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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-30 |
| 英訳名、表紙 | JICHODO Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 出原 正貴 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島県福山市新市町大字戸手16番地の２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０８４７（５１）８１１１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1924年９月出原安太郎が広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に合名会社自重堂を設立し、作業服、学生服用小倉地の製織を開始。 1935年１月合名会社自重堂を個人経営に改める。 1950年４月戦後の経済統制令解除により、作業服・学生服の縫製・販売を開始。 1955年６月学生服の製造販売を中止し、メンズウェアとくにスラックス部門へ進出。 1960年７月株式会社自重堂（資本金8,000千円）を設立。 1968年１月メンズスラックスの量販店向け販路拡大を図るため、東京都世田谷区に東京出張所を開設。 （1971年７月東京支店に昇格し、東京都品川区へ移転）1969年10月自社生産能力のアップのため、長崎県松浦市に松浦工場を新設。 1972年７月第二の販売拠点として、大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を開設。 （1975年７月大阪支店に昇格）1979年３月売上高の増加に伴い、更に生産体制の強化を進めるため、長崎県北松浦郡福島町（現長崎県松浦市）に子会社、株式会社玄海ソーイングを設立。 1980年７月本社社屋及び物流センター完成。 1983年７月自社生産能力アップのため、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に新市工場を設置。 1984年８月ユニフォーム部門生産力アップのため、広島県福山市に子会社、株式会社川口ソーイングを設立。 1992年１月ユニフォーム部門の国内生産体制強化のため、佐賀県伊万里市に子会社、株式会社オービットを設立。 1992年３月売上増加に伴い、ユニフォーム部門の備蓄力、メンズウェア部門の物流力強化のため、広島県深安郡神辺町（現広島県福山市）に物流センター（ＴＯＣ）を設置。 1994年２月生産性向上、コスト低減を図るため新市工場は生産活動を中止し、技術開発センターとして発足。 1994年２月広島証券取引所に株式を上場。 1994年12月海外生産体制強化のため中国江蘇省に子会社、昆山自重堂時装有限公司を設立。 1995年２月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 1995年４月福利厚生施設として、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）にふれあいセンター（研修センター）を設置。 1996年９月ユニフォームの海外製品の開発輸入を目的として、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に子会社、株式会社ジェイエフシーを設立。 1997年９月メンズウェアの海外製品の開発輸入を目的として広島県深安郡神辺町（現広島県福山市）に子会社、株式会社ジェイアイディを設立。 （1998年５月広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に移転）1998年５月新本社ビル完成。 1998年12月関東地区の営業力強化を目的として、東京都港区に自重堂ビルを完成し、東京支店を移転。 1999年７月医療用白衣の製造販売を開始。 1999年８月本社及び技術開発センターにおいて、ＩＳＯ１４００１の認証を取得。 2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2004年９月関西地区の営業力強化を目的として、大阪市中央区に自重堂ビルを取得し、大阪支店を移転。 2005年１月セーフティスニーカーの製造販売を開始。 2006年11月松浦工場を閉鎖し、株式会社オービットを解散。 ともに株式会社玄海ソーイングに統合。 2007年１月株式会社ジェイエフシーと株式会社ジェイアイディを、株式会社ジェイアイディを存続会社として合併。 2008年５月株式会社川口ソーイングを解散。 2008年６月昆山自重堂時装有限公司の持分を全て売却。 2008年６月環境省より、産業廃棄物の広域認定制度の認定を取得。 2018年２月株式会社ライオン屋の全株式を取得し、連結子会社とする。 2021年７月株式会社ジェイアイディを吸収合併。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社自重堂（当社）、子会社２社及び関連会社２社により構成されており、ユニフォーム及びメンズウェアの企画、製造、販売を主な内容とした事業活動を行っております。 なお、当社グループは衣料品製造販売事業の単一セグメントであります。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 区分事業内容主要な会社ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の製造業ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の一貫生産及びパーツの組立て当社㈱玄海ソーイング南山自重堂防護科技有限公司ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の販売業ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の販売当社㈱ライオン屋立川繊維㈱南山自重堂防護科技有限公司ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の輸入業ユニフォーム及びメンズウェアの海外製品の開発輸入当社 概 要 図 事業系統の概要図は次のとおりであります。 （注） 無印：連結子会社、◎：持分法適用会社、※：持分法非適用会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）連結子会社名称住所資本金（千円）事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助（千円）営業上の取引設備の賃貸借その他当社役員(名)当社従業員(名)㈱玄海ソーイング長崎県松浦市10,000縫製業1002230,000当社製品の製造建物・土地等の貸与－㈱ライオン屋 (注)２兵庫県尼崎市10,000作業服及び作業用品の販売10021－当社製品の販売－－ （注）１．連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．㈱ライオン屋については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 1,850,728千円 (2）経常利益 134,463千円 (3）当期純利益 89,842千円 (4）純資産額 1,000,390千円 (5）総資産額 1,173,473千円 (2）持分法適用の関連会社名称住所出資金（千円）事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助（千円）営業上の取引設備の賃貸借その他当社役員(名)当社従業員(名)南山自重堂防護科技有限公司中国龍口市328,600ユニフォームの企画製造販売402－－－－－ |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年６月30日現在部門の名称従業員数（人）販売部門109( 35)製造部門37( 34)物流部門22(141)管理部門17( 3)合計185(213) （注）１．当社及び連結子会社は、衣料品製造販売事業の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。 ２．従業員数は就業者数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）149(157)41.719.14,248,662 部門の名称従業員数（人）販売部門76( 1)製造部門34( 12)物流部門22(141)管理部門17( 3)合計149(157) （注）１．当社は、衣料品製造販売事業の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。 ２．従業員数は就業者数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．平均年間給与（税込）には、基準外賃金及び賞与が含まれております。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は、ＵＡゼンセン自重堂労働組合と称し、2024年６月30日現在の組合員数は110名であります。 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.00.050.269.559.8－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 新型コロナウイルス感染症については第５類に移行となり、今後、社会活動・経済活動の正常化が一層進むものと思われますが、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化などによる原材料・エネルギー価格の高騰、景気後退が懸念され、景気の先行きは引き続き厳しい状況が続くものと思われます。 このような環境の中、当社におきましては、ワークウェアとしての機能性とデザイン性を兼ね備え、かつ、価格訴求力のある商品の開発・積極的な市場への投入に注力するとともに、ＳＤＧｓ、サステナビリティに対応した商品を積極的にＰＲし、売上・利益の拡大に努めてまいります。 広域認定制度を活用した使用済商品の回収再資源化を推進し、循環型社会への対応を進めてまいります。 また、社会課題においては、物流倉庫への太陽光発電の導入や、ＬＥＤ照明への切り替えなどについては、2030年までには完了させるなど、ＳＤＧｓへの対応を進めてまいります。 また、取り組み範囲を徐々に拡大するとともに、社会課題の解決に積極的に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 ・サステナビリティ全般(1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティの推進を重要な経営課題と認識しており、特に「脱炭素」、「環境」、「人権尊重」をキーワードに、業務本部経営戦略部において、マテリアリティ（重要課題）の抽出、特定、課題解決への取り組みについて検討を行い、取締役会にてサステナビリティ関連のリスク及び機会の管理状況、重要課題への対応状況の監視・監督・議決を行うガバナンス体制を構築しております。 第64期においては、13回開催された取締役会のうち、12回でサステナビリティ関連の内容を含む議題（太陽光発電の導入、使用済商品の回収再資源化への対応、サプライチェーン全体での人権への対応、人材育成）が付議、報告され、重要課題についての監視・監督、進捗状況の確認を行っています。 また、監査役は、取締役会に同席し、サステナビリティ関連のリスク及び機会・重要課題に対する取締役会の対応を監査しています。 (2）戦略 当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、事業活動とＳＤＧｓをはじめとした社会課題との関連性を整理し、「脱炭素」、「環境」、「人権尊重」の３つのキーワードを基本として、マテリアリティ（重要課題）を抽出しました。 マテリアリティ（重要課題）の解決への取組として、「JICHODO SDGs SPIRIT」を立ち上げ、積極的に対応を進めることにより、社会から必要とされる企業として、企業価値の向上を図ってまいります。 また、以前から行っているＩＳＯ１４００１における活動についても、引き続き、全社一丸となって取り組んでまいります。 なお、社会課題の解決と当社グループの持続的成長を両立させるために策定したマテリアリティ（重要課題）とそれぞれの対応状況は以下のとおりであります。 キーワードマテリアリティ（重要課題）対応状況脱炭素・太陽光発電の導入、ＬＥＤ照明への切り替え等による省エネルギーの推進・太陽光発電の導入に向け、見積りを取得し、業者の選定を行っています。 より効果のある活動を行うため、曲がる太陽電池（ペロブスカイト太陽電池）など、新しい技術の情報収集に努めています。 また、コストダウンの観点からも全社的に節電に努め、省エネ活動を推進しています。 ・健康配慮型商品の開発・販売促進・気温上昇に対応して、熱中症対策商品、電動ファン付ウェア「空調服」の商品開発・販売を強化しております。 ・「ＳＤＧｓ未来都市」との連携推進・2023年5月に本社所在地の福山市が「SDGｓ未来都市」に認定され、福山市が推進する「SDGｓ未来都市計画」にどのような形で協力、連携できるか、検討を進めています。 キーワードマテリアリティ（重要課題）対応状況環境・環境配慮型商品の開発・販売促進・植物由来のPET繊維を使用した商品など環境に配慮した商品の開発・販売促進に努めています。 ・販促物の見直し、段ボールケース再利用、ＤＸ推進等による省資源推進・商品カタログに使用する用紙を見直して軽量化・減量化し、入荷時の段ボールケースを出荷時にも再利用する比率の向上に努め、取引先にもご理解、ご協力頂いて、伝票類の電子化を推進し、省資源に努めました。 ・使用済商品の回収再資源化の推進（広域認定制度の活用）・2023年11月に、蝶理(株)との共同申請により、ユニフォーム製品の広域認定制度の認定を取得しました。 使用済商品の回収再資源化により、廃棄物の削減、循環型社会の推進に努めてまいります。 ・不良品等の廃棄削減・納品前の検査を徹底し、不良品等の削減に努めるとともに、発見された不良品については、極力、補修して、正規品への格上げを図り、不良品等の廃棄削減に努めました。 人権尊重・サプライチェーンにおける強制労働・児童労働の撲滅・自重堂人権方針を制定し、ホームページに掲載いたしました。 協力工場へ周知徹底し、サプライチェーンにおける強制労働・児童労働の撲滅に努めてまいります。 ・ジェンダー平等への対応推進・女性管理職の登用推進を検討しており、第65期より、女性管理職を登用しています。 ・男女共用企画商品の充実・女性向けサイズの男女共用企画商品の充実を図りました。 (3）リスク管理 当社グループにおいては、サステナビリティに関するリスク及び機会については、業務本部経営戦略部において、会社全体の業務工程ごと、また、ＳＤＧｓ17項目への対応の視点からリスク及び機会を抽出し、抽出されたリスク及び機会について、当社事業への影響、各ステークホルダー（株主・投資家、取引先、従業員、地域社会、環境）への影響を考慮してスコアリングを行い、重要課題案を策定しています。 抽出されたリスク及び機会、スコアリングの状況、策定された重要課題案について、取締役会で報告が行われ、取締役会において、当社グループが取り組むべき重要課題を決定し、課題解決に向けた各施策に取り組んでいます。 (4）指標及び目標2023年度において、サステナビリティに関する取組み方針を設定し、指標及び目標の設定について検討して参りました。 重要課題について、目標を設定し、目標の達成に向け、取り組んでまいります。 