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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | HIRAYAMA HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 平山 善一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区港南一丁目８番40号 A-PLACE品川６階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5769-4680（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 ａ 会社設立までの経緯 当社の創業者である平山上一は、1955年12月に日用品の卸売業を山口県下関市貴船町に個人創業しました。 その後、業容の拡大に合わせ、1965年７月に山口県下関市椋野町に本店を移転し、1967年５月に有限会社平山商店として設立しております。 ｂ 沿革1967年５月 有限会社平山商店設立1972年４月 山口県下関市幡生宮の下町に本店を移転1977年７月 有限会社平山に商号変更1989年７月 製造業の製造工程に対する請負業務（現 インソーシング・派遣事業）を開始1992年５月 株式会社平山に組織変更1999年10月 労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得2003年８月 職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得2004年４月 愛知県豊田市に豊田研修センターを開設2004年４月 東京都中央区に東京本社を開設2009年３月 株式会社トップエンジニアリング（現 連結子会社）の全株式を取得し、技術者派遣事業を開始2010年６月 東京都港区に東京本社を移転2011年１月 静岡県富士宮市に富士宮研修センターを開設2011年３月 ベトナム国ハノイ市にHIRAYAMA VIETNAM Co., Ltd.（現 非連結子会社）を設立2012年３月 本店を山口県下関市から東京都港区へ移転、東京本社を本店とする2014年３月 タイ国バンコク市にHIRAYAMA (Thailand) Co., Ltd.（現 連結子会社）を設立2015年７月 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2015年７月 タイ国ムアン市にHIRAYAMA (Thailand) Co., Ltd.の本店を移転2015年８月 HIRAYAMA (Thailand) Co., Ltd.がJOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co., Ltd.（現 連結子会社）の株式の95％を取得し子会社とする2016年５月 群馬県太田市に北関東研修センターを開設2016年12月 持株会社体制へ移行するため、平山分割準備株式会社（現 株式会社平山）を設立2017年１月 東京都港区に株式会社平山LACC（現 連結子会社）を設立2017年２月 フィリピン国メトロマニラ市にHIRAYAMA PHILIPPINES CORP.を設立2017年２月 愛知県豊田市に株式会社平山グローバルサポーター（現 連結子会社）を設立2017年３月 持株会社体制へ移行し、「株式会社平山」を「株式会社平山ホールディングス」に商号変更、事業承継会社として「平山分割準備株式会社」を「株式会社平山」に商号変更2018年１月 株式会社トップエンジニアリングは子会社（当社孫会社）として株式会社平山トップテクニカルサービスを設立2018年３月 株式会社トップエンジニアリングより株式会社平山トップテクニカルサービスの全株式を取得し子会社とする2018年５月 中華人民共和国浙江省寧波市に協同出資による浙江健平企業管理コンサルティング有限公司を設立2018年７月 株式会社平山トップテクニカルサービスを存続会社とし、株式会社平山トップテクニカルサービスと株式会社平山を合併、「株式会社平山トップテクニカルサービス」を「株式会社平山」（現 連結子会社）に商号変更 ＦＵＮtoＦＵＮ株式会社（現 連結子会社）及びその持株会社である株式会社ＮＣＩ１の全株式を取得し子会社とする2018年12月 株式会社平和鉄工所（現 連結子会社）の全株式を取得し子会社とする2019年６月 民事再生法のもとスポンサー契約に基づき再生を支援していた株式会社大松自動車の民事再生計画確定に伴い、実質支配力基準に基づき子会社とする2019年７月 株式会社大松自動車の減資後、増資を引き受け全株式を取得し、「株式会社大松サービシーズ」（現 連結子会社）に商号変更2020年１月 ミャンマー国ヤンゴン市にHIRAYAMA MYANMAR Co., Ltd.（現 連結子会社）を設立2021年１月 株式会社クロスリンクと資本業務提携2021年３月 浙江健平企業管理コンサルティング有限公司の株式一部売却に伴い連結除外2021年６月 HIRAYAMA VIETNAM Co., Ltd.を連結除外 2022年２月 アクロス事業協同組合（現 非連結子会社）を設立2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2023年３月 株式会社ネクキャリ（現 非連結子会社）を設立2023年７月 ブリヂストングリーンランドスケープ株式会社の全株式を取得して子会社とし、「株式会社平山ＧＬ」（現 連結子会社）に商号変更2024年６月 「株式会社大松サービシーズ」の商号を「株式会社平山ケアサービス」（現 連結子会社）に変更 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 平山グループは、当社（株式会社平山ホールディングス）及び連結子会社12社及び非連結子会社３社により構成されており、インソーシング・派遣事業及び技術者派遣事業を主たる業務としております。 平山グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、非連結子会社については、記載を省略しております。 以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 なお、当社は特定上場会社等であります。 特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）インソーシング・派遣事業 当事業では、医療機器・医薬品、輸送用機器、住宅設備機器、食品関連製品等を製造する顧客企業内の製造工程等において、製造請負（*1）・製造派遣（*2）及び小売請負の事業を行っております。 特に主力である製造請負に関しては、平山グループに所属する現場改善コンサルタント（*3）と連携したサービスを生産性向上とコスト削減を目指し、提供しております。 加えて、「製造請負優良適正事業者認定制度」（*4）による認定を取得し、当事業の健全性、透明性の確保に取り組むとともに、従業員のキャリア形成と安定雇用に取り組んでおります。 なお、当事業については、連結子会社の株式会社平山、ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社が主に行っております。 *1 製造請負 請負会社（平山グループ）が、発注者（メーカー）からの注文を受けて製造や加工等を行い、納品（納入）等を行った成果に対して報酬が支払われる契約を指しております。 *2 製造派遣 派遣会社（平山グループ）と雇用関係にある労働者を、役務を受ける会社（発注者：メーカー）に派遣して、役務を提供するサービスを指しております。 *3 現場改善コンサルタント 大手製造メーカー等の製造現場で改善活動に長年従事してきた経験者等で構成されており、顧客視点で問題点を改善し、技術、品質、コスト面で競争力の向上を図り、低コストの製造現場構築に努めております。 *4 製造請負優良適正事業者認定制度 製造請負優良適正事業者認定制度とは、請負事業に関わる法令を遵守している請負事業者のうち、雇用改善の管理と請負体制の充実化を実現している事業者を、優良かつ適正な請負事業を行っている事業者として認定する制度であります。 制度の目的は優良・適正な請負事業者を認定し、公表することによって、製造請負事業の適正化と雇用管理改善の推進、製造請負業界の市場競争の健全化を実現し、労働者の福祉の向上及び発注者（製造事業者）の製造業務の長期的な質的改善につなげることであります。 この認定制度は、厚生労働省委託事業「請負事業適正化・雇用管理改善推進事業」の委託費の交付により実施されております。 当該事業は製造系人材サービス（請負・派遣・紹介等）を業とする事業者会員で構成される一般社団法人日本生産技能労務協会が受託し、学識者等による第三者機関「製造請負事業改善推進協議会」が運営を担当しております。 (2）技術者派遣事業 当事業は、平山グループの従業員を取引先のエンジニアリング分野へ技術者として派遣することに特化した事業であります。 宇宙航空・自動車・鉄道から、家電・精密機器まで、日本国内の幅広い分野のメーカーに対し、設計開発、評価・解析等の部門に平山グループ従業員の派遣を行っております。 なお、当事業については、連結子会社の株式会社トップエンジニアリングが主に行っております。 (3）海外事業 当事業は、海外における製造派遣を主とした事業であります。 日本国内同様に現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、現場改善を行うことができる製造派遣会社として平山グループ従業員の派遣を行っております。 なお、当事業については、連結子会社のHIRAYAMA (THAILAND) Co.,Ltd.、JOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co.,Ltd.が行っております。 (4）その他事業 当事業には、コンサルティング事業、教育事業、有料職業紹介事業、障害福祉サービス業、外国人等就労支援事業、機械・機具の製作・修理事業、自動車整備事業、介護事業等が含まれております。 その他事業の中で、主となっているのはコンサルティング事業であります。 具体的には、製造業の上流である製品開発設計から生産、物流、サプライチェーンに至るまでの工程においてコスト削減、生産性向上、品質管理等の課題を、現場改善コンサルタントが取引先（顧客）と共に解決していくサービスであります。 これは、平山グループの現場改善コンサルタントが、TPS（Toyota Production System：トヨタ生産方式）を取り入れ、作業実施部隊（顧客の現場改善担当者及び現場作業員）と連動して、実効性を追求したコンサルティングをメーカーに対し提供するものであります。 また、海外の製造業の管理職に対しては、日本国内の製造現場見学と当社研修センターでの研修を合わせた「スタディツアー」（*）等を提供・運営しております。 * スタディツアー 平山グループのサービスの一つで、海外の製造現場の管理者に対し、日本国内の工場見学や当社研修センターでの各種研修サービスをツアーとして提供するものであります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 上記の他、非連結子会社として、ベトナムにHIRAYAMA VIETNAM Co., Ltd.、日本にアクロス事業協同組合と株式会社ネクキャリの３社を有しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社平山（注）３、７東京都港区100,000インソーシング・派遣事業その他事業100.0ロイヤリティの受取業務の委託事務所賃借役員の兼任ありＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社（注）３、８ 東京都千代田区100,000インソーシング・派遣事業その他事業100.0ロイヤリティの受取資金の貸付株式会社トップエンジニアリング（注）３東京都港区100,000技術者派遣事業100.0ロイヤリティの受取資金の貸付役員の兼任あり株式会社平山ＬＡＣＣ東京都港区10,000その他事業100.0資金の貸付役員の兼任あり株式会社平山グローバルサポーター愛知県豊田市20,000その他事業100.0ロイヤリティの受取サンライズ協同組合（注）５埼玉県さいたま市16,400その他事業92.1(92.1)資金の貸付株式会社平和鉄工所山口県下関市20,000インソーシング・派遣事業その他事業100.0ロイヤリティの受取株式会社平山ケアサービス三重県多気郡40,000その他事業100.0資金の貸付株式会社平山ＧＬ福岡県朝倉市40,000インソーシング・派遣事業その他事業100.0役員の兼任ありHIRAYAMA (THAILAND) Co., Ltd.（注）４、６タイ、ムアン市6,000千バーツ海外事業49.0[51.0]資金の貸付JOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co., Ltd. （注）３、５タイ、ムアン市40,000千バーツ海外事業99.9(99.9)－HIRAYAMA MYANMAR Co., Ltd.ミャンマー、ヤンゴン市10万USD海外事業100.0－ （注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 ５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。 ６．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。 ７．株式会社平山は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 22,011,751千円(2）経常利益 475,812千円(3）当期純利益 289,224千円(4）純資産額 1,216,338千円(5）総資産額 5,080,957千円 ８．ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 4,836,677千円(2）経常利益 41,109千円(3）当期純利益 25,998千円(4）純資産額 490,710千円(5）総資産額 1,123,276千円 ９．上記の他に非連結子会社３社を有しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）インソーシング・派遣事業2,369(4,835)技術者派遣事業553(7)海外事業38(2,301)報告セグメント計2,960(7,143)その他88(104)全社（共通）48(4)合計3,096(7,251) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者（契約社員、パートタイマー等を含む。 ）は、年間の平均人員数を（ ）内に外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）750.313.7711,019,038 セグメントの名称従業員数（人）インソーシング・派遣事業-技術者派遣事業-海外事業-報告セグメント計-その他-全社（共通）7合計7 （注）１．平均年間給与は、賞与を含んでおります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名 称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱平山9.030.030.0-84.088.084.0㈱トップエンジニアリング----88.089.0-ＦＵＮｔｏＦＵＮ㈱8.0---85.074.087.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 平山グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において平山グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 平山グループは、「全社員の一心同体経営」及び「仕事から得られる心の利益を大切にする」という２つの経営理念を基に、人に付いた技術で日本のものづくりを支援し、設備と敷地を持たない製造業や人材輩出企業に進化していく上で、以下の３つの経営方針を掲げております。 １．社会的存在価値のある尊敬される企業になるための社内環境及び事業を構築する。 ２．人材育成と製造技術・ノウハウの結集により新たな高付加価値サービスを提供する。 ３．人材会社から製造支援会社・人材教育会社へ、国内サービスからグローバルサービスへ転換する。 以上の方針のもと、平山グループは、取り組むべき目標（SDGs宣言 (注)）として、国籍、性別や障がい等と関係なく、すべての人に安心して就労できる雇用環境を確保していくことを目指しております。 このため、管理職の多様性を重視し、女性・外国人・中途採用者の区別なく管理職へ登用しております。 また、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に向けた人材育成と社内環境整備を今後も積極的に進めてまいります。 （注）持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2015年９月国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であります。 17のゴール・169のターゲットから構成され、世界中から貧困をなくし、地球を保護し、すべての人類が平和と豊かさを享受するための目標となります。 株式会社平山ホールディングスでは、一般社団法人日本SDGs協会から「SDGs事業認定」を受けております。 （２）経営環境と中長期的な経営戦略 2030年におけるありたい姿『VISION HIRAYAMA 2030』と2025年６月期から2027年６月期までの中期経営計画『ファーストステージ』を策定し、2024年７月１日よりスタートしました。 『ファーストステージ』は、平山グループとしての2030年のありたい姿『製造支援企業として、独自のサービスを常に開発するグローバルオンリー１企業を目指す VISION HIRAYAMA 2030』の実現に向けて、変革し成長を続ける３年間と位置付け、成長戦略として『設備と敷地を持たない製造業』というサステナビリティを推進し、『高度人材不足』という社会的課題に対し、人材教育を行うことで解決し、『稼ぐ力』の強化を図ります。 また、より強靭な経営基盤を整備しつつ、M&A（合併・買収）とAlliance（提携）を推進し、採用強化と業容の拡大を行い、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。 外部環境は、以下の市場予測を前提としております。 ・製造請負・製造派遣の市場規模拡大：2026年度見込2.6兆円市場へ（2022年度比109.9％、年平均2.4％増）・技術者派遣の市場規模拡大：2026年度1.52兆円市場へ（2022年度比124.7％、年平均5.7％増）・海外からの引き合い増加：ASEAN ADB（アジア開発銀銀行）は2025年4.7％成長を予測 ただし、リスクとして、コロナ禍の再拡大、米中貿易戦争及び米国金融引締め政策による世界景況悪化とそれに伴う１ドル100円を切る急速な超円高への為替変動等も念頭に置いております。 具体的な施策は、以下のとおりであります。 社会価値と利益の共創による企業価値のさらなる向上を目指し、「稼ぐ力の強化、高収益構造への転換」「M&A（合併・買収）及びAlliance（提携）戦略の推進」「経営基盤の強靭化」を進めます。 ■稼ぐ力の強化、高収益構造への転換 収益の柱である医療、自動車関連等インソーシング・派遣事業に積極的に経営資源を投下していく一方、半導体生産、設備保全等の人材配置を強化し、将来を見据えた事業拡充を進めます。 また、現場改善コンサルティング事業及び技術者派遣事業を強化します。 海外での生産における人材の配置及び海外人材の国内受け入れ、配置、サポートに伴うサービス提供等、現在行っているこれらの事業をより有機的にインソーシング・派遣事業とともに提供することで多様な顧客ニーズに対応いたします。 各事業の成長戦略を遂行し収益性向上を図るとともに、将来の成長の柱となるAIを活用したサービス拡大や新規事業を推進します。 ■M&A（合併・買収）及びAlliance（提携）戦略の推進 製造請負派遣業界は、売上高上位企業群の寡占化比率が低く、サービスを提供する中小事業者が多い業界であります。 現在、これら中小事業者の担い手が高齢化するとともに高度化する顧客ニーズに対応できず、事業承継の打診が多くなってきており、寡占化が進みつつあります。 また、多様化する顧客ニーズに対応するため、当社が手掛けていない専門性の高い分野があります。 このような状況に対処すべく、当社はさらにM&A（合併・買収）を推進してまいります。 その際、投資指標として、ROICを活用し、効率性を重視し進めてまいります。 一方、日本国内における採用環境は、非常に厳しくなっており、採用範囲を広くする必要性があります。 そのため、Alliance（提携）を推進し、採用を強化いたします。 ■経営基盤の強靭化 各事業における安定的なサービス提供に向けて、人材の採用、育成、配置、サポートを行い、外部環境が激しく変化した際にも事業継続できる強靭な経営基盤を構築します。 