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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | IRRC Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 勝本 竜二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都文京区本郷二丁目27番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03) 5840-9550（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1995年７月東京都新宿区に、保険分析システムの開発及び来店型保険ショップの設立を目的として、株式会社アイリックコーポレーションを設立。 1997年12月保険業法の改正に合わせて、生命保険、損害保険の乗合代理店登録を行い、複数の保険会社の保険商品を取り扱う生命保険媒介業並びに損害保険代理業として営業を開始。 1999年９月個人向けの保険分析サービスのための来店スペースを確保するため、本社を本郷ＢＮビル（東京都文京区）に移転。 1999年12月「生命保険情報ステーション」（現、『保険クリニック®』文京本郷店）をオープン。 来店型の『保険クリニック®』サービスを本格始動。 2002年７月子会社としてシステム開発会社である株式会社インフォディオ（本社：東京都文京区）を設立。 2004年４月汎用型ＩＱシステム（現、保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム®』）の完成。 2004年７月第１号ＦＣ店である『保険クリニック®』千葉店（現、千葉本町店）がオープン。 ＦＣ事業（現、「ソリューション事業ＦＣ部門」）（注１）の開始。 2008年10月保険申込ナビゲーションシステム『ＡＳ－ＢＯＸ』を開発し、ＡＳ事業（現、「ソリューション事業ＡＳ部門」）（注２）を開始。 2010年６月東京海上日動あんしん生命保険株式会社と『ＡＳ－ＢＯＸ』において初めてのシステム連携開始。 2010年11月本社を本郷ＢＮビルより本郷センタービルへ移転。 2013年１月株式会社ユニバーサルアンダーライタースを吸収合併。 2014年７月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得。 2015年10月『ＡＳ－ＢＯＸ』に改正保険業法対応パッケージを装備。 2017年８月一般社団法人Ｆｉｎｔｅｃｈ協会に加盟。 2018年２月日本初となるＡＩ技術を活用した「生命保険証券自動分析アプリ」を開発。 2018年４月非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システム『スマートＯＣＲ®』を開発。 2018年５月住友生命保険相互会社と「Vitality」サービスの一部を共同開発で合意。 2018年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。 2019年１月東京海上日動火災保険「モバイルエージェント」アプリに「保険証券ＯＣＲサービス」が採用。 2019年９月『Salesforce』のＡＰＩ連携を行うアプリケーション「スマートＯＣＲ® for Salesforce」をリリース。 2019年11月株式会社新光ＦＰサービスより「保険ラウンジ トレッサ横浜店」及び「保険ラウンジ アクロスプラザ店」２店舗を事業譲受。 2020年11月『スマートＯＣＲ®』が、独立行政法人統計センターにおける国勢調査等の文字認識機能に採用。 2021年３月難しい保険を簡単に教えてくれる保険ロボアドバイザー（ロボアド）、「いっきゅうファミリーの保険ロボアドバイザー」をリリース。 2021年４月『スマートＯＣＲ®』が国税庁の確定申告書等作成コーナーにおける源泉徴収票の文字認識サービスに採用。 2021年５月『スマートＯＣＲ®』が法務省矯正研修所における手書きアンケートの文字認識機能に採用。 2021年11月ＡＩ電子帳簿保存クラウドサービス『ＤｅｎＨｏ®』開始。 (株)みずほ銀行が経理業務効率化支援サービス「みずほデジタルアカウンティング」に『スマートＯＣＲ®』を搭載。 生命保険エコシステム「生命保険給付金支払いプラットフォーム」をリリース。 2022年３月『スマートＯＣＲ®』が埼玉県警に採用。 2022年４月東京証券取引所グロース市場へ移行。 2023年２月「生命保険乗合代理店業務品質評価運営」認定代理店に。 2023年10月株式会社ライフアシストの株式を取得し子会社とする。 2024年１月ＡＩ－ＯＣＲを活用したエンタープライズサーチ「ｂｒоｘ」をリリース。 ※注１：「ＦＣ事業」（現、「ソリューション事業ＦＣ部門」）とは、全国の『保険クリニック®』ＦＣ店に対し、『保険ＩＱシステム®』や『ＡＳ―ＢＯＸ』を提供し、また保険会社に代わって行う教育・研修、情報提供、店舗運営ノウハウ、プロモーション等のサポートを行い、直営店と同等のサービスを全国で展開する事業。 ※注２：「ＡＳ事業」（現、「ソリューション事業ＡＳ部門」）とは、Agent Solutionの略であり、保険代理店等に対して、生命保険の現状把握・検索提案システム『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』を販売するとともに、教育研修サービスを提供する事業。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社アイリックコーポレーション）と連結子会社２社（株式会社インフォディオ、株式会社ライフアシスト）により構成されており、個人及び法人向けの保険販売を行っている保険販売事業、保険代理店やその他の保険販売会社に対して保険に関するソリューションを提供するソリューション事業及びシステム開発等を行っているシステム事業を、主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業における位置付けは次の通りであります。 当社グループにて開発したシステム及びサービス等の概要は(3)システム事業の後に纏めて記載しております。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 保険販売事業（株式会社アイリックコーポレーション・株式会社ライフアシスト） 保険販売事業は、直営店部門と法人営業部門と株式会社ライフアシストから構成されております。 直営店部門は、来店型保険ショップ『保険クリニック®』直営店66店舗（2024年６月末）において、保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム®』を活用する事で、現在お客様がご加入中の保険商品を分析し、複数の保険会社の保険商品の中からお客様のご希望にあった保険商品をリストアップし、またご意向に基づいて絞り込みを行う等、お客様が視覚的に比べて選ぶことが出来るようなコンサルティングを通じて、お客様の最適な保険選びをサポートする保険販売を行っております。 集客方法は当社のホームページ経由や直接来店等を経由したものなどであります。 法人営業部門は、法人、法人経営者及び富裕層をサポートすべく、保険の有効活用等に関するご提案・保険販売を行う訪問型営業を行っております。 株式会社ライフアシストは、『保険クリニック®』13店舗にて直営店部門と同様の営業を行い、また、訪問販売チャネル22支社にて個人・法人のお客様に対して訪問営業をおこなっております。 同事業の収益の流れとしては、当社と「代理店業務委託契約」を締結する保険会社の保険商品を販売することで、お客様と当該保険会社との間で保険契約が締結され、お客様より支払われる「保険料」に従って、当該保険会社から当社に対し「保険手数料」が支払われます。 (2) ソリューション事業（株式会社アイリックコーポレーション） ソリューション事業は、ＡＳ部門とＦＣ部門から構成されております。 ＡＳ部門は、金融機関・保険代理店・企業代理店等に対して、生命保険の現状把握・検索提案システム『ＡＳシステム』及び『ＡＳ-ＢＯＸ』を提供しており、2024年６月末の『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』のＩＤ数は、保険代理店及び銀行向けが6,609ＩＤ、保険会社向けが5,557ＩＤ、合計12,166ＩＤに到達しました。 また既存のシステムユーザーに対するサービスとして、①教育を含む保険販売コンサルティング、②金融機関向けＯＣＲサービス、③その他ソリューションも提供しております。 同部門の収益の流れとしては、金融機関・保険代理店・企業代理店等と「システム利用契約」を締結し、上記システムを提供することで、「登録料」及び「月額利用料」が支払われます。 また、保険販売コンサルティング売上・ＯＣＲ売上・その他ソリューション売上を、サービス提供に応じて計上しております。 ＦＣ部門は、全国193店舗（2024年６月末）の『保険クリニック®』ＦＣ店に対し、『保険ＩＱシステム®』及び保険申込ナビゲーションシステム『ＡＳ-ＢＯＸ』を提供し、教育・研修や情報提供、店舗運営ノウハウ、プロモーション等のサポートを行い、直営店と同等のサービスを全国で展開しております。 同部門の収益源としては、ＦＣ運営代理店（以下「運営代理店」）から支払われる「初期登録料・基本料金・店舗料金」、「ロイヤリティ」及び「ノベルティ売上・教育研修売上等」があります。 同部門の収益の流れとしては、運営代理店と「保険クリニック基本契約」及び「共同募集契約」を締結し、上記のシステム及びサポートを提供し、当該運営代理店より「初期登録料」、「基本料金」及び「店舗料金」が支払われ、その他サービス提供に応じて「ノベルティ売上」または「教育研修売上」を計上しております。 また、運営代理店と「ロイヤリティ契約（注）」を契約し、保険会社より運営代理店に手数料が支払われた場合、その手数料の一部に一定の率を乗じた額が「ロイヤリティ」として運営代理店から支払われます。 (3) システム事業（株式会社インフォディオ） システム事業は、保険分析・販売支援等のシステム開発及びその他ソフトウエア受託開発や『スマートＯＣＲ®』の開発及び販売を連結子会社である株式会社インフォディオにて行っております。 同事業の収益の流れとしては、当社またはその他の企業より、システム・ソフトウエアの開発を受注し、当該会社から「開発費」を受け取り、『スマートＯＣＲ®』に関しましては提供先企業からサブスクリプション方式もしくはリカーリング方式で使用料を受け取ります。 （注）ロイヤリティ契約は、保険会社より運営代理店に手数料が支払われた場合、その手数料の一部に一定の率を乗じた額をロイヤリティとしてＦＣ本部である当社に対して支払うことを取り決めた、当社と当該運営代理店の間で締結される契約。 ・『保険ＩＱシステム®』保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム®』は当社グループが独自開発したシステムであり、生命保険の保障内容等を図示したシートにまとめて説明することができ、お客様の意向に従って保険商品をワンタッチで検索、絞り込み、比較することを可能にしたものです。 具体的には、パソコンやタブレットによる簡単な操作で、①既契約保険の証券分析、②ライフプラン機能による保障リスク分析、③20社以上の保険会社の保険商品を一括して検索、同一フォームの比較表を作成して商品提案、④一部の保険会社についてはシステム連携により、申し込み手続きまでを同システムで完結することができます。 また意向把握機能や提案履歴管理機能等、改正保険業法にも対応したものとなっています。 同システムは直営店だけでなく、運営代理店に対してもインターネット経由で提供しております。 ・『ＡＳシステム』生命保険の現状把握・検索提案システム『ＡＳシステム』は、上記の『保険ＩＱシステム®』を汎用化したシステムであり、運営代理店以外の保険代理店、金融機関及び企業代理店等に提供しております。 ・『ＡＳ－ＢＯＸ』保険申込ナビゲーションシステム『ＡＳ－ＢＯＸ』は、上記の『保険ＩＱシステム®』または『ＡＳシステム』の機能のうち、既契約保険の証券分析機能が搭載されていない、簡易版のシステムであり、運営代理店、それ以外の保険代理店、金融機関及び企業代理店等に提供しております。 ・ＡＩ（人工知能）技術を活用した「生命保険証券の自動分析サービス」ＡＩを搭載し、ディープラーニング技術（深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ）を活用して生命保険証券を自動分析するサービスです。 上記『保険ＩＱシステム®』と連携し、『保険クリニック®』直営店やＦＣ店でのサービス提供を順次開始しております。 また、同サービスは、『ＡＳシステム』のオプション、「証券分析ＡＩアシスト機能」としてもリリースいたしました。 ・「保険フォルダ」「保険フォルダ‐ＩＱくんのｍｙにち‐」アプリが終了し、ウェブブラウザで利用できる『保険クリニック®』既契約のお客様専用マイページとなりました。 保険証券をスマホで撮影することで、簡単に保険の登録ができ、いつでもどこでも保障内容や保険料の確認ができます。 お客様の利便性を更に向上させるＵＸの提供を実現してまいります。 ・「オンライン保険相談」サービス自宅などから、電話やパソコン、スマートフォンを経由して、保険相談ができるサービスです。 同サービスを活用する事で、お客様が『保険ＩＱシステム®』を活用したコンサルティングを受けたり、「テキストチャット」を使用して質問することもできます。 ・『スマートＯＣＲ®』ＡＩ（人工知能）を搭載し、ディープラーニング（深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ）を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。 上記『保険ＩＱシステム®』と連携し、『保険クリニック®』直営店やＦＣ店での保険証券自動分析サービス提供を順次開始しております。 また、同サービスは、『ＡＳシステム』のオプションである「証券分析ＡＩアシスト機能」としてもリリースしているほか、保険業界以外にも提供しております。 ・『ＤｅｎＨｏ®』紙文書をスキャンしたり、スマホで撮影してアップロードすると、ＡＩが文書の文字を認識・データ化して保存、文書内のキーワードで検索・閲覧できる電子帳簿保存法に対応したクラウドサービスです。 ・『ｂｒｏｘ』紙文書をＡＩ－ＯＣＲでテキストデータ化し、ＰＤＦや画像データに加えＥｘｃｅｌ・Ｗｏｒｄ・ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔなどのОｆｆiｃｅ系ドキュメントも横断的に全文検索ができるエンタープライズサーチです。 直営店、ＦＣ店、ライフアシスト運営の店舗数の推移は以下の通りです。 第23期(2018年６月期)第24期(2019年６月期)第25期(2020年６月期)第26期(2021年６月期)第27期(2022年６月期)第28期(2023年６月期)第29期(2024年６月期)ＦＣ(店)直営(店)ＦＣ(店)直営(店)ＦＣ(店)直営(店)ＦＣ(店)直営(店)ＦＣ(店)直営(店)ＦＣ(店)直営(店)ＦＣ(店)ＬＡ※直営(店)北海道・東北1221231331231231431413関東42284532603666435945534953651北陸5151616142525－2甲信越10－10－10－7－10－11－116－東海25－28－28131133138134－2関西18119222325430630633－7中国・四国16－17－14－14－13－13－13－－九州・沖縄20－23－28－34－35136130－1合計1483215938181441955219658200621931366※ＬＡとはライフアシスト運営店舗の数です。 （注）上記の数値は各期末現在の店舗数です。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社インフォディオ東京都文京区100,000システム事業87.9当社システムの開発役員の兼任３名株式会社ライフアシスト新潟県新潟市83,083保険販売事業80.9役員の兼任２名（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．株式会社インフォディオ及び株式会社ライフアシストについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 株式会社インフォディオ 主要な損益情報等 （１）売上高 1,397,622千円 （２）経常損失 10,616千円 （３）当期純損失 8,538千円 （４）純資産額 328,300千円 （５）総資産額 683,574千円 株式会社ライフアシスト 主要な損益情報等 （１）売上高 1,189,626千円 （２）経常利益 64,584千円 （３）当期純利益 78,548千円 （４）純資産額 103,208千円 （５）総資産額 410,498千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）保険販売事業359(154)ソリューション事業54(16)システム事業92(－)全社（共通）49(4)合計554(174)（注）１．使用人数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）は、年間の平均人員を外数で記載しておりますが、保険販売事業に含まれる株式会社ライフアシスト（当社連結子会社）の臨時雇用者は2024年6月末時点の人数になります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、非営業部門に所属しているものであります。 ３．従業員数が当連結会計年度において、143名増加しましたのは主として株式会社ライフアシストを子会社化したことによるものであります。 (2）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）356(77)41.06.05,225,608 セグメントの名称従業員数（人）保険販売事業253(57)ソリューション事業54(16)全社（共通）49(4)合計356(77)（注）１．使用人数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）は、年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、非営業部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者30.70.071.979.921.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）経営環境今後のわが国の生命保険市場におきましては、世界的に見て高水準である保険加入率や高齢化・少子化の進展を背景として、保険料収入全体が大きく増加する状況は期待しにくいものとなっております。 一方、来店型保険ショップや通信販売、金融機関の窓口販売、様々なチャネルを通じて、消費者が自ら保険商品を比較・選択する傾向は一段と強まっております。 また、健康寿命長期化を背景に、消費者の保険に求めるニーズが死亡保障中心の保険から医療保険・介護保険・生存保障中心の保険へと変化しております。 保険販売における加入チャネルの変化も進んでおり、平成24年（2012年）の時点で約７割を占めていた生命保険営業員からの加入比率は徐々に減ってきており、令和３年（2021年）には55.9％にまで下落しました。 その一方で、保険代理店からの加入比率は上昇し、令和３年には15.3％まで上昇しました。 複数の保険会社から自分に合った保険を選びたいというニーズは高い状態にあることが窺えます。 生命保険における加入チャネルの変化 2016年５月29日に施行となった改正保険業法は、複雑化及び多様化した保険商品・販売形態に対応し、顧客保護を主眼としたものであり、保険募集人に対して情報提供義務、意向把握義務及び体制整備義務等が課されるようになりました。 同法改正を契機に、情報提供義務・意向把握義務に対応できる機能を持つ当社グループのシステムへのニーズが高まり、導入企業が増加しました。 また、システムの持つ証券分析機能や比較・絞り込み機能等に対するニーズも高まっており、保険会社や全国規模の金融機関、地方銀行によるシステム導入が順次進んでおります。 企業テーマと経営方針に従い、2022年６月29日開催の取締役会において新たに「３か年計画」を策定し、目標年度を前計画の2023年６月期から2025年６月期に変更して再始動することを決定いたしました。 詳細につきましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載の通りです。 事業セグメント別の競合他社との競争優位性につきましては以下の通りです。 各サービス・システムの内容については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の後半部分にまとめております。 [保険販売事業]日本全国の来店型ショップ数は、株式会社矢野経済研究所の調査によると、2019年６月時点で2,497店となっております。 当社グループは、自社開発した保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム®』によって、生命保険の保障内容等を図示したシートにまとめて説明することができ、お客様の意向に従って保険商品をワンタッチで検索、絞り込み、比較することができます。 また同システムは、証券分析・ライフプラン作成・商品選択・比較提案・申込手続きまで、業界唯一の保険ワンストップ型販売システムとなっており、①保険代理店として23年間蓄積してきた保険データに基づいた証券分析、②現場の保険募集人の意見をシステム開発に反映させた事による操作性・利便性の向上、③保険会社との長期にわたる信頼関係により可能となった保険会社18社のシステムとのＡＰＩ連携により、競争優位性を有していると考えております。 [ソリューション事業]ＡＳ部門については、上記『保険ＩＱシステム®』と同じサービスを提供することが可能な『ＡＳシステム』や、『スマートＯＣＲ®』の機能を『ＡＳシステム』のオプションとして組み込んだ「証券分析ＡＩアシスト機能」を、保険代理店事業を行う金融機関や事業会社に提供しております。 『スマートＯＣＲ®』につきましては、多くの競合他社が存在していると思われますが、当社グループは保険証券という非定型の書類をデータ化するというサービスからスタートしたこともあり、非定型帳票ＯＣＲとしての競争優位性を有していると考えております。 ＦＣ部門につきましては、最近増加しつつある他業種からの保険代理店事業への参入ニーズを背景に、保険初心者に対し数か月の研修で保険分析やコンサルティングを可能にするツールである『保険ＩＱシステム®』、経験の不足している保険募集人を当社の保険募集人がオンラインでサポートするサービスである「オンライン保険相談」及び長年の店舗運営ノウハウにおいて、競争優位性を有していると考えております。 [システム事業]デジタル化の波を受けてＲＰＡ（事務業務等を自動化するツール）を導入する企業が増えており、電子帳簿保存法の影響によりなお一層導入企業が増加し、その動きに伴って非定型の書類等をデータ化するというニーズが急速に高まっております。 同事業における『スマートＯＣＲ®』につきましても、上記同様、非定型帳票ＯＣＲとしての競争優位性を有していると考えております。 (2）経営方針当社グループは、企業理念として、お客様、保険会社（メーカー）及び代理店（ディーラー）の「三者利益の共存」を掲げております。 「三者利益の共存」とは、お客様を保険会社と当社が協力して支え、お客様利益を最大限確保し、それを実現するために代理店としての生産性を高め、同時にお客様本位の業務運営を維持することで保険会社の収益、ブランド価値向上及びコンプライアンスに貢献することにより、実現を目指すものです。 (3）経営戦略当社グループは、中長期的な経営ビジョンとして、下記の通り３つの目標を設定しております。 ①「お客様基点」を原点に、お客様満足度の高いサービスを提供し、お客様から選ばれる保険ショップＮＯ．１となることを目指します。 ②保険業界のあらゆる角度において最大の貢献をし、業界発展や保険流通革命実現に全力を尽くすことを約束します。 ③全従業員の物心両面の幸せを追求し、全従業員が誇りをもてる会社であり続けます。 (4）目標とする経営指標当社グループは事業拡大と企業価値の向上のために、売上高及び営業利益を重要な指標としております。 また、内部利益率（ＩＲＲ）及び資本コストの事業戦略上の活用につきましては、取締役会及び戦略会議において引き続き慎重に議論を進めているところです。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、企業テーマである「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」を掲げ、独自開発したサービスの活用や店舗網・システムユーザーの拡大により、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を目指しております。 その企業テーマと経営方針に従い、2022年６月29日開催の取締役会において「３か年計画」を策定しております。 次期（2025年６月期）は同計画の最終年度の３年目となり、施策は以下の通りです。 ①保険ＳＨОＰの新しいスタイル～デジタル技術活用による最良の顧客サービスの永続的提供～ ａ．『保険クリニック®』集客数の向上、認知度向上 ｂ．ＤＸを活用したオンライン相談の拡大②ＡＳシステムの大型導入先の開拓、新サービスの提供③『スマートОＣＲ®』事業の更なる拡大、販売力の強化 上記の取り組みにより、次期（2025年６月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高9,640,250千円（前期比21.7％増）と増収を目指し、営業利益700,034千円（同41.3％増）、経常利益705,199千円（同8.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益422,000千円（同20.0％増）と増益を見込んでおります |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社では顧客、保険会社、代理店の「三者利益の共存」を実現するために、最良のコンサルティングサービスを心がけ、保険の総合コンサルティング企業の第一人者であることに誇りを持ち、保険流通を「良循環化」させ、本当の意味でのお客様の利益を守るために事業活動を行っています。 同時に、本事業活動が地球環境・地域社会に影響を与えることを認識し、社会課題の解決につながるサービスを提供していきます。 (2）戦略 人財育成方針 当社は、一人ひとりの人財を企業価値向上の重要な資本と位置づけ、適正な人事評価により働きがいを高めるとともに、一人ひとりの専門知識・スキルの向上を通して人財総合力の底上げを図ることで、顧客満足度向上に向けた人財の育成に取組んでまいります。 社内環境整備方針 当社は、一人ひとりが高いモチベーションを持ち、ベストを尽くす企業風土を醸成するとともに、一人ひとりのワークライフバランスの実現に向け、公私共に充実できる環境を整えることで、あらゆる人材が常に最大限のパフォーマンスを発揮することができる働きやすい職場環境を整えるべく、様々な施策を行っております。 柔軟な働き方の推進については、フレックスタイム制度のほか、男女問わず、介護・育児といった特定の理由に限定せずに時短勤務を選択できる時短制度を導入しております。 また、従業員が健康保持・増進に取り組みやすい環境を整えており、特に長時間労働はメンタルヘルス不調を誘引する可能性があることから、安心して働きやすい職場環境の維持・発展に向けた取り組みを継続的に実施しております。 (3）リスク管理 当社は、リスク管理に係る基本的な考え方を「リスク管理会議規程」に定め、組織体制の確立を率先して行うことにより、サステナビリティに係るリスクも含めた各リスクの評価・改善体制を整備しております。 当社は、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取組みが有効との考えに基づき、代表取締役社長を委員長として取締役、執行役員、監査役、内部監査室長で構成されるリスク管理会議を年２回開催し、リスク管理会議での議論の内容は、取締役会に報告しております。 (4）指標及び目標 当社では、上記「(２) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針に係る指標については以下の方針及び取組みを実践しております。 また、連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。 ＜当社における残業時間の状況＞ 当社では、月平均残業時間を20時間以下に維持することを目標としております。 2023年6月期2024年6月期月平均残業時間（時間）8.26.8 ＜当社における女性従業員の状況＞ 当社では、性別を問わない公正な評価・処遇制度の実現などを通じて、管理職に占める女性労働者の割合を30％以上に維持することを目標としております。 2023年6月末2024年6月末女性管理職者数（人）2528女性管理職比率（％）31.330.7 |
| 戦略 | (2）戦略 人財育成方針 当社は、一人ひとりの人財を企業価値向上の重要な資本と位置づけ、適正な人事評価により働きがいを高めるとともに、一人ひとりの専門知識・スキルの向上を通して人財総合力の底上げを図ることで、顧客満足度向上に向けた人財の育成に取組んでまいります。 社内環境整備方針 当社は、一人ひとりが高いモチベーションを持ち、ベストを尽くす企業風土を醸成するとともに、一人ひとりのワークライフバランスの実現に向け、公私共に充実できる環境を整えることで、あらゆる人材が常に最大限のパフォーマンスを発揮することができる働きやすい職場環境を整えるべく、様々な施策を行っております。 柔軟な働き方の推進については、フレックスタイム制度のほか、男女問わず、介護・育児といった特定の理由に限定せずに時短勤務を選択できる時短制度を導入しております。 また、従業員が健康保持・増進に取り組みやすい環境を整えており、特に長時間労働はメンタルヘルス不調を誘引する可能性があることから、安心して働きやすい職場環境の維持・発展に向けた取り組みを継続的に実施しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、上記「(２) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針に係る指標については以下の方針及び取組みを実践しております。 また、連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。 ＜当社における残業時間の状況＞ 当社では、月平均残業時間を20時間以下に維持することを目標としております。 2023年6月期2024年6月期月平均残業時間（時間）8.26.8 ＜当社における女性従業員の状況＞ 当社では、性別を問わない公正な評価・処遇制度の実現などを通じて、管理職に占める女性労働者の割合を30％以上に維持することを目標としております。 2023年6月末2024年6月末女性管理職者数（人）2528女性管理職比率（％）31.330.7 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）戦略 人財育成方針 当社は、一人ひとりの人財を企業価値向上の重要な資本と位置づけ、適正な人事評価により働きがいを高めるとともに、一人ひとりの専門知識・スキルの向上を通して人財総合力の底上げを図ることで、顧客満足度向上に向けた人財の育成に取組んでまいります。 社内環境整備方針 当社は、一人ひとりが高いモチベーションを持ち、ベストを尽くす企業風土を醸成するとともに、一人ひとりのワークライフバランスの実現に向け、公私共に充実できる環境を整えることで、あらゆる人材が常に最大限のパフォーマンスを発揮することができる働きやすい職場環境を整えるべく、様々な施策を行っております。 柔軟な働き方の推進については、フレックスタイム制度のほか、男女問わず、介護・育児といった特定の理由に限定せずに時短勤務を選択できる時短制度を導入しております。 また、従業員が健康保持・増進に取り組みやすい環境を整えており、特に長時間労働はメンタルヘルス不調を誘引する可能性があることから、安心して働きやすい職場環境の維持・発展に向けた取り組みを継続的に実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、上記「(２) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針に係る指標については以下の方針及び取組みを実践しております。 また、連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。 ＜当社における残業時間の状況＞ 当社では、月平均残業時間を20時間以下に維持することを目標としております。 2023年6月期2024年6月期月平均残業時間（時間）8.26.8 ＜当社における女性従業員の状況＞ 当社では、性別を問わない公正な評価・処遇制度の実現などを通じて、管理職に占める女性労働者の割合を30％以上に維持することを目標としております。 2023年6月末2024年6月末女性管理職者数（人）2528女性管理職比率（％）31.330.7 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 [方針]当社グループは、事業活動において発生する可能性がある各種リスクを的確に評価し、適切に対処するために、「リスク管理会議」を設置しております。 同会議は、代表取締役社長を委員長とし、取締役、執行役員、監査役、内部監査室長で構成されており、様々なリスクについて情報共有を行い、対応策を検討しております。 定期開催は年２回となっており、必要に応じて適時開催しております。 なお、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の全体における「リスク管理会議」につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要」及び「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要 ④企業統治に関するその他の事項 ロ リスク管理体制の整備の状況」に記載の通りです。 [個別のリスク]有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している特に重要なリスク及び重要なリスクは、以下の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （特に重要なリスク）(1）保険会社との関係について当連結会計年度における保険販売事業の売上高は連結売上高全体の60.8％を占めております。 今後、取引保険会社による審査基準の強化等に伴って保険契約の成約率が低下する可能性、または取引保険会社の営業政策の変更や財政状態の悪化等の理由により代理店手数料率が見直される可能性も否定できません。 万一、取引保険会社の財政状態が悪化し、または破綻したとき等には、当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が失効・解約されること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループはシステムを利用した商品比較及び顧客の意向に基づいた絞り込み等によるコンサルティング営業を展開しておりますが、顧客ニーズの変化や商品力の優劣変動により、特定の保険会社への依存度が上昇し、その結果、特定の保険会社の営業政策等の影響を受ける可能性があります。 (2）保険契約継続による保険手数料収入について保険業界における不祥事等の発生や保険契約者による行動・思考の変化、景気動向の変動等により、保険契約の失効や解約が増加し、継続率が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループにおける個人契約者の保有保険契約の継続率は、概ね95％から97％で推移しており、同業他社と比べて比較的高い水準となっております。 この要因としては、保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム®』を活用したコンサルティングを行う事によりお客様の高い満足度が実現できている事があると思われるため、今後もお客様本位の業務運営を継続して行きたいと考えております。 (3）保険会社による保険手数料率変更のリスクについて保険販売事業の主たる収入は保険手数料収入です。 当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険手数料を受領しております。 保険手数料には、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間（１年・複数年）、保険料支払方法（年払い・月払い）、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な受領形態があり、一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。 当社は、保険契約成立後の初年度に受領する初年度手数料と、その後の契約継続期間中に受け取る次年度以降手数料を保険会社から受領しており、保険料に対する保険手数料の比率は初年度手数料の方が高い形態を選択しております。 なお、手数料については、お客様本位の業務運営の趣旨に則り、品質を評価基準として支払われる手数料体系が導入されております。 保険会社が手数料規程に関する施策を変更し、当社が受領する保険手数料率が変動した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (4）システムセキュリティについて当社グループの運営している『保険ＩＱシステム®』、『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』は、サーバーに顧客情報をはじめとする様々な情報が蓄積されるため、これらの情報の保護が極めて重要になります。 そのため、当社グループではこれらの情報の消失や外部への漏洩がないよう、ファイアウォールシステムによる不正アクセスの防止を行っています。 また、定期的にデータバックアップを実施しデータの喪失を防いでおります。 しかし、自然災害や事故、当社グループ役員または従業員の過誤、不正アクセスやコンピュータウィルス等の要因によって、データの漏洩、データの破壊や誤作動が起こる可能性があります。 このような場合には、当社グループの信頼性を失うばかりでなく、顧客等からの損害賠償請求、訴訟により責任追及され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (5）システムダウンについて当社グループの事業はコンピュータシステムを結ぶインターネットに依存しており、自然災害や事故等により、インターネットが切断された場合には、当社グループの運営しているシステムのサービス提供は不可能になります。 また、一時的な過負荷によって当社グループの通信機器が作動不能に陥る場合や、外部からの不正な侵入犯罪や当社グループ役員または従業員の誤操作によってネットワーク障害やシステムダウンが発生する可能性があります。 また、定期的にバックアップを実施しており、システム障害によるデータの喪失を極力少なくする運用が行われておりますが、これらの障害が生じた場合には当社グループに対する訴訟や損害賠償請求等により、当社グループの事業の信頼性、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (6）個人情報保護について個人情報保護法は、当社グループの運営する『保険クリニック®』やシステム開発・販売にも影響があると考えられ、それに対する取り組みを誤れば、企業の存続に影響する可能性があります。 当社グループでは、従来からこの問題を特に重視し、以下の通りの取り組みを行っております。 ・個人情報保護について当社グループは、お客様に信頼いただけるよう、全てのお客様の大切な個人情報及び顧客情報の保護を、重要な社会的責務であると認識しております。 当社グループは、個人情報の保護に関する法律その他の規範を遵守するため、「個人情報保護マネジメントシステム運用規程」を始めとする様々な諸規程を作成して、役職員に遵守させております。 また、ＦＣ店についても、保険募集人指導事業者として、内部監査により個人情報保護の取り組みの適正性を確認しております。 ・個人情報の収集について当社グループは、お客様ご本人の同意なくお客様の個人情報及び顧客情報を第三者に提供することはありません。 また、個人情報については保護方針を明示し、その範囲に関して事前にお客様や取引先の承諾をとっております。 ・個人情報に係るセキュリティについて当社グループでは個人情報に対する不正なアクセスを防止するために、ファイアウォールシステムを導入するとともに、情報を伝達する際にはＩＰＳｅｃやＳＳＬ等の暗号化された通信経路を利用する等、セキュリティの向上に努めております。 また当社グループが提供するサービスやトラブルに対しては、必要に応じて当社グループの責任者が対応する体制をとっております。 なお、当社は認証資格であるプライバシーマーク（Ｐマーク）及び情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）を取得し、認証継続に注力しております。 当社グループは、上記の通り個人情報の取り扱いには細心の注意を払っておりますが、個人情報の漏出を完全に防止できるという保証は存在しません。 今後、個人情報の一部が当社グループもしくは外部委託会社から漏洩する等、何らかの理由によって、個人情報が社外に漏出した場合には、当該取引先からの損害賠償請求もしくはブランドイメージの毀損等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 ・個人情報の漏洩について2024年8月2日、当社のお客様がご契約されている生命保険・損害保険・少額短期保険に関する情報（一部個人情報を含みます。 ）が、第一生命保険株式会社から当社への出向者によりネオファースト生命保険株式会社（以下、「ネオファースト生命」という。 ）に情報漏洩していたことが判明いたしました。 ネオファースト生命より、外部への漏洩がないこと及び2次被害のおそれはないなどの報告を受けております。 また、本件に関しまして、監督官庁及び保険会社へはすでに報告を終了しており、アクセス権限の厳格化や出向社員への誓約書の徴求など、再発防止策もすでに講じております。 (7）法的規制・自主規制について当社グループは、損害保険代理店及び生命保険代理店として、「保険業法」に基づく登録を行っており、同法及びその関係法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、更には一般社団法人日本損害保険協会及び一般社団法人生命保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けて、サービス活動及び保険募集を行っております。 保険業法に基づく損害保険代理店及び生命保険代理店としての登録の有効期限は特に定められておりませんが、同法第300条に定められた虚偽説明及び不告知教唆ならびに告知妨害等の保険募集に関する禁止行為に違反した場合等、内閣総理大臣は代理店登録の取り消し、業務の全部または一部の停止、業務改善命令の発令等の行政処分を行うことができると定められています。 仮に当社が上記行政処分を受けた場合には保険販売事業における営業活動が困難となり、ブランド毀損・信頼性低下によりソリューション事業における営業活動にも支障が出て来る恐れもあり、当社の事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループでは、本書提出日現在において当該登録の取消事由に該当する事象及び行政処分の対象となる事象はないものと認識しております。 その他、保険募集に際しては、「金融サービスの提供に関する法律」（金融サービス提供法）、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」（景表法）、「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」（本人確認法）、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）等の関係法令を遵守する必要があります。 しかしながら、万が一保険契約者、関係当局その他の第三者から、当社グループのサービス活動及び保険募集の方法等が、「保険業法」、「金融サービス提供法」、「消費者契約法」またはその他の関係法令等に抵触すると判断された場合には、保険申込者もしくは保険契約者による保険契約の申し込みの撤回、保険契約の取消しもしくは解約等による保険契約数の減少や保険申込者、保険契約者その他の第三者からの損害賠償請求等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 また今後、保険業法等の関係法令、関係当局の解釈、自主規制等の制定、改廃等があった場合には、一方ではサービス活動及び保険募集の際に遵守すべきルール、保険申込者または保険契約者の権利等が明確化され、サービス活動及び保険募集のための環境が整備される側面がありますが、他方で当社グループのサービス活動及び保険募集の方法等が制限を受ける可能性があります。 かかる場合には、当社グループはその都度それに適合する形でのサービス活動及び保険募集を行っていく所存でありますが、従来のサービス活動及び保険募集の方法等に制限が課され、または保険料率が変更されること等により、新規保険契約数の減少、利益率の減少等を招来し、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (8）税務当局による保険商品の税務取り扱いの見直しについて2019年６月28日、国税庁より法人税基本通達が改正され、定期保険及び第三分野保険の保険料に対する税務上の取り扱いが変更となりました。 同改正により、保険料の損金算入額が引き下げられることになり、それに伴って一部商品の内容が見直され、順次販売が再開しております。 今後も、今回のような税務取り扱いの見直しが発生する可能性があり、そのような事態が発生した場合には、顧客ニーズの変化や商品力の優劣変動等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 そのため当社グループでは、法人売上の連結売上高全体に占める割合を抑えることで、収益への影響度を最小限にしております。 (9）知的財産権について当社グループが使用する名称・発明等については、商標権や特許権を取得する事を基本方針とし、これらの使用権の確保及び第三者の利用侵害の回避に努めております。 しかしながら、今後、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （重要なリスク）(1）競合及び保険業界の市場規模について当社グループは、生命保険の分析サービスを開始するために、『保険ＩＱシステム®』の開発を行い、来店型ショップによる保険事業を行っておりますが、有力な競合会社が存在しております。 特に、来店型保険販売サービスにおいては、他業種からの新規参入が増加しており、依然として競争が激化しております。 当社グループは、保険販売代理店設立当初から来店型に特化した営業を行ってきた結果、この分野における経験やノウハウを蓄積してまいりました。 この強みをもって今後も来店型保険販売サービスを拡大していく方針でありますが、当社グループが魅力的なサービスを提供できずに顧客が減少した場合やＦＣ店が減少もしくは想定通りに増加しない場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、少子高齢化や人口減少問題等の影響により、保険業界全体の市場規模が伸び悩んでおります。 ただし、最近の顧客の傾向としては、死亡リスク型から生存リスク型（具体的には、医療保険や年金保険等）へと選好がシフトし、当社グループとしてはその動きを確実に捉えるべく、システムを利用した商品比較及び顧客の意向に基づいた絞り込み等によるコンサルティング営業を展開しておりますが、業界全体の伸び悩み傾向が継続する場合、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2）広告宣伝活動について当社グループは、『保険クリニック®』事業を拡大するためや『保険クリニック®』のブランド認知を浸透させる目的で、ＷＥＢ広告、テレビＣＭ、ＳＮＳの活用や、ハンディング・イベントの実施を行っており、多くの経験を蓄積しております。 しかし、今後媒体費の逓増等により費用対効果が悪化し、またテレビＣＭ及びＳＮＳ・ハンディング・イベントの効果が期待を下回った場合、当初想定した顧客数を確保できなくなる可能性は否定できません。 このような場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (3）ＦＣ店及び当社システム提供先について当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は、連結売上高全体の27.3％を占めております。 今後、ＦＣ店もしくは当社システム提供先に発生した想定外の事態等によって『保険クリニック®』や当社システム等のブランドが毀損し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4）直営店及びＦＣ店の新規出店について直営店につきましては、現在、関東を中心に展開しておりますが、今後は関東のみならず、それ以外の地域についても更なる出店を前向きに検討していきたいと考えております。 ただし、出店に相応しい候補地の確保や適切な人材の確保・育成次第では、店舗展開が想定通りに進まず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 また、ＦＣ店につきましては、全国的な店舗網の更なる拡大を目指しておりますが、新たな登録候補代理店の減少や運営代理店の脱退等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (5）経営成績の季節的な変動について保険手数料収入については、保険契約者が法人の場合、決算月に保険を検討するケースが多いため、３月頃に集中しやすく、個人の場合は２月から３月に集中するという季節性が見られます。 また、ソリューション事業ＦＣ部門におけるロイヤリティ収入についても、各ＦＣ店の売上高が当社と同じ季節性を有するため、総じて当社グループの売上高は、上期より下期の方が高くなる傾向があります。 したがって、当該時期において当社グループの経営成績が不調となる場合には、当社グループの通期の経営成績に影響を与える可能性があります。 (6）事業体制について当社グループは、役員及び従業員（臨時雇用者を除く）を合わせて554名（うち提出会社の役員８名）で事業展開しており、内部管理体制も規模に応じた形で運用しておりますが、今後の業容の拡大にも対応できるよう、組織改革並びに社内規則の見直しを進め、内部管理体制の充実に努めており、組織的な経営基盤の強化、従業員の育成、管理の強化等、一層の充実を図っていく必要があると認識しております。 しかしながら当社グループの事業拡大に伴い適切な人材の確保が計画通りに進行しない場合には、事業規模に適した組織体制の構築に遅れが生じ、当社グループの事業の効率性及び業務運営に影響を与える可能性があります。 (7）投資会社等による出資について本書提出日現在、当社の株主構成において、投資を事業目的とする会社であるNihon IFA Partners Ltdの持株比率は29.5％となっております。 これらの株式が売却されることは、流動性の向上に繋がるものではありますが、一度に大量の株式売却が行われた場合には、当社株式の市場価格に影響を与える可能性があります。 なお、Nihon IFA Partners Ltdは当社の事業に対し非常に理解があり、当社との関係は良好となっております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。 その一方で、中東地域情勢を契機とした資源・原材料価格の上昇や円安による物価上昇、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響等に対して、引き続き注視していく必要があります。 このような外部環境の下、当社は「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲げ、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。 また、独自開発した『保険ＩＱシステム®』、『ＡＳシステム』、『ＡＳ－ＢＯＸ』及び『スマートＯＣＲ®』を活用し、システムユーザーの更なる拡大を目指しております。 各セグメントの業績は、次のとおりであります。 ・保険販売事業直営店部門は、『保険クリニック®』のイメージタレントである向井理さんを前面に出し、顧客層をターゲット化した効率的なＷｅｂ広告やＳＮＳなどを継続して実施いたしました。 広告宣伝費の投下先としては、Ｗｅｂ広告へ更にシフトしました。 その結果、Ｗｅｂからの来店予約数は増加し、既存店における新規来店件数は過去最高を更新するなど、新規来店件数が前期比17.6％増と好調に推移しました。 さらに既存顧客の再来店件数については、前期比49.2％増と大幅に伸長しました。 また、第２四半期より子会社となった株式会社ライフアシストについては、保険募集人の新規採用者が大幅に増加したことにより、当初予想を大幅に上回り好調に推移いたしました。 この結果、売上高は前期を大きく上回りました。 なお６月末の直営店舗数は前期末から４店舗増の66店舗となりました。 法人営業部門は、前期に新規案件及び既存顧客の大型追加契約があった反動により、売上高は前期を下回りました。 この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は4,822,738千円（前期比46.2％増）、セグメント利益は601,666千円（同119.1％増）となりました。 ・ソリューション事業ＡＳ部門は、ＡＳシリーズのユーザーＩＤ数が前期末より245ＩＤ増えて、12,166ＩＤとなりました。 地方銀行への導入は増加しており、銀行の導入は前期36行から40行となりました。 また、大手保険会社をはじめとした大型案件を獲得でき、今後も全国規模の金融機関や保険会社、地方銀行、企業系代理店による新規導入の獲得に向けて注力しております。 また金融機関向けに販売を強化している『スマートＯＣＲ®』のＯＥＭ提供も好調に推移し、大幅な増収となりました。 引き続き、大手保険会社や地方銀行・企業代理店向けのプロジェクトも複数継続しており、具体的な導入に向けての検討が進んでおります。 ＦＣ部門は、６月末のＦＣ店舗数が前期末より７店舗減の193店舗（19店舗オープン、23店舗クローズ、３店舗直営化）となりました。 店舗数は減少しましたが、一部店舗の直営化ならびに、Ｗｅｂからの送客増加により増収となりました。 今後も、Ｗｅｂ送客のさらなる強化を継続するとともに、①新規リクルート活動の強化、②既存代理店への追加出店の提案、③店舗運営指導要員の派遣という施策を実施し、他業界からの新規参入企業への支援と取り込みを行っていきます。 この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は2,156,334千円（前期比7.8％増）、セグメント利益は559,522千円（同31.4％減）となりました。 ・システム事業 子会社である株式会社インフォディオは、営業強化のための人財確保を積極的に行った結果、官公庁、大手企業やソリューション事業と連携した銀行・生命保険会社等の金融機関からの『スマートＯＣＲ®』関連等の大型新規受託開発が好調に推移し増収となりました。 一方で人財投資による販売費及び一般管理費が増加したため、当初予想よりも減益となりました。 『スマートＯＣＲ®』に加え、電子帳簿保存クラウドサービス『ＤｅｎＨｏ®』や新サービスのエンタープライズサーチ『ｂｒｏｘ』についても引き続き多くの問い合わせを頂いており、来期の成果へつながることが期待できます。 この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は942,714千円（前期比33.8％増）、セグメント損失は13,210千円（前期はセグメント利益73,258千円）となりました。 （注）『スマートＯＣＲ®』とは、ＡＩ（人工知能）を搭載し、ディープラーニング技術（深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ）を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。 （注）『ＤｅｎＨｏ®』とは、紙文書をスキャンしたり、スマホで撮影してアップロードするとＡＩが文書の文字を認識・データ化して保存、文書内のキーワードで検索・閲覧できる電子帳簿保存法に対応したクラウドサービスです。 （注）『ｂｒｏｘ』とは、紙文書をＡＩ－ＯＣＲでテキストデータ化し、ＰＤＦや画像データに加えＥｘｃｅｌ・Ｗｏｒｄ・ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔなどのＯｆｆｉｃｅ系ドキュメントも横断的に全文検索ができるエンタープライズサーチです。 販売費及び一般管理費につきましては、人財投資、店舗数増に伴う賃料等の増加、システム開発に伴うソフトウエア償却等から、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,733,471千円（前期比18.8％増）となりました。 この結果、当連結会計年度における業績は、売上高7,921,787千円（前期比31.9％増）、営業利益495,426千円（同163.7％増）、経常利益538,698千円（同176.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益351,623千円（同2,092.2％増）となりました。 財政状態につきましては、以下のとおりであります。 （資産）当連結会計年度末における流動資産は3,016,778千円となり、前連結会計年度末に比べ185,486千円増加いたしました。 これは主に現金及び預金が270,015千円増加したことによるものであります。 固定資産は2,169,073千円となり、前連結会計年度末に比べ501,500千円増加いたしました。 これは主に顧客関連資産が327,314千円及びのれんが122,173千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、5,185,851千円となり、前連結会計年度末に比べ686,987千円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は1,437,085千円となり、前連結会計年度末に比べ574,360千円増加いたしました。 これは主に未払金が192,161千円及び未払法人税等が104,057千円増加したことによるものであります。 固定負債は71,000千円となり、前連結会計年度末に比べ49,085千円増加いたしました。 これは主に繰延税金負債が43,025千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、1,508,085千円となり、前連結会計年度末に比べ623,446千円増加いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は3,677,765千円となり、前連結会計年度末に比べ63,540千円増加いたしました。 これは主に利益剰余金が224,703千円増加し、自己株式の取得により180,913千円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は70.0％（前連結会計年度末は79.7％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ270,015千円増加し、当連結会計年度末には1,870,849千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は983,744千円となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益511,845千円、減価償却費284,182千円、未払金の増加額88,289千円、未払消費税等の増加額72,391千円、法人税等の支払額95,393千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は651,672千円となりました。 これは連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出316,953千円、無形固定資産の取得による支出256,885千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は62,057千円となりました。 これは主に配当金の支払額126,644千円、自己株式取得のための預け金の増減額212,544千円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）前年同期比（％）保険販売事業4,822,738146.2ソリューション事業2,156,334107.8システム事業942,714133.8合計7,921,787131.9 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。 この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析当社グループの財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ｂ．経営成績の分析（売上高）当社グループの売上高の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の売上原価は、ライフアシストの訪問販売募集人の売上増に伴うもの、また、外注費の支払いやシステム開発に係る原価等により、1,692,889千円（前連結会計年度比71.2％増）となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、人財投資、店舗数増に伴う賃料等の増加、システム開発に伴うソフトウエア償却等から、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,733,471千円（前期比18.8％増）となりました。 この結果、当連結会計年度の営業利益は495,426千円（同163.7％増）となりました。 （営業外損益、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、既存店舗地域の再開発に伴う補償金等により前連結会計年度に比べ31,299千円増加し、63,056千円（同98.6％増）となりました。 また、営業外費用については、賃貸収入原価の減少により前連結会計年度に比べ5,091千円減少し、19,783千円（同20.5％減）となりました。 この結果、当連結会計年度の経常利益は、538,698千円（同176.6％増）となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別損失は、減損損失25,327千円を計上、また前連結会計年度は投資有価証券評価損を43,000千円計上していたため、前連結会計年度に比べ53,268千円減少し、26,853千円（同66.5％減）となりました。 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、351,623千円（同2,092.2％増）となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの分析当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ｄ．資本の財源及び資金の流動性イ.財務戦略の考え方当社グループは、財務体質の強化と資金効率の向上を両立しつつ、企業価値の向上のために資金を適切に調達・配分することを財務戦略の基本方針としております。 ロ.資金調達の基本方針当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を営業キャッシュ・フロー、投資キャッシュ・フロー及び財務キャッシュ・フローを指標としながら、安定的な自己資金確保を目指していきます。 運転資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関との間の当座借越枠を活用していきます。 設備投資資金につきましては、自己資金を基本としております。 ハ.資金の流動性について当社グループは、金融機関と当座借越契約を締結し、資金の流動性を維持しております。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,870,849千円となっております。 ｅ．経営戦略の現状と見通し当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載した課題に対応していくことが必要であると認識しております。 経営者は外部環境の変化についての情報入手及び分析を継続的に行い、適切な対応策を策定し実施していく方針であります。 ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ｇ．目標とする経営指標当社グループは売上高及び営業利益を重要な指標としております。 当連結会計年度の売上高及び営業利益については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ｂ．経営成績の分析」をご参照ください。 ｈ．経営者の問題意識と今後の方針について当社グループ経営陣は、現時点での当社グループを取り巻く事業環境及び入手可能な情報等により、迅速かつ最善な経営戦略・事業戦略の立案と、戦略に基づく各施策の確実かつ効率的な実施に努めております。 当社グループが今後も持続的な成長を維持するためには、新たなシステム及びサービスの開発、事業規模の拡大に合わせた人材の確保、知名度の向上並びに組織体制の継続的な強化等が重要であると認識しており、各項目の強化・改善により、更なる企業価値の向上を目指してまいります。 当社グループは、2022年６月30日付け取締役会において「３か年計画」を策定致しました。 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1) 代理店業務委託契約① 生命保険会社代理店業務委託契約を締結している生命保険会社は次の通りです。 当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。 アクサ生命保険株式会社朝日生命保険相互会社アフラック生命保険株式会社イオン・アリアンツ生命保険株式会社SBI生命保険株式会社エヌエヌ生命保険株式会社ＦＷＤ生命保険株式会社オリックス生命保険株式会社ジブラルタ生命保険株式会社住友生命保険相互会社ソニー生命保険株式会社ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社第一生命保険株式会社第一フロンティア生命保険株式会社チューリッヒ生命保険株式会社Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社東京海上日動あんしん生命保険株式会社なないろ生命保険株式会社日本生命保険相互会社ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社ネオファースト生命保険株式会社はなさく生命保険株式会社富国生命保険相互会社マニュライフ生命保険株式会社三井住友海上あいおい生命保険株式会社三井住友海上プライマリー生命保険株式会社明治安田生命保険相互会社メットライフ生命保険株式会社メディケア生命保険株式会社※上記各契約の大層は、有効期間を１年間とし、当事者から何等の申し出がない場合には更に１年間自動延長され、以後も同様です。 ② 損害保険会社代理店業務委託契約を締結している損害保険会社は次の通りです。 当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社アイペット損害保険株式会社アクサ損害保険株式会社ＡＩＧ損害保険株式会社ＳＢＩ損害保険株式会社共栄火災海上保険株式会社ジェイアイ傷害火災保険株式会社セコム損害保険株式会社セゾン自動車火災保険株式会社ソニー損害保険株式会社損害保険ジャパン株式会社チューリッヒ保険会社東京海上日動火災保険株式会社ニューインディア保険会社三井住友海上火災保険株式会社三井ダイレクト損害保険株式会社楽天損害保険株式会社Ｃｈｕｂｂ損害保険株式会社日新火災海上保険株式会社スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニーアメリカンホーム医療・損害保険株式会社※上記各契約の有効期間は無期限もしくは１年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約できます。 期間のある契約は、当事者から何等の申し出がない場合には更に１年間自動延長され、以後も同様です。 ③ 少額短期保険会社アイアル少額短期保険株式会社株式会社JustInCase (2) 『保険クリニック®』ＦＣ店を運営する運営代理店との間で締結する契約① 保険クリニック基本契約保険クリニック基本契約は、保険代理店に対し、『保険クリニック®』ＦＣ店舗を開設・運営し、当社のシステムを利用することを許諾するための契約です。 また同契約により当社は、保険業法施行規則に定める保険募集人指導事業者として、運営代理店の経営及び運営等に対し指導及び監査等を行うことが出来ます。 ② 生命保険および損害保険共同募集契約生命保険および損害保険共同募集契約は、当社から運営代理店に送客を行った際に手数料分担が発生する契約です。 ③ ロイヤリティ契約ロイヤリティ契約は、保険会社より運営代理店に手数料が支払われた場合、その手数料の一部に一定の率を乗じた額をロイヤリティとしてＦＣ本部である当社に対して支払うことを取り決めた、当社と当該運営代理店の間で締結される契約です。 ※上記①の契約に基づき、運営代理店から受け取る各種手数料等は以下の通りです。 ・初期登録料（新規登録時のみ）・基本料金（１代理店ごと。 毎月受領）・店舗料金（１店舗ごと。 毎月受領）※上記②の契約に基づく共同募集は、原則、保険手数料の折半部分を保険会社から受け取っております。 ※上記③の覚書に基づくロイヤリティについては、保険会社から運営代理店に手数料が支払われた場合、その手数料の一部に一定の率を乗じた額が当該運営代理店より支払われます。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,776千円であります。 これは、システム事業に係るものであり、その主な内容は、オートテンプレート新機能用新規モデル開発を進めております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資等の総額は316,380千円（未実現利益調整後）であります。 当社グループでは、来店型保険ショップ『保険クリニック』の店舗展開（事業譲受を含む）や、当社グループのシステムを販売・提供するためのソフトウエア開発（無形固定資産を含む）を中心に設備投資等を行っております。 保険販売事業においては、直営店の積極的な新規出店等に186,728千円の設備投資等を実施しました。 ソリューション事業においては、ＡＳシリーズ等のシステム開発及び機能強化に134,480千円（未実現利益調整前）の設備投資を実施しました。 なお、システム事業においては、重要性が乏しいため記載を省略しております。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年６月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容直営店の所在(都道府県)帳簿価額従業員数(人)建物附属設備（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社・文京本郷店(東京都文京区)保険販売事業ソリューション事業全社(共通)本社機能・直営店舗東京都19,822－15,86211,095590,119636,899175（19）RM部・厚木店(神奈川県厚木市)保険販売事業営業拠点・直営店舗神奈川県462512125－－1,10013（1）サッポロファクトリー店(北海道札幌市中央区)他1店直営店舗北海道4,421－214－－4,6366（2）池袋店(東京都豊島区)他11店東京都28,412－2,675－－31,08733（11）川崎アゼリア店(神奈川県川崎市川崎区)他8店神奈川県24,945－1,150－－13,04826（10）イオンタウンユーカリが丘店(千葉県佐倉市)他4店千葉県15,969－243－－16,21214（6）大宮マルイ店(埼玉県さいたま市)他2店埼玉県10,212－534－－10,7476（2）イオンモール新小松店(石川県小松市)石川県5,685－－－－5,6853（0）イオンモールナゴヤドーム前店(愛知県名古屋市)愛知県4,848－283－－5,1313（0）イオンモール堺鉄砲町店(大阪府堺市)他3店大阪府16,178－1,073－－17,25212（4）イオンモール神戸南店(兵庫県神戸市)兵庫県2,709－115－－2,8254（1）ららぽーと福岡店(福岡県福岡市) 福岡県3,959－260－－4,2204（0）（注）１．帳簿価額には建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。 ２．すべての事業所は賃借しており、その年間賃借料（共益費を含む）は650,722千円であります。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）国内子会社2024年６月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）株式会社インフォディオ本社ほか(東京都文京区)システム事業事務所設備及びソフトウエア11,417－20,186－103,965135,56892（0 ）株式会社ライフアシスト本社他(新潟県新潟市）保険販売事業事務所設備16,0041,7913,692－1,60723,096106（97）（注）１．提出会社及び提出会社以外から賃借しており、その年間賃借料（共益費を含む）は77,820千円であります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備投資については原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、重要な設備投資を策定するにあたっては、提出会社を中心に連結子会社と調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了当社東京都文京区保険販売事業・ソリューション事業既存システムの維持・機能強化等200,400－自己資金2024年7月以降 2025年6月まで （注）当社東京都文京区ソリューション事業OCRサービスの維持・精度改善等48,000－自己資金 2024年7月以降 2025年6月まで （注）（注）完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 10,776,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 134,480,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,225,608 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専らその株式の価値の変動、または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的区分、事業拡大や相乗効果などにより当社の企業価値向上を目的とするものを政策保有目的区分としています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式5133,481非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 133,481,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） Nihon IFA Partners Ltd．（常任代理人 マローン・インベストメント・ホールディングス・リミテッド）Maples Corporate Services Limited.PO Box 309, Ugland House,South Church Street,George Town, Grand Cayman KY1-1104, Cayman Islands（東京都千代田区丸の内１丁目１１－１ パシフィックセンチュリープレイス丸の内３１Ｆ）2,423,04029.52 勝本 竜二東京都港区1,237,80015.08 住友生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都中央区八重洲２丁目２番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）566,9606.90 ネオファースト生命保険株式会社東京都品川区大崎２丁目11番１号大崎ウィズタワー566,8006.90株 式会社トラッドジャパン東京都港区新橋４丁目29番１号プラウド新虎通り1701350,0004.26 ＦＷＤ生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都中央区日本橋本町２丁目２番５号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）220,0002.68 勝本 伸弘 東京都新宿区213,6002.60 半澤 勝広東京都文京区203,8002.48 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ167,6002.04 清板 大亮東京都港区160,6001.95計－6,110,20074.44 （注）１．当社は、自己株式を500,667株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 ２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。 ３． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 3,752 |
| 株主数－その他の法人 | 51 |
| 株主数－計 | 3,859 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 清板 大亮 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -180,913,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -180,913,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 (注)8,708,000－－8,708,000 合計8,708,000－－8,708,000自己株式 普通株式246,667254,000－500,667合計246,667254,000－500,667 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加254,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月27日株式会社アイリックコーポレーション 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鶴 彦太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士谷川 陽子＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイリックコーポレーションの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイリックコーポレーション及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ライフアシストの株式の取得価額の合理性及び取得に関連して識別された顧客関連資産の測定の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項「（企業結合等関係）」に記載のとおり、株式会社アイリックコーポレーションは2023年10月に株式会社ライフアシスト（以下「ライフアシスト」という。 ）の株式を400,000千円で取得し、同社を連結子会社としている。 取得原価の配分の結果、顧客関連資産362,944千円及びのれん138,058千円を計上しており、それぞれ連結財務諸表の総資産の6.9％及び2.6％を占めている。 会社は、当該株式の取得にあたり、ライフアシストの事業計画を基礎として算定された企業価値を踏まえて取得価額を決定しており、企業価値の算定には外部の専門家を利用している。 また、取得原価の配分にあたり、外部の専門家を利用して識別可能資産及び負債の時価を算定し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとしている。 ライフアシストの企業価値評価及び取得原価の配分については、主に以下の理由から、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。 ・事業計画に含まれる将来の売上高は、売上高成長率の予測といった重要な仮定が用いられていることから、不確実性を伴う。 ・識別可能資産として顧客関連資産の測定を行うに際して、既存顧客の保険契約の継続率や保険会社から収受する保険手数料の手数料受取期間といった主要な仮定が使用されており、不確実性を伴う。 ・また、企業価値評価及び顧客関連資産の時価評価には、計算手法及び基礎データの選択について高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、ライフアシストの株式の取得価額の合理性及び取得に関連して識別された顧客関連資産の測定の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ライフアシストの株式の取得価額の合理性及び取得に関連して識別された顧客関連資産の測定の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）株式の取得価額・企業価値算定の基礎となる事業計画に含まれる将来の売上高の増加見込みについて、ライフアシストの責任者に対してその根拠を質問するとともに、売上高成長率について、同一市場に属する類似企業の公表済データによる成長率と比較して異常性の有無を確かめることにより、合理性を評価した。 ・ネットワーク・ファームの専門家を利用し、主として、企業価値算定に使用された計算手法及び基礎データの選択の適切性について検討した。 また割引率については利用可能な外部データにより再計算の上、企業価値算定結果の合理性を検討した。 (2）顧客関連資産の時価評価・既存顧客の保険契約の継続率について、過去のライフアシストの継続率の実績及び同一市場に属する類似企業の実績と比較することでその合理性を評価した。 ・保険会社から収受する保険手数料の手数料受取期間について、ライフアシストの責任者に見積根拠の質問をするとともに、関連資料を閲覧し、見積りの合理性を検討した。 ・ネットワーク・ファームの専門家を利用し、主として、時価評価に用いられた手法、基礎データ及び前提条件等の適切性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイリックコーポレーションの2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アイリックコーポレーションが2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ライフアシストの株式の取得価額の合理性及び取得に関連して識別された顧客関連資産の測定の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項「（企業結合等関係）」に記載のとおり、株式会社アイリックコーポレーションは2023年10月に株式会社ライフアシスト（以下「ライフアシスト」という。 ）の株式を400,000千円で取得し、同社を連結子会社としている。 取得原価の配分の結果、顧客関連資産362,944千円及びのれん138,058千円を計上しており、それぞれ連結財務諸表の総資産の6.9％及び2.6％を占めている。 会社は、当該株式の取得にあたり、ライフアシストの事業計画を基礎として算定された企業価値を踏まえて取得価額を決定しており、企業価値の算定には外部の専門家を利用している。 また、取得原価の配分にあたり、外部の専門家を利用して識別可能資産及び負債の時価を算定し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとしている。 ライフアシストの企業価値評価及び取得原価の配分については、主に以下の理由から、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。 ・事業計画に含まれる将来の売上高は、売上高成長率の予測といった重要な仮定が用いられていることから、不確実性を伴う。 ・識別可能資産として顧客関連資産の測定を行うに際して、既存顧客の保険契約の継続率や保険会社から収受する保険手数料の手数料受取期間といった主要な仮定が使用されており、不確実性を伴う。 ・また、企業価値評価及び顧客関連資産の時価評価には、計算手法及び基礎データの選択について高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、ライフアシストの株式の取得価額の合理性及び取得に関連して識別された顧客関連資産の測定の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ライフアシストの株式の取得価額の合理性及び取得に関連して識別された顧客関連資産の測定の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）株式の取得価額・企業価値算定の基礎となる事業計画に含まれる将来の売上高の増加見込みについて、ライフアシストの責任者に対してその根拠を質問するとともに、売上高成長率について、同一市場に属する類似企業の公表済データによる成長率と比較して異常性の有無を確かめることにより、合理性を評価した。 ・ネットワーク・ファームの専門家を利用し、主として、企業価値算定に使用された計算手法及び基礎データの選択の適切性について検討した。 また割引率については利用可能な外部データにより再計算の上、企業価値算定結果の合理性を検討した。 (2）顧客関連資産の時価評価・既存顧客の保険契約の継続率について、過去のライフアシストの継続率の実績及び同一市場に属する類似企業の実績と比較することでその合理性を評価した。 ・保険会社から収受する保険手数料の手数料受取期間について、ライフアシストの責任者に見積根拠の質問をするとともに、関連資料を閲覧し、見積りの合理性を検討した。 ・ネットワーク・ファームの専門家を利用し、主として、時価評価に用いられた手法、基礎データ及び前提条件等の適切性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ライフアシストの株式の取得価額の合理性及び取得に関連して識別された顧客関連資産の測定の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項「（企業結合等関係）」に記載のとおり、株式会社アイリックコーポレーションは2023年10月に株式会社ライフアシスト（以下「ライフアシスト」という。 ）の株式を400,000千円で取得し、同社を連結子会社としている。 取得原価の配分の結果、顧客関連資産362,944千円及びのれん138,058千円を計上しており、それぞれ連結財務諸表の総資産の6.9％及び2.6％を占めている。 会社は、当該株式の取得にあたり、ライフアシストの事業計画を基礎として算定された企業価値を踏まえて取得価額を決定しており、企業価値の算定には外部の専門家を利用している。 また、取得原価の配分にあたり、外部の専門家を利用して識別可能資産及び負債の時価を算定し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとしている。 ライフアシストの企業価値評価及び取得原価の配分については、主に以下の理由から、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。 ・事業計画に含まれる将来の売上高は、売上高成長率の予測といった重要な仮定が用いられていることから、不確実性を伴う。 ・識別可能資産として顧客関連資産の測定を行うに際して、既存顧客の保険契約の継続率や保険会社から収受する保険手数料の手数料受取期間といった主要な仮定が使用されており、不確実性を伴う。 ・また、企業価値評価及び顧客関連資産の時価評価には、計算手法及び基礎データの選択について高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、ライフアシストの株式の取得価額の合理性及び取得に関連して識別された顧客関連資産の測定の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（企業結合等関係）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ライフアシストの株式の取得価額の合理性及び取得に関連して識別された顧客関連資産の測定の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）株式の取得価額・企業価値算定の基礎となる事業計画に含まれる将来の売上高の増加見込みについて、ライフアシストの責任者に対してその根拠を質問するとともに、売上高成長率について、同一市場に属する類似企業の公表済データによる成長率と比較して異常性の有無を確かめることにより、合理性を評価した。 ・ネットワーク・ファームの専門家を利用し、主として、企業価値算定に使用された計算手法及び基礎データの選択の適切性について検討した。 また割引率については利用可能な外部データにより再計算の上、企業価値算定結果の合理性を検討した。 (2）顧客関連資産の時価評価・既存顧客の保険契約の継続率について、過去のライフアシストの継続率の実績及び同一市場に属する類似企業の実績と比較することでその合理性を評価した。 ・保険会社から収受する保険手数料の手数料受取期間について、ライフアシストの責任者に見積根拠の質問をするとともに、関連資料を閲覧し、見積りの合理性を検討した。 ・ネットワーク・ファームの専門家を利用し、主として、時価評価に用いられた手法、基礎データ及び前提条件等の適切性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月27日株式会社アイリックコーポレーション 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鶴 彦太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士谷川 陽子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイリックコーポレーションの2023年７月１日から2024年６月30日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイリックコーポレーションの2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ライフアシストの株式の取得価額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項「（企業結合等関係）」に記載のとおり、株式会社アイリックコーポレーションは2023年10月に株式会社ライフアシスト（以下「ライフアシスト」という。 ）の株式を取得し、関係会社株式400,000千円を計上しており、財務諸表の総資産の9.1％を占めている。 会社は、当該株式の取得にあたり、ライフアシストの事業計画を基礎として算定された企業価値を踏まえて取得価額を決定しており、企業価値の算定には外部の専門家を利用している。 ライフアシストの企業価値評価については、主に以下の理由から、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。 ・事業計画に含まれる将来の売上高は、売上高成長率の予測といった重要な仮定が用いられていることから、不確実性を伴う。 また、企業価値評価には、計算手法及び基礎データの選択について高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、ライフアシストの株式の取得価額の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ライフアシストの株式の取得価額の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）株式の取得価額・企業価値算定の基礎となる事業計画に含まれる将来の売上高の増加見込みについて、ライフアシストの責任者に対してその根拠を質問するとともに、売上高成長率について、同一市場に属する類似企業の公表済データによる成長率と比較して異常性の有無を確かめることにより、合理性を評価した。 ・ネットワーク・ファームの専門家を利用し、主として、企業価値算定に使用された計算手法及び基礎データの選択の適切性について検討した。 また割引率については利用可能な外部データにより再計算の上、企業価値算定結果の合理性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ライフアシストの株式の取得価額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項「（企業結合等関係）」に記載のとおり、株式会社アイリックコーポレーションは2023年10月に株式会社ライフアシスト（以下「ライフアシスト」という。 ）の株式を取得し、関係会社株式400,000千円を計上しており、財務諸表の総資産の9.1％を占めている。 会社は、当該株式の取得にあたり、ライフアシストの事業計画を基礎として算定された企業価値を踏まえて取得価額を決定しており、企業価値の算定には外部の専門家を利用している。 ライフアシストの企業価値評価については、主に以下の理由から、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。 ・事業計画に含まれる将来の売上高は、売上高成長率の予測といった重要な仮定が用いられていることから、不確実性を伴う。 また、企業価値評価には、計算手法及び基礎データの選択について高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、ライフアシストの株式の取得価額の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ライフアシストの株式の取得価額の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）株式の取得価額・企業価値算定の基礎となる事業計画に含まれる将来の売上高の増加見込みについて、ライフアシストの責任者に対してその根拠を質問するとともに、売上高成長率について、同一市場に属する類似企業の公表済データによる成長率と比較して異常性の有無を確かめることにより、合理性を評価した。 ・ネットワーク・ファームの専門家を利用し、主として、企業価値算定に使用された計算手法及び基礎データの選択の適切性について検討した。 また割引率については利用可能な外部データにより再計算の上、企業価値算定結果の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社ライフアシストの株式の取得価額の合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 44,288,000 |
| その他、流動資産 | 239,027,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 46,419,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 11,095,000 |
| 有形固定資産 | 225,465,000 |
| ソフトウエア | 567,439,000 |
| 無形固定資産 | 1,184,798,000 |
| 投資有価証券 | 133,481,000 |
| 長期前払費用 | 21,487,000 |
| 繰延税金資産 | 62,616,000 |
| 投資その他の資産 | 758,808,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 74,000,000 |
| 未払金 | 399,461,000 |
| 未払法人税等 | 174,657,000 |
| 未払費用 | 139,393,000 |
| 賞与引当金 | 41,052,000 |
| 繰延税金負債 | 43,025,000 |
| 資本剰余金 | 1,302,859,000 |
| 利益剰余金 | 1,344,599,000 |
| 株主資本 | 3,632,317,000 |
| 非支配株主持分 | 45,433,000 |
| 負債純資産 | 5,185,851,000 |
PL
| 売上原価 | 1,692,889,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,733,471,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -652,551,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 265,000 |
| 営業外収益 | 63,056,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 770,000 |
| 営業外費用 | 19,783,000 |
| 特別利益 | 5,273,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,526,000 |
| 特別損失 | 26,853,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 191,444,000 |
| 法人税等調整額 | -35,600,000 |
| 法人税等 | 148,729,000 |
PL2
| 包括利益 | 363,116,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 351,623,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 11,492,000 |
| 剰余金の配当 | -126,919,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 17,374,000 |
| 当期変動額合計 | 63,540,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 351,623,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,870,849,000 |
| 売掛金 | 596,464,000 |
| 契約負債 | 302,096,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 635,051,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 207,651,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 243,283,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 270,015,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 10,776,000 |
| 外部顧客への売上高 | 7,921,787,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 284,182,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 316,380,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 284,182,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,314,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 770,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,889,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -53,672,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 72,391,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -46,357,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,079,639,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 268,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -770,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,956,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -126,644,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -62,590,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 825,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,081,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、各種団体等が開催するセミナーへ参加する等積極的な情報収集に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,600,8331,870,849売掛金及び契約資産※１ 892,500※１ 911,293その他391,685239,027貸倒引当金△53,728△4,391流動資産合計2,831,2913,016,778固定資産 有形固定資産 建物附属設備411,258469,031減価償却累計額△194,987△219,687減損損失累計額△67,897△83,695建物附属設備（純額）148,373165,647車両運搬具3,2458,555減価償却累計額△2,477△6,251車両運搬具（純額）7672,304工具、器具及び備品209,441224,242減価償却累計額△150,854△171,704減損損失累計額△3,746△6,119工具、器具及び備品（純額）54,84046,419建設仮勘定1,185－リース資産17,08917,089減価償却累計額△2,397△5,994リース資産（純額）14,69111,095有形固定資産合計219,858225,465無形固定資産 のれん56,883179,057ソフトウエア517,731567,439ソフトウエア仮勘定56,70969,724顧客関連資産40,582367,897その他721679無形固定資産合計672,6291,184,798投資その他の資産 投資有価証券133,481133,481保証金439,729452,394繰延税金資産95,12362,616その他106,749158,716貸倒引当金－△48,400投資その他の資産合計775,085758,808固定資産合計1,667,5732,169,073資産合計4,498,8645,185,851 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）負債の部 流動負債 買掛金111,49557,822１年内返済予定の長期借入金－74,000未払金207,300399,461未払費用75,183139,393未払法人税等70,600174,657契約負債243,164302,096株主優待引当金10,061－賞与引当金13,13041,052役員賞与引当金－33,626その他131,788214,973流動負債合計862,7241,437,085固定負債 長期借入金－16,000繰延税金負債－43,025その他21,91511,974固定負債合計21,91571,000負債合計884,6391,508,085純資産の部 株主資本 資本金1,354,7801,354,780資本剰余金1,300,4981,302,859利益剰余金1,119,8951,344,599自己株式△189,009△369,923株主資本合計3,586,1653,632,317新株予約権－15非支配株主持分28,05945,433純資産合計3,614,2253,677,765負債純資産合計4,498,8645,185,851 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高6,004,5577,921,787売上原価989,0961,692,889売上総利益5,015,4606,228,897販売費及び一般管理費※１,※２ 4,827,570※１,※２ 5,733,471営業利益187,890495,426営業外収益 受取利息292265受取賃貸料28,47721,821助成金収入1,9353,038受取保険金557195受取補償金－33,835その他4943,900営業外収益合計31,75663,056営業外費用 支払利息79770賃貸収入原価23,39217,399その他1,4021,613営業外費用合計24,87419,783経常利益194,772538,698特別利益 固定資産売却益270－特別利益合計270－特別損失 固定資産除却損※３ 241※３ 1,526減損損失※４ 36,880※４ 25,327投資有価証券評価損43,000－特別損失合計80,12126,853税金等調整前当期純利益114,921511,845法人税、住民税及び事業税130,288191,444法人税等調整額△31,406△35,600法人税等還付税額－△7,114法人税等合計98,881148,729当期純利益16,039363,116非支配株主に帰属する当期純利益－11,492親会社株主に帰属する当期純利益16,039351,623 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益16,039363,116その他の包括利益 その他の包括利益合計－－包括利益16,039363,116（内訳） 親会社株主に係る包括利益16,039351,623非支配株主に係る包括利益－11,492 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本新株予約権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,325,4411,268,5171,206,667△3913,800,234578－3,800,813当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）29,33929,339 58,678△578 58,100剰余金の配当 △102,811 △102,811 △102,811親会社株主に帰属する当期純利益 16,039 16,039 16,039自己株式の取得 △188,617△188,617 △188,617非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 2,641 2,641 2,641株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －－28,05928,059当期変動額合計29,33931,981△86,772△188,617△214,069△57828,059△186,588当期末残高1,354,7801,300,4981,119,895△189,0093,586,165－28,0593,614,225 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本新株予約権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,354,7801,300,4981,119,895△189,0093,586,165－28,0593,614,225当期変動額 新株予約権の発行 15 15剰余金の配当 △126,919 △126,919 △126,919親会社株主に帰属する当期純利益 351,623 351,623 351,623自己株式の取得 △180,913△180,913 △180,913非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 2,361 2,361 2,361株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － 17,37417,374当期変動額合計－2,361224,703△180,91346,1511517,37463,540当期末残高1,354,7801,302,8591,344,599△369,9233,632,3171545,4333,677,765 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益114,921511,845減価償却費256,277284,182減損損失36,88025,327のれん償却額10,07415,884貸倒引当金の増減額（△は減少）49,483△936支払利息74770固定資産除却損2411,526投資有価証券評価損益（△は益）43,000－売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△260,37545,330棚卸資産の増減額（△は増加）△7,9405,889仕入債務の増減額（△は減少）50,832△53,672賞与引当金の増減額（△は減少）9,67120,314役員賞与引当金の増減額（△は減少）－33,626株主優待引当金の増減額（△は減少）△15,810△10,061前払費用の増減額（△は増加）△13,737△22,484未払金の増減額（△は減少）92,41988,289未払費用の増減額（△は減少）22,71948,843未払消費税等の増減額（△は減少）△26,89372,391契約負債の増減額（△は減少）5,26358,932その他△4,966△46,357小計362,1361,079,639利息及び配当金の受取額292268利息の支払額△74△770法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△154,252△95,393営業活動によるキャッシュ・フロー208,101983,744投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△53,465△62,590有形固定資産の売却による収入－825無形固定資産の取得による支出△244,013△256,885投資有価証券の取得による支出△65,581－差入保証金の差入による支出△48,790△21,935差入保証金の回収による収入10,12815,949連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △316,953その他△19,869△10,081投資活動によるキャッシュ・フロー△421,592△651,672財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入－48,000長期借入金の返済による支出－△18,000自己株式の取得による支出△188,617△180,913自己株式取得のための預け金の増減額△212,544212,544配当金の支払額△102,711△126,644リース債務の返済による支出△4,234△3,956新株予約権の行使による株式の発行による収入58,100－連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入30,7016,897その他－15財務活動によるキャッシュ・フロー△419,307△62,057現金及び現金同等物に係る換算差額3840現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△632,413270,015現金及び現金同等物の期首残高2,233,2471,600,833現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,600,833※１ 1,870,849 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数2社連結子会社の名称株式会社インフォディオ株式会社ライフアシスト当連結会計年度において、新たに株式会社ライフアシストの株式を取得したため、当連結会計年度から連結子会社に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 その他の有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 主な耐用年数は次の通りであります。 建物附属設備 ２～15年車両運搬具 ４～６年工具、器具及び備品 ２～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。 また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（６～15年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員賞与引当金役員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。 ③ 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 保険代理店手数料 保険販売事業においては、主に保険代理店として生命保険や損害保険の販売を行っております。 保険代理店は、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険契約の締結の媒介・代理及び付帯業務を行っております。 保険契約が有効となった時点で主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で、保険会社との代理店委託契約から生じる保険代理店手数料の金額を収益として認識しております。 ② システム利用料ソリューション事業においては、金融機関・企業代理店やＦＣ店に対し、主に保険分析・検索システムの提供を行っております。 保険分析・検索システムにおける収益は、各取引の実態に応じて、一時点もしくは一定の期間にわたり収益を認識しております。 ③ 受注制作のソフトウエア開発システム事業における受注制作のソフトウエア開発は、ＡＩ搭載の非定型帳票対応型ＯＣＲ等の開発を行っております。 受注制作のソフトウエア開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。 なお、契約における取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエア開発については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。 以下「収益認識会計基準適用指針」という。 ）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (5）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、20年以内の効果の及ぶ期間内での均等償却を行っております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数2社連結子会社の名称株式会社インフォディオ株式会社ライフアシスト当連結会計年度において、新たに株式会社ライフアシストの株式を取得したため、当連結会計年度から連結子会社に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 その他の有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 主な耐用年数は次の通りであります。 建物附属設備 ２～15年車両運搬具 ４～６年工具、器具及び備品 ２～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。 また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（６～15年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員賞与引当金役員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。 ③ 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 保険代理店手数料 保険販売事業においては、主に保険代理店として生命保険や損害保険の販売を行っております。 保険代理店は、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険契約の締結の媒介・代理及び付帯業務を行っております。 保険契約が有効となった時点で主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で、保険会社との代理店委託契約から生じる保険代理店手数料の金額を収益として認識しております。 ② システム利用料ソリューション事業においては、金融機関・企業代理店やＦＣ店に対し、主に保険分析・検索システムの提供を行っております。 保険分析・検索システムにおける収益は、各取引の実態に応じて、一時点もしくは一定の期間にわたり収益を認識しております。 ③ 受注制作のソフトウエア開発システム事業における受注制作のソフトウエア開発は、ＡＩ搭載の非定型帳票対応型ＯＣＲ等の開発を行っております。 受注制作のソフトウエア開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。 なお、契約における取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエア開発については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。 以下「収益認識会計基準適用指針」という。 ）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (5）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、20年以内の効果の及ぶ期間内での均等償却を行っております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）(保険販売事業にかかる固定資産の減損)（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度建物附属設備111,004千円134,025千円工具、器具及び備品5,949千円10,131千円建設仮勘定1,185千円－千円のれん56,883千円179,057千円顧客関連資産40,582千円367,897千円その他(無形固定資産)41千円－千円保証金17,836千円31,001千円合計233,483千円722,112千円 前連結会計年度当連結会計年度減損損失36,880千円25,327千円 （2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報保険販売事業は、原則として各直営店舗及び支社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。 減損の兆候の有無及び認識の要否の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌期予算等に基づいており、過去の実績等を基に算出しております。 翌期予算の見積りは、過去実績に加え、集客数、成約率、成約単価等を用いて算出しています。 これらの主要な仮定は、保険クリニックの認知度向上による集客数の向上や、販売力の強化等による売上高の増加を見込んでおりますが、今後の経済情勢等の変動により、将来予測には不確実性を伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（3）①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）広告宣伝費759,584千円635,051千円給料手当及び賞与1,755,4232,344,246地代家賃618,733726,988支払手数料401,019532,322役員賞与引当金繰入額－33,626株主優待引当金繰入額10,061△3,551貸倒引当金繰入額49,483△936 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）建物附属設備219千円405千円工具、器具及び備品21895ソフトウエア－225その他0－計2411,526 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）7,982千円10,776千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社(親会社)ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－連結子会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－15合計－－－－－15 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月28日定時株主総会普通株式126,919152023年６月30日2023年９月29日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年９月26日定時株主総会普通株式164,146利益剰余金202024年６月30日2024年９月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定1,600,833千円1,870,849千円現金及び現金同等物1,600,8331,870,849 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産本社における車両運搬具であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、主に来店型保険ショップの店舗展開（事業譲受を含む）や、当社グループのシステムを販売・提供するためのソフトウエア開発を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 一時的な余剰資金は、中長期的な資金需要を踏まえた上で運用限度額を設定し、運用対象資産が元本割れとなるリスクのない安定的な金融資産で運用しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時把握する体制をとっております。 投資有価証券は、主に長期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金等は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは毎月、資金繰計画を作成することにより、当該リスクを管理しております。 長期借入金（１年内返済の長期借入金を含む）は主に運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたもので、返済完了日は決算日後、最長１年８ヶ月後であります。 このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券100,000100,02020(2）保証金439,729414,926△24,802資産計539,729514,946△24,782 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券100,00099,990△10(2）保証金452,394414,122△38,272資産計552,394514,112△38,282(1）長期借入金90,00089,860△139負債計90,00089,860△139（注）１．「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式33,48133,481３．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,600,833－－－売掛金及び契約資産892,500－－－投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－100,000－－保証金8,65856,835130,432243,803合計2,501,992156,835130,432243,803 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,870,849－－－売掛金及び契約資産911,293－－－投資有価証券 －－－ 満期保有目的の債券 －－－ 社債100,000－－－保証金36,41239,131204,673172,176合計2,918,55539,131204,673172,176 （注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）長期借入金74,00016,000合計74,00016,000 ３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年６月30日） 該当事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－100,020－100,020保証金－414,926－414,926資産計－514,946－514,946 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－99,990－99,990保証金－414,122－414,122資産計－514,112－514,112長期借入金－89,860－89,860負債計－89,860－89,860（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 満期保有目的の債券の時価については取引金融機関から提示された時価情報によっております。 当社が保有している債権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 保証金これらの時価は、合理的に算定した返還予定額と、差入先の信用リスクに返還予定期間に対応した国債の利回り等を考慮して計算した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債100,000100,02020(3）その他－－－小計100,000100,02020時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－合計100,000100,02020 当連結会計年度（2024年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債100,00099,990△10(3）その他－－－小計100,00099,990△10合計100,00099,990△10 ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式33,48133,481－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計33,48133,481－合計33,48133,481－ 当連結会計年度（2024年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式33,48133,481－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計33,48133,481－合計33,48133,481－ ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、投資有価証券について43,000千円（その他有価証券の株式43,000千円）減損処理を行 っております。 なお、市場価格のない株式等の減損処理については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合 に、個別に回収可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１．採用している退職給付制度の概要当社は、退職金制度について、確定拠出年金制度を採用しております。 ２．退職給付費用に関する事項 当社の確定拠出制度への要拠出額は、37,180千円であります。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．採用している退職給付制度の概要当社は、退職金制度について、確定拠出年金制度を採用しております。 ２．退職給付費用に関する事項 当社の確定拠出制度への要拠出額は、45,273千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 提出会社 該当事項はありません。 連結子会社（株式会社インフォディオ）決議年月日株式会社インフォディオ第１回新株予約権2023年５月15日株式会社インフォディオ第２回新株予約権2023年６月14日株式会社インフォディオ第３回新株予約権2024年６月14日付与対象者の区分及び人数同社取締役 ６同社従業員 11同社取締役 ０同社従業員 １同社取締役 １同社従業員 ５株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 17,900株普通株式 100株普通株式 1,050株付与日2023年６月１日2023年６月30日2024年６月28日権利確定条件（注）２（注）２（注）２対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2025年５月16日より2033年５月15日まで2025年６月15日より2033年５月15日まで2026年６月15日より2034年６月14日まで （注）1.株式数に換算して記載しています。 2.(1)本引受人は、本契約に定める規定に違反した場合、本新株予約権を行使することができない。 (2)本引受人は、書面により本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を同社に対し申し出た場合、本新株予約権を行使することができない。 (3)本引受人は、同社の発行する株式について、日本国内又は国外のいずれかの金融商品取引所への上場が承認された場合、本新株予約権を行使することができない。 (4)本引受人は、ある1暦年間における新株予約権（本新株予約権のほか、租税特別措置法（昭和21年法律第15号。 その後の改正を含む。 以下同じ。 ）第29条の2の規定の適用を受ける他の新株予約権を含む。 ）の権利行使にかかる払込金の累計額が1,200万円（租税特別措置法第29条第1項第2号の規定が改正された場合は、当該改正後の金額とする。 ）を超えることとなる場合、当該金額を超える部分に対応する本新株予約権を行使することができない。 (5)新株予約権者は、各本新株予約権1個の一部を行使することができない。 (6)新株予約権者は、同社又は同社の子会社その他の関係会社の役職員の地位を全て失ったときは、本新株予約権を行使することができない。 (7)新株予約権者は、法令及び同社の定款その他の内部規則に重要な点において違反したときは、本新株予約権を行使することができない。 (8)新株予約権は、同社又は同社の子会社その他の関係会社の社会的信用を著しく低下させる行為その他背信的な行為に及んだときは、本新株予約権を行使することができない。 (9)新株予約権者が死亡したときは、当該新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。 (10)新株予約権者は、前各項に定めるもののほか、本新株予約権の行使について、同社との間で締結する本新株予約権の割当てに関する契約に定める条件に従わなければならない。 決議年月日株式会社インフォディオ第４回新株予約権2024年６月14日付与対象者の区分及び人数同社取締役 ０同社従業員 ０その他 １株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 300株付与日2024年６月28日権利確定条件（注）２対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2026年６月15日より2034年６月14日まで注）1.株式数に換算して記載しています。 2.(1)本引受人は、本契約に定める規定に違反した場合、本新株予約権を行使することができない。 (2)本引受人は、書面により本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を同社に対し申し出た場合、本新株予約権を行使することができない。 (3)本引受人は、同社の発行する株式について、日本国内又は国外のいずれかの金融商品取引所への上場が承認された場合、本新株予約権を行使することができない。 (4)本引受人は、ある1暦年間における新株予約権（本新株予約権のほか、租税特別措置法（昭和21年法律第15号。 その後の改正を含む。 以下同じ。 ）第29条の2の規定の適用を受ける他の新株予約権を含む。 ）の権利行使にかかる払込金の累計額が1,200万円（租税特別措置法第29条第1項第2号の規定が改正された場合は、当該改正後の金額とする。 ）を超えることとなる場合、当該金額を超える部分に対応する本新株予約権を行使することができない。 (5)新株予約権者は、各本新株予約権1個の一部を行使することができない。 (6)新株予約権者は、同社又は同社の子会社その他の関係会社の役職員の地位を全て失ったときは、本新株予約権を行使することができない。 (7)新株予約権者は、法令及び同社の定款その他の内部規則に重要な点において違反したときは、本新株予約権を行使することができない。 (8)新株予約権は、同社又は同社の子会社その他の関係会社の社会的信用を著しく低下させる行為その他背信的な行為に及んだときは、本新株予約権を行使することができない。 (9)新株予約権者が死亡したときは、当該新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。 (10)新株予約権者は、前各項に定めるもののほか、本新株予約権の行使について、同社との間で締結する本新株予約権の割当てに関する契約に定める条件に従わなければならない。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 提出会社 該当事項はありません。 連結子会社（株式会社インフォディオ）決議年月日 株式会社インフォディオ第１回新株予約権2023年５月15日株式会社インフォディオ第２回新株予約権2023年６月14日株式会社インフォディオ第３回新株予約権2024年６月14日権利確定前（株）---前連結会計年度末 -- 付与 17,9001001,050失効 ---権利確定 ---未確定残 17,9001001,050権利確定後（株）---前連結会計年度末 ---権利確定 ---権利行使 ---失効 ---未行使残 --- 決議年月日 株式会社インフォディオ第４回新株予約権2024年６月14日権利確定前（株）-前連結会計年度末 -付与 300失効 -権利確定 -未確定残 300権利確定後（株）-前連結会計年度末 -権利確定 -権利行使 -失効 -未行使残 - ② 単価情報 提出会社 該当事項はありません。 連結子会社（株式会社インフォディオ）決議年月日 株式会社インフォディオ第１回新株予約権2023年５月15日株式会社インフォディオ第２回新株予約権2023年６月14日株式会社インフォディオ第３回新株予約権2024年６月14日権利行使価格（円）3,035（注）２3,035（注）２4,300（注）２行使時平均株価（円）---付与日における公正な評価単価（円）--- 決議年月日 株式会社インフォディオ第４回新株予約権2024年６月14日権利行使価格（円）4,300（注）２行使時平均株価（円）-付与日における公正な評価単価（円）- （注）１．権利行使価格に換算して記載しております。 ２．新株予約権の発行決議日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。 ａ．同社が同社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。 調整後の行使価額＝調整前の行使価額×1株式分割又は株式併合の比率 ｂ．同社が同社普通株式につき時価を下回る金額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合は除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。 調整後の行使価額 ＝調整前の行使価額×既発行株式数 ＋新規発行等株式数×1株当たり払込金額1株当たりの時価既発行株式数＋新規発行等株式数 上記算式において「既発行株式数」とは、調整後の行使価額を適用する日における同社の普通株式の発行済株式総数に、同日時点で発行済みの新株予約権及び普通株式以外の種類株式（もしあれば。 ただし、同社が保有するものを除く。 ）の全部が行使又は転換された場合に最終的に交付される普通株式の総数を加えたものをいう。 「新規発行等株式数」とは、同社が募集株式の発行等により株主に交付した株式の総数をいう。 ｃ．新株予約権の行使条件ａ．に該当し、新株予約権を行使する場合は、行使価額の90％の価額を行使価額とするものとする。 ｄ．同社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 ストック・オプション付与日において株式会社インフォディオは未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社の株式の評価方法はDCF法を採用しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 未払事業税9,905千円 11,819千円未払金1,509 4,205未払費用2,146 492繰延資産16,740 14,608保証金10,805 11,452繰越欠損金－ 31,902固定資産の未実現利益33,911 44,362減価償却超過額投資有価証券貸倒引当金19,07713,47217,845 22,36513,47217,786その他24,992 41,385繰延税金資産小計150,406 213,853評価性引当額△41,475 △70,922繰延税金資産合計108,930 142,931繰延税金負債 顧客関連資産－ △105,576資産調整勘定△13,806 △17,763繰延税金負債合計△13,806 △123,340繰延税金資産の純額95,123 19,590 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目10.1 3.8住民税均等割評価性引当額の増減法人税額の特別控除額等連結子会社株式売却の連結修正その他27.827.3△16.36.40.0 6.5△6.2△6.0－0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率85.8 29.1 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合）１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業内容被取得企業の名称：株式会社ライフアシスト事業の内容 ：生命保険の募集に関する業務、損害保険代理業、左記に関する事業のコンサルティング業務、前述業務に付帯又は関連する一切の事業 (2) 企業結合を行った理由株式会社ライフアシストは、オリックス生命保険株式会社の連結子会社として、新潟県を中心に13店舗の保険ショップと全国12支社の訪問販売型チャネルを有し、保険販売事業を展開しています。 当社は保険販売事業における更なる店舗展開の拡大と、訪問販売型チャネルの基盤強化による事業領域の拡大を展望し、株式を取得することといたしました。 (3) 企業結合日2023年10月１日(4) 企業結合の法的形式株式取得(5) 結合後企業の名称変更ありません。 (6) 取得した議決権比率80.9％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2023年10月１日から2024年６月30日 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金400,000千円取得原価 400,000千円 ４．主要な取引関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等 7,000千円 ５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額138,058千円 (2) 発生要因取得原価が被取得企業の純資産の当社持分相当額を上回ったため、その超過額を今後の事業展開から期待される超過収益力としてのれんとして計上しております。 (3) 償却方法及び償却期間15年にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産199,037千円固定資産26,313千円資産合計225,350千円流動負債181,237千円固定負債31,594千円負債合計212,831千円 ７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間種類金額償却期間顧客関連資産362,944千円15年 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 計保険販売事業ソリューション 事業システム事業保険販売3,222,039112,241－3,334,280ＦＣベーシックサービス－434,536－434,536ＡＳシリーズサービス－637,185－637,185保険販売コンサルティング等－211,974－211,974金融機関向けＯＣＲサービス－534,327－534,327システム開発・ＯＣＲサービス－－704,331704,331その他77,42870,108－147,922顧客との契約から生じる収益3,299,4672,000,371704,3316,004,171その他の収益－385－385外部顧客への売上高3,299,4672,000,758704,3316,004,557（注）保険販売事業のその他の主なものは、金融商品に係る紹介手数料等であります。 ソリューション事業のその他の主なものは、ＦＣ店に対する研修・講師派遣サービス売上等であります。 またその他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（第13号2007年３月30日）に基づく貸手側のファイナンス・リース取引による受取リース料が含まれております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 計保険販売事業ソリューション事業システム事業保険販売4,770,181144,621－4,914,803ＦＣベーシックサービス－441,119－441,119ＡＳシリーズサービス－699,894－699,894保険販売コンサルティング等－278,885－278,885金融機関向けＯＣＲサービス－512,617－512,617システム開発・ＯＣＲサービス－－942,714942,714その他52,55678,168－130,725顧客との契約から生じる収益4,822,7382,155,306942,7147,920,759その他の収益－1,028－1,028外部顧客への売上高4,822,7382,156,334942,7147,921,787（注）保険販売事業のその他の主なものは、金融商品に係る紹介手数料等であります。 ソリューション事業のその他の主なものは、ＦＣ店に対する研修・講師派遣サービス売上等であります。 またその他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（第13号2007年３月30日）に基づく貸手側のファイナンス・リース取引による受取リース料が含まれております。 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）633,152892,500顧客との契約から生じた債権（期末残高）892,500885,645契約資産（期首残高）－－契約資産（期末残高）－25,647契約負債（期首残高）237,900243,164契約負債（期末残高）243,164302,096 契約資産は顧客とのソフトウエア開発について期末で完了しているが未請求の出来形に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものです。 契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該ソフトウエア開発は、契約に定める支払条件にもとづき請求のうえ受領しております。 契約負債は主に、システムやサービス利用等の取引のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価について、顧客から受領した前受金で、システムやサービスの利用期間の履行義務の充足に従い収益へ振り替えられます。 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は205,802千円であります。 過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額はありません。 ② 残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「保険販売事業」、「ソリューション事業」及び「システム事業」の３事業を報告セグメントとしております。 「保険販売事業」は主に、当社グループ直営の来店型保険ショップ『保険クリニック』を運営しております。 「ソリューション事業」は、『保険クリニック』のＦＣ店舗に対する運営サポートや保険販売に関するノウハウ等を提供しております。 また、当社で独自開発した『ＡＳ－ＢＯＸ』等の保険販売に係るシステムも販売しております。 「システム事業」はソフトウエアの開発・保守及び販売等をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 保険販売事業ソリューション事業システム事業計売上高 外部顧客への売上高3,299,4672,000,758704,3316,004,557－6,004,557セグメント間の内部売上高又は振替高－2,190527,067529,257△529,257－計3,299,4672,002,9481,231,3996,533,814△529,2576,004,557セグメント利益274,604815,76473,2581,163,627△975,737187,890セグメント資産1,556,047890,195725,6853,171,9271,326,9364,498,864その他の項目 減価償却費116,759106,54944,923268,232△11,955256,277減損損失36,880－－36,880－36,880のれんの償却額10,074－－10,074－10,074有形固定資産及び無形固定資産の増加額131,287141,40851,882324,578△29,744294,834（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 (2) セグメント利益の調整額△975,737千円には、セグメント間未実現利益の消去△27,935千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△947,801千円が含まれております。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。 (3) セグメント資産の調整額1,326,936千円には、セグメント間債権債務消去△295,595千円、セグメント間未実現利益消去△100,310千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,722,842千円が含まれております。 全社資産は、余剰運用資金（現金等）及び管理部門等に係る資産であります。 (4) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去△22,183千円、各報告セグメントに配分していない全社費用10,228千円であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△29,744千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額20,649千円、セグメント間未実現利益の消去△50,394千円であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 保険販売事業ソリューション事業システム事業計売上高 外部顧客への売上高4,822,7382,156,334942,7147,921,787－7,921,787セグメント間の内部売上高又は振替高－6,333453,456459,790△459,790－計4,822,7382,162,6671,396,1708,381,577△459,7907,921,787セグメント利益601,666559,522△13,2101,147,977△652,551495,426セグメント資産2,301,979927,101683,5743,912,6541,273,1965,185,851その他の項目 減価償却費127,306129,38650,742307,435△23,252284,182減損損失25,327－－25,327－25,327のれんの償却額15,884－－15,884－15,884有形固定資産及び無形固定資産の増加額186,728134,48057,685378,893△62,513316,380（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 (2) セグメント利益の調整額△652,551千円には、セグメント間未実現利益の消去△37,171千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△615,379千円が含まれております。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。 (3) セグメント資産の調整額1,273,196千円には、セグメント間債権債務消去△196,967千円、セグメント間未実現利益消去△10,818千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,480,983千円が含まれております。 全社資産は、余剰運用資金（現金等）及び管理部門等に係る資産であります。 (4) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去△32,592千円、各報告セグメントに配分していない全社費用9,339千円であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△62,513千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額294千円、セグメント間未実現利益の消去△62,808千円であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上である顧客がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上である顧客がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 保険販売事業ソリューション事業システム事業調整額合計当期償却額10,074－－－10,074当期末残高56,883－－－56,883 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 保険販売事業ソリューション事業システム事業調整額合計当期償却額15,884－－－15,884当期末残高179,057－－－179,057(注）保険販売事業ののれんは、企業結合（株式会社ライフアシストの株式取得）により発生したものであります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「保険販売事業」、「ソリューション事業」及び「システム事業」の３事業を報告セグメントとしております。 「保険販売事業」は主に、当社グループ直営の来店型保険ショップ『保険クリニック』を運営しております。 「ソリューション事業」は、『保険クリニック』のＦＣ店舗に対する運営サポートや保険販売に関するノウハウ等を提供しております。 また、当社で独自開発した『ＡＳ－ＢＯＸ』等の保険販売に係るシステムも販売しております。 「システム事業」はソフトウエアの開発・保守及び販売等をしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 (2) セグメント利益の調整額△652,551千円には、セグメント間未実現利益の消去△37,171千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△615,379千円が含まれております。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。 (3) セグメント資産の調整額1,273,196千円には、セグメント間債権債務消去△196,967千円、セグメント間未実現利益消去△10,818千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,480,983千円が含まれております。 全社資産は、余剰運用資金（現金等）及び管理部門等に係る資産であります。 (4) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去△32,592千円、各報告セグメントに配分していない全社費用9,339千円であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△62,513千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額294千円、セグメント間未実現利益の消去△62,808千円であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上である顧客がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員勝本 伸弘所有 直接 2.5当社取締役株式会社インフォディオ代表取締役子会社株式の売却15,175－- （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等子会社株式の売却について、独立した第三者による専門家の株価評価書を勘案し、協議によって決定しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり純資産額423円83銭442円57銭１株当たり当期純利益金額1円85銭42円43銭 （注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）16,039351,623普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）16,039351,623普通株式の期中平均株式数（株）8,646,8258,286,658 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金－74,0001.50－１年以内に返済予定のリース債務3,9563,956－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－16,0001.242025年～2026年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）11,9047,948－2025年合計15,860101,904－－（注）１．長期借入金の平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率記載しております。 ２．変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を適用しております。 ３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ４．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金16,000－－－リース債務7,948－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,529,6533,577,2175,666,1597,921,787税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）34,832201,727384,450511,845親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）14,261110,247223,226351,623１株当たり四半期（当期）純利益（円）1.7013.1926.8542.43 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）1.7011.4813.7415.64（注）第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第２四半期及び第３四 四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直し が反映された後の数値を記載しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,370,2771,490,297売掛金761,300596,464前渡金660907前払費用143,698178,754未収入金39,39344,288預け金212,544－貸倒引当金△3,198△3,872その他21,17714,798流動資産合計2,545,8542,321,639固定資産 有形固定資産 建物附属設備391,254408,415減価償却累計額△188,013△198,348減損損失累計額△67,897△71,841建物附属設備（純額）135,343138,225車両運搬具3,2453,245減価償却累計額△2,477△2,733車両運搬具（純額）767512工具、器具及び備品122,614123,837減価償却累計額△94,308△96,915減損損失累計額△3,746△4,380工具、器具及び備品（純額）24,55922,540建設仮勘定1,185－リース資産17,08917,089減価償却累計額△2,397△5,994リース資産（純額）14,69111,095有形固定資産合計176,547172,373無形固定資産 のれん56,88347,901ソフトウエア530,453590,119その他41,30423,780無形固定資産合計628,641661,802投資その他の資産 投資有価証券133,481133,481関係会社株式90,582488,958長期前払費用29,79421,487保証金427,657419,707繰延税金資産50,19362,551その他86,33293,121投資その他の資産合計818,0411,219,308固定資産合計1,623,2302,053,484資産合計4,169,0844,375,123 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）負債の部 流動負債 買掛金173,41421,022未払金181,960196,240未払費用60,692107,353未払法人税等35,500173,300未払消費税等28,349103,071契約負債144,652175,606株主優待引当金10,061－役員賞与引当金－33,626賞与引当金13,13035,625その他66,00949,680流動負債合計713,770895,527固定負債 その他21,9158,921固定負債合計21,9158,921負債合計735,685904,448純資産の部 株主資本 資本金1,354,7801,354,780資本剰余金 資本準備金1,162,9881,162,988その他資本剰余金134,868134,868資本剰余金合計1,297,8561,297,856利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金969,7701,187,960利益剰余金合計969,7701,187,960自己株式△189,009△369,923株主資本合計3,433,3993,470,675純資産合計3,433,3993,470,675負債純資産合計4,169,0844,375,123 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高5,302,4155,795,780売上原価651,143541,480売上総利益4,651,2715,254,299差引売上総利益4,651,2715,254,299販売費及び一般管理費※２ 4,508,600※２ 4,752,007営業利益142,670502,291営業外収益 受取利息4013有価証券利息250250受取賃貸料※１ 40,512※１ 33,856助成金収入689－受取補償金－33,835その他1,050204営業外収益合計42,54468,159営業外費用 支払利息79－賃貸収入原価35,42829,435その他1,4021,335営業外費用合計36,91030,770経常利益148,305539,680特別利益 固定資産売却益270－関係会社株式売却益21,2415,273特別利益合計21,5115,273特別損失 固定資産除却損※３ 241※３ 967減損損失36,88022,562投資有価証券評価損43,000－特別損失合計80,12123,530税引前当期純利益89,695521,424法人税、住民税及び事業税89,995188,672法人税等調整額△15,857△12,358法人税等合計74,138176,314当期純利益15,556345,109 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,325,4411,133,649134,8681,268,5171,057,0251,057,025△3913,650,592当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）29,33929,339 29,339 58,678剰余金の配当 △102,811△102,811 △102,811当期純利益 15,55615,556 15,556自己株式の取得 △188,617△188,617当期変動額合計29,33929,339－29,339△87,254△87,254△188,617△217,193当期末残高1,354,7801,162,988134,8681,297,856969,770969,770△189,0093,433,399 新株予約権純資産合計当期首残高5783,651,171当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）△57858,100剰余金の配当 △102,811当期純利益 15,556自己株式の取得 △188,617当期変動額合計△578△217,772当期末残高－3,433,399 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,354,7801,162,988134,8681,297,856969,770969,770△189,0093,433,3993,433,399当期変動額 剰余金の配当 △126,919△126,919 △126,919△126,919当期純利益 345,109345,109 345,109345,109自己株式の取得 △180,913△180,913△180,913当期変動額合計－－－－218,189218,189△180,91337,27637,276当期末残高1,354,7801,162,988134,8681,297,8561,187,9601,187,960△369,9233,470,6753,470,675 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 その他の有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 ２～15年 車両運搬具 ６年 工具、器具及び備品 ２～15年 (2）無形固定資産 自社利用のソフトウエア 社内における利用期間（２～５年）に基づく定額法によっております。 のれん 20年以内の効果の及ぶ期間内での均等償却を行っております。 その他 ５～20年の定額法によっております。 (3）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。 (3）賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。 ４. 収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 保険代理店手数料 保険販売事業においては、主に保険代理店として生命保険や損害保険の販売を行っております。 保険代理店は、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険契約の締結の媒介・代理及び付帯業務を行っております。 保険契約が有効となった時点で主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で、保険会社との代理店委託契約から生じる保険代理店手数料の金額を収益として認識しております。 ② システム利用料ソリューション事業においては、金融機関・企業代理店やＦＣ店に対し、主に保険分析・検索システムの提供を行っております。 保険分析・検索システムにおける収益は、各取引の実態に応じて、一時点もしくは一定の期間にわたり収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）(保険販売事業にかかる固定資産の減損)①当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度建物附属設備111,004千円117,343千円工具、器具及び備品5,949千円7,394千円建設仮勘定1,185千円－千円のれん56,883千円47,901千円その他(無形固定資産)40,624千円23,100千円保証金17,836千円19,584千円合計233,483千円215,324千円 前事業年度当事業年度減損損失36,880千円22,562千円 ②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式90,582488,958 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 未払事業税6,247千円 13,990千円未払金1,509 1,600未払費用509 226繰延資産14,629 11,407保証金10,778 11,393減価償却超過額19,077 18,247投資有価証券13,472 13,472その他22,112 35,496繰延税金資産小計88,336 105,834評価性引当額△24,335 △25,244繰延税金資産合計64,000 80,590繰延税金負債 資産調整勘定△13,807 △18,039繰延税金負債合計△13,807 △18,039繰延税金資産の純額50,193 62,551 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目住民税均等割法人税等の特別控除等評価性引当額の増減その他13.0 35.1△12.616.50.0 3.3 5.6△5.90.2△0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率82.6 33.8 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合）連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） （1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 （3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業 年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期末減損損失累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物附属設備391,25446,68129,519408,415198,34871,84143,799(19,194)138,225車両運搬具3,245－－3,2452,733－255512工具、器具及び備品122,6147,9306,707123,83796,9154,3809,206（634）22,540リース資産17,089－－17,0895,994－3,59611,095建設仮勘定1,185－1,185－－－－－有形固定資産計535,38854,61237,413552,587303,99176,22156,856（19,828）172,373無形固定資産 のれん133,484－－133,48485,582－8,98147,901ソフトウエア1,866,148248,6605,5202,109,2881,519,168－188,768590,119その他107,487－37（37）107,44983,669－17,48623,780無形固定資産計2,107,120248,6605,557（37）2,350,2221,688,420－215,236661,802長期前払費用29,7941,6319,93821,487－－－21,487 （注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物附属設備店舗オープン41,351千円ソフトウエア社内システム関連89,520千円ソフトウエアOCR関連70,750千円ソフトウエアASシリーズ関連46,450千円 （注）２.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 （注）３.「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額(目的使用)（千円）当期減少額(その他)（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金3,1983,872－3,1983,872役員賞与引当金－33,626－－33,626株主優待引当金10,061－6,5103,551－賞与引当金13,13035,62513,130－35,625（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。 （注）２．株主優待引当金の当期減少額（その他）は、株主優待制度廃止による未行使分の戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日毎年12月31日毎事業年度末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.irrc.co.jp/ir株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款で定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第28期）(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月29日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類 2023年９月29日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書 (第29期第１四半期）(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日関東財務局長に提出 (第29期第２四半期）(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出 (第29期第３四半期）(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出(4）臨時報告書 2023年９月29日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく 臨時報告書であります。 2024年２月22日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく 臨時報告書であります。 2024年９月２日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(会計監査人変更の件)に基づく臨時報告書であり ます。 (5）自己株券買付状況報告書 報告期間（自2023年９月１日 至2023年９月30日）2023年10月12日関東財務局へ提出 報告期間（自2023年10月１日 至2023年10月31日）2023年11月９日関東財務局へ提出 報告期間（自2023年11月１日 至2023年11月30日）2023年12月13日関東財務局へ提出 報告期間（自2023年12月１日 至2023年12月31日）2024年１月12日関東財務局へ提出 報告期間（自2024年１月１日 至2024年１月31日）2024年２月14日関東財務局へ提出 報告期間（自2024年２月１日 至2024年２月29日）2024年３月12日関東財務局へ提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第25期第26期第27期第28期第29期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）4,169,3494,638,4245,199,3976,004,5577,921,787経常利益（千円）488,681374,214432,203194,772538,698親会社株主に帰属する当期純利益（千円）323,208233,322255,98416,039351,623包括利益（千円）323,208233,322255,98416,039363,116純資産額（千円）3,500,4503,631,1493,800,8133,614,2253,677,765総資産額（千円）3,973,4704,281,1584,578,1584,498,8645,185,851１株当たり純資産額（円）409.91425.23443.56423.83442.57１株当たり当期純利益金額（円）37.8627.3329.941.8542.43潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）37.3527.0129.64－－自己資本比率（％）88.184.883.079.770.0自己資本利益率（％）9.46.56.90.49.7株価収益率（倍）26.735.927.8408.117.3営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）203,860433,662614,600208,101983,744投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△598,210△360,657△359,666△421,592△651,672財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△175,051△107,137△94,468△419,307△62,057現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,105,7302,071,7142,233,2471,600,8331,870,849従業員数（人）296336363411554（外、平均臨時雇用者数）(46)(57)(56)(64)(174) （注）１.第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載を省略しております。 ２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）は、最近1年間の平均人員を外数で記載しておりますが、株式会社ライフアシスト（当社連結子会社）の臨時雇用者は2024年6月末時点の人数になります。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第25期第26期第27期第28期第29期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）3,751,7954,102,5224,596,6225,302,4155,795,780経常利益（千円）449,551336,586413,457148,305539,680当期純利益（千円）292,274204,307241,13015,556345,109資本金（千円）1,319,1541,319,1541,325,4411,354,7801,354,780発行済株式総数（株）8,538,0008,538,0008,568,0008,708,0008,708,000純資産額（千円）3,398,3593,500,0423,651,1713,433,3993,470,675総資産額（千円）3,765,9664,011,5634,227,1834,169,0844,375,123１株当たり純資産額（円）397.95409.87426.09405.78422.87１株当たり配当額（円）1212121520（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額（円）34.2323.9328.201.8041.65潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）33.7823.6527.92－－自己資本比率（％）90.287.286.482.479.3自己資本利益率（％）8.85.96.70.410.0株価収益率（倍）29.541.029.5419.417.6配当性向（％）35.150.242.6833.348.0従業員数（人）265293310340356（外、平均臨時雇用者数）(46)(57)(56)(64)(77)株主総利回り（％）65.064.055.051.050.4（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価（円）1,5831,3701,070839997最低株価（円）835812816689622 （注）１．最高・最低株価は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 それ以前については、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。 ２．第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載を省略しております。 |