マテリアリティ（重要課題）指標目標・太陽光発電の導入、ＬＥＤ照明への切り替え等による省エネルギーの推進温室効果ガス排出量の削減（第64期温室効果ガス排出量586ｔCO2）前年比３％減・販促物の見直し、段ボールケース再利用、ＤＸ推進等による省資源推進 ・使用済商品の回収再資源化の推進（広域認定制度の活用） ・不良品等の廃棄削減 ・「ＳＤＧｓ未来都市」との連携推進 ・健康配慮型商品の開発・販売促進サステナビリティ対応商品の販売比率の上昇販売比率22％以上・環境配慮型商品の開発・販売促進（第64期サステナビリティ対応商品販売比率 ・男女共用企画商品の充実 20％） ・サプライチェーンにおける強制労働・児童労働の撲滅協力工場への周知徹底－・ジェンダー平等への対応推進女性管理職比率の上昇（第64期女性管理職比率0％）女性管理職比率10％以上 ・気候変動当社グループは、気候変動が及ぼす影響を重要な経営課題と捉え、「脱炭素」を重要課題のキーワードとして、温室効果ガス排出量の削減など、脱炭素に向け取り組んでいます。 (1）ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれております。 詳細については、「・サステナビリティ全般 (1)ガバナンス」をご参照ください。 (2）戦略気候変動に関するリスクと機会についは、業務本部経営戦略部を中心に全社的に検討を行っております。 事業活動、財務状況に影響を与える気候関連のリスクと機会の特定にあたり、脱炭素社会に向けた２℃シナリオと、化石燃料に依存した４℃シナリオを考慮し、当社に影響を与える可能性のある様々なリスク及び機会を抽出・分析・整理しました。 主なものは以下のとおりです。 リスク／機会対策移行リスク規制炭素税の導入、エネルギーコストの高騰省エネの推進、太陽光発電設備導入市場化石資源由来原料の調達コストの増加環境配慮型商品の開発強化・販売促進 循環型社会への対応遅れによる機会損失広域認定制度を活用した商品回収再資源化の促進評判気候変動問題への取り組み評価の厳格化省エネの推進、太陽光発電設備導入環境配慮型商品の開発強化・販売促進物理 リスク急性災害の激甚化による供給網の寸断、販売機会ロス生産拠点の分散化、新規工場開拓強化慢性気温上昇による売れ筋の変化環境配慮型商品の開発強化・販売促進機会カーボンニュートラルに貢献する商品の需要増加環境配慮型商品の開発強化・販売促進循環型社会への対応要請の増加広域認定制度を活用した商品回収再資源化の促進気温上昇による熱中症対策商品の需要増加健康配慮型商品の開発強化・販売促進 (3）リスク管理気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般のリスク管理に含めて管理しております。 詳細については、「・サステナビリティ全般 (3)リスク管理」をご参照ください。 (4）指標及び目標気候変動に関する指標及び目標は、サステナビリティ全般の指標及び目標に含めて管理しております。 詳細については、「・サステナビリティ全般 (4)指標及び目標」をご参照ください。 ・人的資本／多様性(1）戦略 当社グループでは、中長期的な企業価値の向上において、人材確保や人材育成の重要性を認識し、新卒採用に加え、女性の登用を含む多様な人材の確保を意識して、積極的に採用活動に取り組んでいます。 女性の登用については、「採用者に占める女性の割合を50％以上とする」、「女性社員の育児休業取得率を100％とし、これを維持する」との目標を掲げ、女性社員が働きやすい環境の整備に努めています。 (2）指標及び目標 当社グループにおいては、人的資本・多様性について、次の指標により目標を設定し、取り組んでいます。 目標実績採用に占める女性の割合（正社員・2024年）50％74％女性社員の育児休業取得率（2024年）100％100％ |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、事業活動とＳＤＧｓをはじめとした社会課題との関連性を整理し、「脱炭素」、「環境」、「人権尊重」の３つのキーワードを基本として、マテリアリティ（重要課題）を抽出しました。 マテリアリティ（重要課題）の解決への取組として、「JICHODO SDGs SPIRIT」を立ち上げ、積極的に対応を進めることにより、社会から必要とされる企業として、企業価値の向上を図ってまいります。 また、以前から行っているＩＳＯ１４００１における活動についても、引き続き、全社一丸となって取り組んでまいります。 なお、社会課題の解決と当社グループの持続的成長を両立させるために策定したマテリアリティ（重要課題）とそれぞれの対応状況は以下のとおりであります。 キーワードマテリアリティ（重要課題）対応状況脱炭素・太陽光発電の導入、ＬＥＤ照明への切り替え等による省エネルギーの推進・太陽光発電の導入に向け、見積りを取得し、業者の選定を行っています。 より効果のある活動を行うため、曲がる太陽電池（ペロブスカイト太陽電池）など、新しい技術の情報収集に努めています。 また、コストダウンの観点からも全社的に節電に努め、省エネ活動を推進しています。 ・健康配慮型商品の開発・販売促進・気温上昇に対応して、熱中症対策商品、電動ファン付ウェア「空調服」の商品開発・販売を強化しております。 ・「ＳＤＧｓ未来都市」との連携推進・2023年5月に本社所在地の福山市が「SDGｓ未来都市」に認定され、福山市が推進する「SDGｓ未来都市計画」にどのような形で協力、連携できるか、検討を進めています。 キーワードマテリアリティ（重要課題）対応状況環境・環境配慮型商品の開発・販売促進・植物由来のPET繊維を使用した商品など環境に配慮した商品の開発・販売促進に努めています。 ・販促物の見直し、段ボールケース再利用、ＤＸ推進等による省資源推進・商品カタログに使用する用紙を見直して軽量化・減量化し、入荷時の段ボールケースを出荷時にも再利用する比率の向上に努め、取引先にもご理解、ご協力頂いて、伝票類の電子化を推進し、省資源に努めました。 ・使用済商品の回収再資源化の推進（広域認定制度の活用）・2023年11月に、蝶理(株)との共同申請により、ユニフォーム製品の広域認定制度の認定を取得しました。 使用済商品の回収再資源化により、廃棄物の削減、循環型社会の推進に努めてまいります。 ・不良品等の廃棄削減・納品前の検査を徹底し、不良品等の削減に努めるとともに、発見された不良品については、極力、補修して、正規品への格上げを図り、不良品等の廃棄削減に努めました。 人権尊重・サプライチェーンにおける強制労働・児童労働の撲滅・自重堂人権方針を制定し、ホームページに掲載いたしました。 協力工場へ周知徹底し、サプライチェーンにおける強制労働・児童労働の撲滅に努めてまいります。 ・ジェンダー平等への対応推進・女性管理職の登用推進を検討しており、第65期より、女性管理職を登用しています。 ・男女共用企画商品の充実・女性向けサイズの男女共用企画商品の充実を図りました。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標2023年度において、サステナビリティに関する取組み方針を設定し、指標及び目標の設定について検討して参りました。 重要課題について、目標を設定し、目標の達成に向け、取り組んでまいります。 マテリアリティ（重要課題）指標目標・太陽光発電の導入、ＬＥＤ照明への切り替え等による省エネルギーの推進温室効果ガス排出量の削減（第64期温室効果ガス排出量586ｔCO2）前年比３％減・販促物の見直し、段ボールケース再利用、ＤＸ推進等による省資源推進 ・使用済商品の回収再資源化の推進（広域認定制度の活用） ・不良品等の廃棄削減 ・「ＳＤＧｓ未来都市」との連携推進 ・健康配慮型商品の開発・販売促進サステナビリティ対応商品の販売比率の上昇販売比率22％以上・環境配慮型商品の開発・販売促進（第64期サステナビリティ対応商品販売比率 ・男女共用企画商品の充実 20％） ・サプライチェーンにおける強制労働・児童労働の撲滅協力工場への周知徹底－・ジェンダー平等への対応推進女性管理職比率の上昇（第64期女性管理職比率0％）女性管理職比率10％以上 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (1）戦略 当社グループでは、中長期的な企業価値の向上において、人材確保や人材育成の重要性を認識し、新卒採用に加え、女性の登用を含む多様な人材の確保を意識して、積極的に採用活動に取り組んでいます。 女性の登用については、「採用者に占める女性の割合を50％以上とする」、「女性社員の育児休業取得率を100％とし、これを維持する」との目標を掲げ、女性社員が働きやすい環境の整備に努めています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (2）指標及び目標 当社グループにおいては、人的資本・多様性について、次の指標により目標を設定し、取り組んでいます。 目標実績採用に占める女性の割合（正社員・2024年）50％74％女性社員の育児休業取得率（2024年）100％100％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）特定の地域への生産の依存について 当社グループは、衣料用繊維製品の製造・販売を主な事業内容としておりますが、その製品の多くが海外拠点において生産されております。 現在海外生産拠点の分散化を推進してはおりますが、現状では、中華人民共和国、ミャンマーに集中しております。 当該国における何らかの要因により生産活動に支障が生じた場合には、他地域への生産の振替を行う必要が発生いたしますが、振替がスムーズに行えなかった場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に悪影響を与える可能性があります。 (2）為替変動について 当社グループは輸入仕入比率が高く、仕入価格は直接又は間接的にＵＳドル及び人民元と連動していることから、為替変動の影響を受け仕入コストが変動する要因となります。 このため、為替予約取引によりリスクヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できるものではないため、為替の動向により当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 (3）デリバティブ取引について 当社グループにおきましては、輸入取引に係る為替変動のリスクに対応するため、デリバティブ取引を実施しております。 デリバティブ取引については、時価による損益処理を行っているため、各期末における為替レートや日米金利差等により評価損益が計上され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）棚卸資産等の評価について 当社グループにおきましては、需要予測による見込み生産を行っております。 過去の実績や市況の動向などを勘案し、生産量を算定しておりますが、市況の急激な変化や天候不順などの理由により見込み違いとなる可能性があります。 その結果、棚卸資産の増加や、見切り販売による利益率の低下などにより経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）株式保有について 当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2023年7月1日～2024年6月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、社会経済活動の正常化が進行しました。 一方、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化、エネルギー・原材料価格高騰の長期化や、中国をはじめとする海外景気の下振れなどによる、国内景気への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような状況のもと当社グループにおきましては、持続可能な社会実現を経営の重要課題と認識し、「JICHODO Field Message Green（ジチョウドウフィールドメッセージグリーン）」や「Z-DRAGON GREEN（ジィードラゴングリーン）」といった、ＳＤＧｓ、サステナビリティを意識した環境配慮型商品の展開を強化し、ユーザー企業様のＳＤＧｓへの取り組み、環境活動をサポートするよう努めてまいりました。 2023年11月には、自社製品が廃棄物となったものを広域的に適正に処理するために地方公共団体ごとの認可が不要となる特例制度である環境省の「広域認定制度」の認定を新たに取得し、循環型社会実現に向けた対応を進めてまいりました。 地球温暖化により年々猛暑日が増加する状況において、快適な労働環境を維持するための熱中症対策商品電動ファン付ウェア「空調服」など、働く人の健康に配慮した商品の販売強化に努めました。 更には、女性の活躍をサポートするべく、男女ペア企画商品、女性向けサイズ・シルエットを取り入れた商品の展開を強化いたしました。 また、商品開発にＡＩを活用した新ブランド「ＡＩ（エーアイ）」ブランドを展開し、将来を見据えて新たな技術の導入にも注力いたしました。 「世界中の働く人を応援する」の基本理念に基づき、ワークウェアとしての「安全」・「安心」はもちろんのこと、「快適」な職場環境・作業環境をサポートする商品、働く人が「満足」する商品の開発・提供に取り組んでまいりました。 また、2022年10月に続き、2023年10月出荷分から２年連続で値上げを行い、素材やエネルギー価格の高騰などによる生産コストの上昇に対応し、利益の確保を図ってまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は、原材料・エネルギー価格の高騰に対応したユーザー企業様の経費削減意識の高まりにより、更新需要が伸び悩み、１物件当たりの受注点数も減少傾向にあることなどから、16,863百万円（前連結会計年度比5.0％減）となりました。 営業利益については、前連結会計年度は過去最高益となりましたが、当連結会計年度においては原材料費や物流コストの更なる上昇による仕入コストのアップなどにより2,610百万円（前連結会計年度比15.5％減）となりました。 経常利益は、輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で行っております為替予約取引に係る時価評価によるデリバティブ評価損が増加したことなどにより2,947百万円（前連結会計年度比17.9％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,015百万円（前連結会計年度比17.9％減）となりました。 なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、事業の種類別セグメントは記載しておりません。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は前連結会計年度より2,309百万円増加し、11,012百万円（前連結会計年度比26.5％増）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は3,817百万円（前連結会計年度は313百万円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益2,927百万円、減価償却費158百万円、デリバティブ評価損366百万円、売上債権の減少124百万円、棚卸資産の減少2,711百万円等による増加と、仕入債務の減少2,180百万円、法人税等の支払額1,111百万円等による減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は65百万円（前連結会計年度は133百万円の獲得）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は1,442百万円（前連結会計年度は865百万円の使用）となりました。 これは主に、配当金の支払額1,439百万円等による減少によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日） 前年同期比（％） 衣料品製造販売事業（千円）3,970,236△25.2 （注） 金額は、製造原価により算出しております。 ｂ．製品仕入実績 当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の製品仕入実績は次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日） 前年同期比（％） 衣料品製造販売事業（千円）6,099,477△28.7 （注） 金額は、仕入価格により算出しております。 ｃ．受注実績 当社グループは、主として需要見込みによる生産を行っているため、該当事項はありません。 ｄ．販売実績 当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日） 前年同期比（％） 衣料品製造販売事業（千円）16,863,582△5.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績） 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、前連結会計年度に比べ878百万円減少し16,863百万円となりました。 売上総利益は、売上高は減少したことにより、前連結会計年度に比べ323百万円減少し5,627百万円となりました。 営業利益は、売上総利益が減少したことと販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ478百万円減少し2,610百万円となりました。 経常利益は、営業利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ643百万円減少し、2,947百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ439百万円減少し2,015百万円となりました。 （財政状態） 当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ676百万円減少し、41,614百万円となりました。 流動資産は30,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,069百万円減少いたしました。 これは主に、現金及び預金が2,309百万円、受取手形が139百万円、それぞれ増加したことと、売掛金が264百万円、商品及び製品が1,470百万円、原材料及び貯蔵品が1,237百万円、流動資産その他が542百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。 固定資産は11,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ392百万円増加いたしました。 これは主に、投資有価証券が926百万円増加したことと、投資その他の資産その他が363百万円減少したことなどによるものであります。 流動負債は1,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,047百万円減少いたしました。 これは主に、流動負債その他が359百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が2,180百万円、未払法人税等が133百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。 固定負債は1,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円増加いたしました。 これは主に、繰延税金負債が206百万円増加したことなどによるものであります。 純資産は38,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,225百万円増加いたしました。 これは主に、利益剰余金が574百万円、その他有価証券評価差額金が626百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 当連結会計年度においては、前述の「３．事業等のリスク」に記載した需要予測に若干の差異は生じたものの大きな影響はなく、また、海外における生産についても、経営成績に重要な影響を与える事態には至っておりません。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、3,817百万円の資金を獲得しております。 投資活動によるキャッシュ・フローでは、65百万円の資金を使用しており、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払額などにより1,442百万円の資金を使用しております。 これにより現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ2,309百万円増加し11,012百万円となりました。 資金残高は当面必要と考えられる資金額として問題ない水準にあると判断しております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 （棚卸資産） 当社グループの棚卸資産の評価については、収益性の低下による簿価切り下げの方法により評価損を計上しております。 将来の事業環境の変化により、棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 目標とする経営指標といたしましては、当社グループにおきましては、自己資本利益率（ＲＯＥ）の維持・向上を重要な経営課題と認識しております。 当社グループの主力事業であるユニフォーム事業においては、需要予測のもとメーカーである当社が製品在庫を保有し、販売代理店を経由したユーザー様からのご注文に対し、即座に納品する体制を整えております。 そのため機会ロスを低減するよう豊富な在庫を準備しており、このような備蓄型ビジネスモデルが当社経営戦略の重要な柱の一つであります。 この備蓄型ビジネスモデルを中長期的に実施していくためには健全な財務基盤が必要であり、ＲＯＥの向上を過度に追求することは、株主様に対する継続的かつ長期的な利益還元につながらないと考えております。 ＲＯＥ５％を目安としながら、更なる資本効率の向上を図ってまいります。 なお、当社グループにおきましては、ＲＯＥの計算に際しては、「デリバティブ評価損益」を除くものとしております。 当社グループでは、外貨建取引の為替ヘッジを目的としたデリバティブ取引を行っており、期末時点においてデリバティブ評価損益を計上しております。 このデリバティブ評価損益は、期末日時点の時価評価であり、実現した損益ではありません。 このようなデリバティブ時価評価損益を損益計上した当期純利益を基準としてＲＯＥを計算すると、当社グループの場合、実態と乖離した数値となる可能性が高くなります。 従ってＲＯＥ計算の前提条件としては、「デリバティブ評価損益」を除いて算出しております。 以上の前提による当連結会計年度の実質ＲＯＥは5.9％となります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度においては、23百万円の設備投資を実施いたしました。 そのうち主なものは、物流センターのエレベーター改修に伴うものであります。 なお、当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資等の概要は記載しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社及び連結子会社は衣料品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。 (1）提出会社（2024年６月30日現在） 事業所名（所在地）業務及び設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地その他（千円）合計（千円）金額（千円）面積（㎡）本社(広島県福山市)全社管理・販売及び物流業務349,5324411,378,70719,590.6562,1801,790,86164( 4)東京支店(東京都港区)販売業務賃貸設備176,4011,7351,075,239933.00101,253,38725( －)大阪支店(大阪市中央区)販売業務999－－－1,6582,6578( －)ＴＯＣ(広島県福山市)物流業務918,470187,625755,90922,534.7017,2611,879,26738(143)技術開発センター(広島県福山市)製造業務7,48015930,2531,079.00－37,89314( 10)－(長崎県松浦市)賃貸設備11,593－72,08811,559.6221283,894－ (2）国内子会社（2024年６月30日現在） 会社名事業所名（所在地）業務及び設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地その他（千円）合計（千円）金額（千円）面積（㎡）㈱玄海ソーイング本社及び工場(長崎県松浦市)製造業務－0－－－03( 22)㈱ライオン屋本社及び店舗(兵庫県尼崎市)販売業務14,5362,603304,265636.299,485330,89033( 34) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産であります。 ２．提出会社の東京支店には、連結会社以外の者に貸与中の建物94,392千円を含んでおります。 ３．㈱玄海ソーイングは上記設備のほかに提出会社より、建物及び構築物11,593千円、機械装置及び運搬具0千円、土地72,088千円（11,559.62㎡）、その他212千円を賃借しております。 ４．現在休止中の主要な設備はありません。 ５．従業員数の（ ）は、臨時従業員数の年間の平均人員を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 23,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,248,662 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社の持続的発展には取引先との協力関係が不可欠であり、株式を保有することにより取引先との関係維持・強化を図り、当社の事業領域拡大、企業価値向上及び中長期的な発展に資すると認められる場合に、上場株式を政策的に保有することができる方針としております。 ② 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 銘柄ごとに保有目的が適切かなど、保有の適否の検証を行い、適宜株価や市場動向を勘案のうえ、売却を含め機動的に対応することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式757,797非上場株式以外の株式183,520,153 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式132,232関係強化のため、株式を取得したことによる。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱オカムラ625,000625,000取引関係の強化。 株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。 有1,409,3751,190,625ブラザー工業㈱206,668206,668取引関係の強化。 株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。 有585,077433,899 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ262,460262,460財務活動の円滑化。 株式保有の財務活動円滑化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。 無453,793279,519㈱モリト170,000170,000取引関係の強化。 株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。 有253,980180,030㈱ひろぎんホールディングス185,159185,159財務活動の円滑化。 株式保有の財務活動円滑化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。 無230,152151,089㈱しまむら14,8187,409取引関係の強化。 株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。 株式数7,409株の増加は１株につき２株の割合で株式分割が行われたことによるもの。 無108,378100,910西川ゴム工業㈱54,57354,573取引関係の強化。 株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。 有106,41769,853ユニフォームネクスト㈱80,00028,000取引関係の強化。 株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。 株式数52,000株の増加は、関係強化に向け持株比率を高めるよう市場にて株式取得を行ったことによるもの。 無51,60021,448㈱クラレ25,00025,000取引関係の強化。 株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。 無46,23734,962日清紡ホールディングス㈱41,00041,000取引関係の強化。 株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。 有44,05448,790 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ナガイレーベン㈱16,00016,000業界動向の把握。 株式保有の業界動向把握への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。 有42,28834,768倉敷紡績㈱7,8007,800取引関係の強化。 株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。 有38,96117,698㈱みずほフィナンシャルグループ11,00011,000財務活動の円滑化。 株式保有の財務活動円滑化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。 無36,93824,189㈱ワークマン8,0008,000取引関係の強化。 株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。 無30,00041,600帝人㈱22,40022,400取引関係の強化。 株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。 無29,93732,289東レ㈱35,00035,000取引関係の強化。 株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。 無26,65228,014シキボウ㈱19,70019,700取引関係の強化。 株式保有の取引関係強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、取締役会にて年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。 有22,33919,857福山通運㈱1,0001,000取引関係の強化。 株式保有の取引関係強化への影響を定量的に検証することは困難であるため、取締役会にて年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。 有3,9704,000 （注）みなし保有株式はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式以外の株式7412,9408292,739 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式以外の株式10,9346,710267,293 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 57,797,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,520,153,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 32,232,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,970,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 412,940,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 10,934,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 6,710,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 267,293,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 関係強化のため、株式を取得したことによる。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 福山通運㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の強化。 株式保有の取引関係強化への影響を定量的に検証することは困難であるため、取締役会にて年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄ごとに検証。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 出原正博広島県福山市50717.62 MASANOBUINVESTMENTCAPITAL株式会社東京都港区三田１丁目11－308－2012458.51 出原ホールディングス株式会社東京都品川区小山７丁目７－192458.51 株式会社広島銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）広島市中区紙屋町１丁目３－８（東京都中央区晴海１丁目８－12）1194.13 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７－１1194.13 住友生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都中央区八重洲２丁目２－１（東京都中央区晴海１丁目８－12）1033.59 有限会社ユーエルディー広島県福山市新市町大字戸手16－12963.34 株式会社オカムラ横浜市西区北幸２丁目７－18792.77 野口市子広島市南区602.10 出原正信東京都港区582.03計－1,63556.75 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 24 |
| 株主数－個人その他 | 1,763 |
| 株主数－その他の法人 | 89 |
| 株主数－計 | 1,898 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 出原正信 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2472,769,372当期間における取得自己株式551,558 （注） 当期間における取得自己株式には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,769,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,769,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式2,882,848－－2,882,848合計2,882,848－－2,882,848自己株式 普通株式（注）234247－481合計234247－481 （注） 自己株式の株式数の増加247株は単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年9月27日株式会社自重堂 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平岡 康治 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社自重堂の2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社自重堂及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品及び製品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結貸借対照表に記載のとおり、会社は当連結会計年度末において、商品及び製品を13,851,256千円計上しており、当該金額は、総資産の33%を占めている。 また、連結財務諸表注記事項-連結損益計算書関係※4に記載のとおり、棚卸資産評価損302,107千円を売上原価に含めて計上している。 会社は、需要予測に基づき生産を行っているが、購買単位や生産単位の都合上、その時点の受注見込みよりも多く製造することがある。 また、会社は、販売代理店を経由したユーザーからの注文に対して即座に納品する体制を整備しており、機会ロスを低減するために豊富な在庫を準備する備蓄型ビジネスモデルが会社の経営戦略の重要な柱の一つと考えている。 しかしながら、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、商品及び製品の評価にあたっては、将来の販売可能性を見積もっており、将来の需要の縮小により、販売可能性が低下した商品及び製品を多く抱えるリスクがある。 会社は、商品及び製品の評価を行うにあたり、社内で作成した評価基準に従って、長期滞留の可能性のある商品及び製品を抽出し、将来の販売可能性を勘案して評価損の計上要否の判断と金額の測定を行っている。 確定した受注に基づかない商品及び製品の将来の販売可能性は不確実性を伴うものであり、評価にあたっては、販売可能性に関する経営者の判断が必要である。 また、物価の上昇等により、国内の経済環境の先行きは不透明な状況となっており、将来の販売可能性の見積りに対する不確実性はより一層高まっている。 このように、商品及び製品は、連結財務諸表に占める割合が大きいことや、その評価にあたっての不確実性が高く、また、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 (1)内部統制の評価 商品及び製品が社内の評価基準に従って評価され、適切な承認が行われているかどうかを検討した。 (2)商品及び製品の評価の合理性の検討 当監査法人は、期末時点における商品及び製品の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者へヒアリングを行い、将来の販売見通しや在庫の保有方針を理解した。 ・商品及び製品の評価に影響する事象を把握するために、取締役会等各種会議体の議事録を閲覧した。 ・商品及び製品の状況変化等が評価に適切に反映されていることを確かめるために、所管部署への質問を実施した。 ・長期間保管している商品及び製品について、その保管状況や品質の状態を観察により確かめた。 ・商品及び製品の評価に関連する社内の評価基準の妥当性を検討した。 ・商品及び製品の評価結果が、社内の評価基準と整合的なものとなっているか検討した。 ・長期間保管している商品及び製品について、過去の販売実績や生産実績等を確かめた。 ・商品及び製品の評価の見積りの精度を検討するために、前期の商品及び製品の評価価格と当期の販売価格との比較、商品及び製品の廃棄処理の実績などを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社自重堂の2024年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社自重堂が2024年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品及び製品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結貸借対照表に記載のとおり、会社は当連結会計年度末において、商品及び製品を13,851,256千円計上しており、当該金額は、総資産の33%を占めている。 また、連結財務諸表注記事項-連結損益計算書関係※4に記載のとおり、棚卸資産評価損302,107千円を売上原価に含めて計上している。 会社は、需要予測に基づき生産を行っているが、購買単位や生産単位の都合上、その時点の受注見込みよりも多く製造することがある。 また、会社は、販売代理店を経由したユーザーからの注文に対して即座に納品する体制を整備しており、機会ロスを低減するために豊富な在庫を準備する備蓄型ビジネスモデルが会社の経営戦略の重要な柱の一つと考えている。 しかしながら、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、商品及び製品の評価にあたっては、将来の販売可能性を見積もっており、将来の需要の縮小により、販売可能性が低下した商品及び製品を多く抱えるリスクがある。 会社は、商品及び製品の評価を行うにあたり、社内で作成した評価基準に従って、長期滞留の可能性のある商品及び製品を抽出し、将来の販売可能性を勘案して評価損の計上要否の判断と金額の測定を行っている。 確定した受注に基づかない商品及び製品の将来の販売可能性は不確実性を伴うものであり、評価にあたっては、販売可能性に関する経営者の判断が必要である。 また、物価の上昇等により、国内の経済環境の先行きは不透明な状況となっており、将来の販売可能性の見積りに対する不確実性はより一層高まっている。 このように、商品及び製品は、連結財務諸表に占める割合が大きいことや、その評価にあたっての不確実性が高く、また、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 (1)内部統制の評価 商品及び製品が社内の評価基準に従って評価され、適切な承認が行われているかどうかを検討した。 (2)商品及び製品の評価の合理性の検討 当監査法人は、期末時点における商品及び製品の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者へヒアリングを行い、将来の販売見通しや在庫の保有方針を理解した。 ・商品及び製品の評価に影響する事象を把握するために、取締役会等各種会議体の議事録を閲覧した。 ・商品及び製品の状況変化等が評価に適切に反映されていることを確かめるために、所管部署への質問を実施した。 ・長期間保管している商品及び製品について、その保管状況や品質の状態を観察により確かめた。 ・商品及び製品の評価に関連する社内の評価基準の妥当性を検討した。 ・商品及び製品の評価結果が、社内の評価基準と整合的なものとなっているか検討した。 ・長期間保管している商品及び製品について、過去の販売実績や生産実績等を確かめた。 ・商品及び製品の評価の見積りの精度を検討するために、前期の商品及び製品の評価価格と当期の販売価格との比較、商品及び製品の廃棄処理の実績などを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 商品及び製品の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結貸借対照表に記載のとおり、会社は当連結会計年度末において、商品及び製品を13,851,256千円計上しており、当該金額は、総資産の33%を占めている。 また、連結財務諸表注記事項-連結損益計算書関係※4に記載のとおり、棚卸資産評価損302,107千円を売上原価に含めて計上している。 会社は、需要予測に基づき生産を行っているが、購買単位や生産単位の都合上、その時点の受注見込みよりも多く製造することがある。 また、会社は、販売代理店を経由したユーザーからの注文に対して即座に納品する体制を整備しており、機会ロスを低減するために豊富な在庫を準備する備蓄型ビジネスモデルが会社の経営戦略の重要な柱の一つと考えている。 しかしながら、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、商品及び製品の評価にあたっては、将来の販売可能性を見積もっており、将来の需要の縮小により、販売可能性が低下した商品及び製品を多く抱えるリスクがある。 会社は、商品及び製品の評価を行うにあたり、社内で作成した評価基準に従って、長期滞留の可能性のある商品及び製品を抽出し、将来の販売可能性を勘案して評価損の計上要否の判断と金額の測定を行っている。 確定した受注に基づかない商品及び製品の将来の販売可能性は不確実性を伴うものであり、評価にあたっては、販売可能性に関する経営者の判断が必要である。 また、物価の上昇等により、国内の経済環境の先行きは不透明な状況となっており、将来の販売可能性の見積りに対する不確実性はより一層高まっている。 このように、商品及び製品は、連結財務諸表に占める割合が大きいことや、その評価にあたっての不確実性が高く、また、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記事項-連結損益計算書関係※4 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | (1)内部統制の評価 商品及び製品が社内の評価基準に従って評価され、適切な承認が行われているかどうかを検討した。 (2)商品及び製品の評価の合理性の検討 当監査法人は、期末時点における商品及び製品の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者へヒアリングを行い、将来の販売見通しや在庫の保有方針を理解した。 ・商品及び製品の評価に影響する事象を把握するために、取締役会等各種会議体の議事録を閲覧した。 ・商品及び製品の状況変化等が評価に適切に反映されていることを確かめるために、所管部署への質問を実施した。 ・長期間保管している商品及び製品について、その保管状況や品質の状態を観察により確かめた。 ・商品及び製品の評価に関連する社内の評価基準の妥当性を検討した。 ・商品及び製品の評価結果が、社内の評価基準と整合的なものとなっているか検討した。 ・長期間保管している商品及び製品について、過去の販売実績や生産実績等を確かめた。 ・商品及び製品の評価の見積りの精度を検討するために、前期の商品及び製品の評価価格と当期の販売価格との比較、商品及び製品の廃棄処理の実績などを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年9月27日株式会社自重堂 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平岡 康治 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社自重堂の2023年7月1日から2024年6月30日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社自重堂の2024年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品及び製品の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品及び製品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品及び製品の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品及び製品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 商品及び製品の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品及び製品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 13,685,127,000 |
| 仕掛品 | 4,692,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 974,842,000 |
| その他、流動資産 | 161,225,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,479,170,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 81,324,000 |
| 土地 | 3,939,278,000 |
| 有形固定資産 | 5,701,994,000 |
| ソフトウエア | 1,825,000 |
| 無形固定資産 | 19,326,000 |
| 投資有価証券 | 3,990,891,000 |
| 長期前払費用 | 18,365,000 |
| 投資その他の資産 | 5,520,460,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 633,923,000 |
| 未払金 | 188,422,000 |
| 未払法人税等 | 466,387,000 |
| 未払費用 | 64,349,000 |
| 賞与引当金 | 78,231,000 |
| 長期未払金 | 365,880,000 |
| 繰延税金負債 | 393,714,000 |
| 退職給付に係る負債 | 482,830,000 |
| 資本剰余金 | 1,827,189,000 |
| 利益剰余金 | 31,503,981,000 |
| 株主資本 | 36,309,206,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,956,057,000 |
| 為替換算調整勘定 | 21,515,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 39,291,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,016,865,000 |
| 負債純資産 | 41,212,972,000 |
PL
| 売上原価 | 10,041,348,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,643,513,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,483,838,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 222,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 124,502,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 399,474,000 |
| 営業外収益 | 741,862,000 |
| 営業外費用 | 420,381,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 0 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 19,388,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 938,688,000 |
| 法人税等調整額 | -74,872,000 |
| 法人税等 | 863,815,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 626,199,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 5,991,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 21,086,000 |
| その他の包括利益 | 653,278,000 |
| 包括利益 | 2,669,145,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,669,145,000 |
| 剰余金の配当 | -1,441,307,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 626,199,000 |
| 当期変動額合計 | 1,104,239,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,015,867,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 11,012,240,000 |
| 受取手形 | 2,397,131,000 |
| 売掛金 | 1,847,692,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 630,305,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 215,589,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 12,019,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 134,539,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -369,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,309,812,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 302,107,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 158,182,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,994,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,434,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -124,724,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,711,469,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,180,306,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 826,491,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,804,695,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 124,724,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,111,777,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,439,575,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -36,732,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -19,430,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 13,477,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,702,42811,012,240受取手形2,284,313※２ 2,424,232売掛金2,208,8001,944,787商品及び製品15,321,39713,851,256仕掛品8,2624,729原材料及び貯蔵品2,212,972975,177その他703,990161,506貸倒引当金△440△1,600流動資産合計31,441,72430,372,328固定資産 有形固定資産 建物及び構築物7,467,7237,480,223減価償却累計額△5,891,729△6,001,053建物及び構築物（純額）1,575,9931,479,170土地3,958,6673,939,278その他1,100,6621,070,577減価償却累計額△779,525△787,032その他（純額）321,136283,545有形固定資産合計5,855,7985,701,994無形固定資産21,00419,326投資その他の資産 投資有価証券※１ 3,064,082※１ 3,990,891関係会社出資金123,799124,717繰延税金資産6,215－その他1,828,0751,464,185貸倒引当金△49,902△59,333投資その他の資産合計4,972,2705,520,460固定資産合計10,849,07211,241,782資産合計42,290,79741,614,111 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金2,814,229633,923未払金264,133188,422未払法人税等599,950466,387賞与引当金95,66578,231その他155,961515,210流動負債合計3,929,9411,882,175固定負債 退職給付に係る負債531,166482,830繰延税金負債186,887393,714その他541,798529,317固定負債合計1,259,8521,405,862負債合計5,189,7933,288,038純資産の部 株主資本 資本金2,982,4992,982,499資本剰余金1,827,1891,827,189利益剰余金30,929,42131,503,981自己株式△1,694△4,463株主資本合計35,737,41636,309,206その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,329,8581,956,057為替換算調整勘定15,52421,515退職給付に係る調整累計額18,20439,291その他の包括利益累計額合計1,363,5872,016,865純資産合計37,101,00338,326,072負債純資産合計42,290,79741,614,111 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高17,742,26816,863,582売上原価※４ 11,791,492※４ 11,236,047売上総利益5,950,7755,627,535販売費及び一般管理費※１ 2,862,203※１ 3,017,093営業利益3,088,5722,610,441営業外収益 受取利息551222受取配当金88,775124,502受取賃貸料34,10427,440為替差益426,994399,474その他204,055189,132営業外収益合計754,482740,772営業外費用 賃貸収入原価21,45820,470デリバティブ評価損223,904366,543その他5,93816,416営業外費用合計251,301403,431経常利益3,591,7522,947,782特別利益 固定資産売却益－※２ 0保険解約返戻金41,715－特別利益合計41,7150特別損失 固定資産除却損※３ 41,908※３ 980減損損失－※５ 19,388投資有価証券評価損2,010－保険解約損6,985－特別損失合計50,90420,369税金等調整前当期純利益3,582,5642,927,414法人税、住民税及び事業税1,040,179982,533法人税等調整額87,066△70,986法人税等合計1,127,246911,547当期純利益2,455,3172,015,867親会社株主に帰属する当期純利益2,455,3172,015,867 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益2,455,3172,015,867その他の包括利益 その他有価証券評価差額金466,201626,199為替換算調整勘定6,0965,991退職給付に係る調整額△2,86021,086その他の包括利益合計※ 469,438※ 653,278包括利益2,924,7552,669,145（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,924,7552,669,145 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,982,4991,827,18929,338,915△98534,147,619当期変動額 剰余金の配当 △864,811 △864,811親会社株主に帰属する当期純利益 2,455,317 2,455,317自己株式の取得 △708△708株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,590,505△7081,589,797当期末残高2,982,4991,827,18930,929,421△1,69435,737,416 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高863,6569,42721,065894,14935,041,768当期変動額 剰余金の配当 △864,811親会社株主に帰属する当期純利益 2,455,317自己株式の取得 △708株主資本以外の項目の当期変動額（純額）466,2016,096△2,860469,438469,438当期変動額合計466,2016,096△2,860469,4382,059,235当期末残高1,329,85815,52418,2041,363,58737,101,003 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,982,4991,827,18930,929,421△1,69435,737,416当期変動額 剰余金の配当 △1,441,307 △1,441,307親会社株主に帰属する当期純利益 2,015,867 2,015,867自己株式の取得 △2,769△2,769株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－574,560△2,769571,790当期末残高2,982,4991,827,18931,503,981△4,46336,309,206 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,329,85815,52418,2041,363,58737,101,003当期変動額 剰余金の配当 △1,441,307親会社株主に帰属する当期純利益 2,015,867自己株式の取得 △2,769株主資本以外の項目の当期変動額（純額）626,1995,99121,086653,278653,278当期変動額合計626,1995,99121,086653,2781,225,068当期末残高1,956,05721,51539,2912,016,86538,326,072 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,582,5642,927,414減価償却費180,216158,182減損損失－19,388貸倒引当金の増減額（△は減少）△2,58310,590賞与引当金の増減額（△は減少）△6,596△17,434退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△7,187△17,994受取利息及び受取配当金△89,327△124,724固定資産除売却損益（△は益）41,908979デリバティブ評価損益（△は益）223,904366,543投資有価証券評価損益（△は益）2,010－売上債権の増減額（△は増加）140,367124,094棚卸資産の増減額（△は増加）△2,517,6782,711,469仕入債務の増減額（△は減少）191,150△2,180,306その他△318,887826,491小計1,419,8614,804,695利息及び配当金の受取額89,327124,724法人税等の支払額△1,195,508△1,111,777営業活動によるキャッシュ・フロー313,6803,817,643投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の払戻による収入2,480－有形固定資産の取得による支出△38,002△19,430投資有価証券の取得による支出－△36,732保険積立金の解約による収入254,249－保険積立金の積立による支出△104,887△22,430その他19,95013,477投資活動によるキャッシュ・フロー133,789△65,116財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出△708△2,769配当金の支払額△865,077△1,439,575財務活動によるキャッシュ・フロー△865,786△1,442,344現金及び現金同等物に係る換算差額4,602△369現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△413,7132,309,812現金及び現金同等物の期首残高9,116,1418,702,428現金及び現金同等物の期末残高※ 8,702,428※ 11,012,240 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 2社 株式会社玄海ソーイング、株式会社ライオン屋２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用会社の数 1社 南山自重堂防護科技有限公司 南山自重堂防護科技有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算においては、持分法適用会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。 (2）持分法非適用会社の数 1社 立川繊維株式会社 関連会社１社については、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、この会社に対する投資について持分法を適用せず、原価法により評価しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち株式会社ライオン屋の決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、４月１日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ．デリバティブ時価法を採用しております。 ハ．棚卸資産 主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 なお、一部連結子会社については、売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び連結子会社は定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 15～50年ロ．無形固定資産（リース資産を除く） 当社及び連結子会社は定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ハ．リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金 当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 当社及び連結子会社は、従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社は、ユニフォーム（ワーキングウェア、医療用白衣、セーフティシューズ等）の企画製造販売を行っております。 このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点において履行義務が充足されると判断しておりますが、いずれも国内における販売であり、出荷から納品までの期間は数日間であるため、出荷時点において収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 2社 株式会社玄海ソーイング、株式会社ライオン屋 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用会社の数 1社 南山自重堂防護科技有限公司 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法非適用会社の数 1社 立川繊維株式会社 関連会社１社については、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、この会社に対する投資について持分法を適用せず、原価法により評価しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち株式会社ライオン屋の決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、４月１日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ．デリバティブ時価法を採用しております。 ハ．棚卸資産 主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 なお、一部連結子会社については、売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び連結子会社は定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 15～50年ロ．無形固定資産（リース資産を除く） 当社及び連結子会社は定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ハ．リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金 当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 当社及び連結子会社は、従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社は、ユニフォーム（ワーキングウェア、医療用白衣、セーフティシューズ等）の企画製造販売を行っております。 このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点において履行義務が充足されると判断しておりますが、いずれも国内における販売であり、出荷から納品までの期間は数日間であるため、出荷時点において収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．商品及び製品の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品15,321,397千円13,851,256千円(2）見積内容に関する理解に資する情報 商品及び製品は、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。 また、収益性が低下していると考えられる商品については、収益性の低下の事実を連結財務諸表に反映させるために簿価を切り下げて評価しております。 商品及び製品の評価にあたっては、商品及び製品の保有年数や回転期間、過去の販売実績などを踏まえた将来の販売可能性を見積もっています。 需要環境の変化等により将来の販売可能性に関する見直しが必要となった場合、翌連結会計年度に商品及び製品の評価損の追加計上が必要となる可能性があります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２．期末日満期手形 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）受取手形－千円144,926千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度49％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）役員報酬216,274千円215,589千円給料手当473,712424,382荷造運搬費302,325274,743広告宣伝費321,013630,305地代家賃114,241114,722貸倒引当金繰入額△2,58314,802賞与引当金繰入額68,01854,056退職給付費用17,60811,575減価償却費152,639134,539 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）その他－千円 0千円計－ 0 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）建物及び構築物41,908千円 －千円その他－ 980計41,908 980 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）4,117千円302,107千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額668,663千円907,717千円組替調整額2,126△6,710税効果調整前670,789901,007税効果額△204,588△274,807その他有価証券評価差額金466,201626,199為替換算調整勘定： 当期発生額6,0965,991組替調整額－－税効果調整前6,0965,991税効果額－－為替換算調整勘定6,0965,991退職給付に係る調整額： 当期発生額5,41840,718組替調整額△9,534△10,377税効果調整前△4,11530,340税効果額1,255△9,253退職給付に係る調整額△2,86021,086その他の包括利益合計469,438653,278 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月27日定時株主総会普通株式1,441,307500.002023年６月30日2023年９月28日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年９月27日定時株主総会普通株式1,441,183利益剰余金500.002024年６月30日2024年９月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定8,702,428千円11,012,240千円預入期間が３か月を超える定期預金－ － 現金及び現金同等物8,702,428 11,012,240 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主として、社用車（有形固定資産「その他」）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については原則として預金等を中心として元本が保証されるか若しくはそれに準じる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。 デリバティブは、後述するリスクを軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。 一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してリスクの軽減を図っております。 デリバティブ取引は、外貨建の営業債務の為替変動リスクに対するリスクの軽減を目的とした為替予約取引であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、与信管理細則に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引については、主要取引銀行を取引の相手方としているため、信用リスクはほとんどないと判断しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社は、外貨建の営業債務について、為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用してリスクの軽減を図っております。 有価証券及び投資有価証券については、毎月時価の把握を行っております。 デリバティブ取引については、所定の手続に従い、経理部が取引を担当し、重要な取引内容については、取締役会等において報告が行われます。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提状況等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に係る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）①投資有価証券(*2)3,006,2843,006,284－②デリバティブ取引(*3)457,259457,259－ 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）①投資有価証券(*2)3,933,0933,933,093－②デリバティブ取引(*3)90,71590,715－(*1)短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融商品は、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）非上場株式57,79757,797(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 (注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金8,692,298－－－受取手形2,284,313－－－売掛金2,208,800－－－合計13,185,412－－－ 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金10,996,118－－－受取手形2,424,232－－－売掛金1,944,787－－－合計15,365,137－－－ (注2) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 該当事項はありません。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価 レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時間の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計①投資有価証券 その他有価証券 株式3,006,284－－3,006,284②デリバティブ取引－457,259－457,259 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計①投資有価証券 その他有価証券 株式3,933,093－－3,933,093②デリバティブ取引－90,715－90,715 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月30日） 該当ありません。 当連結会計年度（2024年６月30日） 該当ありません。 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明①投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１に分類しております。 ②デリバティブ取引 取引先金融機関から提示された価格等により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式3,002,7601,089,2951,913,464(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計3,002,7601,089,2951,913,464連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式3,5243,524－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計3,5243,524－合計3,006,2841,092,8191,913,464 当連結会計年度（2024年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式3,925,1151,110,1792,814,936(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計3,925,1151,110,1792,814,936連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式7,9778,442△464(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計7,9778,442△464合計3,933,0931,118,6212,814,471 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3）その他13,238－115合計13,238－115 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式17,6406,710－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3）その他－－－合計17,6406,710－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度において、その他有価証券の上場株式について2,010千円の減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨（金利）関連前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）区分種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引為替予約取引 買建 米ドル5,760,4705,705,570457,259457,259合計5,760,4705,705,570457,259457,259 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）区分種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引為替予約取引 買建 米ドル1,556,9001,492,16090,71590,715合計1,556,9001,492,16090,71590,715 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。 確定給付制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）退職給付債務の期首残高534,238千円531,166千円勤務費用28,654 22,081 利息費用2,786 2,717 数理計算上の差異の発生額△5,418 △40,718 退職給付の支払額△29,094 △32,415 退職給付債務の期末残高531,166 482,830 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）非積立型制度の退職給付債務531,166千円482,830千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額531,166 482,830 退職給付に係る負債531,166 482,830 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額531,166 482,830 (3）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）勤務費用28,654千円22,081千円利息費用2,786 2,717 数理計算上の差異の費用処理額△9,534 △10,377 確定給付制度に係る退職給付費用21,907 14,421 (4）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）数理計算上の差異△4,115千円30,340千円 (5）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）未認識数理計算上の差異26,193千円56,534千円 (6）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）割引率0.4％0.4％ |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 賞与引当金29,407千円 24,106千円棚卸資産未実現損益16,342 12,312退職給付に係る負債162,045 147,305減価償却費126,514 129,319貸倒引当金15,220 24,487投資有価証券評価損20,542 21,155未払役員退職慰労金111,593 111,593減損損失21,305 27,185税務上の繰越欠損金19,582 26,711その他83,034 165,141評価性引当額△202,656 △224,618計402,934 464,699繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△583,606 △858,413計△583,606 △858,413繰延税金資産及び繰延税金負債（△）の純額△180,671 △393,714 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 当連結会計年度（2024年６月30日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務については、連結貸借対照表に与える影響が軽微であるため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。 ）を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,646千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,970千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）連結貸借対照表計上額 期首残高914,995908,301 期中増減額△6,69328,141 期末残高908,301936,443期末時価892,5911,044,972（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループはユニフォーム事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をエリア区分に分解した情報は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）（単位：千円） エリア区分報告セグメントユニフォーム事業本社（東海・北陸・中四国・九州）6,200,715東京支店（北海道・東北・関東・甲信越）7,196,962大阪支店（関西）4,344,589顧客との契約から生じる収益17,742,268外部顧客への売上高17,742,268 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（単位：千円） エリア区分報告セグメントユニフォーム事業本社（東海・北陸・中四国・九州）5,889,703東京支店（北海道・東北・関東・甲信越）6,699,971大阪支店（関西）4,273,907顧客との契約から生じる収益16,863,582外部顧客への売上高16,863,582 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 当社グループは、ユニフォーム（ワーキングウェア、医療用白衣、セーフティシューズ等）の企画製造販売を主な事業としております。 このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点において履行義務が充足されると判断しておりますが、いずれも国内における販売であり、出荷から納品までの期間は数日間であるため、出荷時点において収益を認識しております。 取引価格の算定にあたっては、重要な変動対価及び金融要素を含まないことから、原則、契約時に合意された価格をもって取引価格としております。 また、取引の対価は１年以内に受領しております。 契約に含まれる履行義務は単一の履行義務であり、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 記載すべき事項はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり純資産額12,870円61銭13,296円74銭１株当たり当期純利益851円75銭699円34銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）純資産の部の合計額（千円）37,101,00338,326,072純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－普通株式に係る期末の純資産額（千円）37,101,00338,326,072期末の普通株式の数（千株）2,8822,882３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,455,3172,015,867普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,455,3172,015,867普通株式の期中平均株式数（千株）2,8822,882 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）4,481,7158,693,80012,094,01516,863,582税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）875,2411,775,7552,178,6642,927,414親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）605,3521,220,8201,503,2632,015,867１株当たり四半期（当期）純利益（円）210.00423.52521.50699.34 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）210.00213.5197.99177.84 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,293,15610,530,750受取手形2,266,302※２ 2,397,131売掛金※１ 2,115,195※１ 1,847,692商品及び製品15,185,99813,685,127仕掛品8,2494,692原材料及び貯蔵品2,212,372974,842短期貸付金17,590－その他700,525161,225貸倒引当金△3,538△4,698流動資産合計30,795,85229,596,762固定資産 有形固定資産 建物1,530,6741,441,256構築物27,61423,222機械及び装置228,058189,961車両運搬具00工具、器具及び備品82,08081,324土地3,654,4023,635,013リース資産00有形固定資産合計5,522,8315,370,777無形固定資産 ソフトウエア6,1411,825電話加入権7,6757,675その他6,7006,700無形固定資産合計20,51716,201投資その他の資産 投資有価証券3,064,0823,990,891関係会社株式714,445714,445出資金200200関係会社出資金131,440131,440長期前払費用42,74918,365長期貸付金－※１ 30,000保険積立金1,219,5321,241,963その他542,395182,213貸倒引当金△49,902△80,287投資その他の資産合計5,664,9426,229,231固定資産合計11,208,29011,616,210資産合計42,004,14341,212,972 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 支払手形1,387,064315,414買掛金1,311,735201,596未払金※１ 266,688※１ 186,389未払費用71,27164,349未払法人税等578,527443,101賞与引当金89,93372,111その他79,034436,484流動負債合計3,784,2551,719,446固定負債 長期未払金365,880365,880退職給付引当金556,299538,245繰延税金負債191,501391,436その他175,918163,437固定負債合計1,289,6001,458,999負債合計5,073,8553,178,446純資産の部 株主資本 資本金2,982,4992,982,499資本剰余金 資本準備金1,827,1891,827,189資本剰余金合計1,827,1891,827,189利益剰余金 利益準備金440,000440,000その他利益剰余金 別途積立金17,114,00017,114,000繰越利益剰余金13,238,43413,719,243利益剰余金合計30,792,43431,273,243自己株式△1,694△4,463株主資本合計35,600,42936,078,468評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,329,8581,956,057評価・換算差額等合計1,329,8581,956,057純資産合計36,930,28738,034,526負債純資産合計42,004,14341,212,972 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 16,164,174※１ 15,168,700売上原価※１,※２ 10,692,336※１,※２ 10,041,348売上総利益5,471,8385,127,352販売費及び一般管理費※１,※３ 2,499,331※１,※３ 2,643,513営業利益2,972,5062,483,838営業外収益 受取利息及び受取配当金89,137※１ 124,702受取賃貸料※１ 37,590※１ 30,927為替差益426,994399,474その他※１ 202,884※１ 186,758営業外収益合計756,607741,862営業外費用 賃貸収入原価22,68421,540デリバティブ評価損223,904366,543貸倒引当金繰入額3,09720,954その他5,82211,343営業外費用合計255,508420,381経常利益3,473,6052,805,319特別利益 固定資産売却益－0保険解約返戻金41,715－特別利益合計41,7150特別損失 固定資産除却損41,9080投資有価証券評価損2,010－保険解約損6,985－関係会社株式評価損9,999－減損損失－19,388特別損失合計60,90419,388税引前当期純利益3,454,4162,785,931法人税、住民税及び事業税998,951938,688法人税等調整額77,332△74,872法人税等合計1,076,283863,815当期純利益2,378,1331,922,115 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,982,4991,827,1891,827,189440,00017,114,00011,725,11329,279,113当期変動額 剰余金の配当 △864,811△864,811当期純利益 2,378,1332,378,133自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－1,513,3211,513,321当期末残高2,982,4991,827,1891,827,189440,00017,114,00013,238,43430,792,434 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△98534,087,817863,656863,65634,951,473当期変動額 剰余金の配当 △864,811 △864,811当期純利益 2,378,133 2,378,133自己株式の取得△708△708 △708株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 466,201466,201466,201当期変動額合計△7081,512,612466,201466,2011,978,814当期末残高△1,69435,600,4291,329,8581,329,85836,930,287 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,982,4991,827,1891,827,189440,00017,114,00013,238,43430,792,434当期変動額 剰余金の配当 △1,441,307△1,441,307当期純利益 1,922,1151,922,115自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－480,808480,808当期末残高2,982,4991,827,1891,827,189440,00017,114,00013,719,24331,273,243 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,69435,600,4291,329,8581,329,85836,930,287当期変動額 剰余金の配当 △1,441,307 △1,441,307当期純利益 1,922,115 1,922,115自己株式の取得△2,769△2,769 △2,769株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 626,199626,199626,199当期変動額合計△2,769478,039626,199626,1991,104,239当期末残高△4,46336,078,4681,956,0571,956,05738,034,526 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 (2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ 時価法を採用しております。 (3）棚卸資産の評価基準及び評価方法製品・仕掛品・原材料 月次総平均法（補助材料の一部については個別法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15～50年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社は、ユニフォーム（ワーキングウェア、医療用白衣、セーフティーシューズ等）の企画製造販売を行っております。 このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点において履行義務が充足されると判断しておりますが、いずれも国内における販売であり、出荷から納品までの期間は数日間であるため、出荷時点において収益を認識しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．商品及び製品の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度商品及び製品15,185,998千円13,685,127千円(2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）１．商品及び製品の評価に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）が次のとおり含まれております。 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）短期金銭債権21,337千円15,050千円長期金銭債権－30,000短期金銭債務4,5004,664 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）関係会社に対する売上高162,602千円 155,846千円関係会社に対する営業費用34,175 37,061関係会社との営業取引以外の取引高4,938 4,556 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式714,445千円、関連会社株式0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式714,445千円、関連会社株式0千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 賞与引当金27,429千円 21,994千円退職給付引当金169,671 164,164減価償却費126,514 129,319貸倒引当金15,220 24,487投資有価証券評価損20,542 21,155未払役員退職慰労金111,593 111,593減損損失20,269 26,183その他83,126 165,192評価性引当額△182,263 △197,113計392,104 466,977繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△583,606 △858,413計△583,606 △858,413繰延税金資産及び繰延税金負債（△）の純額△191,501 △391,436 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度（2023年６月30日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 当事業年度（2024年６月30日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物1,530,67412,500－101,9181,441,2565,711,728構築物27,614－－4,39223,222229,704機械及び装置228,058－－38,096189,961406,811車両運搬具0－0－09,707工具、器具及び備品82,080－075681,324275,618土地3,654,402－19,388(19,388)－3,635,013－リース資産0－0－017,194計5,522,83112,50019,388145,1645,370,7776,650,764無形固定資産ソフトウエア6,141448－4,7641,825－電話加入権7,675－－－7,675－その他6,700－－－6,700－計20,517448－4,76416,201－ (注) 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金53,44146,45314,90984,986賞与引当金89,93372,11189,93372,111 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 特記すべき事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月３０日まで定時株主総会９月中基準日６月３０日剰余金の配当の基準日６月３０日１２月３１日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とします。 ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載します。 公告掲載ＵＲＬ https://www.jichodo.co.jp/株主に対する特典なし（注） 当社定款の規定により、単元未満株主は、会社法第189条第２項に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第63期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月28日中国財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類 2023年９月28日中国財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書 （第64期第１四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日中国財務局長に提出 （第64期第２四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日中国財務局長に提出 （第64期第３四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日中国財務局長に提出(4）臨時報告書 2023年10月３日中国財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第60期第61期第62期第63期第64期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）18,467,30817,882,02916,983,49017,742,26816,863,582経常利益（千円）2,279,7802,245,6193,016,5663,591,7522,947,782親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,603,9301,544,7412,835,9452,455,3172,015,867包括利益（千円）1,339,3081,992,2802,765,3832,924,7552,669,145純資産額（千円）31,962,01033,088,99435,041,76837,101,00338,326,072総資産額（千円）38,204,60938,992,91840,068,51142,290,79741,614,111１株当たり純資産額（円）11,086.4111,477.5612,155.8612,870.6113,296.74１株当たり当期純利益（円）556.34535.82983.73851.75699.34潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）83.784.987.587.792.1自己資本利益率（％）5.14.78.36.85.3株価収益率（倍）11.113.26.510.415.8営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△176,4015,906,4793,620,838313,6803,817,643投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）101,970△934,0051,253,885133,789△65,116財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,630,769△2,366,731△1,866,232△865,786△1,442,344現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,499,8536,106,3069,116,1418,702,42811,012,240従業員数（人）241231211196185(外、平均臨時雇用者数)(222)(230)(237)(226)(213) （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第20号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第60期第61期第62期第63期第64期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）17,065,86216,343,62115,421,45916,164,17415,168,700経常利益（千円）2,236,8852,136,6512,640,2193,473,6052,805,319当期純利益（千円）1,553,8131,484,6224,440,9352,378,1331,922,115資本金（千円）2,982,4992,982,4992,982,4992,982,4992,982,499発行済株式総数（株）3,230,7013,230,7012,882,8482,882,8482,882,848純資産額（千円）30,339,59931,414,21234,951,47336,930,28738,034,526総資産額（千円）37,895,77737,017,60639,867,26742,004,14341,212,972１株当たり純資産額（円）10,523.6510,896.6312,124.5412,811.3913,195.59１株当たり配当額（円）300.00300.00300.00500.00500.00(内１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）538.95514.961,540.48824.97666.82潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）80.184.987.787.992.3自己資本利益率（％）5.24.813.46.65.1株価収益率（倍）11.413.74.110.816.6配当性向（％）55.758.319.560.675.0従業員数（人）199190178161149(外、平均臨時雇用者数)(163)(171)(175)(169)(157)株主総利回り（％）91.1108.3102.4145.2182.9（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価（円）7,7808,0007,45010,09013,970最低株価（円）5,7305,8305,8306,0208,780 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。 |