働きやすく、積極的にキャリア形成ができる働き手から選ばれる企業集団を目指します。 また、人的資本活用の基盤を整備し、各事業の成長ステージに合わせた人材の育成と配置を推進します。 同時に、デジタル技術を取り入れ、継続的に業務改革を進め効率化し、利益を生む体制を構築します。 （３）目標とする経営指標 平山グループの目標とする経営指標につきましては、売上高営業利益率を重視し、中長期的に６％を経営目標と掲げて進めてまいります。 中期経営計画（2025年６月期～2027年６月期）『ファーストステージ』 経営指標 2027年６月期2030年６月期財務指標売上高４６０億円６００億円営業利益２２億円３６億円営業利益率4.8％6.0％ＲＯＥ２０％超２４％超サステナビリティ指標正社員採用者数4,000名5,000名就労者数12,000名15,000名設備投資額１億円１億円配当方針及び配当性向総還元性向５０％以内配当性向４０％超※同左※これまでは配当性向30％超としておりました。 （注１）売上高には、M&A（合併・買収）による売上高は含まれておりません。 （注２）正社員採用者数及び就労者数は、インソーシング・派遣事業及び技術者派遣事業セグメントの人数です。 具体的手法として、平山グループが主力事業としている国内製造業向けインソーシング・派遣事業において、既存インソーシング取引先との契約範囲の拡大や既存製造派遣取引先のインソーシング化を推進するとともに、自社管理業務及び既存インソーシング取引先業務の両面で強力に改善を進めることにより、売上原価・販売管理費を抑制し、売上高営業利益率の向上に努めてまいります。 また、持続的な発展のためには、限られた経営資源を有効に活用することが重要であります。 平山グループは、資本効率の向上を図るため、ROICを活用し、資本コストを意識した経営を行っております。 取組みにあたっては、全事業を、インソーシング（請負）・派遣事業、技術者派遣事業、海外事業及びその他事業とセグメント別に区分し、それぞれの位置づけに応じた戦略の立案・実行・見直しを進めるとともに全体最適の観点から事業ポートフォリオの見直しを進めてまいります。 （平山グループの事業ポートフォリオマネジメント） 分 野課 題基盤事業インソーシング（請負）・派遣事業・請負化の推進、生産性の改善・採用強化、定着・営業力強化収益改善事業海外事業、その他事業（コンサルティング事業）・海外事業の効率化推進・コンサルティング事業はコロナ禍に対応したWEB化推進成長事業技術者派遣事業、その他事業（外国人雇用管理サポート事業）・技術者の採用、定着・営業力強化・外国人雇用管理サポート事業は技能実習生のみならず特定技能配置への対応 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2022年以降、日本の社会全体が人材不足感の状況にあることから、すべての職種において、新規採用のための募集賃金が上昇しております。 特に飲食店や宿泊施設の深刻な人手不足による賃金上昇が、製造業界の賃金と採用コストにも影響を及ぼしていると考えられます。 平山グループにおいても、上記の要因と同一労働・同一賃金が浸透したことで、自動車や半導体業界の業績は低調にもかかわらず派遣単価の高止まりの傾向が継続しております。 また、エンジニアにとどまらず、製造オペレーターも毎年賃金が上昇する状況が続いております。 一方、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の進展に伴い、製造派遣の領域で「技能系」と「技術系」人材に求められるスキルが重複（オーバーラップ）しつつあり、現場を熟知し、かつ、システム（情報と制御）に精通した人材の需要が増加しております。 このような環境下においては、自社の技術研修センターで顧客の需要に合わせたカスタマイズ教育を行い、顧客にとって付加価値の高い人材を輩出できる企業が先行して成長するものと推測できます。 このため、常に企業体力の強化を図り教育に経営資源を集中させていくことが重要であると考えております。 また、既存の研修センターの更なる充実を図るとともに新たな研修センターを設立することで、半導体業界の製造設備の保守・保全を担えるフィールドエンジニアを育成し、ハイエンドな人材として派遣できる体制を整えます。 平山グループは「エンジニア・ファースト」の精神を貫き、10年先を見据え、社員が現場で働きながら、同時に教育や自己研鑽によりキャリアアップを図るという、理想的な仕組みを確立することを優先課題として取り組みます。 ① 採用力の強化 刻一刻と変化する需要に迅速に対応するため、採用力強化が重要課題となっております。 平山グループは、コストパフォーマンスの良い地方テレビCM等のメディア活用、SNSの活用、ネットワーク採用等を強化し、企業イメージの向上を図るとともに、採用ルートを多様化して、採用コストの抑制に努めます。 新卒・中途採用において同業他社とも連携し採用ネットワークを全国に張り巡らせながら、深く地域にも密着できる組織を構築して採用力を強化します。 加えて、給与面以外の福利厚生の拡充や、働きがいのある職場づくりに今後もより一層注力します。 ② 教育の強化と定着率の向上 平山グループ全体で、生産設備の保守・保全やスマートファクトリー化を担う「フィールドエンジニア」の育成を引き続き強化します。 あらゆる分野でエンジニアが不足しており、未経験者に加え、微経験者（工業高校卒業生など）の採用も強化して、機械・電気・情報技術など、全方位のエンジニア教育を推進します。 教育において重要なことは、エンジニア一人ひとりに対して将来のキャリアプランが見える教育を提供することであります。 そのためにキャリアカウンセラーが一人ひとりに寄り添い、時代の変化を捉えつつ必要なスキルが習得できるようにキャリアパスを適正かつ明確にすることで定着率の向上につなげます。 ③ 請負事業の強化 平山グループは、製造派遣契約から製造請負契約への転換を強みとしております。 一方、人材派遣業界全体では、定着率の悪化への対応が喫緊の課題となっております。 多くの派遣社員を採用しても、習熟度が向上しないまま退職し、現場の生産性が安定しないのが実態であります。 現場オペレーションの煩雑さと習熟度が上がらないという問題に直面したことで、派遣会社から請負会社への転換、つまり平山グループに一括で依頼する顧客が増加傾向にあります。 ベテラン社員、新卒社員、外国人技能実習生の混成チームなど、人材の最適な組み合わせのポートフォリオを提供できる会社が、国内でのものづくりの競争優位を堅持できることは明白であります。 このような競争力にこそ商機があり、新工場立ち上げ案件の獲得や既存取引の長期継続につながります。 「現場責任を負う」という請負事業を中心・基盤に置いた「ものづくり支援企業」という平山グループの強みが発揮できる好機といえます。 また、顧客先工場の課題を的確に捉え、自社開発のAIツールや作業適正化システムを導入しており、これにより労災予防や品質向上などの課題を解決しております。 加えて、顧客企業との共同開発でスマートファクトリー化を実現するなど請負の新たな事業展開を目指しております。 ④ 技術者派遣事業の拡大 社会全体で進行するDX化の進展に伴い、IT・AI分野での技術者も不足しているため、派遣需要も拡大が続いております。 平山グループは市場拡大に対応するため、引き続き新領域の高スキル技術者の派遣事業に、より一層注力します。 ハードウエアに実装させるソフトウエアを開発できるのは、ハードウエアに精通したエンジニアであります。 そのため、平山グループは、エンジニアがフィールドワークを支援するソフトウエア開発に携わることができる研修環境を速やかに実現することを目指します。 派遣社員の地位向上とプライドの醸成を図るために、働く環境や待遇を改善することが平山グループの責務であると認識しております。 ⑤ 外国人材採用・活用と女性比率の向上 日本国内においては、今後も少子高齢化による生産年齢人口の減少は継続し、人材採用は年々困難になることが容易に推測できます。 持続的な成長を実現するためには、外国人材の採用や活用を拡充することが必要不可欠であると認識しております。 外国人材に安定した雇用と教育を提供することで、日本で安心して生活し、就労できる環境を提供してまいります。 一方、女性の雇用も特に重視しており、現在の女性比率をさらに向上させるため、バイオや化学の新事業領域を開拓して、女性の新しい職場を創出する計画を進めております。 ⑥ 海外事業の強化 主力となるタイの派遣事業においては、継続的に間接部門の効率化を図ることで、筋肉質な事業運営ができております。 大規模な投資をするのではなく、効率的なオペレーションを拡大し、事業のスリム化を図ることにより、黒字を維持し適正利益を創出しております。 黒字体質が継続できている間に、利益率の高い日本のビジネスモデルを横展開できるかが海外事業の課題であります。 ⑦ その他事業の強化 顧客企業の工場改善コンサルティングのワンストップサービスは、順調に受注が拡大しております。 資源不足と半導体不足によるリスクヘッジから、顧客企業は、重要部品や材料の中国での生産から国内への回帰をさらに進展させております。 実際に、平山グループへの新規工場開設や新規ラインの立上げ、工場増設等に関連するコンサルティング依頼が増えております。 これら拡大しつつある需要に対応するためには、コンサルタントを拡充することが課題であり、現在拡充計画を進めております。 また、株式会社平山グローバルサポーターを中心に、特定技能と技能実習の在留資格を持つ外国人を雇用する企業や、民間の人材派遣会社、登録支援機関などの就労支援機関に向け、外国人雇用管理サービスを展開しております。 平山グループは、このサービス内容を顧客向け及び外国人材向けに、さらに充実させ、成長を加速してまいります。 ⑧ グループ会社の連携とコーポレートガバナンスの強化 企業倫理・コンプライアンスに関し、役員、社員が共通の認識を持ち、公正で的確な意思決定を行う風土を醸成する仕組みの構築に加えて、透明性のある管理体制を整備・維持することで、内部管理体制の強化及びコーポレートガバナンスの充実に努めます。 グループ各社のコンプライアンス経営を担保すべくホールディングスによるマネジメント力を向上させ、ガバナンスを強化します。 グループ共通のIT基盤を構築してDXを迅速に推進するため、情報システム人材を拡充しました。 同時にロボット研究も推進し、RPA（ロボティックプロセスオートメーション）導入により間接部門の業務プロセスの効率化と透明性の担保を図ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 平山グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において平山グループが判断したものです。 (1）ガバナンス 平山グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「経営理念」である「全社員の一心同体経営」、「仕事から得られる心の利益を大切にする」を追求し、継続的な企業価値の向上を達成するために、意思決定の迅速化、経営責任の明確化、コンプライアンス体制の充実・強化及び適時・適切な情報開示などを通じて、株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を得ることであります。 平山グループでは取締役及び執行役員によりサステナビリティ関連のリスク及び機会が識別され、取締役会において報告・議論されるとともに、取締役会がサステナビリティに関する課題の監督を行う責任を持ちます。 (2）戦略 平山グループは経営方針にもあるように、人が最も重要な資産であり、その価値を高める人材育成が平山グループの企業価値を高める非常に重要な戦略であると位置づけております。 「設備と敷地を持たない製造業」、「人に付いた技術で日本のモノづくりを支援する」をコンセプトに人材育成に邁進してまいりました。 平山グループは製造業への派遣・請負にとどまらず、今後はサービス業への派遣・請負をさらに拡大し、外国人の活躍が期待される新たな業界に進出することで、あらゆる企業の人材需要に応えてまいります。 さらに当社の子会社である株式会社平山ＬＡＣＣにおいては、障がいのある方の雇用の促進と安定に取り組んでおり、企業の社会的責任の一環として、障がいをお持ちの方々に雇用機会の場所を提供するとともに、その能力を十分に発揮していただきながら安心して就労できる環境を提供しております。 さらにこの事業を事業として成立させることが、持続可能な社会に大きく貢献できるものと確信しております。 (3）リスク管理 平山グループは、ビジネスの特性上、多くのお客様に従業員を派遣していることから、現場におけるトラブル対応を重視しており、「労務災害報告」の運用を徹底しております。 これはリスクが顕在化した際に経営者、管理職クラスにまずは速報として周知すること、その後、リスクが顕在化した要因分析、類似のリスクに対する注意喚起等を含めた報告書の作成、さらに拠点毎に設置されている安全衛生委員会における共有を通して、横展開・全従業員との共有を図るものであります。 また、重要性が高い案件については取締役会に報告され、サステナビリティに関するリスクを含むより重要なリスクについては、取締役会において監督されることとなります。 また、働くことにより「ウェル・ビーイング」(幸福・健康)になる「健やかさのキャリア」を構築できることが需要であり、従業員の健康、特に心の健康を守るため、以下の施策を実施しリスクヘッジに努めております。 ・ HAio（労働災害防止のためのAI安全支援ツール）の利用強化（「労働災害を防止するAI安全支援ツールHAio（ハイオ）特許取得」によるサービスの提供）・ EAP-メンタル支援「ココロケアサポート」（訪問型相談支援）の利用の展開中 (4）指標及び目標 平山グループは、中途採用者の積極採用や女性の管理職割合の向上等の取組を進めており、前記「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（３）目標とする経営指標」に掲記した表の「サステナビリティ指標」の項に、中期経営計画の指標として設定した数値を記載しております。 今後、取締役会において、人材の育成及び社内環境整備の方針に関するさらなる指標の策定に向けた議論を行い、指標及び目標の開示を検討してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 平山グループは経営方針にもあるように、人が最も重要な資産であり、その価値を高める人材育成が平山グループの企業価値を高める非常に重要な戦略であると位置づけております。 「設備と敷地を持たない製造業」、「人に付いた技術で日本のモノづくりを支援する」をコンセプトに人材育成に邁進してまいりました。 平山グループは製造業への派遣・請負にとどまらず、今後はサービス業への派遣・請負をさらに拡大し、外国人の活躍が期待される新たな業界に進出することで、あらゆる企業の人材需要に応えてまいります。 さらに当社の子会社である株式会社平山ＬＡＣＣにおいては、障がいのある方の雇用の促進と安定に取り組んでおり、企業の社会的責任の一環として、障がいをお持ちの方々に雇用機会の場所を提供するとともに、その能力を十分に発揮していただきながら安心して就労できる環境を提供しております。 さらにこの事業を事業として成立させることが、持続可能な社会に大きく貢献できるものと確信しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 平山グループは、中途採用者の積極採用や女性の管理職割合の向上等の取組を進めており、前記「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（３）目標とする経営指標」に掲記した表の「サステナビリティ指標」の項に、中期経営計画の指標として設定した数値を記載しております。 今後、取締役会において、人材の育成及び社内環境整備の方針に関するさらなる指標の策定に向けた議論を行い、指標及び目標の開示を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）戦略 平山グループは経営方針にもあるように、人が最も重要な資産であり、その価値を高める人材育成が平山グループの企業価値を高める非常に重要な戦略であると位置づけております。 「設備と敷地を持たない製造業」、「人に付いた技術で日本のモノづくりを支援する」をコンセプトに人材育成に邁進してまいりました。 平山グループは製造業への派遣・請負にとどまらず、今後はサービス業への派遣・請負をさらに拡大し、外国人の活躍が期待される新たな業界に進出することで、あらゆる企業の人材需要に応えてまいります。 さらに当社の子会社である株式会社平山ＬＡＣＣにおいては、障がいのある方の雇用の促進と安定に取り組んでおり、企業の社会的責任の一環として、障がいをお持ちの方々に雇用機会の場所を提供するとともに、その能力を十分に発揮していただきながら安心して就労できる環境を提供しております。 さらにこの事業を事業として成立させることが、持続可能な社会に大きく貢献できるものと確信しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 平山グループは、中途採用者の積極採用や女性の管理職割合の向上等の取組を進めており、前記「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（３）目標とする経営指標」に掲記した表の「サステナビリティ指標」の項に、中期経営計画の指標として設定した数値を記載しております。 今後、取締役会において、人材の育成及び社内環境整備の方針に関するさらなる指標の策定に向けた議論を行い、指標及び目標の開示を検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 平山グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。 平山グループは、これらのリスクの存在を理解した上で、当該リスクを極力回避するための最大限の努力をいたします。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において平山グループが判断したものであります。 (1）大規模な自然災害と日本経済の動向等による影響 平山グループは、地震、台風、洪水、火災等の災害、地球規模の気候変動の進行による影響を受けた場合、また、戦争、テロ行為、コンピューターウイルスによる攻撃等が起こった場合やそれにより情報システム及び通信ネットワークの停止や誤作動が発生した場合、さらにコロナ禍の再拡大やインフルエンザ等の感染症が流行した場合、平山グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、景気変動や社会環境の変化に伴い顧客企業からの人材需要が減少した場合や顧客企業の製造拠点の海外移管等により業績に大きな影響を与える可能性があります。 (2）法的規制等について 平山グループの主力事業であるインソーシング・派遣事業は、顧客構内での製造請負と製造派遣で構成されております。 製造請負については、現時点では請負自体を規制する法律はありませんが、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する労働省告示第37号で示される労働者派遣との区分に則って取り組んでおり、コンプライアンスを確実に遵守した製造請負を推進しております。 平山グループの事業は、労働基準法、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。 ）をはじめとする労働関係法令及びその他関係法令の規制を受けております。 2015年９月には改正労働者派遣法が施行され、派遣需要の裾野は確実に広がりましたが、派遣元事業主には一層の雇用責任が求められることになりました。 そのため、内部監査室が全国各支店を監査し関連諸法令の遵守状況を日々監視しております。 平山グループは、コンプライアンスを経営方針の最重要事項と位置付け、関係法令の教育、指導、管理、監督体制の強化等に努めておりますが、関連諸法令に違反するような事象が発生した場合には、労働局等所轄監督官庁により平山グループ及び取引先に対し是正勧告、業務改善命令、事業停止命令、事業許可取消等の処分が下され、平山グループの業績に甚大な影響を及ぼす可能性があります。 平山グループの許可状況会社名許可の名称監督官庁許可番号取得年月日有効期限株式会社平山労働者派遣事業厚生労働省派13－3107672018年７月１日2026年６月30日有料職業紹介事業厚生労働省13－ユ－3095622018年７月１日2026年６月30日株式会社トップエンジニアリング労働者派遣事業厚生労働省派13－0402761995年４月１日2028年３月31日有料職業紹介事業厚生労働省13－ユ－0403172000年６月１日2026年５月31日ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社労働者派遣事業厚生労働省派13－3123722018年10月１日2026年９月30日有料職業紹介事業厚生労働省13－ユ－3099712018年10月１日2026年９月30日株式会社平山ＧＬ労働者派遣事業厚生労働省派40－3011242018年３月１日2026年２月28日 なお、上記の許可について、事業停止、許可取消等となる事由は労働者派遣法第14条及び職業安定法第32条に定められております。 本書提出日現在において平山グループが認識している限り、平山グループにはこれら事業停止、許可取消等の事由に該当する事実はありません。 (3）取引先企業の生産変動について 平山グループの主力事業であるインソーシング・派遣事業における製造請負及び製造派遣では、取引先メーカーの生産状況に合わせたサービスを提供しております。 平山グループは、取引先メーカーの意向に従って増産・減産するといった生産変動に対応することで、メーカー側のコスト構造をより変動費化する役割を担っております。 現在、平山グループの最も取引量の多い取引先業種は、医療機器・医薬品等を扱う精密機器分野のメーカーですが、当該分野の企業は、国内に留まらず全世界に製品を出荷しており、出荷先の景気動向が生産数量に大きな影響を及ぼす状況となっているため、頻繁に生産変動が生じております。 さらに、取引先メーカーは、為替変動、コストダウン要請等の課題も抱えており、グローバルな視点で生産拠点の最適化を模索しているため、生産拠点自体の統廃合も戦略的・機動的に行われております。 こうした取引先の生産動向の変化や生産拠点戦略の変更等は、今後も規模の大小を問わず常に生じるものと考えられます。 取引先企業の大規模かつ急激な生産変動が生じた場合には、平山グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 このような取引先企業の生産変動に伴うリスクに対応するため、平山グループの強みである派遣契約から請負契約への転換を推進することにより、より安定した契約関係の維持・構築を進めております。 (4）特定の取引先への依存について 平山グループは、テルモ株式会社の国内工場に対し製造請負及び製造派遣を行っており、平山グループの最近２連結会計年度における総売上高に占める同社に対する売上高の割合は、下表のとおり高い水準にあります。 相手先第57期連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）第58期連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）テルモ株式会社4,591,40214.54,852,69313.8 現状において、平山グループは、同社とは良好な取引関係を維持しておりますが、何らかの要因により取引関係に問題が生じた場合、あるいは同社の生産動向の変化や事業方針の変更等があった場合には、平山グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、この他にも、平山グループは同社の関係会社と取引がありますが、取引金額は僅少であり重要性が乏しいため、記載を省略しております。 このような特定の取引先への依存に伴うリスクに対応するため、新たな高付加価値サービスを提供するものづくり支援オンリーワン企業に向けて諸施策を策定し顧客の拡大に取り組んでおります。 (5）人材の確保及びその維持にかかる業績への影響について 平山グループの主たる事業においては、顧客企業及び自社運営の請負事業所が必要とする人材を採用・育成し、必要なときに必要な人材を供給する必要があります。 平山グループの主力事業であるインソーシング・派遣事業においては、ものづくりに深く取り組む現場での社員確保が必要であり、そのために必要な施策を的確に展開しております。 さらに、採用過程において、募集広告に関し総合的な分析による効率的な投資を行うとともに、採用担当者に対して徹底した教育を行うことにより良質な人材採用につなげ、応募から採用、そして入社に至るすべての過程で就労意欲を高められるよう、取引先及び平山グループが必要とする人材確保に努めております。 しかしながら、当該施策を行っても、平山グループの求める人材の確保が計画通りに進まない場合には、売上機会の喪失、原価率の上昇、販売管理費の上昇等により、平山グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、平山グループの人材戦略として、新卒正社員を主軸とした無期雇用社員数の増加を掲げており、請負化推進の基本戦略にもつながっております。 しかしながら、大規模な経済活動の後退局面が生じた場合においては、結果的に平山グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (6）社会保険料率の変化について 平山グループは多数の従業員を抱えており、社会保険の加入義務があります。 今後社会保険料の料率が上昇した場合には、平山グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7）労働災害等のリスクについて 平山グループの主力事業であるインソーシング・派遣事業は、取引先メーカーの工場内において、製造請負及び製造派遣を行っております。 取引先メーカーの工場内で行う製造請負は、取引先メーカーとの業務請負契約によって生産量や生産期限、品質あるいは取引先企業の備品管理といった領域まで責任を負っております。 一方、製造派遣は法律上、人材を取引先メーカーに派遣し、派遣した人員の指揮命令等の労務管理が派遣先に委ねられる形態となっております。 製造請負の取引形態と製造派遣の取引形態では、業務を遂行する現場社員が労働災害に見舞われた場合の責任主体が異なり、製造派遣では取引先メーカーがその損害についての責任を負うのに対し、製造請負においては平山グループが責任を負うこととなります。 労働災害に関しては、基本的に労働保険の適用範囲内で解決されるものと考えておりますが、平山グループの瑕疵が原因で発生した労働災害において、被災者が労働保険の適用を超えて補償を要求する等、訴訟問題に発展した場合には、平山グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このような労働災害等のリスクに対応するため、「安全衛生管理規程」において安全衛生管理の基本方針等を策定するとともに、「リスクアセスメント管理」を徹底することで、未然の災害防止策を講じ、グループ各社で実施すべき管理教育の内容等をそれぞれ定めております。 (8）顧客及び個人情報の管理について 平山グループは、取引先メーカーの生産計画や新製品の開発及び製造にかかわる機密性の高い情報に接することがあります。 平山グループは「顧客情報管理規程」において、社員が職務上知り得た顧客企業の情報の取扱いについて必要な事項を定め、適正な情報管理を行うための体制を整えております。 また、採用活動時の個人情報管理面では、採用試験合否結果後の履歴書等の保管及び廃棄について、面接前に個人情報取扱いに関する同意書を交わして進める等、個人毎の情報管理の徹底を図っております。 また、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）が始まり、これまでより一層の管理責任が求められることになりました。 平山グループは、全社員を対象とした継続的な教育を実施し、厳正な管理を行っておりますが、個人情報等の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により平山グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）事業投資及び海外事業展開に関するリスク 平山グループは、成長発展を促進するための手段として、同業又は製造業、コンサルティング業を中心にM＆Aを検討してまいります。 そのために、多額の資金需要が発生する可能性があるほか、その投資が必ずしも見込みどおりに進展せず、平山グループの業績に貢献するまでに時間を要する可能性があります。 また、日本国内の長期的経済環境は、人口減少による購買力の低下で経済力が弱体化し、国内マーケットの規模は確実に縮小していく一方、海外市場、特にアジアでの人口は増加しており、消費拡大が見込まれております。 現在平山グループの事業活動は日本国内を中心に行われておりますが、持続的に成長を実現するためにも、アジアを中心として更なる海外事業の拡大が重要なテーマと考えております。 しかしながら、これら海外での事業展開を推進していくにあたり、為替リスクに加え、売掛金の回収や取引先との関係構築等の面で現地商慣習により様々な障害を受ける可能性があり、また、テロ行為等の政情不安や、宗教観などの違いによる労使関係の悪化等、政治的・法的なリスクが存在します。 これらのことから海外事業の拡大では、投資資金の回収や利益の実現までには一定の期間が必要と考えております。 しかし、その結果として、所要の成果があげられなかった場合や投資した資金が回収不能となった場合等には、平山グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このような事業投資等のリスクに対応するため、外部専門機関によるデューデリジェンスや市場予測等の客観的調査をもとに、取締役会での十分な議論を通じた意思決定プロセスを経て投資判断を行うことでリスクの低減に努めております。 (10）請負化推進にかかる請負事業者責任 平山グループの主力事業であるインソーシング・派遣事業は、製造請負及び製造派遣の２本の柱で構成されております。 その主たる事業である製造請負について、当社の現場改善コンサルタントと連携し付加価値の高い製造請負サービスを各種ものづくり企業に提供してまいりました。 また、長年の取組みの中、製造請負事業改善推進協議会から平山グループの請負事業所が「製造請負優良適正事業者」第１号として認定されました。 平山グループの製造請負事業は、前述の現場改善コンサルタントが生産特性を詳細に分析し、最善の生産プロセスを具現化しております。 しかしながら、製造派遣事業と比較して利益率が高い分、リスクも高く、不良品の発生や、顧客企業の設備の破損等への責任は、平山グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (11）潜在株式について 平山グループは、役員及び従業員等に対して、業績向上に対する意欲や士気を高めるため、ストックオプションによる新株予約権を発行しております。 2024年６月30日現在、新株予約権による潜在株式総数は193,600株であり、発行済株式総数8,040,400株の2.4％に相当します。 平山グループでは、今後も将来にわたって平山グループの成長に大きな貢献が期待できる役員及び社員には、新株予約権の付与を行っていく方針でありますが、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 また、当社株式の株価の状況によっては、需給バランスの変動が発生し、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 なお、ストックオプションの詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における平山グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、2024年７月１日発表の全国企業短期経済観測調査（短観）に見られるとおり、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は前回の３月調査から２ポイント改善してプラス13と、２四半期ぶりに改善しました。 素材関連業種の景況感が改善したほか、自動車業界における出荷停止の影響が緩和し生産が回復しました。 大企業非製造業はプラス33と、インバウンドの需要により依然として高い水準を維持しております。 一方、2024年５月の完全失業率は2.6％で、前月から横ばいでした。 ５月の有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍で、前月から0.02ポイント低下しました。 物価上昇が続く中、収入がより高い企業への転職や、掛け持ちの仕事を探す求職者が増える一方、円安などに伴うコストの上昇を価格に転嫁できていない企業で、求人を手控える動きが出ております。 このような環境下において、平山グループは、コロナ禍後の生産回復需要を取り込み、全セグメントにおいて前期比で増収増益を確保しました。 今後のグループ成長のため拠点と人員の拡充及び採用強化に伴う諸経費を戦略的に使用したこと、第３四半期において一部自動車メーカーの稼働停止や繁忙期に当たる３月において稼働日が前年と比較して２日少なかったこと等が利益を押し下げる要因となったものの、旺盛なインバウンド需要を取り込んだサービス系グループ会社が黒字に転換したこと、第１四半期に連結子会社化した株式会社平山ＧＬ（旧ブリヂストングリーンランドスケープ株式会社。 以下「平山ＧＬ社」という。 ）が、グループ化に伴う諸費用を売上高の増加で吸収し、増収増益に寄与いたしました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高35,292,145千円（前期比11.4％増）、営業利益1,119,021千円（前期比25.3％増）、経常利益は助成金収入4,012千円、為替差益25,585千円等を計上したことから1,166,389千円（前期比23.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等422,270千円等を計上した結果、757,112千円（前期比37.9％増）となりました。 セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。 （インソーシング・派遣事業）インソーシング・派遣事業につきましては、復調した自動車関連、医療機器関連、半導体製造関連、その他の製造業等からの受注・受託が堅調に進み、増収となりました。 物流関連、旅客業関連、リテール関連等においては、インバウンドの活況により引き続き旺盛な需要があり、既存取引先からの追加発注のみならず新規受注も好調でした。 注力業種として新規受注した半導体製造関連についても、緩やかながらも増収に寄与しました。 なお、第１四半期に連結子会社化した平山ＧＬ社は本セグメントに計上されております。 利益面では、認証不正問題による一部自動車関連企業の減産・休業の発生や住宅部材関連の生産調整等の影響を受けたこと、昨年夏の九州北部豪雨災害や年初の能登半島地震などの影響を受け、これらの地域で休業が発生し、利益が押し下げられたものの、医療機器関連、利益改善を進めたサービス系グループ会社及び平山ＧＬ社が寄与したことにより増益となりました。 その一方で、今後の成長を見据えて、顧客ニーズが強い高単価受注案件への人員配置及びハイエンド技能人材教育の強化を行うため、募集費等を戦略的に使用するとともに新たな拠点や研修センターの設置、採用担当者及び教育人材を拡充した結果、人的資本増加に伴う関連費用が増加しました。 採用面では、2023年新卒採用者が定着し生産の安定に寄与する一方、中途採用ではサービス産業の復調等業況の改善に伴い採用環境が前期に増して厳しく費用増となりました。 これに対し、平山グループは、コストパフォーマンスの良い地方テレビCM等のメディア活用、SNSの活用、ネットワーク採用等を前期から継続的に強化して企業イメージの向上を図るとともに、採用ルートの多様化等により採用の強化を行っております。 現状の物価上昇や給与引き上げ等による新卒・中途採用費用及び労務費ともに上昇傾向にあるものの、顧客企業に理解を求め、収益改善に努めております。 この結果、売上高は28,273,178千円（前期比11.8％増）、セグメント利益は1,619,080千円（前期比12.3％増）となりました。 （技術者派遣事業）技術者派遣事業につきましては、主要顧客である大手製造業の一部で中長期を見据えた技術開発投資の持ち直しが見られ、電子機器の組み込みソフトウェアや半導体関連・生産設備関連の技術者を中心に、平山グループの受注は回復基調となりました。 製造業界における技術者不足が加速する採用市場の中で、若手エンジニアの高単価案件への配置に寄与し、収益に貢献しております。 また、AI及びIOT関連等に関わる新規分野において新たに取引が開始され、収益の増加に寄与いたしました。 人材採用面では、引き続き中長期の成長を見据えて採用活動を強化しております。 新卒・中途採用市場ともに、製造メーカーの求人意欲が一段と高まっており、技術者確保の競争が激化している状況が継続しているため、採用チャネルの新規開発やリクルーティングサイト刷新による企業イメージの向上に加え、研修機能を活用した微経験、未経験者採用を推進するなど平山グループへのエントリー数増加に取り組んでおります。 利益面では、増収による利益確保に加え、販売費及び一般管理費の効率的使用に努めた結果、増益となりました。 この結果、売上高は2,939,469千円（前期比9.8％増）、セグメント利益は125,486千円（前期比95.1％増）となりました。 （海外事業）海外事業につきましては、主力のタイにおいて、製造業生産指数(MPI)が、2023年４～６月期は前年同四半期比4.9％減、2023年７～９月期は前年同四半期比5.2％減、2023年10～12月期は前年同四半期比2.9％減、2024年１～３月期は前年同四半期比3.9％減となり景気は停滞しております。 主要産業である自動車生産では、2023年は前年比2.2％減、2024年１～３月は前年同四半期比18.5％減でした。 このような環境の下、タイにおける平山グループの派遣従業員数は、2024年３月時点で2,650名（前年同月比10.3％減）となりましたが、高単価顧客の在籍数を維持できたこと、またローコストでのオペレーションに努めたことから増益となりました。 この結果、売上高は2,881,205千円（前期比6.4％増）、セグメント利益は81,390千円（前期比10.8％増）となりました。 （注） 海外事業につきましては、2023年４月～2024年３月期実績を３ヶ月遅れで当連結会計年度に計上しております。 （その他事業）その他事業につきましては、国内外の現場改善に係るコンサルティングや海外企業及び教育機関からの研修案件が増加しました。 また、生産性向上のAIソリューション開発に加えて、DX推進のためのシステムの刷新などの工場立ち上げ支援案件が増加しました。 利益面では、外国人エンジニア及び技能実習生の配置が進んだことから、外国人雇用管理サポート事業の寄与により増益となりました。 この結果、売上高は1,198,292千円（前期比19.2％増）、セグメント利益は299,912千円（前期比42.4％増）となりました。 当連結会計年度末の財政状態の概況は、次のとおりであります。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,179,832千円増加し、12,294,242千円となりました。 当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金が1,614,834千円、受取手形及び売掛金が364,431千円、その他流動資産が119,779千円、それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,044,447千円増加し、10,684,518千円となりました。 当連結会計年度末の固定資産合計は、有形固定資産が48,734千円、無形固定資産が1,402千円、投資その他の資産が85,247千円、それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ135,384千円増加し、1,609,724千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,700,803千円増加し、7,828,013千円となりました。 当連結会計年度末の流動負債は、未払金が153,143千円、１年内返済予定の長期借入金が185,187千円、それぞれ増加した一方で、未払法人税等が78,067千円、未払消費税等が128,951千円、それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ783,551千円増加し、5,000,773千円となりました。 当連結会計年度末の固定負債は、長期借入金が556,785千円、退職給付に係る負債が349,391千円、それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ917,251千円増加し、2,827,240千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、新株予約権の行使による株式の発行等により、資本金が23,981千円、資本剰余金が23,897千円、それぞれ増加したほか、親会社株主に帰属する当期純利益757,112千円を計上した一方で、配当金274,089千円の支払等があったことにより、前連結会計年度末に比べ479,028千円増加し、4,466,228千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ1,614,834千円増加し、5,915,094千円となりました。 営業活動による資金の増加は、1,003,372千円となりました（前期は561,336千円の増加）。 これは主として、税金等調整前当期純利益1,181,590千円の計上、預り金の増加431,721千円、退職給付に係る負債の増加153,494千円等の資金の増加があった一方で、売上債権の増加184,503千円、法人税等の支払額447,637千円等の資金の減少があったことによります。 投資活動による資金の増加は、70,141千円となりました（前期は100,292千円の減少）。 これは主として、有形固定資産の取得による支出92,575千円、無形固定資産の取得による支出27,891千円、敷金及び保証金の差入による支出50,699千円等の資金の減少があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入151,267千円、事業分離による収入50,468千円等の資金の増加があったことによります。 財務活動による資金の増加は、534,189千円となりました（前期は472,729千円の増加）。 これは主として、長期借入れによる収入1,000,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入47,874千円の資金の増加があった一方で、長期借入金の返済による支出258,028千円、配当金の支払額273,796千円等の資金の減少があったことによります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績平山グループは、提供するサービスの大部分が請負業務又は派遣業務であるため、生産実績については記載を省略しております。 ｂ．受注実績平山グループは、提供するサービスの大部分が請負業務又は派遣業務であるため、受注実績については記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）金額（千円）前年同期比（％）インソーシング・派遣事業28,273,17811.8技術者派遣事業2,939,4699.8海外事業2,881,2056.4その他1,198,29219.2合計35,292,14511.4（注） 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）テルモ株式会社4,591,40214.54,852,69313.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による平山グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 平山グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績等の分析は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 平山グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業活動における運転資金需要は、主として給与等の人件費及び人材確保のための社員募集費であります。 また、設備資金需要としては、教育施設投資に加え、社内基幹システム、製造スタッフ管理システム及び採用サイト等の無形固定資産投資等であります。 業容拡大を図るために事業買収（M&A）等の投資を行う場合、それに伴う資金需要の発生が見込まれます。 必要な資金については自己資金及び借入金による資金調達を基本としております。 資金の流動性については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は3.2％となっており、中期的な目標としている4.8％に対しては改善途上であります。 このギャップにつきましては、平山グループが主力事業としている国内製造業向けインソーシング・派遣事業において、インソーシングでは請負現場の改善による省人化により、派遣では大型派遣事業所との単価交渉を進めることにより、売上高営業利益率の改善に努めてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 重要な研究開発活動はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度においては、127,462千円の設備投資を実施しております。 インソーシング・派遣事業においては、建物附属設備の取得29,434千円、車両運搬具の取得1,399千円、工具器具備品の取得9,894千円、建設仮勘定の取得977千円、ソフトウエアの取得5,950千円を実施しました。 技術者派遣事業においては、建物の取得475千円、工具器具備品の取得3,321千円を実施しました。 海外事業においては、工具器具備品の取得46千円を実施しました。 その他事業においては、機械装置の取得1,135千円、ソフトウエア勘定の取得7,333千円を実施しました。 セグメントに属さない設備投資として、建物附属設備の取得2,990千円、工具器具備品の取得36,255千円、ソフトウエアの取得18,747千円を実施しました。 なお、設備投資額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社 記載すべき重要な設備はありません。 (2）国内子会社2024年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）合計（千円）㈱平山本社（東京都港区）ほか１拠点（注）１，２－本社37,268-522(22,579.00)14,9313,87856,600127(39)㈱平山下関営業所（山口県下関市）（注）１－事務用設備0--149-149-(1)㈱平山静岡支店／富士宮研修センター（静岡県富士宮市）（注）１インソーシング・派遣事業営業設備及び研修設備593-36,109(731.82)91-36,795220(353)㈱平山豊田支店／豊田研修センター（愛知県豊田市）（注）１インソーシング・派遣事業その他営業設備及び研修設備2,882--1,190-4,072198(137)㈱平山宇都宮支店（栃木県宇都宮市）ほか全国に15拠点（注）１インソーシング・派遣事業営業設備35,769--50,760-86,530 1,674(2,394)㈱平山社員寮（静岡県沼津市）－厚生施設1,819-18,781(121.28)--20,600-(-)ＦＵＮｔｏＦＵＮ㈱本社（東京都千代田区）ほか全国に11拠点（注）１インソーシング・派遣事業本社及び営業設備10,188--432-10,62094(1,855)㈱平和鉄工所本社・工場（山口県下関市)その他機械製作修理設備50,8108,939-7643,96664,48027(7)㈱平山ケアサービス本社・大樹の里（三重県多気郡大台町）その他介護施設46,86430459,122(9,970.08)0-47,8743(35)㈱平山ＧＬ本社インソーシング・派遣事業本社2,43235,084-12,246-7,396179(76) （注）１．本社、支店、営業所及び採用センターの事務所は賃借しており、年間の賃借料は下記のとおりであります。 ㈱平山：本社47,460千円、支店及び営業所計137,489千円ＦＵＮｔｏＦＵＮ㈱：本社26,937千円、営業所及び採用センター計19,367千円２．静岡県駿東郡長泉町に本社の経理部門があります。 ３．上記以外に遊休設備となっている土地（北九州市小倉北区 489.44㎡ 4,601千円）があります。 ４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー等を含む。 ）は、年間の平均人員数を（ ）内に外数で記載しております。 (3）在外子会社 記載すべき重要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 127,462,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 50 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 11,019,038 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」に区分しております。 保有目的が「純投資目的以外の目的である投資株式」につきましては、相手企業との関係・連携強化を図るために有効であり、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に寄与すると判断した場合にのみ保有することとしております。 保有の適否につきましては、取締役会において毎年、個別の政策保有株式の中長期的な経済合理性等を検討して判断しております。 ② 提出会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について、その株式の保有状況は以下のとおりであります。 なお、当事業年度において、最大保有会社である当社の投資株式計上額が連結貸借対照表計上額の３分の２を超えているため、次に投資株式計上額が大きい会社の開示は行っておりません。 ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式4145,710非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ｂ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 145,710,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 合同会社スリーアローズ静岡県裾野市葛山625-７2,254,00029.86 平山 惠一兵庫県芦屋市954,08012.64 平山 善一静岡県裾野市909,04012.04 ハクトコーポレーション株式会社兵庫県芦屋市岩園町15-24511,2006.77 株式会社平寛堂福岡市博多区住吉３丁目５-３273,6003.61 谷口 久志静岡県三島市223,2002.95 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM143,0001.89（常任代理人 野村證券株式会社）（東京都中央区日本橋１丁目13-１） 平山従業員持株会東京都港区港南１丁目８-40 A-PLACE品川６階141,8001.86 殿岡 賢治 茨城県神栖市121,2001.60 BANK LOMBARD ODIER AND CO LTD GENEVA11, RUE DE LA CORRATERIE - CH -1211 GENEVA SWITZERLAND105,0001.39（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）（東京都千代田区丸の内２丁目７-１決済事業部） 計－5,636,12074.67（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位をそれぞれ切り捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 1,424 |
| 株主数－その他の法人 | 16 |
| 株主数－計 | 1,477 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BANK LOMBARD ODIER AND CO LTD GENEVA |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -55,103,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -55,103,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式7,852,800187,600－8,040,400合計7,852,800187,600－8,040,400自己株式 普通株式427,77365,000－492,773合計427,77365,000－492,773（注）１．普通株式の発行済株式の増加187,600株は、ストック・オプションの行使による増加であります。 ２．普通株式の自己株式の増加65,000株は、自己株式の取得による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 爽 監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月27日株式会社平山ホールディングス 取締役会 御中 爽 監査法人 東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士熊谷 輝美 業務執行社員 公認会計士池田 博行 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社平山ホールディングスの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社平山ホールディングス及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １．繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、評価性引当金176,015千円を控除した繰延税金資産614,462千円が計上されている。 繰延税金資産は、すべての利用可能な証拠に基づき、回収できないと予想される一部または全部について、評価性引当金により減額される。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存し、これらは経営者の予測や期待等の主観的な判断を伴うものである。 以上を踏まえ、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づき、会社分類の妥当性を検討した。 特に近い将来の経営環境に著しい変化が見込まれるかどうか及び重要な税務上の欠損金が生じている会社についてはその原因を検討した。 ・将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画等の業績予測と、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。 ・過年度における事業計画等の業績予測と実績との比較分析を実施し、事業計画等の見積りの精度を評価した。 ・将来の課税所得の見積りについて、当連結会計年度の課税所得の実績との比較、取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問を実施し、その正確性を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、 入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社平山ホールディングスの2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社平山ホールディングスが2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社 から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １．繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、評価性引当金176,015千円を控除した繰延税金資産614,462千円が計上されている。 繰延税金資産は、すべての利用可能な証拠に基づき、回収できないと予想される一部または全部について、評価性引当金により減額される。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存し、これらは経営者の予測や期待等の主観的な判断を伴うものである。 以上を踏まえ、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づき、会社分類の妥当性を検討した。 特に近い将来の経営環境に著しい変化が見込まれるかどうか及び重要な税務上の欠損金が生じている会社についてはその原因を検討した。 ・将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画等の業績予測と、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。 ・過年度における事業計画等の業績予測と実績との比較分析を実施し、事業計画等の見積りの精度を評価した。 ・将来の課税所得の見積りについて、当連結会計年度の課税所得の実績との比較、取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問を実施し、その正確性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | １．繰延税金資産の回収可能性に関する判断 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、評価性引当金176,015千円を控除した繰延税金資産614,462千円が計上されている。 繰延税金資産は、すべての利用可能な証拠に基づき、回収できないと予想される一部または全部について、評価性引当金により減額される。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存し、これらは経営者の予測や期待等の主観的な判断を伴うものである。 以上を踏まえ、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づき、会社分類の妥当性を検討した。 特に近い将来の経営環境に著しい変化が見込まれるかどうか及び重要な税務上の欠損金が生じている会社についてはその原因を検討した。 ・将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画等の業績予測と、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。 ・過年度における事業計画等の業績予測と実績との比較分析を実施し、事業計画等の見積りの精度を評価した。 ・将来の課税所得の見積りについて、当連結会計年度の課税所得の実績との比較、取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問を実施し、その正確性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 爽 監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月27日株式会社平山ホールディングス 取締役会 御中 爽 監査法人 東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士熊谷 輝美 業務執行社員 公認会計士池田 博行 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社平山ホールディングスの2023年７月１日から2024年６月30日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社平山ホールディングスの2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、 監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、 監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 636,717,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 204,632,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 27,000 |
| 土地 | 110,125,000 |
| 有形固定資産 | 459,812,000 |
| 無形固定資産 | 59,994,000 |
| 投資有価証券 | 145,710,000 |
| 繰延税金資産 | 614,462,000 |
| 投資その他の資産 | 1,089,917,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 80,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 398,200,000 |
| 未払金 | 2,731,283,000 |
| 未払法人税等 | 160,924,000 |
| 賞与引当金 | 188,845,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,247,967,000 |
| 資本剰余金 | 478,117,000 |
| 利益剰余金 | 2,300,919,000 |
| 株主資本 | 4,465,739,000 |
| 為替換算調整勘定 | -2,769,000 |
| 評価・換算差額等 | -2,769,000 |
| 非支配株主持分 | 3,181,000 |
| 負債純資産 | 12,294,242,000 |
PL
| 売上原価 | 29,325,894,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,847,229,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,006,848,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 12,935,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 25,585,000 |
| 営業外収益 | 53,033,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,902,000 |
| 営業外費用 | 5,664,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 46,000 |
| 特別利益 | 50,021,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,160,000 |
| 特別損失 | 34,821,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 427,363,000 |
| 法人税等調整額 | -5,093,000 |
| 法人税等 | 422,270,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 878,000 |
| その他の包括利益 | 878,000 |
| 包括利益 | 760,198,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 757,976,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 2,221,000 |
| 剰余金の配当 | -274,089,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,147,000 |
| 当期変動額合計 | 479,028,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 757,112,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,915,094,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -726,019,000 |
| 売掛金 | 44,054,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 606,935,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 68,740,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 2,852,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 124,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,131,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,614,834,000 |
| 連結子会社の数 | 12 |
| 外部顧客への売上高 | 35,292,145,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 64,379,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 127,462,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 64,379,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 153,494,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,374,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,813,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,902,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,585,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -140,336,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -97,177,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,453,400,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,633,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,025,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -447,637,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -258,028,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -273,796,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -136,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -92,575,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 258,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,611,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に把握することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、セミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,334,2595,949,094受取手形及び売掛金※１ 3,532,494※１ 3,896,926未収還付法人税等268,152212,981その他516,938636,717貸倒引当金△11,773△11,201流動資産合計8,640,07110,684,518固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）189,151204,632土地※２ 119,137※２ 110,125その他（純額）102,787145,053有形固定資産合計※３ 411,077※３ 459,812無形固定資産 その他58,59159,994無形固定資産合計58,59159,994投資その他の資産 投資有価証券168,855145,710繰延税金資産526,351614,462その他※４ 309,464※４ 329,745投資その他の資産合計1,004,6701,089,917固定資産合計1,474,3391,609,724資産合計10,114,41012,294,242負債の部 流動負債 短期借入金－※５ 80,000１年内返済予定の長期借入金213,013398,200未払金※２ 2,578,139※２ 2,731,283未払法人税等238,992160,924未払消費税等742,072613,120賞与引当金152,019188,845預り金189,992642,438その他※６ 102,992※６ 185,960流動負債合計4,217,2215,000,773固定負債 長期借入金630,2151,187,000退職給付に係る負債898,5761,247,967役員退職慰労引当金311,435311,435その他69,76180,837固定負債合計1,909,9882,827,240負債合計6,127,2107,828,013純資産の部 株主資本 資本金534,205558,186資本剰余金453,776477,673利益剰余金3,197,1283,680,151自己株式△195,168△250,272株主資本合計3,989,9414,465,739その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定△3,633△2,769その他の包括利益累計額合計△3,633△2,769新株予約権16576非支配株主持分7263,181純資産合計3,987,2004,466,228負債純資産合計10,114,41012,294,242 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 31,674,036※１ 35,292,145売上原価26,442,91829,325,894売上総利益5,231,1185,966,251販売費及び一般管理費※２ 4,337,711※２ 4,847,229営業利益893,4061,119,021営業外収益 助成金収入8,6854,012為替差益28,25025,585その他22,84823,435営業外収益合計59,78453,033営業外費用 支払利息4,2744,902その他395762営業外費用合計4,6705,664経常利益948,5201,166,389特別利益 固定資産売却益※３ 250※３ 46負ののれん発生益-13,718事業分離における移転利益-36,256特別利益合計25050,021特別損失 固定資産除却損※４ 183※４ 1,160関係会社出資金評価損※５ 5,480-投資有価証券評価損-23,144減損損失※６ 3,898-関係会社清算損-2,486社葬費用-8,029特別損失合計9,56234,821税金等調整前当期純利益939,2081,181,590法人税、住民税及び事業税486,736427,363法人税等調整額△96,792△5,093法人税等合計389,943422,270当期純利益549,264759,319非支配株主に帰属する当期純利益1362,207親会社株主に帰属する当期純利益549,127757,112 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益549,264759,319その他の包括利益 為替換算調整勘定△3,362878その他の包括利益合計※ △3,362※ 878包括利益545,902760,198（内訳） 親会社株主に係る包括利益545,755757,976非支配株主に係る包括利益1472,221 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高517,921437,8522,823,514△195,1423,584,145当期変動額 新株の発行16,28316,283 32,567剰余金の配当 △175,513 △175,513親会社株主に帰属する当期純利益 549,127 549,127自己株式の取得 △25△25株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △359 △359当期変動額合計16,28315,924373,614△25405,796当期末残高534,205453,7763,197,128△195,1683,989,941 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△260△260301693,584,256当期変動額 新株の発行 32,567剰余金の配当 △175,513親会社株主に帰属する当期純利益 549,127自己株式の取得 △25株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,372△3,372△136656△3,212当期変動額合計△3,372△3,372△136656402,943当期末残高△3,633△3,6331657263,987,200 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高534,205453,7763,197,128△195,1683,989,941当期変動額 新株の発行23,98123,981 47,962剰余金の配当 △274,089 △274,089親会社株主に帰属する当期純利益 757,112 757,112自己株式の取得 △55,103△55,103株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △83 △83当期変動額合計23,98123,897483,022△55,103475,797当期末残高558,186477,6733,680,151△250,2724,465,739 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△3,633△3,6331657263,987,200当期変動額 新株の発行 47,962剰余金の配当 △274,089親会社株主に帰属する当期純利益 757,112自己株式の取得 △55,103株主資本以外の項目の当期変動額（純額）863863△882,4553,147当期変動額合計863863△882,455479,028当期末残高△2,769△2,769763,1814,466,228 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益939,2081,181,590減価償却費50,77464,379のれん償却額9,8099,809減損損失3,898-貸倒引当金の増減額（△は減少）△41,297△572受取利息及び受取配当金△1,389△1,813支払利息4,2744,902為替差損益（△は益）△28,250△25,585関係会社出資金評価損5,480-投資有価証券評価損益（△は益）-23,144固定資産売却損益（△は益）△250△46固定資産除却損1831,160売上債権の増減額（△は増加）△156,988△184,503未収入金の増減額（△は増加）△16,55118,347破産更生債権等の増減額（△は増加）218-預り金の増減額（△は減少）13,995431,721未払金の増減額（△は減少）182,10269,574賞与引当金の増減額（△は減少）7,439△2,374役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△1,928△2,340退職給付に係る負債の増減額（△は減少）142,727153,494未払消費税等の増減額（△は減少）14,316△140,336負ののれん発生益-△13,718事業分離における移転利益-△36,256その他△1,202△97,177小計1,126,5721,453,400利息及び配当金の受取額1,7081,633利息の支払額△4,585△4,025法人税等の支払額△562,358△447,637営業活動によるキャッシュ・フロー561,3361,003,372投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△26,986△92,575有形固定資産の売却による収入285258無形固定資産の取得による支出△29,673△27,891投資有価証券の売却による収入185250投資有価証券の取得による支出△10,000△136敷金及び保証金の回収による収入12,79731,588敷金及び保証金の差入による支出△46,689△50,699連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入-151,267事業分離による収入-50,468その他△2107,611投資活動によるキャッシュ・フロー△100,29270,141財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入-80,000長期借入れによる収入900,0001,000,000長期借入金の返済による支出△274,603△258,028新株予約権の行使による株式の発行による収入32,43647,874自己株式の取得による支出△25△55,103配当金の支払額△175,432△273,796その他△9,645△6,756財務活動によるキャッシュ・フロー472,729534,189現金及び現金同等物に係る換算差額7,2917,131現金及び現金同等物の増減額（△は減少）941,0651,614,834現金及び現金同等物の期首残高3,379,1944,300,259連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△20,000-現金及び現金同等物の期末残高※ 4,300,259※ 5,915,094 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 12社連結子会社の名称株式会社平山株式会社トップエンジニアリングHIRAYAMA (Thailand) Co.,Ltd.JOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co.,Ltd.株式会社平山ＬＡＣＣ株式会社平山グローバルサポーターサンライズ協同組合ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社株式会社平和鉄工所株式会社平山ケアサービスHIRAYAMA MYANMAR Co.,Ltd.株式会社平山ＧＬ 上記のうち、株式会社平山ケアサービスは、株式会社大松サービシーズの商号を変更したものです。 また、株式会社平山ＧＬについては、当連結会計年度において全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 (2）非連結子会社の名称等HIRAYAMA VIETNAM Co.,Ltd.アクロス事業協同組合株式会社ネクキャリ（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社の数 -社(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等（非連結子会社名）HIRAYAMA VIETNAM Co.,Ltd.アクロス事業協同組合株式会社ネクキャリ（持分法を適用しない理由）当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。 （3）他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社の名称等日設工業株式会社（関連会社としなかった理由）現時点では財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えていないため、関連会社としておりません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、HIRAYAMA (Thailand) Co.,Ltd.、JOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co.,Ltd.、HIRAYAMA MYANMAR Co.,Ltd.の決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 連結子会社のうち、サンライズ協同組合の決算日は５月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） 主に定率法によっております。 ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７～31年工具、器具及び備品 ２～15年機械装置及び運搬具 ２～６年②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、2017年６月期期首における制度廃止時点での役員退職慰労金規程に基づく支給予定額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異及び過去勤務については、発生年度に一括費用処理しております。 ③簡便法の適用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準①人材派遣事業 労働者派遣契約に基づき契約期間にわたり労働力を供給しており、当グループ従業員による労働力の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。 ②請負事業 請負契約に基づき顧客への役務を提供しており、役務の提供が完了した時に履行義務が充足されると判断し、請負契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。 ③有料職業紹介事業 人材紹介契約に基づき顧客企業に対し求職者を紹介し雇用関係の成立をあっせんしており求職者が顧客企業へ入社することで履行義務が充足され、収益を認識しております。 また早期退職条項に基づき、変動対価に関する定めに従って、返金負債を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 12社連結子会社の名称株式会社平山株式会社トップエンジニアリングHIRAYAMA (Thailand) Co.,Ltd.JOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co.,Ltd.株式会社平山ＬＡＣＣ株式会社平山グローバルサポーターサンライズ協同組合ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社株式会社平和鉄工所株式会社平山ケアサービスHIRAYAMA MYANMAR Co.,Ltd.株式会社平山ＧＬ 上記のうち、株式会社平山ケアサービスは、株式会社大松サービシーズの商号を変更したものです。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社の数 -社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等（非連結子会社名）HIRAYAMA VIETNAM Co.,Ltd.アクロス事業協同組合株式会社ネクキャリ（持分法を適用しない理由）当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。 （3）他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社の名称等日設工業株式会社（関連会社としなかった理由）現時点では財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えていないため、関連会社としておりません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、HIRAYAMA (Thailand) Co.,Ltd.、JOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co.,Ltd.、HIRAYAMA MYANMAR Co.,Ltd.の決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 連結子会社のうち、サンライズ協同組合の決算日は５月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） 主に定率法によっております。 ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７～31年工具、器具及び備品 ２～15年機械装置及び運搬具 ２～６年②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、2017年６月期期首における制度廃止時点での役員退職慰労金規程に基づく支給予定額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異及び過去勤務については、発生年度に一括費用処理しております。 ③簡便法の適用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準①人材派遣事業 労働者派遣契約に基づき契約期間にわたり労働力を供給しており、当グループ従業員による労働力の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。 ②請負事業 請負契約に基づき顧客への役務を提供しており、役務の提供が完了した時に履行義務が充足されると判断し、請負契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。 ③有料職業紹介事業 人材紹介契約に基づき顧客企業に対し求職者を紹介し雇用関係の成立をあっせんしており求職者が顧客企業へ入社することで履行義務が充足され、収益を認識しております。 また早期退職条項に基づき、変動対価に関する定めに従って、返金負債を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は次のとおりです。 (1)繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位:千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産526,351614,462②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の課税所得の見積額と相殺され税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しており、回収可能性については将来の課税所得及びタックスプランニング等に基づいて判断しております。 課税所得及びタックスプランニングは、取締役会で承認された将来の事業計画に基づいております。 事業計画の策定については、過去の実績をもとに各社の強みを分析し、受注見込や採用などに一定の仮定を設け、また、各社を取り巻く市場環境等を考慮しております。 なお、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 (2)企業結合により取得したのれんの評価、のれんの減損損失①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 企業結合により生じたのれんを以下のとおり計上しております。 (単位:千円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失――のれん10,040230②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 企業結合により取得したのれんに係る評価については、当該企業の事業計画と実績との乖離要因を分析し、ビジネスを取り巻く市場環境等も踏まえ、収益性の低下による減損の兆候の有無を判断しております。 のれんの減損損失の認識及び測定は、直近の予測しうる事業環境を反映させた修正事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価いたします。 価値の算定にあたっては、売上に係る顧客数、成長率や割引率における固有リスク等の仮定に基づいて測定いたします。 当連結会計年度においては、減損の兆候判定を行った結果、減損損失は計上不要と判断いたしました。 ただし、経済環境、市場環境の著しい変化により業績が悪化し、取締役会で承認された将来の事業計画について不確実性が高まることで将来キャッシュ・フローが減少し、見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 (3)固定資産の減損①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位:千円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失3,898―有形固定資産411,077459,812無形固定資産（企業結合により生じたのれんを除く)48,55159,763②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 固定資産の減損会計の適用にあたり、キャッシュ・フローを生み出す資産又は資産グループの最小単位は各会社の事業単位としております。 減損の兆候が認められた場合は、将来キャッシュ・フローを見積り回収可能性のテストを行った結果、収益性が著しく低下した資産又は資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 将来キャッシュ・フローについては、過去の実績や取締役会で承認された事業計画をもとに算出することとしております。 なお、前連結会計年度において、株式会社平山の保有する土地について3,898千円の減損損失を計上しております。 これらの見積りにおいて用いた仮定は、経済環境、市場環境の著しい変化により、取締役会で承認された事業計画について不確実性が高まることで将来キャッシュ・フローが減少し、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)減価償却累計額646,936千円726,019千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約資産及び契約負債等の残高等」に記載しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※６ 流動負債におけるその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債等の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）役員報酬58,340千円68,740千円給与及び賞与19,48720,751業務委託費107,55184,793減価償却費347124退職給付費用1,6352,852 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）機械装置及び運搬具249千円46千円工具、器具及び備品00計25046 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）建物及び構築物0千円324千円機械装置及び運搬具00工具、器具及び備品183592ソフトウエア-243計1831,160 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）為替換算調整勘定： 当期発生額△3,362千円878千円組替調整額－－為替換算調整勘定△3,362878その他の包括利益合計△3,362878 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－76合計－－－－－76 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月27日定時株主総会普通株式185,62525.002023年６月30日2023年９月28日2023年11月14日臨時取締役会普通株式88,46412.002023年12月31日2024年３月４日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年９月26日定時株主総会普通株式226,428利益剰余金30.002024年６月30日2024年９月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定4,334,259千円5,949,094千円預入期間が３か月を超える定期預金△34,000△34,000現金及び現金同等物4,300,2595,915,094 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引前連結会計年度（2023年６月30日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年６月30日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引前連結会計年度（2023年６月30日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年６月30日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しており、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しております。 また、デリバティブ取引に関しましては現在行っておらず、行うとしても投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制① 信用リスクの管理 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。 当該リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。 ② 市場リスクの管理 投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っており、社内基準に沿ってリスクの管理をしております。 ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理 当社グループは適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）長期借入金(*)843,228842,369△858負債計843,228842,369△858 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）長期借入金(*)1,585,2001,581,847△3,352負債計1,585,2001,581,847△3,352（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また、「受取手形及び売掛金」「未収還付法人税等」「未払金」「短期借入金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）市場価格のない株式等は上表に含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式168,855145,710関係会社株式（非上場株式）35,78420,000関係会社出資金5,3495,349（*3）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金4,334,259－－－受取手形及び売掛金3,532,494－－－合計7,866,754－－－ 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金5,949,094－－－受取手形及び売掛金3,896,926－－－合計9,846,020－－－ ２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金－－－－－－長期借入金213,013199,860183,660166,66061,66018,375合計213,013199,860183,660166,66061,66018,375 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金80,000－－－－－長期借入金398,200382,000365,000260,000180,000－合計478,200382,000365,000260,000180,000－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－842,369－－負債計－842,369－842,369 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－1,581,847－1,581,847負債計－1,581,847－1,581,847（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金 元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．売買目的有価証券 該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券 該当事項はありません。 ３．その他有価証券前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 209,988千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 171,059千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。 ４．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 ５．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、有価証券について5,480千円（関係会社出資金5,480千円）減損処理を行っております。 当連結会計年度において、有価証券について38,928千円（投資有価証券23,144千円、子会社株式15,784千円）減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社グループは退職一時金制度を採用しております。 なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。 一部連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）退職給付債務の期首残高567,487千円779,549千円勤務費用148,224184,604利息費用5,4336,322数理計算上の差異の発生額△18,877△11,636退職給付の支払額△45,173△49,070簡便法から原則法への変更に伴う振替額72,327－簡便法から原則法への変更に伴う増加額50,127－退職給付債務の期末残高779,549909,769 (2）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）退職給付に係る負債の期首残高188,361千円119,026千円退職給付費用12,464236,762退職給付の支払額△9,471△17,590簡便法から原則法への変更に伴う振替額△72,327－退職給付に係る負債の期末残高119,026338,198 (3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）非積立型制度の退職給付債務898,576千円1,247,967千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額898,5761,247,967退職給付に係る負債898,5761,247,967連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額898,5761,247,967 （注） 簡便法を適用した制度を含みます。 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）勤務費用148,224千円184,604千円利息費用5,4336,322数理計算上の差異の費用処理額△18,877△11,636簡便法で計算した退職給付費用12,46440,865簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額50,127－確定給付制度に係る退職給付費用197,372220,155 (5）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）割引率0.9％0.9％ |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 2014年ストック・オプション第２回①2014年ストック・オプション第２回②付与対象者の区分及び人数※当社取締役 １名〈１名〉当社監査役 １名〈－名〉当社取締役 １名〈－名〉子会社取締役 ３名〈１名〉子会社従業員 23名〈４名〉株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 152,000株普通株式 324,000株付与日2014年12月５日2014年12月５日権利確定条件① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。 ② 新株予約権発行時において当社の取締役であった者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人がこれを行使できるものとする。 ① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。 ② 新株予約権発行時において当社の取締役であった者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人がこれを行使できるものとする。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2014年12月６日至 2024年11月26日自 2016年11月27日至 2024年11月26日 2014年ストック・オプション第３回2017年ストック・オプション第４回付与対象者の区分及び人数※子会社従業員 52名〈22名〉当社取締役 ４名〈－名〉当社監査役 ４名〈１名〉当社従業員 ３名〈－名〉子会社取締役 ６名〈２名〉子会社従業員 14名〈３名〉株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 54,400株普通株式 640,400株付与日2015年２月５日2017年８月14日権利確定条件① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。 ② 新株予約権発行時において当社の取締役であった者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人がこれを行使できるものとする。 ① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。 ② 2018年６月期から2022年６月期のいずれかの事業年度において連結営業利益が500百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。 ③ 新株予約権発行時において当社の取締役であった者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。 ④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2017年１月16日至 2024年11月26日自 2018年10月１日至 2025年８月31日 ※ 当連結会計年度の末日（2024年６月30日）における対象者の人数は〈 〉内に記載しております。 （注）株式数に換算して記載しております。 なお、2015年２月13日付株式分割（１株につき200株の割合）、2019年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2022年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 2014年ストック・オプション第２回①2014年ストック・オプション第２回②2014年ストック・オプション第３回2017年ストック・オプション第４回権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－－－付与 －－－－失効 －－－－権利確定 －－－－未確定残 －－－－権利確定後（株） 前連結会計年度末 120,000128,00023,200110,000権利確定 －－－－権利行使 64,00062,4002,40058,800失効 －－－－未行使残 56,00065,60020,80051,200（注）2015年２月13日付株式分割（１株につき200株の割合）、2019年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2022年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 2014年ストック・オプション第２回①2014年ストック・オプション第２回②2014年ストック・オプション第３回2017年ストック・オプション第４回権利行使価格（円）232232232306行使時平均株価（円）940943988945付与日における公正な評価単価（円）－－－298（注）2015年２月13日付株式分割（１株につき200株の割合）、2019年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2022年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額147,412千円② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 153,720千円 （追加情報）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。 以下「実務対応報告第36号」という。 ）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。 １．権利確定条件付き有償新株予約権の概要前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ２．採用している会計処理の概要新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。 新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。 なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 退職給付に係る負債310,539千円431,023千円役員退職慰労引当金95,38995,389税務上の繰越欠損金 (注)46,14531,550賞与引当金52,53665,352貸倒引当金4,2144,037未払事業税22,64114,384未払費用8,4929,090資産除去債務17,17819,959減損損失3,6463,646その他164,063129,412繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額724,847△29,121△153,940803,847△14,657△161,358評価性引当額小計△183,061△176,015繰延税金資産合計541,785627,832繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用11,37913,103その他16,49814,041繰延税金負債合計27,87727,144繰延税金資産の純額513,908600,687 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年６月30日） 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)----14,82431,32146,145評価性引当額----△14,824△14,297△29,121繰延税金資産-----17,024(※2)17,024(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 税務上の繰越欠損金46,145千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産17,024千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年６月30日） 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)---12,690-18,86031,550評価性引当額---△12,690-△2,494△15,185繰延税金資産-----16,365(※2)16,365(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 税務上の繰越欠損金31,550千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産16,365千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）法定実効税率30.6％30.6％（調整） 評価性引当額の増減△0.3△0.5住民税均等割2.42.1交際費等永久に損金算入されない項目0.70.8親子間税率差異2.21.6のれん等償却費0.30.3留保金課税4.31.4その他1.3△0.6税効果会計適用後の法人税等の負担率41.535.7 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計額 インソーシング・派遣事業技術者派遣事業海外事業計売上高（1）顧客との契約から生じる収益25,283,1112,676,2562,709,03930,668,4071,005,62831,674,036（2）その他の収益――――――外部顧客への売上高25,283,1112,676,2562,709,03930,668,4071,005,62831,674,036（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計額 インソーシング・派遣事業技術者派遣事業海外事業計売上高（1）顧客との契約から生じる収益28,273,1782,939,4692,881,20534,093,8531,198,29235,292,145（2）その他の収益――――――外部顧客への売上高28,273,1782,939,4692,881,20534,093,8531,198,29235,292,145（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債等の残高等前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）（単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形及び売掛金 3,360,024 3,532,494契約負債 前受金 7,067 5,315返金負債3,17212,164（注）１．契約負債は、主にコンサルティング事業等において、顧客から受け取る前受金であります。 ２．返金負債は、有料職業紹介事業において、早期退職返金条項に基づき、変動対価に関する定めに従って計上しております。 ３．契約負債及び返金負債は、連結貸借対照表上の「流動負債」の「その他」に含まれております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形及び売掛金 3,532,494 3,896,926契約負債 前受金 5,315 5,878返金負債12,1649,268（注）１．契約負債は、主にコンサルティング事業等において、顧客から受け取る前受金であります。 ２．返金負債は、有料職業紹介事業において、早期退職返金条項に基づき、変動対価に関する定めに従って計上しております。 ３．契約負債及び返金負債は、連結貸借対照表上の「流動負債」の「その他」に含まれております。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格は、概ね１年以内に収益を認識することを見込んでいるため、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に製造業の製造部門及び技術開発部門を対象とした人材サービス及び業務の請負等のトータルサービスを国内外にて展開しており、「インソーシング・派遣事業」、「技術者派遣事業」、「海外事業」を報告セグメントとしております。 各セグメントの内容は、以下のとおりであります。 「インソーシング・派遣事業」・・・・製造業の顧客に対する製造現場の請負・派遣事業「技術者派遣事業」・・・・開発設計技術者等の特定労働者派遣・委託事業「海外事業」・・・・海外における労働者派遣等の事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額 （注）３ インソーシング・派遣事業技術者派遣事業海外事業計売上高 外部顧客への売上高25,283,1112,676,2562,709,03930,668,4071,005,62831,674,036-31,674,036セグメント間の内部売上高又は振替高-8,3412,11010,451132,427142,879△142,879-計25,283,1112,684,5972,711,15030,678,8591,138,05631,816,915△142,87931,674,036セグメント利益又は損失（△）1,441,71964,31573,4751,579,510210,6451,790,156△896,750893,406セグメント資産3,254,207268,218477,0213,999,446596,5414,595,9875,518,42210,114,410その他の項目 減価償却費7,8685,7811,30014,95010,83425,78524,98850,774のれん償却額--2302309,5799,809-9,809有形固定資産及び無形固定資産の増加額28,5316,3952134,94818,61053,55819,01072,569 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△896,750千円には、セグメント間取引消去82,559千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△979,310千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額5,518,422千円は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。 減価償却費の調整額24,988千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額 （注）３ インソーシング・派遣事業技術者派遣事業海外事業計売上高 外部顧客への売上高28,273,1782,939,4692,881,20534,093,8531,198,29235,292,145-35,292,145セグメント間の内部売上高又は振替高-19,2363,53922,776152,488175,264△175,264-計28,273,1782,958,7062,884,74534,116,6291,350,78035,467,410△175,26435,292,145セグメント利益又は損失（△）1,619,080125,48681,3901,825,957299,9122,125,870△1,006,8481,119,021セグメント資産3,539,672431,639478,1884,449,499568,8695,018,3687,275,87312,294,242その他の項目 減価償却費13,7477,5971,11022,45412,50634,96129,41864,379のれん償却額--2302309,5799,809-9,809有形固定資産及び無形固定資産の増加額54,9653,7964658,80710,66269,46957,993127,462 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,006,848千円には、セグメント間取引消去77,371千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,084,220千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額7,275,873千円は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。 減価償却費の調整額29,418千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本アジア（日本除く）その他合計28,906,5032,720,60346,92931,674,036 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名テルモ株式会社4,591,402インソーシング・派遣事業 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本アジア（日本除く）その他合計32,325,8162,908,06458,26435,292,145 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名テルモ株式会社4,852,693インソーシング・派遣事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） インソーシング・派遣事業技術者派遣事業海外事業その他（注）１調整額（注）２合計減損損失----3,8983,898（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。 ２.「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属していない全社資産に係る減損損失であります。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） インソーシング・派遣事業技術者派遣事業海外事業その他（注）調整額合計当期償却額--2309,579-9,809当期末残高--4619,579-10,040（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） インソーシング・派遣事業技術者派遣事業海外事業その他（注）調整額合計当期償却額--2309,579-9,809当期末残高--230--230（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） インソーシング・派遣事業技術者派遣事業海外事業その他調整額合計負ののれん発生益13,718----13,718（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。 ２.取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に製造業の製造部門及び技術開発部門を対象とした人材サービス及び業務の請負等のトータルサービスを国内外にて展開しており、「インソーシング・派遣事業」、「技術者派遣事業」、「海外事業」を報告セグメントとしております。 各セグメントの内容は、以下のとおりであります。 「インソーシング・派遣事業」・・・・製造業の顧客に対する製造現場の請負・派遣事業「技術者派遣事業」・・・・開発設計技術者等の特定労働者派遣・委託事業「海外事業」・・・・海外における労働者派遣等の事業 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,006,848千円には、セグメント間取引消去77,371千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,084,220千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額7,275,873千円は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。 減価償却費の調整額29,418千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：千円）日本アジア（日本除く）その他合計32,325,8162,908,06458,26435,292,145 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名テルモ株式会社4,852,693インソーシング・派遣事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）重要な子会社の役員柴田 寛－－株式会社平山取締役（被所有）0.37重要な子会社の役員新株予約権（ストック・オプション）の行使（注）14,848－－（注）新株予約権の行使は、2014年11月26日に割り当てられた新株予約権の行使によるものです。 なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり純資産額536.87円591.31円１株当たり当期純利益74.99円102.32円潜在株式調整後１株当たり当期純利益71.96円98.86円（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）(1)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）549,127757,112普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）549,127757,112普通株式の期中平均株式数（株）7,322,7397,399,473 (2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）308,364259,294（うち新株予約権（株））（308,364）（259,294）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－80,0000.6－１年以内に返済予定の長期借入金213,013398,2000.7－１年以内に返済予定のリース債務5,7345,672－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）630,2151,187,0000.82025年～2031年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）8,63711,058－2025年～2030年合計857,6001,681,930－－ （注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金382,000365,000260,000180,000リース債務4,0162,6512,6871,702 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）8,538,34717,6865,20126,264,12435,292,145税金等調整前四半期(当期)純利益（千円）250,911711,268898,5281,181,590親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円）157,524451,529583,327757,112１株当たり四半期(当期)純利益（円）25.8661.1970.02102.32 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円）25.8639.9017.8423.32 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,526,3012,751,332売掛金※１ 43,180※１ 44,054未収還付法人税等20,66269,552その他※１ 129,617※１ 156,787流動資産合計1,719,7613,021,726固定資産 有形固定資産 工具、器具及び備品（純額）5527有形固定資産合計5527無形固定資産 ソフトウエア340－無形固定資産合計340－投資その他の資産 投資有価証券168,855145,710関係会社株式987,3051,143,523関係会社出資金2,3492,349長期貸付金8,5269,156関係会社長期貸付金879,300725,984繰延税金資産116,331113,956その他42,9397,360貸倒引当金△101,474△101,228投資その他の資産合計2,104,1312,046,811固定資産合計2,104,5272,046,839資産合計3,824,2895,068,565 （単位：千円） 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 １年内返済予定の長期借入金206,353398,200未払金※１ 50,360※１ 25,884その他12,46549,868流動負債合計269,178473,953固定負債 長期借入金585,2001,187,000退職給付引当金6,9979,850役員退職慰労引当金310,735310,735固定負債合計902,9321,507,585負債合計1,172,1111,981,538純資産の部 株主資本 資本金534,205558,186資本剰余金 資本準備金434,205458,186その他資本剰余金19,93019,930資本剰余金合計454,136478,117利益剰余金 利益準備金25,00025,000その他利益剰余金 別途積立金679,000679,000繰越利益剰余金1,154,8401,596,919利益剰余金合計1,858,8402,300,919自己株式△195,168△250,272株主資本合計2,652,0133,086,950新株予約権16576純資産合計2,652,1783,087,027負債純資産合計3,824,2895,068,565 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 1,027,394※１ 1,054,564売上総利益1,027,3941,054,564販売費及び一般管理費※１,※２ 241,818※１,※２ 241,287営業利益785,575813,276営業外収益 受取利息※１ 12,545※１ 12,935為替差益388647その他1,2942,090営業外収益合計14,22815,673営業外費用 支払利息3,1944,091その他-544営業外費用合計3,1944,636経常利益796,609824,313特別利益 関係会社貸倒引当金戻入額29,476246その他150-特別利益合計29,627246特別損失 固定資産除却損-243投資有価証券評価損-23,144社葬費用-6,747関係会社出資金評価損5,480-関係会社清算損-2,486特別損失合計5,48032,622税引前当期純利益820,757791,937法人税、住民税及び事業税102,09073,392法人税等調整額△4,9232,375法人税等合計97,16675,768当期純利益723,590716,168 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高517,921417,92119,930437,85225,000679,000606,7631,310,763当期変動額 新株の発行16,28316,283 16,283 剰余金の配当 △175,513△175,513当期純利益 723,590723,590自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計16,28316,283-16,283--548,077548,077当期末残高534,205434,20519,930454,13625,000679,0001,154,8401,858,840 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△195,1422,071,3943012,071,695当期変動額 新株の発行 32,567 32,567剰余金の配当 △175,513 △175,513当期純利益 723,590 723,590自己株式の取得△25△25 △25株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △136△136当期変動額合計△25580,619△136580,482当期末残高△195,1682,652,0131652,652,178 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高534,205434,20519,930454,13625,000679,0001,154,8401,858,840当期変動額 新株の発行23,98123,981 23,981 剰余金の配当 △274,089△274,089当期純利益 716,168716,168自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計23,98123,981-23,981--442,078442,078当期末残高558,186458,18619,930478,11725,000679,0001,596,9192,300,919 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△195,1682,652,0131652,652,178当期変動額 新株の発行 47,962 47,962剰余金の配当 △274,089 △274,089当期純利益 716,168 716,168自己株式の取得△55,103△55,103 △55,103株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △88△88当期変動額合計△55,103434,937△88434,849当期末残高△250,2723,086,950763,087,027 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (3）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、2017年６月期期首における制度廃止時点での役員退職慰労金規程に基づく支給予定額を計上しております。 ３．収益及び費用の計上基準当社の収益は、受取配当金及びロイヤリティ収入となります。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 ロイヤリティ収入については、関係会社との契約に基づいて商標の使用を許諾しており、商標使用による関係会社の収益計上により履行義務が充足されると判断し、関係会社の収益が発生した時点で認識しております。 ４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）(1)繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位:千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産116,331113,956②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(1)繰延税金資産の回収可能性 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。 (2)関係会社株式及び関係会社出資金の評価①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位:千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式987,3051,143,523関係会社出資金2,3492,349②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社が保有する関係会社株式及び関係会社出資金につきましては、市場価格のない株式等であります。 よって、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が帳簿価額を50％以上下回った場合には著しい下落と判断し、今後の回復可能性が見込める場合を除き減損処理を行います。 なお、前事業年度において、関係会社出資金について5,480千円の評価損を計上しております。 将来の関係会社を取り巻く様々な環境の変化により業績が著しく悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）短期金銭債権168,959千円198,251千円短期金銭債務4,9562,358 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）営業取引による取引高 売上高1,027,394千円1,054,564千円営業費用45,21829,864営業取引以外の取引による取引高12,37313,580 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年６月30日） 関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当事業年度（千円）子会社株式987,305関係会社出資金2,349 当事業年度（2024年６月30日） 関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当事業年度（千円）子会社株式1,143,523関係会社出資金2,349 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 会社分割に伴う関係会社株式107,754千円107,754千円役員退職慰労引当金95,14795,147退職給付引当金2,1423,016貸倒引当金繰入額31,07130,996関係会社出資金評価損12,55512,555投資有価証券評価損2,2809,367関係会社株式評価損136,297132,330その他2,4673,185繰延税金資産小計389,716394,353 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△273,385△280,396評価性引当額小計△273,385△280,396繰延税金資産合計116,331113,956繰延税金負債－－繰延税金負債合計－－繰延税金資産の純額116,331113,956 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金算入されない項目0.00.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△22.4△23.2住民税均等割0.00.1評価性引当額の増減△1.50.9留保金課税4.20.9その他0.90.2税効果会計適用後の法人税等の負担率11.89.6 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産工具、器具及び備品55－－2727412計55－－2727412無形固定資産ソフトウエア-－243973400計-－243973400 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金（固定）101,474－246101,228役員退職慰労引当金310,735－－310,735 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会毎決算期より３ヶ月以内に招集基準日６月30日株券の種類－剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株株式の名義書換え 取扱場所－株主名簿管理人－取次所－名義書換手数料－新券交付手数料－単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.hirayamastaff.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第57期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 2023年９月28日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第57期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 2023年９月28日関東財務局長に提出 (3) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 2023年９月28日関東財務局長に提出 (4）四半期報告書及び確認書第58期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日関東財務局長に提出第58期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出第58期第３四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出 (5) 自己株券買付状況報告書金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告 2023年７月12日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告 2023年８月９日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告 2023年９月８日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告 2023年10月５日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第54期第55期第56期第57期第58期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）22,970,45523,043,21727,978,46531,674,03635,292,145経常利益（千円）396,822645,675776,161948,5201,166,389親会社株主に帰属する当期純利益（千円）293,932413,462409,360549,127757,112包括利益（千円）297,539403,905408,980545,902760,198純資産額（千円）2,887,5443,190,3483,584,2563,987,2004,466,228総資産額（千円）7,372,8328,174,7888,714,55910,114,41012,294,242１株当たり純資産額（円）420.24465.67490.07536.87591.31１株当たり当期純利益（円）42.7660.4059.0474.99102.32潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）39.5055.8254.7971.9698.86自己資本比率（％）38.939.041.139.436.3自己資本利益率（％）10.513.612.114.517.9株価収益率（倍）15.3711.6311.3811.359.90営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）499,172893,327244,947561,3361,003,372投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△39,17470,673△350,487△100,29270,141財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△532,214△393,291△371,241472,729534,189現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,280,0303,848,0583,379,1944,300,2595,915,094従業員数（人）2,1962,4612,8262,9673,096（外、平均臨時雇用者数）(6,923)(6,434)(7,583)(7,955)(7,251) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー等を含む。 ）は、年間の平均人員数を（ ）内に外数で記載しております。 ２．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第54期第55期第56期第57期第58期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）333,588456,339988,6201,027,3941,054,564経常利益（千円）118,741251,101767,653796,609824,313当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△358,670164,631705,172723,590716,168資本金（千円）438,541440,578517,921534,205558,186発行済株式総数（株）3,599,6003,608,4003,870,4007,852,8008,040,400純資産額（千円）1,314,6041,380,7502,071,6952,652,1783,087,027総資産額（千円）2,536,2302,245,6572,591,8763,824,2895,068,565１株当たり純資産額（円）192.29201.46283.25357.17409.00１株当たり配当額（円）30.0038.0048.0025.0042.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(12.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△52.1824.05101.7098.8196.79潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－22.2394.3894.8293.51自己資本比率（％）51.861.379.969.360.9自己資本利益率（％）－12.240.930.625.0株価収益率（倍）－29.216.618.6110.47配当性向（％）－79.023.625.343.4従業員数（人）87887株主総利回り（％）98.6107.7106.7135.4164.0（比較指標：東証スタンダード市場株価指数）（％）(111.2)(128.0)(302.9)(349.3)(400.4)最高株価（円）1,5341,558700(1,723)9781,438最低株価（円）7461,116663(1,121)606760 （注）１．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 なお、１株当たり配当額については、株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 ２．第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第54期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第55期の１株当たり配当額には、特別配当８円を含んでおります。 ５．第56期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。 ６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。 ７．2022年７月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。 第56期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 ８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |