働環境の整備及び生産性向上による労働時間の短縮等に取り組んでいます。 ⅳ 健康経営横浜市が従業員の健康づくりを経営的な視点から考え、戦略的に実践する「健康経営」に取り組む事業所を横浜健康経営認証事業所として認証していますが、当社は2023年２月に最上位区分である「横浜健康経営認証クラスＡＡＡ」の事業所として認定されるなど、社員が心身ともに健康でイキイキと活躍する職場を目指し、社員の健康増進活動に積極的に取り組んでいます。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標サステナビリティに関連する指標と目標を次の通り設定し、目標達成に向けて取り組みを進めています。 項 目指 標目 標(2026年度末)Ｅ（環境）作業所におけるCO２排出量の削減：再生エネルギー電力導入量30％グリーン調達の推進：品目数5項目省エネ・ZEBの提案：施主への提案数4件廃棄物の抑制・削減：分別率90％Ｓ（社会）作業所４週８休実施率100％キャリアアップシステムの活用促進：採用現場比率25％死亡災害件数0件(毎年度)技術系女性社員比率20％障がい者雇用率3％Ｇ（ガバナンス）重大な法令違反件数0件(毎年度) ※管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異の実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 建設・住宅市場の動向に関するリスク景気後退や建設市場の縮小等により、想定を上回る建設需要の減少や官公庁による公共事業の大幅な減少、住宅市場における需給状況や価格の大幅な変動等、建設・住宅市場における急激な環境の変化により受注額が大幅に減少した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、建築物の長寿命化に資するリノベーション等の注力分野に経営資源を投入し、収益の拡大に取り組んでおります。 また、当社の得意分野である戸建地下室に加え、コンセプト賃貸、木造ビル事業の取り組みを強化しておりますが、市場環境が想定を超える変化をした場合、経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (2) 建設コストの高騰等に関するリスク建設資材の急激な価格高騰や調達難、労務価格の高騰や建設技能労働者の不足等が生じることにより、工事採算の悪化等、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、営業部門と施工部門が連携して上昇する労務費・資材コストへの対応を図りつつ、効率的な施工体制を構築することでリスクの最小化に向けた施策を推進します。 (3) 品質保証に関するリスク品質保証責任を問われる建築物等の重大な欠陥、リフォーム事業における建築基準法令への不適合対応費用が発生した場合、多額の損害賠償、補修費用、社会的信用の失墜が発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対応するため、法規制に適合する部材の使用、有資格者の適切な配置、適切な施工体制の整備を徹底しております。 また、戸建住宅においては、長期保証制度を設け、きめ細やかなアフターサービスを提供するなど品質管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態や人為的ミスによる重大な品質問題等の発生を完全に回避することはできません。 (4) 労働災害のリスク施工工事において労働災害が発生し、工事の中止や遅延による工事原価の上昇、損害賠償、行政処分等による社会的信用の失墜が発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対応するため、社内安全基準を策定しているほか、リスクアセスメントを含む「安全衛生マネジメントシステム」を運用し、労働災害防止に向けた取り組みを図っております。 (5) 自然災害のリスク当社は神奈川、東京に営業拠点を有しており、首都圏において地震、台風、大雨、大雪等の自然災害が発生し、やむなく業務を停止せざるを得なくなる場合、建物や設備が損傷し、その修復に多大な費用が必要になった場合や感染症が蔓延した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対応するため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。 拠点ごとに緊急連絡体制を整備し、定期的な防災訓練の実施、必要物資の備蓄、大規模停電等による本社機能喪失を想定したデータ保存の二重化、在宅勤務・ＷＥＢ会議の活用等重要業務の維持継続及び事業への影響の最小化に取り組んでおります。 (6) 個人情報に関するリスク当社の建設事業における土地所有者様、お施主様、入居者様、及び介護事業におけるサービス提供者様等に関する大量の個人情報を取扱っております。 当社では、全従業員を対象に、個人情報や機密情報の取扱いに関する研修を定期的に実施するほか社内体制を整備するなど、様々な機会でその重要性を周知徹底し、その取扱いには管理体制の充実と細心の注意を払い情報漏洩の防止に取り組んでおります。 またシステム面では、ファイアーウォールの設置による社外からの不正アクセス防止、電子メール対策ではクラウドのセキュリティーシステムによるフィルタリングの実施、社員が使用するＰＣの操作ログ監視システムによるデータ流出防止等に取り組んでおりますが、万一個人情報の漏えい等が発生した場合、社会的信用の失墜、損害賠償請求等により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 介護保険制度に関するリスク当社の介護事業は、主に介護保険法の適用を受けるサービスの提供を行うため、サービスごとに自治体の指定を受ける必要があり、これらの法令には介護報酬減額や指定取消事由も定められており、コンプライアンスを徹底した運営が求められております。 介護保険制度については、３年ごとに介護報酬の改定が行われることとされており、今後、介護報酬の引き下げ、介護サービス料金の自己負担割合の引き上げ等、介護給付費の伸びを抑えるための制度改正や報酬改定が行われた場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、リハビリ強化型ホームなど、差別化要素の明確化による施設の高稼働率を維持するとともに、介護職員の介護福祉士保有率等を向上させることで、各種高加算項目の取得により収益の向上を図ることにより、リスクの最小化に向けた施策を推進します。 (8) 法的規制に関するリスク当社は、建設事業においては建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法等、不動産事業においては宅地建物取引業法等、介護事業においては介護保険法、老人福祉法等の法的規制を受けております。 当社では、建設業法をはじめとした各種関連法令の事前確認を徹底するとともに、役職員、お取引先業者に対して法令遵守の啓発活動及び遵守状況のモニタリングを実施しておりますが、今後、コスト増加や事業上の新たな制約につながる法的規制の新設や改廃、適用基準の変更等があった場合、又は法的規制による行政処分等を受けた場合には、当社の経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 減損会計が適用されるリスク当社では、各事業の収益性が著しく低下した場合には、保有する土地・建物・のれん等について減損損失の計上が必要になることも考えられ、その場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (10) 不適切な業務及び財務報告リスク当社は、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制システム構築の基本方針」を制定しております。 各種規程・マニュアル等の整備、会計処理の適正性のモニタリング等、内部統制の実効性確保に努めておりますが、業務及び財務報告が適正に行われなかった場合には、上場廃止・青色申告取り消し等のリスクが生じる可能性があります。 当該リスクに対応するため、速やかな情報収集と正確な情報把握に努めるとともに、不適切な業務及び財務報告事例等について管理部門をはじめ関連する部門に水平展開するなど、正確な業務及び財務報告等に関する啓発教育を実施し、適正な財務報告の重要性を徹底してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度における日本経済は、雇用・所得環境が改善し、各種政策の効果もあり、個人消費など一部に足踏みがみられるものの緩やかな回復傾向が継続しました。 一方で、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念などの海外景気、円安や物価上昇による家計や企業への影響、中東地域情勢や金融資本市場の変動等による下振れリスクを注視する必要があり、当社を取り巻く経営環境の不透明な状態が続いております。 建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、建設投資については持ち直しの傾向がみられております。 しかしながら、人材不足や資材価格の高止まりによる影響により、今後も建設需要やニーズの変化に対してより一層注視が必要な状況が続いております。 住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は、持家及び分譲住宅の着工においてはこのところ弱含んでおり、貸家は横ばいとなっております。 また、資材価格の高騰や労務単価の上昇もあり、建築コストの増加が続いております。 介護業界におきましては、高齢化率の上昇等に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給への需要が一層高まっております。 一方で、介護事業者については有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続きの介護人材確保と定着に向けた雇用環境の改善や、物価上昇による光熱費や食材費などのコスト増加への対応も介護事業者の課題となっております。 このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。 この結果、当事業年度における業績は、売上高205億21百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益４億71百万円（前年同期比41.6％増）、経常利益４億42百万円（前年同期比44.2％増）、当期純利益２億６百万円（前年同期比52.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜ 建設事業 ＞売上高は、前年同期に比して完成工事の増加により、106億14百万円（前年同期比6.2％増）となり、営業利益は４億78百万円（前年同期比33.9％増）となりました。 ＜ 不動産販売事業 ＞売上高は、事業用不動産の売却により２億53百万円（前年同期比40.7％増）となり、営業利益は21百万円（前年同期比72.3％減）となりました。 ＜ 建物管理事業 ＞売上高は、手持ち大規模修繕工事の減少により、37億７百万円（前年同期比1.7％減）となり、営業利益は２億70百万円（前年同期比8.0％減）となりました。 ＜ 介護事業 ＞売上高は、入居率の向上により、59億46百万円（前年同期比5.5％増）となり、営業利益は２億86百万円（前年同期比62.8％増）となりました。 ② 財政状態の状況(流動資産)当事業年度末における流動資産の残高は73億60百万円(前事業年度末残高64億62百万円)となり、８億97百万円増加しました。 その主な要因は、大型案件の未成工事受入金の発生等に伴い現金及び預金が22億57百万円増加し、完成工事未収入金が12億47百万円減少したことにあります。 (固定資産)当事業年度末における固定資産の残高は81億68百万円(前事業年度末残高81億92百万円)となり、24百万円減少しました。 その主な要因は、投資有価証券が１億円増加し、リース資産が１億45百万円減少したことにあります。 (流動負債)当事業年度末における流動負債の残高は65億83百万円(前事業年度末残高57億13百万円)となり、８億69百万円増加しました。 その主な要因は、未成工事受入金が10億67百万円、工事未払金が１億円増加し、短期借入金が４億10百万円減少したことにあります。 (固定負債)当事業年度末における固定負債の残高は40億87百万円(前事業年度末残高42億36百万円)となり、１億48百万円減少しました。 その主な要因は、リース債務が68百万円減少し、長期預り保証金が51百万円減少したことにあります。 (純資産)当事業年度末における純資産の部の残高は48億57百万円(前事業年度末残高47億５百万円)となり、１億51百万円増加しました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動におけるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、30億65百万円(前事業年度は２億94百万円獲得)となりました。 これは、税引前当期純利益３億51百万円に減価償却費２億66百万円等の調整を加味した収入に加えて、売上債権の減少12億87百万円及び未成工事受入金の増加10億67百万円による収入があったこと等によるものであります。 (投資活動におけるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、４億79百万円(前事業年度は２億93百万円使用)となりました。 これは、定期預金の増加２億97百万円等によるものであります。 (財務活動におけるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、６億26百万円(前事業年度は２億45百万円獲得)となりました。 これは、短期借入金の減少４億10百万円等によるものであります。 この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末残高と比べて19億60百万円増加して、32億67百万円となりました。 また、当事業年度末残高における有利子負債の総額は、前事業年度末残高に比べて、５億１百万円減少して、37億97百万円となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績イ. 受注実績セグメントの名称当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)(千円)前年同期比(％)建設事業16,195,76386.4合計16,195,76386.4 ロ.売上実績セグメントの名称当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)(千円)前年同期比(％)建設事業10,614,204(51.7％)6.2不動産販売事業253,040(1.2％)40.7建物管理事業3,707,333(18.1％)△1.7介護事業5,946,790(29.0％)5.5合計20,521,369(100.0％)4.8 ハ. 建設事業 a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高項目工事別前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高当期施工高(千円)手持工事高(千円)うち施工高(％、千円)前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)建築10,006,9848,542,11418,549,0999,798,6348,750,4640.653,3839,819,617土木48,906147,832196,738194,2382,500－－189,591計10,055,8908,689,94618,745,8379,992,8728,752,9640.653,38310,009,208当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)建築8,750,46415,908,88924,659,35310,424,12414,235,2290.224,44610,395,187土木2,500286,874289,374190,08099,29467.466,892256,972計8,752,96416,195,76324,948,72710,614,20414,334,5230.691,33810,652,159 (注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。 従って、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。 ２ 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。 ３ 当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。 なお、施工高には、不動産事業等に係る分譲建物の施工高は含まれておりません。 b.受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は特命と競争に大別されます。 期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)建築工事62.237.8100.0土木工事－100.0100.0当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)建築工事73.726.3100.0土木工事23.576.5100.0 (注) 百分比は請負金額比であります。 c.完成工事高期別区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)建築工事598,8039,199,8309,798,634土木工事75,738118,500194,238計674,5419,318,3309,992,872当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)建築工事885,1199,539,00510,424,124土木工事66,255123,825190,080計951,3749,662,83010,614,204 (注) １ 前事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。 伊藤忠都市開発株式会社（仮称）横浜市青葉区新石川２丁目計画新築工事山信不動産株式会社（仮称）太田町５丁目計画株式会社ハウスコンサルティング（仮称）シュガール浜松町計画新築工事株式会社マサジ（仮称）大倉山４丁目店舗共同住宅新築工事中央労働金庫中央労働金庫横須賀支店建替工事 当事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。 神奈川県住宅供給公社（仮称）弁天通３丁目計画新築工事認定特定非営利活動法人ふれあい自然塾未来型ケアハウス「ふれあいの杜 さがみ湖」新築工事社会福祉法人あすか福祉会（仮称）特別養護老人ホームプレシャス横浜新築工事（建築工事）伊藤忠都市開発株式会社（仮称）台東区小島一丁目賃貸マンションＰＪ新築工事社会福祉法人喜寿福祉会社会福祉法人喜寿福祉会グリーンライフ湘南（特養）防音補助事業 ２ 完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)相手先金額(千円)割合(％)未来型ケアハウス「ふれあいの杜 さがみ湖」新築工事1,069,17810.1 d.手持工事高(2024年６月30日現在)区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)建築工事－14,235,22914,235,229土木工事78,32520,96999,294計78,32514,256,19814,334,523 (注) 手持工事のうち、主なものは次のとおりであります。 関電不動産開発株式会社・日鉄興和不動産株式会社（仮称）青葉区新石川１丁目マンションプロジェクト開発工事・本体建築工事社会福祉法人きらめき会（仮称）横浜旭いこいの里 新築工事（建築工事）プライムエステート株式会社（仮称）長者町４丁目マンション新築計画ＪＲ西日本プロパティーズ（仮称）東京都大田区山王三丁目ＰＪ 新築工事株式会社柿田（仮称）町田市中町１丁目新築工事 ニ. 不動産販売事業不動産販売事業の売上実績は次のとおりであります。 期別区分金額(千円)構成比(％)前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)不動産販売事業179,809100.0合計179,809100.0当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)不動産販売事業253,040100.0合計253,040100.0 (注) １ 不動産販売事業の内訳は以下のとおりであります。 期別物件名戸数(戸)金額(千円)前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)戸建住宅等－－その他－179,809合計－179,809当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)戸建住宅等－－その他－253,040合計－253,040 ２ 不動産販売事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)相手先金額(千円)割合(％)ケイエストラスト株式会社179,809100.0 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)相手先金額(千円)割合(％)プライムエステート株式会社250,00098.8 ホ. 建物管理事業建物管理事業の売上実績は次のとおりであります。 期別区分金額(千円)構成比(％)前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)建物管理事業3,769,665100.0合計3,769,665100.0当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)建物管理事業3,707,333100.0合計3,707,333100.0 (注) １ 建物管理事業の内訳は以下のとおりであります。 期別区分金額(千円)構成比(％)前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)建物管理事業1,684,63244.7賃貸事業2,085,03355.3合計3,769,665100.0当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)建物管理事業1,602,98543.2賃貸事業2,104,34856.8合計3,707,333100.0 ２ 建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がないため、記載しておりません。 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がないため、記載しておりません。 ヘ. 介護事業介護事業の売上実績は次のとおりであります。 期別区分金額(千円)構成比(％)前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)有料老人ホーム(特定)5,397,97595.8通所介護(デイサービス)110,2682.0グループホーム103,3281.8その他25,9540.5合計5,637,528100.0当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)有料老人ホーム(特定)5,710,30196.0通所介護(デイサービス)121,4582.1グループホーム90,1441.5その他24,8850.4合計5,946,790100.0 (注) １ 通所介護(デイサービス)には、居宅介護支援事業が含まれております。 ２ 介護事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合相手先前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)国民健康保険団体連合会2,235,61239.72,351,25839.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、売上高は205億21百万円と前年同期に比べ4.8％増加し、営業利益は４億71百万円と前年同期に比べ41.6％増加、経常利益は４億42百万円と前年同期に比べ44.2％増加、当期純利益は２億６百万円と前年同期に比べ52.1％増加となりました。 主な事業である建設事業においては、受注を見込んでいた工事の中止等があったものの、民間受注は住宅部門含め堅調に推移し、売上高は106億14百万円と前年同期に比べ6.2％増加、営業利益は４億78百万円と前年同期に比べ33.9％減少しました。 不動産販売事業では、事業用不動産の売却により、売上高は２億53百万円とと前年同期に比べ40.7％増加、営業利益は21百万円と前年同期に比べ72.3％減少となりました。 建物管理部門では、大規模修繕工事の進捗影響により、売上高は37億７百万円と前年同期に比べ1.7％、営業利益は２億70百万円と前年同期に比べ8.0％減少しました。 介護部門では、施設全体の入居者数の増加、料金改定の実施等により、売上高は59億46百万円と前年同期に比べ5.5％、営業利益は２億86百万円と前年同期に比べ62.8％増加しました。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に関する状況当社の資本の財源及び資金の流動性について、主要な資金需要は、新規事業所の開設に伴う設備投資や運転資金、借入金の返済及び法人税の支払い等であります。 これらの資金需要につきましては営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を図っております。 これらの営業活動及び財務活動により調達した資金については、機動的かつ効率的に使うことで金融負債の圧縮を図ることで、財務体質の向上に努めてまいります。 ④ 目標とする経営指標について当社の目標とする経営指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 特記すべき事項はありません。 当社は、2024年５月30日開催の取締役会において、当社の関連会社である株式会社日建企画の株式を追加取得し、同社を連結子会社化することについて決議し、2024年６月６日付で株式譲渡契約書を締結、2024年７月１日に株式を取得いたしました。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表」の「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度における設備投資の総額は、リースを含めて95百万円であります。 主なものは、本社のソフトウェア18百万円、介護事業のソフトウエア7百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社の主要な設備の状況は、次のとおりであります。 2024年６月30日現在事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人）建物構築物土地(面積㎡)工具器具・備品リース資産合計本社(横浜市青葉区)―事務所210,66734,081596,844(1,547.00)20,597―862,189160港北ニュータウン営業所(横浜市都筑区)建物管理事業建物管理事務所136,17278402,345(757.11)2,653―541,25039フローレンスケア千鳥町他(東京都大田区)介護事業介護施設88,00224,000―58,429332,446502,879505賃貸用資産の設備建物管理事業賃貸設備135,209―946,490(4,509.36)――1,081,700― (注)１ 賃貸用資産の設備の状況は次のとおりであります。 名称用途所在地建物及び構築物土地面積(㎡)金額(千円)面積(㎡)金額(千円)センター南事業用地賃貸用土地・店舗横浜市都筑区433.3416,768384.13124,990港北ニュータウン営業所賃貸用土地・店舗横浜市都筑区269.5839,921263.26139,899青葉区鉄町事業用地賃貸用土地横浜市青葉区――1,818.95185,000青葉区荏田工藤ビル賃貸用ビル横浜市青葉区688.8023,201409.0091,292青葉区新石川山中MS賃貸用ビル横浜市青葉区1,138.8650,1181,090.02204,796青葉区新石川駐車場駐車場横浜市青葉区―5,199544.00200,510合計――2,530.58135,2094,509.36946,490 ２ 当社の賃借している転貸用建物は次のとおりであります。 区分所在地建物床面積(㎡)中川センタービル(店舗・事務所用)横浜市都筑区4,457.36エバーラスティング(店舗・住居用)横浜市都筑区4,448.70土井ビル(店舗・住居用)横浜市緑区3,473.94ノースヒルズ中川(店舗・住居用)横浜市都筑区3,287.77シャルムすみれ(店舗・住居用)横浜市都筑区3,122.91その他―74,749.58合計―93,540.26 ３ 上記の他、リース契約による主な賃貸設備は次のとおりであります。 名称事業所数リース期間(年)年間リース料(千円)リース契約残高(千円)フローレンスケア聖蹟桜ヶ丘1施設40105,7201,627,697フローレンスケアホーム鎌倉1施設2718,516248,423フローレンスケアホーム川崎大師1施設1716,68457,006フローレンスケアホーム千鳥町1施設2060,703394,570 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 7,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,735,656 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を純投資株式、営業取引の維持・強化又は金融取引を中心とした事業上の協力関係維持などの必要性を勘案し保有する株式及び非上場株式などについては、純投資目的以外の投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、他社との取引関係を維持・強化することも重要であると考えており、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合には政策保有株式を保有しております。 保有の合理性は、毎年、取締役会において各株式発行会社の業績や財政状況等を把握するとともに保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案したうえで、保有の適否を検証するものとし、保有に適さないと判断した株式については順次縮減に努めるものとしております。 当事業年度末時点の検証を取締役会において行った結果、全銘柄を継続保有いたしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式530,809非上場株式以外の株式1248,670 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式10累積投資の配当金再投資 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円) ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ262,809262,809（注）１、２、３無（注）４248,670147,856 (注) １ 同社子会社の㈱横浜銀行との間で資金調達等の取引を行っており、金融取引の円滑化及び取引金融機関 との安定的な取引関係維持のため保有しております。 ２ 定量的な保有効果については、記載が困難であります。 保有の合理性の検証は、上記「ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり実施しております。 ３ 株式数が増加した理由は株式累積投資による取得であります。 ４ ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱横浜銀行は当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30,809,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 248,670,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 262,809 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 248,670,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 累積投資の配当金再投資 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （注）１、２、３ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無（注）４ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社トップ神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目32番地６557,10044.84 武 笠 清一郎神奈川県川崎市高津区45,0003.62 工 藤 英 司神奈川県横浜市青葉区39,8193.20 株式会社MOMOコーポレーション沖縄県那覇市久茂地二丁目２番地２ タイムスビル２Ｆ39,7003.19 株式会社横浜銀行常任代理人株式会社日本カストディ銀行神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番地１39,1003.14 工 藤 桂神奈川県横浜市港北区30,7002.47 工藤建設従業員持株会神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地1030,2802.43 川本工業株式会社神奈川県横浜市中区寿町二丁目５番地１18,0601.45 株式会社吉永商店神奈川県横浜市中区日本大通1515,6001.25 八重沢 節 子神奈川県横浜市青葉区15,1001.21 計―830,45966.84 (注) 自己株式88,847株を保有しておりますが、大株主から除いております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 1,136 |
| 株主数－その他の法人 | 38 |
| 株主数－計 | 1,200 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 八重沢 節 子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式8,05225,340当期間における取得自己株式1,300― (注) １ 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 ２ 当期間における取得自己株式には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -25,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -25,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式1,331,220－－1,331,220合計1,331,220－－1,331,220自己株式 普通株式 (注)80,7958,052－88,847合計80,7958,052－88,847 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加8,052株は、単元未満株式の買取りによる増加及び譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人ＦＲＩＱ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月27日 工藤建設株式会社取締役会 御中 監査法人ＦＲＩＱ東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士山 本 毅 指定社員業務執行社員 公認会計士笠原 寿敦 ＜財務諸表監査＞ 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている工藤建設株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、工藤建設株式会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事契約における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計方針）の「６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、期間がごく短い工事を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）の「(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額」に記載のとおり、当事業年度に係る完成工事高11,742,821千円のうち86.8%に相当する10,188,777千円を一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益認識しており、その中には翌事業年度以降完成予定の工事に係る完成工事高3,555,768千円が含まれている。 一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたっては、工事原価総額を基礎として期末までの実際発生原価に応じた履行義務の充足に係る進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しており、工事収益総額、工事原価総額及び期末における工事進捗度は、事業環境の状況も踏まえた経営者の重要な予測・判断が用いられる。 特に工事原価総額の見積りにおいては、工事契約ごとに仕様や作業内容及び工期等が異なり、個別性が強いことから、発注者の指示による工事内容の追加や変更、着工当初において予期し得なかった事象の発生、並びに工程圧迫や遅れに伴う外注費の追加発注見込等により、工事原価総額が大幅に増加又は減少する可能性がある。 これらの予測・見積りに際しては不確実性を伴い、工事原価総額の適時な修正・見直しが行われない場合、各事業年度の完成工事高が適切に計上されないリスクが存在する。 さらに、期末時点における進捗度の算定においては、工事原価総額を基礎とすることからも、工事原価総額の適時な修正・見直しが行われない場合、各事業年度の完成工事高が適切に計上されないリスクが存在する。 以上により、当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用における工事原価総額及び工事進捗度に係る会計上の見積りは不確実性を伴い、かつ経営者の重要な予測・判断が用いられることに鑑み、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、工事原価総額及び工事進捗度の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価工事原価総額の見積りに採用される実行予算等の策定・承認プロセス及び着工後の見直しを含むモニタリングの整備・運用状況を評価した。 (2)一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用した会社の全ての工事に対して、監査上の主要な検討事項の内容と選定理由で記載したようなリスクが存在する可能性のある工事を識別するため、リスク評価分析を実施した。 当該分析によって抽出された工事に対し、分析結果に応じて、以下の監査手続から一つ又は複数を組み合わせて実施した。 ①工事原価総額の見積りについて、その基礎となる実行予算書等との照合、見積原価の計算方法が工種ごとに積上げにより計算されているか、工事予算書の中に重要な原価低減策が含まれているかどうかの検討②工事損益率が過去の実績や他の施工中工事等と比較して著しく高い場合の要因について適切な工事責任者に対する質問並びにその根拠となる管理資料及び証憑の閲覧による合理性の検討③工事損益率が前期（又は直前四半期）時点での見込みと比較して著しく増減している場合の要因についての適切な工事責任者に対する質問並びにその根拠となる管理資料及び証憑の閲覧による合理性の検討④会計上の進捗度と工事の時間経過率等との乖離に重要性がある場合の要因について適切な工事責任者に対する質問並びにその根拠となる管理資料及び証憑の閲覧による合理性の検討 さらに、複数の重要な工事について、期末日付近で工事現場を視察し、工事の進捗状況と工事原価の発生状況との整合性及び工事原価総額の見積りとの整合性を検討した。 また、実績原価の計上時期を確かめるため、一部の工事未払金期末残高について確認を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、工藤建設株式会社の2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、工藤建設株式会社が2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事契約における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計方針）の「６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、期間がごく短い工事を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）の「(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額」に記載のとおり、当事業年度に係る完成工事高11,742,821千円のうち86.8%に相当する10,188,777千円を一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益認識しており、その中には翌事業年度以降完成予定の工事に係る完成工事高3,555,768千円が含まれている。 一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたっては、工事原価総額を基礎として期末までの実際発生原価に応じた履行義務の充足に係る進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しており、工事収益総額、工事原価総額及び期末における工事進捗度は、事業環境の状況も踏まえた経営者の重要な予測・判断が用いられる。 特に工事原価総額の見積りにおいては、工事契約ごとに仕様や作業内容及び工期等が異なり、個別性が強いことから、発注者の指示による工事内容の追加や変更、着工当初において予期し得なかった事象の発生、並びに工程圧迫や遅れに伴う外注費の追加発注見込等により、工事原価総額が大幅に増加又は減少する可能性がある。 これらの予測・見積りに際しては不確実性を伴い、工事原価総額の適時な修正・見直しが行われない場合、各事業年度の完成工事高が適切に計上されないリスクが存在する。 さらに、期末時点における進捗度の算定においては、工事原価総額を基礎とすることからも、工事原価総額の適時な修正・見直しが行われない場合、各事業年度の完成工事高が適切に計上されないリスクが存在する。 以上により、当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用における工事原価総額及び工事進捗度に係る会計上の見積りは不確実性を伴い、かつ経営者の重要な予測・判断が用いられることに鑑み、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、工事原価総額及び工事進捗度の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価工事原価総額の見積りに採用される実行予算等の策定・承認プロセス及び着工後の見直しを含むモニタリングの整備・運用状況を評価した。 (2)一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用した会社の全ての工事に対して、監査上の主要な検討事項の内容と選定理由で記載したようなリスクが存在する可能性のある工事を識別するため、リスク評価分析を実施した。 当該分析によって抽出された工事に対し、分析結果に応じて、以下の監査手続から一つ又は複数を組み合わせて実施した。 ①工事原価総額の見積りについて、その基礎となる実行予算書等との照合、見積原価の計算方法が工種ごとに積上げにより計算されているか、工事予算書の中に重要な原価低減策が含まれているかどうかの検討②工事損益率が過去の実績や他の施工中工事等と比較して著しく高い場合の要因について適切な工事責任者に対する質問並びにその根拠となる管理資料及び証憑の閲覧による合理性の検討③工事損益率が前期（又は直前四半期）時点での見込みと比較して著しく増減している場合の要因についての適切な工事責任者に対する質問並びにその根拠となる管理資料及び証憑の閲覧による合理性の検討④会計上の進捗度と工事の時間経過率等との乖離に重要性がある場合の要因について適切な工事責任者に対する質問並びにその根拠となる管理資料及び証憑の閲覧による合理性の検討 さらに、複数の重要な工事について、期末日付近で工事現場を視察し、工事の進捗状況と工事原価の発生状況との整合性及び工事原価総額の見積りとの整合性を検討した。 また、実績原価の計上時期を確かめるため、一部の工事未払金期末残高について確認を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 工事契約における収益認識 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 9,044,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 81,680,000 |
| 土地 | 1,945,680,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 332,446,000 |
| 有形固定資産 | 2,990,602,000 |
| ソフトウエア | 69,554,000 |
| 無形固定資産 | 80,963,000 |
| 投資有価証券 | 289,480,000 |
| 長期前払費用 | 47,938,000 |
| 繰延税金資産 | 88,070,000 |
| 投資その他の資産 | 5,096,586,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,630,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 495,948,000 |
| 未払金 | 224,076,000 |
| 未払法人税等 | 149,563,000 |
| 未払費用 | 310,634,000 |
| リース債務、流動負債 | 68,918,000 |
| 賞与引当金 | 128,809,000 |
| 資本剰余金 | 549,500,000 |
| 利益剰余金 | 3,505,005,000 |
| 株主資本 | 4,749,929,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 107,279,000 |
| 評価・換算差額等 | 107,279,000 |
| 負債純資産 | 15,528,459,000 |
PL
| 売上原価 | 18,061,071,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,988,400,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -586,387,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,956,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 13,238,000 |
| 営業外収益 | 82,473,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 92,090,000 |
| 営業外費用 | 111,764,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 724,000 |
| 特別損失 | 91,191,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 177,479,000 |
| 法人税等調整額 | -32,825,000 |
| 法人税等 | 144,654,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -125,042,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 70,257,000 |
| 当期変動額合計 | 151,950,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,267,880,000 |
| 契約資産 | 950,015,000 |
| 契約負債 | 31,051,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 49,983,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 136,125,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 18,612,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 54,861,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 9,252,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,960,175,000 |
| 外部顧客への売上高 | 20,521,369,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 266,874,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 266,874,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,245,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,195,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 92,121,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 100,177,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -65,747,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,270,230,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 13,271,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -91,381,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -126,396,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -603,884,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -67,450,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -125,042,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -54,792,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -42,513,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人やその他団体が主催するセミナー等に随時参加しております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ これらのうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)完成工事未収入金881,850千円551,580千円不動産事業未収入金77,163 2,895 介護事業未収入金835,332 880,764 契約資産1,867,225 950,015 |
| 契約負債の金額の注記 | ※７ これらのうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)未成工事受入金353,717千円1,420,866千円預り保証金1,775,864 1,743,296 その他流動負債117,408 31,051 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)車両運搬具18千円－千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)建物2,386千円220千円構築物0千円－千円車両運搬具0千円0千円工具器具・備品0千円0千円電話加入権4,942千円504千円計7,329千円724千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年９月28日定時株主総会普通株式125,042100.02023年６月30日2023年９月29日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの決議株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年９月27日定時株主総会普通株式124,237利益剰余金100.02024年６月30日2024年９月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)現金預金勘定2,160,474千円4,417,757千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△852,769 △1,149,876 現金及び現金同等物1,307,705 3,267,880 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買、賃貸・建設総合管理事業及び高齢者向け介護事業を中心として事業活動を展開しています。 従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」、「不動産販売事業」、「建物管理事業」及び「介護事業」を報告セグメントとしています。 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類建設事業 ：建設・土木の設計・管理及び請負業務を行っております。 不動産販売事業：土地・建物の購入販売を行っております。 建物管理事業 ：建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行などの建物総合管理業務及び賃貸業務を行っております。 介護事業 ：高齢者向け介護事業を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益の調整額 △586,387千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 減価償却費の調整額31,856千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。 ２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。 ４ 資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載事項はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)該当事項はありません。 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金預金※２ 2,160,474※２ 4,417,757 完成工事未収入金※１ 2,749,076※１ 1,501,595 不動産事業未収入金※１ 103,752※１ 19,053 介護事業未収入金※１ 835,332※１ 880,764 未成工事支出金64,63431,972 不動産事業支出金52,27336,473 貯蔵品34,83732,166 短期貸付金7,8247,981 前払費用392,597405,879 立替金24,69125,475 その他49,2189,044 貸倒引当金△12,137△7,855 流動資産合計6,462,5777,360,307 固定資産 有形固定資産 建物※２ 1,867,491※２ 1,878,687 減価償却累計額※３ △1,265,750※３ △1,308,635 建物（純額）601,741570,052 構築物119,509119,509 減価償却累計額※３ △56,107※３ △61,350 構築物（純額）63,40258,159 車両運搬具84,70376,952 減価償却累計額※３ △78,326※３ △74,370 車両運搬具（純額）6,3762,581 工具器具・備品493,944522,675 減価償却累計額※３ △410,166※３ △440,995 工具器具・備品（純額）83,77881,680 土地※２ 1,945,680※２ 1,945,680 リース資産784,806784,806 減価償却累計額△306,821※３ △452,359 リース資産（純額）477,984332,446 有形固定資産合計3,178,9632,990,602 無形固定資産 ソフトウエア49,98769,554 その他20,31411,409 無形固定資産合計70,30280,963 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日) 投資その他の資産 投資有価証券※２ 189,342※２ 289,480 関係会社株式6,6006,600 長期貸付金175,526171,886 前払年金費用165,076187,474 長期前払費用104,44647,938 破産更生債権等2,4471,653 差入保証金4,054,5874,138,962 繰延税金資産85,80188,070 その他166,771170,945 貸倒引当金△7,212△6,425 投資その他の資産合計4,943,3865,096,586 固定資産合計8,192,6528,168,151 資産合計14,655,22915,528,459負債の部 流動負債 工事未払金1,215,5601,316,225 不動産事業未払金30,93330,445 短期借入金※２,※４,※５ 2,040,000※２,※４,※５ 1,630,000 1年内返済予定の長期借入金※２,※５ 514,732※２,※５ 495,948 1年内償還予定の社債20,000－ リース債務67,45068,918 未払金253,177224,076 未払法人税等100,491149,563 未払費用237,256310,634 未成工事受入金※７ 353,717※７ 1,420,866 預り金522,136554,991 完成工事補償引当金51,30749,925 賞与引当金108,563128,809 役員賞与引当金－16,590 工事損失引当金－12,180 転貸損失引当金24,30012,464 その他※７ 173,947161,620 流動負債合計5,713,5736,583,260 固定負債 長期借入金※２,※５ 1,111,997※２,※５ 1,126,897 リース債務545,011476,093 預り保証金※２,※７ 2,476,269※２,※７ 2,425,220 長期預り金5,7624,828 資産除去債務31,37931,840 転貸損失引当金64,81122,262 その他1,164848 固定負債合計4,236,3974,087,989 負債合計9,949,97110,671,250 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)純資産の部 株主資本 資本金867,500867,500 資本剰余金 資本準備金549,500549,500 資本剰余金合計549,500549,500 利益剰余金 利益準備金149,062149,062 その他利益剰余金 繰越利益剰余金3,274,2253,355,943 利益剰余金合計3,423,2873,505,005 自己株式△172,050△172,076 株主資本合計4,668,2364,749,929 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金37,022107,279 評価・換算差額等合計37,022107,279 純資産合計4,705,2584,857,208負債純資産合計14,655,22915,528,459 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高 完成工事高※１ 11,199,727※１ 11,742,821 不動産事業等売上高※１ 2,742,620※１ 2,831,757 介護事業売上高※１ 5,637,528※１ 5,946,790 売上高合計19,579,87520,521,369売上原価 完成工事原価9,745,43210,231,449 不動産事業等売上原価2,267,7802,387,482 介護事業売上原価5,237,0475,442,139 売上原価合計17,250,26018,061,071売上総利益 完成工事総利益1,454,2951,511,372 不動産事業等総利益474,839444,274 介護事業総利益400,480504,650 売上総利益合計2,329,6152,460,297販売費及び一般管理費 役員報酬128,136136,125 従業員給与手当770,120786,044 賞与引当金繰入額130,553167,574 退職給付費用21,35818,612 法定福利費142,826153,773 福利厚生費51,19354,827 通信交通費38,20741,786 広告宣伝費47,76949,983 交際接待費21,40525,384 減価償却費88,89154,861 賃借料10,9019,252 地代家賃18,76414,178 租税公課148,439147,354 事務用品費19,91519,120 支払手数料176,668139,218 貸倒引当金繰入額1,419△3,324 雑費179,694173,626 販売費及び一般管理費合計1,996,2651,988,400営業利益333,350471,897 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業外収益 受取利息3,9893,956 受取配当金※２ 9,063※２ 13,238 助成金収入71,97560,551 雑収入11,4974,726 営業外収益合計96,52682,473営業外費用 支払利息89,05092,090 支払手数料10,4426,890 社債利息9230 雑損失23,39112,753 営業外費用合計122,977111,764経常利益306,899442,606特別利益 固定資産売却益※３ 18－ 投資有価証券売却益146－ 特別利益合計164－特別損失 減損損失※４ 27,506※４ 89,790 固定資産除却損※５ 7,329※５ 724 固定資産売却損－0 投資有価証券売却損5,440－ 投資有価証券評価損－676 特別損失合計40,27691,191税引前当期純利益266,788351,415法人税、住民税及び事業税110,729177,479法人税等調整額20,160△32,825法人税等合計130,889144,654当期純利益135,898206,760 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高867,500549,500149,0623,264,4713,413,533△171,9944,658,538当期変動額 剰余金の配当 △126,144△126,144 △126,144当期純利益 135,898135,898 135,898自己株式の取得 △56△56株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－9,7549,754△569,697当期末残高867,500549,500149,0623,274,2253,423,287△172,0504,668,236 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金当期首残高19,9484,678,487当期変動額 剰余金の配当 △126,144当期純利益 135,898自己株式の取得 △56株主資本以外の項目の当期変動額（純額）17,07317,073当期変動額合計17,07326,771当期末残高37,0224,705,258 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高867,500549,500149,0623,274,2253,423,287△172,0504,668,236当期変動額 剰余金の配当 △125,042△125,042 △125,042当期純利益 206,760206,760 206,760自己株式の取得 △25△25株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－81,71881,718△2581,692当期末残高867,500549,500149,0623,355,9433,505,005△172,0764,749,929 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金当期首残高37,0224,705,258当期変動額 剰余金の配当 △125,042当期純利益 206,760自己株式の取得 △25株主資本以外の項目の当期変動額（純額）70,25770,257当期変動額合計70,257151,950当期末残高107,2794,857,208 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法デリバティブ時価法 ３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 未成工事支出金個別法による原価法 (2) 不動産事業支出金個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)(3) 貯蔵品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定) ４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 ただし1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物・構築物 ６～50年工具器具・備品 ２～20年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (4) 長期前払費用定額法によっております。 ５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金……………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。 (2) 完成工事補償引当金…………完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準により計上しております。 (3) 賞与引当金……………………従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込み額を計上しております。 (4) 役員賞与引当金………………役員の賞与の支給に充当するため、支給見込み額を計上しております。 (5) 工事損失引当金………………当事業年度末手持工事のうち損失の可能性が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。 (6) 退職給付引当金………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異等を加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しております。 (7) 転貸損失引当金………………建物管理事業において、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。 ６ 収益及び費用の計上基準(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準建設事業は、主に施主との工事契約に基づき、建築、土木に関する建設工事の施工を行う義務を負っています。 完成工事高の計上は、期間がごく短い工事を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 なお、契約の初期段階等において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、期間がごく短い工事は、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (2) 介護事業売上高の計上基準介護事業では、介護施設の運営を行い、顧客との契約に基づき介護サービスの提供を行っております。 介護事業に関する売上高の計上については、入居金額の全額を合理的に算定した想定入居期間にわたって収益を認識しております。 ７ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理の方法によっております。 ただし、金利スワップの特例処理の要件を充たす金利スワップにつきましては、特例処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップ取引ヘッジ対象…変動金利借入金 (3) ヘッジ方針金利スワップ取引は、金利変動のリスクヘッジに利用することを基本としており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。 (4) ヘッジ有効性評価の方法特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。 ８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなることとしております。 ９ その他財務諸表作成のための基礎となる事項消費税等の会計処理控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(一定の期間にわたり認識される完成工事高)(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度完成工事高9,516,95210,188,777(内、翌事業年度以降に完成する工事の完成工事高)(4,018,814)(3,555,768) (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報完成工事高の計上は、期間がごく短い工事を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各事業年度末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 一定の期間にわたり収益を認識するにあたっては、完成工事高、完成工事原価及び期末日における工事進捗度を合理的に見積る必要がありますが、建設資材単価や労務単価等が、請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇する場合など、完成工事原価の見積りには不確実性を伴うため、翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．満期保有目的の債券前事業年度(2023年６月30日) 種類貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が貸借対照表計上額を超えるもの(1) 債券―――小計―――時価が貸借対照表計上額を超えないもの(1) 債券10,0009,981△19小計10,0009,981△19合計10,0009,981△19 当事業年度(2024年６月30日) 種類貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が貸借対照表計上額を超えるもの(1) 債券―――小計―――時価が貸借対照表計上額を超えないもの(1) 債券10,0009,910△90小計10,0009,910△90合計10,0009,910△90 ２．子会社株式及び関連会社株式子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式6,600千円、子会社株式はありません。 前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式6,600千円、子会社株式はありません。 )は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ３．その他有価証券前事業年度(2023年６月30日) 種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式147,85694,73253,124小計147,85694,73253,124貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－小計－－－合計147,85694,73253,124 (注) 非上場株式(貸借対照表計上額31,486千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。 当事業年度(2024年６月30日) 種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式248,67094,732153,938小計248,67094,732153,938貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－小計－－－合計248,67094,732153,938 (注) 非上場株式(貸借対照表計上額 30,809千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。 ４．事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 区分売却額 （千円）売却益の合計額 （千円）売却損の合計額 （千円）株式9061465,440合計9061465,440 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)繰延税金資産 完成工事補償引当金15,551千円 15,132千円賞与引当金32,905 39,042 未払事業税11,132 12,144 減価償却費8,412 7,408 投資有価証券評価損7,748 7,953 貸倒引当金5,865 4,328 固定資産減損損失38,714 65,929 資産除去債務9,511 9,650 転貸損失引当金27,009 10,525 資産調整勘定11,167 － 株式報酬費用28,692 43,400 その他24,150 44,988 繰延税金資産小計220,861 260,504 評価性引当額△64,314 △64,759 繰延税金資産合計156,546 195,745 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△16,101 △46,658 前払年金費用△50,034 △56,823 資産除去債務に対応する費用△4,608 △4,192 繰延税金負債合計△70,745 △107,674 繰延税金資産の純額85,801 88,070 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)法定実効税率30.3％ 30.3％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目2.6 3.5 住民税均等割等5.1 4.7 評価性引当額の増減等0.5 0.1 留保金課税－ 0.8 のれん償却費7.3 － 株式報酬費用2.7 1.5 税額控除0.4 － その他△0.9 0.2 修正申告による影響0.8 － 税効果会計適用後の法人税等の負担率49.0 41.2 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６ 収益及び費用の計上基準」 に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 当事業年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権1,539,4531,794,346契約資産1,432,6621,867,225契約負債2,250,2582,246,990 契約資産は、工事契約に基づく建設事業において充足した履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するも のであります。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、工事契約に基づく建設事業において、契約条件により受領した前受金等について、履行義務が未充足の部分に係るもの及び介護事業における顧客との契約において、顧客から受領した入居金額に係るものであります。 契約負債は、収益の認識によって取り崩されます。 当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,506,520千円であります。 なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務に対して認識した収益はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当事業年度末における未充足の履行義務に配分された取引価格の総額は10,528,829千円であります。 当該履行義務は、工事契約に基づく建設事業に関するもの及び、介護事業における顧客との契約において、顧客から受領した入居金額に関するものであり、期末日後１年から４年の間に収益として認識されると見込んでおります。 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 当事業年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権1,794,3461,435,240契約資産1,867,225950,015契約負債2,246,9903,195,214 契約資産は、工事契約に基づく建設事業において充足した履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するも のであります。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、工事契約に基づく建設事業において、契約条件により受領した前受金等について、履行義務が未充足の部分に係るもの及び介護事業における顧客との契約において、顧客から受領した入居金額に係るものであります。 契約負債は、収益の認識によって取り崩されます。 当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,198,744千円であります。 なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務に対して認識した収益はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当事業年度末における未充足の履行義務に配分された取引価格の総額は16,072,410千円であります。 当該履行義務は、工事契約に基づく建設事業に関するもの及び、介護事業における顧客との契約において、顧客から受領した入居金額に関するものであり、期末日後１年から４年の間に収益として認識されると見込んでおります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)株式取得による会社等の買収当社は、2024年５月30日開催の取締役会において、当社の関連会社である株式会社日建企画（以下「日建企画」）の株式を追加取得し、同社を連結子会社化することについて決議し、2024年６月６日付で株式譲渡契約書を締結、2024年７月１日に株式を取得しております。 （1）株式取得の目的今回株式を追加取得する日建企画は賃貸仲介業務を主事業とし、当社の建物管理事業部門（2007年10月に日建企画から譲受）とはグループ会社として連携しながら事業を行っております。 当社は、2024年7月に新中期経営計画をスタートさせて、新たな成長とともに企業価値の向上を図ってまいりますが、厳しい経営環境の中であり、当社グループの収益性向上、競争力強化を図るためには、より一層シナジー効果を発揮していく必要があると判断し、日建企画の個人株主が保有している当該株式を追加取得のうえ、完全子会社化をすることといたしました。 （2）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模① 被取得企業の名称 株式会社日建企画② 事業の内容 不動産業（賃貸仲介業務、売買仲介業務、転貸業務）③ 資本金の額 10百万円 （3）株式取得の時期2024年７月１日 （4）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率① 取得する株式の数 268株（議決権の数：268個）② 取得価額 株式会社日建企画の普通株式 489,100千円 デューデリジェンス費用 900千円 合計 490,000千円③ 取得後の持分比率 100％ （5）支払資金の調達方法及び支払方法借入金により充当 （6）その他本株式取得により、当社は、2025年６月期第１四半期より連結決算に移行する予定であります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 (千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物1,867,49111,7465501,878,6871,308,63543,214(491)570,052 構築物119,509－－119,50961,3505,24258,159 車両運搬具84,703－7,75076,95274,3703,794(0)2,581 工具器具・備品493,94442,73314,002522,675440,99544,830(6,258)81,680 土地1,945,680－－1,945,680－－1,945,680 リース資産784,806－－784,806452,359145,538(78,929)332,446 有形固定資産計5,296,13554,47922,3025,328,3122,337,710242,621(85,680)2,990,602無形固定資産 ソフトウエア210,94840,828－251,776182,22221,261(246)69,554 のれん193,720－－193,720193,720－－ その他無形固定資産47,063－2,83444,22832,8196,070(3,864)11,409 無形固定資産計451,73240,8282,834489,725408,76227,332(4,110)80,963長期前払費用386,80239,77017,158409,414361,47586,71147,938 (注) １ 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。 ２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物防災シェルター6,181千円工具器具・備品ＦＣ聖蹟桜ヶ丘 ナースコール設備機器6,154千円ソフトウエア工事原価管理システム18,900千円 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 工具器具・備品ＦＣ荻窪 介護用入浴機器3,416千円車両運搬具ＤＳ港南台 介護車両3,272千円 ３ 当期償却額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金19,35011,493－16,56214,280完成工事補償引当金51,30749,92551,307－49,925賞与引当金108,563128,809108,563－128,809役員賞与引当金－16,590－－16,590工事損失引当金－12,180－－12,180転貸損失引当金89,111－54,385－34,726 (注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）は洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産の部(イ) 現金預金 区分金額(千円)現金4,058預金 当座預金1,470,020 普通預金1,791,899 定期預金1,149,876 別段預金1,902計4,413,698合計4,417,757 (ロ) 受取手形 該当事項はありません。 (ハ) 完成工事未収入金(a) 相手先別内訳 相手先金額(千円)ハイライフ三田管理組合法人139,406クラウドバンク・インキュラボ株式会社110,198社会福祉法人きらめき会108,750神奈川県住宅供給公社90,758アールブラン綱島管理組合75,563その他976,918合計1,501,595 (b) 滞留状況 発生時金額(千円)2024年６月期計上額1,496,2322023年６月期以前計上額5,362合計1,501,595 (ニ) 不動産事業未収入金(a) 相手先別内訳 区分相手先金額(千円)不動産賃貸事業一般顧客19,053合計―19,053 (注) 一般顧客の相手先は、不特定多数であり、金額も僅少なため、相手先別の記載は省略しております。 (b) 滞留状況 発生時金額(千円)2024年６月期計上額19,0532023年６月期以前計上額－合計19,053 (ホ) 介護事業未収入金(a) 相手先別内訳 区分相手先金額(千円)介護保険料国保連合401,344施設利用料等施設利用者401,680入居一時金施設利用者73,392その他その他4,348合計―880,764 (注) 施設利用者の相手先は、人数が多く、金額も僅少なため、相手先別の記載は省略しております。 (b) 滞留状況 発生時金額(千円)2024年６月期計上額877,9772023年６月期以前計上額2,787合計880,764 (ヘ) 未成工事支出金 期首残高(千円)当期支出額(千円)完成工事原価への振替額(千円)期末残高(千円)64,63410,250,22510,282,88731,972 (注) 期末残高の内訳は次のとおりであります。 材料費2,506千円外注費28,920 経費545 計31,972 (ト) 不動産事業支出金 期首残高(千円)当期支出額(千円)不動産事業売上原価等への振替額(千円)期末残高(千円)52,273－15,80036,473 (注) 期末残高の内訳は次のとおりであります。 土地原価36,473千円建物原価－ 不動産販売経費－ 計36,473 (チ) 貯蔵品 区分金額(千円)事務用品・カタログ等11,342鍵・管球等建物管理事業用在庫9,377介護オムツ、アメニティーその他9,098印紙等2,346商品券等1合計32,166 ② 固定資産の部(イ) 差入保証金 区分金額(千円)不動産事業敷金・保証金1,959,998介護事業に係る信託預託1,301,128自社事務所等敷金・保証金662,943住宅瑕疵担保責任履行法に基づく供託金他214,892合計4,138,962 ③ 流動負債の部(イ) 工事未払金 相手先金額(千円)有限会社サントスコ69,111富士テクノ株式会社61,457株式会社太陽開発48,246株式会社平田タイル42,040株式会社トーセン41,560その他1,053,810合計1,316,225 (ロ) 不動産事業未払金 相手先金額(千円)有限会社アイ・エイ・シー5,213株式会社栄伸テクノサービス4,295日本オーチス・エレベータ株式会社2,350有限会社中央水質管理1,826株式会社サンエス1,547その他15,211合計30,445 (ハ) リース債務 区分金額(千円)フローレンスケアホーム千鳥町31,328フローレンスケアホーム川崎大師25,885フローレンスケアホーム鎌倉6,039フローレンスケア武蔵小杉3,747フローレンスケア調布1,917合計68,918 (ニ) 未成工事受入金 期首残高(千円)当期受入高(千円)完成工事高への振替額(千円)期末残高(千円)353,71730,542,28529,475,1361,420,866 ④ 固定負債の部(イ) リース債務 区分金額(千円)フローレンスケアホーム鎌倉228,039フローレンスケアホーム千鳥町176,896フローレンスケアホーム川崎大師64,856フローレンスケア武蔵小杉5,019フローレンスケア調布1,281合計476,093 (ロ) 預り保証金 区分金額(千円)賃貸不動産敷金保証金668,423高齢者福祉事業保証金1,756,796合計2,425,220 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高(千円)4,642,7289,716,50014,632,10420,521,369税引前四半期(当期)純利益(千円)40,11525,725204,932351,415四半期(当期)純利益(千円)20,9203,660119,090206,760１株当たり四半期(当期)純利益(円)16.742.9395.50165.94 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)16.74△13.8492.7170.53 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会毎年９月中基準日毎年６月30日その他必要ある場合は、あらかじめ公告いたします。 剰余金の配当の基準日期末配当金 毎年６月30日中間配当金 毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所────────── 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告。 ただし、電子公告を行えない事由が生じたときは日本経済新聞に掲載公告掲載アドレス https://www.kudo.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は株式会社トップであります。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第52期)(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)2023年９月29日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年９月29日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書(第53期第１四半期)(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)2023年11月10日関東財務局長に提出(第53期第２四半期)(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月９日関東財務局長に提出(第53期第３四半期)(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月10日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書2024年５月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第49期第50期第51期第52期第53期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)18,650,87119,801,16717,009,36319,579,87520,521,369経常利益(千円)584,480551,897204,043306,899442,606当期純利益(千円)410,216355,715121,056135,898206,760持分法を適用した場合の投資利益(千円)1,74334,71023,55620,66937,082資本金(千円)867,500867,500867,500867,500867,500発行済株式総数(株)1,331,2201,331,2201,331,2201,331,2201,331,220純資産額(千円)4,146,4694,394,7464,678,4874,705,2584,857,208総資産額(千円)13,889,86713,560,18914,094,08614,655,22915,528,459１株当たり純資産額(円)3,631.863,849.783,708.823,762.933,909.62１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) (円)105.00105.00100.00100.00100.00(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)１株当たり当期純利益(円)359.30311.58100.58108.19165.94潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)29.932.433.232.131.3自己資本利益率(％)10.18.32.72.94.3株価収益率(倍)5.97.822.022.516.5配当性向(％)29.233.799.492.460.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△838,8401,742,812△1,099,175294,0033,065,723投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△73,162△190,061110,033△293,834△479,145財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)50,449△602,178351,672245,304△626,401現金及び現金同等物の期末残高(千円)749,1291,699,7011,062,2311,307,7053,267,880従業員数(外、平均臨時雇用者数) (名)565604661672704(406)(362)(347)(317)(268)株主総利回り(％)84.5100.696.0108.3123.3(比較指標：配当込TOPIX)(％)(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価(円)2,6262,9492,6472,7203,350最低株価(円)1,6901,8962,0502,1002,300 (注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 それ以前は、同取引所市場第二部におけるものであります。 ４ 従業員数は就業人員数を記載しております。 ５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |