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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-30 |
| 英訳名、表紙 | DAI-ICHI CUTTER KOGYO K.K. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 安 達 昌 史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0467-85-3939 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1967年８月神奈川県茅ヶ崎市柳島1588番地に「ダイヤモンド工法」によるアスファルト・コンクリート構造物の切断・穿孔工事を目的とし、第一カッター興業株式会社（資本金300万円）を設立1969年６月北海道札幌市東区に札幌営業所を開設1970年７月千葉県千葉市黒砂台に千葉営業所を開設1973年７月栃木県栃木市大宮町に栃木営業所を開設1974年３月神奈川県茅ヶ崎市柳島716番地（現・柳島一丁目12番30号）に本社を移転1974年７月神奈川県茅ヶ崎市柳島716番地（現・柳島一丁目12番30号）に茅ヶ崎営業所を開設1974年11月建設大臣（現・国土交通大臣）許可「とび・土工工事業」を取得1975年１月茨城県水戸市見和に水戸営業所を開設1975年10月群馬県高崎市井野町に高崎営業所を開設1988年11月機材費のコスト低減を目的として株式会社アルファを吸収合併1995年６月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を開設1996年７月東京都中央区八重洲に東京営業所を開設1997年11月埼玉県大宮市桜木町に大宮営業所（現・さいたま営業所）を開設1998年３月大阪営業所を閉鎖1998年12月建設大臣（現・国土交通大臣）許可「土木工事業」を取得2001年３月産業廃棄物収集運搬業許可を取得2002年５月ＩＳＯ9001：2000認証取得2003年６月宮城県仙台市泉区に仙台営業所を開設2004年６月日本証券業協会に店頭登録2004年12月ＪＡＳＤＡＱに株式公開2005年８月神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地に本社を移転2007年９月株式会社ウォールカッティング工業の株式を取得し子会社化2008年３月ダイヤモンド機工株式会社の株式を取得し関連会社化2008年７月東京営業所を中央区日本橋に移転、東京支店に改称2009年７月新潟県新潟市西蒲区に北陸営業所を開設2009年７月ビルメンテナンス事業を開始2009年12月株式会社光明工事の株式を取得し子会社化2010年７月合弁会社として株式会社新伸興業を設立し子会社化2012年４月合弁会社として第一カッター・エシカル株式会社を設立し子会社化（2014年12月清算）2014年７月株式会社ムーバブルトレードネットワークスの株式を取得し子会社化2017年９月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2017年12月東京証券取引所市場第一部へ指定替え2019年７月株式会社アシレの株式を取得し子会社化2020年４月株式会社ユニペックの株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行2023年４月連結子会社株式会社光明工事の株式を追加取得し、完全子会社化 2023年７月株式会社光明工事を吸収合併し、松山営業所、大阪営業所、島根営業所を開設2023年９月株式会社ムーバブルトレードネットワークスを株式売却により連結子会社から除外2023年10月東京証券取引所 プライム市場からスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（第一カッター興業株式会社）、連結子会社４社（株式会社ウォールカッティング工業、株式会社新伸興業、株式会社アシレ、株式会社ユニペック）、持分法適用関連会社２社（ダイヤモンド機工株式会社、株式会社ムーバブルトレードネットワークス）で構成されており、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業及びリユース・リサイクル事業を展開しております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。 （１）切断・穿孔工事事業 切断・穿孔工事とは、道路等の各種舗装、及びコンクリート構造物の解体、撤去等に必要な切断工事、穿孔工事のことであります。 当社グループの切断・穿孔工事事業は、工業用ダイヤモンドを使用したダイヤモンド工法及び、水圧を利用したウォータージェット工法を中心に事業を展開しております。 当社グループにおいては、当社、株式会社ウォールカッティング工業、株式会社新伸興業、株式会社アシレ、株式会社ユニペック及びダイヤモンド機工株式会社が切断・穿孔工事事業を行っております。 当社は主に東日本全域に、株式会社ウォールカッティング工業は主に東海地方に、株式会社新伸興業は沖縄県に、株式会社アシレは主に関東地方に、株式会社ユニペックは主に近畿地方に、ダイヤモンド機工株式会社は九州地方に営業基盤を有しております。 当社グループの切断・穿孔工事事業の事業形態は、主として専門工事業者としての下請契約であり、主要な得意先は総合建設業者、道路建設業者及び設備業者等の民間企業であります。 これらの企業は公共事業関連工事を中心に事業展開しており、当社グループの施工する工事も大半が公共事業関連工事であります。 一方、公共事業関連工事以外の工事としては、化学工場・石油プラント・発電所等のメンテナンスや洗浄等が挙げられます。 また、これらを工事の種類別に分類すると、土木工事、建築関連工事、都市土木工事、道路・空港工事、生産設備メンテナンスに分類されます。 各工事の分類別の内容については、以下のとおりであります。 ①土木工事 土木工事では、橋梁工事、港湾工事、ダム関連工事といった、大型構造物の補修・撤去工事を行っております。 具体的には、橋梁工事においては高架橋切断・撤去、コンクリート片剥離防止対策、橋脚劣化コンクリート除去や表面処理等、港湾工事においては護岸・桟橋の改築に伴う切断・撤去、ダム関連工事においては砂防ダムスリット化、魚道開口構築といった作業を行っております。 また、水中など特殊な環境下での切断・穿孔作業の場合にも、専属のオペレーターによる施工をしております。 ②建築関連工事 建築関連工事では、建物解体工事、免震工事、耐震工事、改修工事、新築工事といった、解体・リニューアル工事に伴う各種作業を行っております。 具体的には、建物解体工事においてはブロック解体・撤去、建物基礎の静的破壊、免震工事においては免震装置取付の杭切断、耐震工事においては耐震用スリットの構築、改修工事においては各種切断、鉄筋はつり出し、エレベーター改造に伴う機械撤去、外壁洗浄、塗装剥離、床表面処理等、新築工事においては誘発目地、タイル貼り下地処理といった作業を行っております。 また、周辺施設への環境負荷軽減にマッチした施工方法で、従来工法では困難な施工でも対応しております。 ③都市土木工事 都市土木工事では、鉄道工事、廃棄物処理施設工事、上下水道施設工事といった、都市基盤施設における土木関連工事を行っております。 具体的には、鉄道工事においては階段切断撤去、擁壁ブロック解体・撤去、廃棄物処理施設工事においては煙突内洗浄やダイオキシン類洗浄、上下水道施設工事においてはピット内部劣化コンクリート除去、エポキシ系樹脂塗膜除去といった作業を行っております。 また、環境関連工事においては計画立案から施工までトータルで対応しております。 ④道路・空港工事 道路・空港工事では、道路の補修等に伴う各種切断や表面処理、劣化コンクリート除去、空港での滑走路グルービングや灯火設置のためのコアドリリング等作業を行っております。 グルービングマシンやコア特装車といった特定条件での切断・穿孔作業が可能な点が当社の特徴になります。 ⑤生産設備メンテナンス 生産設備メンテナンスでは、工場メンテナンスに伴う各種設備洗浄、改造工事に伴う無火気切断、床の塗り替え、下地処理等を行っております。 当社では産業洗浄技能士を常駐させることで、作業の品質と安全を確保しております。 （２）ビルメンテナンス事業 ビルメンテナンス事業は、集合住宅やオフィスビル等において、給排水設備の保守点検・貯水槽清掃・雑排水管清掃業務を行うものであり、当社グループにおいては、当社がビルメンテナンス事業を行っております。 具体的には、排水管清掃、貯水槽清掃、給水設備点検、床清掃、ファイバースコープ調査、機械式ピット清掃などを通じて、得意先・お客様のビルの円滑な運営に貢献することを目指しております。 （３）リユース・リサイクル事業 主に一般企業よりタブレット、パソコン、サーバー、液晶ディスプレイ等の中古ＩＴ関連機器・ＯＡ機器を仕入れ、データ消去及び補修・改修を行ったあと、主に法人に対してこれらの機器を販売しております。 また、主に法人向けにＩＴ関連機器のデータ消去を行うサービスや、ＯＡ機器のオフィス設置サービスを行っております。 当社グループにおいては、株式会社ムーバブルトレードネットワークスがリユース・リサイクル事業を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社ウォールカッティング工業愛知県あま市七宝町10,000切断・穿孔工事事業100.0一部当社の外注工事の請負を行なっており、また当社も当該会社からの外注工事を一部請負っております。 役員の兼任あり。 株式会社新伸興業沖縄県豊見城市字座安10,000切断・穿孔工事事業51.0一部当社の外注工事の請負を行なっており、また当社も当該会社からの外注工事を一部請負っております。 役員の兼任あり。 株式会社アシレ神奈川県横浜市旭区15,000切断・穿孔工事事業100.0一部当社の外注工事の請負を行なっており、また当社も当該会社からの外注工事を一部請負っております。 役員の兼任あり。 株式会社ユニペック兵庫県神戸市東灘区12,000切断・穿孔工事事業100.0一部当社の外注工事の請負を行なっており、また当社も当該会社からの外注工事を一部請負っております。 役員の兼任あり。 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（持分法適用関連会社） ダイヤモンド機工株式会社福岡県福岡市城南区100,000切断・穿孔工事事業20.0一部当社の外注工事の請負を行なっており、また当社も当該会社からの外注工事を一部請負っております。 株式会社ムーバブルトレードネットワークス (注)３.東京都千代田区99,800ＩＴ機器・ＯＡ機器等のリユース・リサイクル事業34.6― (注) １.連結子会社であった株式会社光明工事は、2023年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ２.株式会社ムーバブルトレードネットワークスは、2023年９月25日付にて当社が株式の一部を売却したことにより、当社の連結子会社から持分法適用関連会社になっております。 ３.株式会社TRYは、当連結会計年度において株式会社ムーバブルトレードネットワークスが保有する全株式を売却したことにより、持分法適用関連会社から除外しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)切断・穿孔工事事業561(62)ビルメンテナンス事業31(30)リユース・リサイクル事業0(0)全社（共通）37(7)合計629(99) (注)１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者（嘱託社員・契約社員・出来高契約社員・パート・アルバイトを含む。 ）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）は、報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部の従業員であります。 ３．前連結会計年度末に比べ従業員数が94名減少しておりますが、主として2023年９月25日付で、株式会社ムーバブルトレードネットワークスの株式の一部を売却し、連結の範囲から除外したことによるものであります。 （２）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)50838.610.56,700,107(92) セグメントの名称従業員数(名)切断・穿孔工事事業 440(55)ビルメンテナンス事業31(30)全社（共通）37(7)合計508(92) (注)１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者（嘱託社員・契約社員・出来高契約社員・パート・アルバイトを含む。 ）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）は、報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部の従業員であります。 （３）労働組合の状況当社及び連結子会社は労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）(注１)男性労働者の育児休業取得率（％）(注２)労働者の男女の賃金の差異（％）(注１)5.046.6全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者56.771.334.0基準日は2024年６月30日であります。 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 女性活躍推進法における公表は行っていないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針・経営戦略等当社グループは、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業等を全世界を対象に行い、これによって最良の企業となることを基本方針としております。 施工に於けるより高いレベルの品質管理、安全管理、工程管理及び研究開発により差別化と市場競争力の強化をはかり、安定した健全な企業の発展を目指しております。 環境変化に伴うお客様のニーズの多様化に対応できることが社会への貢献であり株主の皆様に報いることと考えております。 法令遵守はもとより内部統制を確立し、事業の拡大と経営基盤及び財務体質の強化により、業界ナンバーワン企業としてのゆるぎない地位を堅持し、さらなる成長を推し進めてまいります。 当社グループが属している建設市場は今までの「モノづくり」から「モノ壊し＋モノづくり」の両産業が融合した「モノを造りかえる」リニューアル・補強する時代へと、変化しております。 「モノ壊し」に伴う騒音・粉塵・振動は社会問題化しており、それに対応した環境にやさしい「ダイヤモンド工法」及び「ウォータージェット工法」による耐震・免震の改修工事・老朽化したコンクリート構造物のリニューアル化が着実に増加しております。 当社グループは数年前よりリニューアル市場への営業強化を図っており、今後も成長が見込まれる同分野の拡大を図ってまいります。 具体的な経営戦略は以下のとおりです。 ① 営業部門・工事部門・管理部門のマニュアルの作成とシステムの確立により内部体質の強化を図り、顧客ニーズに対応できる質の高い営業と技術力により、さらなる受注の拡大を図る。 ② 当社グループで確立した各部門のマニュアルとシステムを、増設する営業所（M&A先の企業も含む）に適用し、全国展開を図る。 ③ 研究開発部門、営業部門の一体化を図り、多様化するお客様のニーズに対応するため、迅速な研究開発を促進し新技術の開発、提案営業の拡大、安全性と効率性の向上と環境にやさしい施工技術の改良を図る。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の経営環境につきましては、経済活動の正常化が進んだことにより内需は緩やかに回復するものと見込まれますが、一方で世界情勢の緊迫に伴う資源・エネルギー価格の高騰や為替相場の変動等が国内経済に及ぼす影響に対しては引き続き注視が必要になるものと思われます。 当社グループが主力事業を展開しております建設業界におきましても、今後も建設資材やエネルギー価格の高騰により企業収益の下押しが懸念され、受注環境は厳しくなることが見込まれます。 当社グループはこのような厳しい経営環境に対処すべく、グループ全体として、①人材採用・育成の強化・拡充、②営業展開の強化、③協力会社ネットワークの強化、④研究開発の強化を基本戦略とし、この基本戦略を念頭に、各事業ごとに以下の取り組みを行ってまいります。 まず、切断・穿孔工事事業につきましては、公共、民間ともに老朽化対策が推進されるなか、市況の影響を受けにくい高速道路・鉄道などの輸送インフラ、及び長寿命化計画や修繕・改修が不可欠となる産業インフラをターゲットとした営業展開を図ることで、計画的な売上確保・案件獲得を進めてまいります。 次に、ビルメンテナンス事業につきましては、今後もエリアの拡大及び作業員の増員を行うことで施工体制の強化・新規顧客の獲得に努めてまいります。 当社は、連結子会社で発覚した、過去の不正な資金流用の問題を受け、2021年10月29日に「再発防止策及び関係者の処分に関するお知らせ」を公表し、関係者の処分や再発防止策に取り組んでおり、当社グループにおけるコンプライアンス意識の醸成やガバナンスシステムの構築については、今後も、次のような施策に注力してまいります。 1）コンプライアンスを真ん中に置く企業文化を創る① 心理的安全性向上のためのコーチング制度を継続する。 ② 心理的安全性向上のためのエンゲージメント評価を継続する。 ③ 「コンプライアンスを真ん中に置く企業文化を創る」を腹落ちさせるコンテンツを検討し、作成する。 2）役員・従業員のガバナンス・コンプライアンスに対する意識改革のための教育① 幹部育成研修の一環として、会社法や会計の知識を含む、定期的なガバナンス・コンプライアンス教育を実施する。 ② グループ全体の役員を含む管理監督者には、役付のタイミングで、各階層に適合したガバナンス・コンプライアンス研修を実施する。 ③ 定期的にコンプライアンスに関する理解度テストを実施する。 ④ 子会社または関係会社へ派遣する役員の職務、職責を明確化する。 ⑤ 2021年10月19日公表の「第三者委員会報告書」の内容を理解するコンテンツを検討し、作成する。 3) グループ全体のガバナンスシステムの構築① グループ子会社統括業務を行う部署を設置し、情報を定期的に収集したうえで派遣役員に共有する仕組みを構築する。 ② 外部から管理本部長を招聘したうえで、社内規程の改定を含め、内部統制システムの見直しと再構築を進める。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社はグループ横断的にサステナビリティの課題に対応するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会を中心に、リスク管理委員会とも連携しながら、サステナビリティの課題解決に向けた取り組みを一層強化してまいります。 サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する基本方針の策定や重要な社会課題の解決に向けた目標の設定及び、目標に対する進捗管理や評価、個別施策の審議などを行い、定期的に取締役会及び経営会議に報告・提言を行います。 当社グループのサステナビリティ推進のための方針を策定し、グループ内の連携・調整を行います。 （２）戦略当社グループは気候変動を含む環境問題を取り組むべき重要な経営課題であると認識しており、温室効果ガス（ＣＯ２）排出量の少ない施工方法の模索、電動車の導入及び太陽光発電設備の設置を検討するなど環境への負荷を考慮した取り組みを推進いたします。 人的資本については、優秀なインフラエンジニアを育成・輩出すべく、人材採用及び育成の強化、ワークライフバランスの推進を進めてまいります。 具体的には、以下の施策に取り組んでおります。 （ブランド価値向上）創業以来、下請専門企業として、表に出ることの少ない目立たない存在として活動してきましたが、将来的な老朽化構造物の改修需要増と、人口減による職人不足という需給ギャップが拡大していく業界において、社会インフラを支える重要なプレイヤーである自分たちの魅力を発信し、目立つ存在になる必要がある、という考えのもと、ブランディング戦略を推進しています。 当社では、職人の働く姿は「カッコいい」と表現できると考えており、そのカッコ良さを社内外に発信する取り組みを進めています。 2022年３月にはサムライをモチーフにした採用専用サイトをリニューアルしたほか、2023年４月には建設現場で働く職人のリアルを伝えるオウンドメディア「DIC ストーリーズ」をHP上で公開しています。 （安全・技術研修）現場ごと異なった条件下で施工を行うため、職人には様々な施工技術に加え、広い周辺知識や高いコミュニケーション能力など、求められるスキルは多岐にわたります。 これに対応するため、当社では安全・施工技術・資格取得・周辺知識の習得・人間性の高揚といった様々なカテゴリーに分けた研修を、集合形式で行っています。 職人を現場から外して教育機会を与えることは、短期的には生産性の低下に繋がることから、同業他社などでは、いわゆるOJT と称した「見て覚える」教育が一般的ですが、高いスキルを備えた職人集団を形成することが結果的には持続的な成果向上に繋がるとの長期的な視野から、このような研修形式をとっております。 「技術力向上→資格取得→技術領域拡張→人間力向上→教育指導人材への成長」という人材育成ロードマップに基づいた教育制度は、業界内での差別化・優位性を確保するとともに技術者集団の層の厚みを形成し、更なる競争優位性の強化と成長へと繋がるものと考えています。 （安心して働ける職場環境）建設業界においては、労働時間の上限が特例によって緩和されていますが、2024年に向けて労働時間の抑制が求められています。 当社では、業界の段階的な規制強化に先んじて、自社基準での労働時間抑制に取り組んでいます。 特に注力してきた残業時間抑制に関しては、「１年840 時間以内（月平均70時間）」、「複数月平均４‐６か月それぞれ平均80時間以内（休日労働含む）」という目標の達成を継続しております。 全社的な大型プロジェクトとして「ワークライフバランスプロジェクト」を推進し、原則「月残業時間 45 時間未満（休日労働含む）」という2024年までの目標を達成しました。 残業時間抑制に加え、有給休暇制度の柔軟化、完全週休二日制の採用、定期的なベースアップの実施、退職金制度の拡充など、全方向からの労働条件の改善を進め、魅力ある職場づくりを進めています。 （３）リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しております。 優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。 重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。 サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会及び経営会議へ報告されます。 サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、サステナビリティ委員会において行われ、重要と認識された機会については、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。 （４）指標及び目標 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標） 人的資本・多様性確保の方針といたしましては、当社は中核人材の登用等における多様性を確保するように努めております。 その結果、女性役員の選任及び女性管理職の登用、中途採用者の管理職登用の実績があります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標につきまして測定可能な目標は示しておりません。 今後中長期的な人材育成方針において測定可能な目標の設定の検討を進めてまいります。 |
| 戦略 | （２）戦略当社グループは気候変動を含む環境問題を取り組むべき重要な経営課題であると認識しており、温室効果ガス（ＣＯ２）排出量の少ない施工方法の模索、電動車の導入及び太陽光発電設備の設置を検討するなど環境への負荷を考慮した取り組みを推進いたします。 人的資本については、優秀なインフラエンジニアを育成・輩出すべく、人材採用及び育成の強化、ワークライフバランスの推進を進めてまいります。 具体的には、以下の施策に取り組んでおります。 （ブランド価値向上）創業以来、下請専門企業として、表に出ることの少ない目立たない存在として活動してきましたが、将来的な老朽化構造物の改修需要増と、人口減による職人不足という需給ギャップが拡大していく業界において、社会インフラを支える重要なプレイヤーである自分たちの魅力を発信し、目立つ存在になる必要がある、という考えのもと、ブランディング戦略を推進しています。 当社では、職人の働く姿は「カッコいい」と表現できると考えており、そのカッコ良さを社内外に発信する取り組みを進めています。 2022年３月にはサムライをモチーフにした採用専用サイトをリニューアルしたほか、2023年４月には建設現場で働く職人のリアルを伝えるオウンドメディア「DIC ストーリーズ」をHP上で公開しています。 （安全・技術研修）現場ごと異なった条件下で施工を行うため、職人には様々な施工技術に加え、広い周辺知識や高いコミュニケーション能力など、求められるスキルは多岐にわたります。 これに対応するため、当社では安全・施工技術・資格取得・周辺知識の習得・人間性の高揚といった様々なカテゴリーに分けた研修を、集合形式で行っています。 職人を現場から外して教育機会を与えることは、短期的には生産性の低下に繋がることから、同業他社などでは、いわゆるOJT と称した「見て覚える」教育が一般的ですが、高いスキルを備えた職人集団を形成することが結果的には持続的な成果向上に繋がるとの長期的な視野から、このような研修形式をとっております。 「技術力向上→資格取得→技術領域拡張→人間力向上→教育指導人材への成長」という人材育成ロードマップに基づいた教育制度は、業界内での差別化・優位性を確保するとともに技術者集団の層の厚みを形成し、更なる競争優位性の強化と成長へと繋がるものと考えています。 （安心して働ける職場環境）建設業界においては、労働時間の上限が特例によって緩和されていますが、2024年に向けて労働時間の抑制が求められています。 当社では、業界の段階的な規制強化に先んじて、自社基準での労働時間抑制に取り組んでいます。 特に注力してきた残業時間抑制に関しては、「１年840 時間以内（月平均70時間）」、「複数月平均４‐６か月それぞれ平均80時間以内（休日労働含む）」という目標の達成を継続しております。 全社的な大型プロジェクトとして「ワークライフバランスプロジェクト」を推進し、原則「月残業時間 45 時間未満（休日労働含む）」という2024年までの目標を達成しました。 残業時間抑制に加え、有給休暇制度の柔軟化、完全週休二日制の採用、定期的なベースアップの実施、退職金制度の拡充など、全方向からの労働条件の改善を進め、魅力ある職場づくりを進めています。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標） 人的資本・多様性確保の方針といたしましては、当社は中核人材の登用等における多様性を確保するように努めております。 その結果、女性役員の選任及び女性管理職の登用、中途採用者の管理職登用の実績があります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標につきまして測定可能な目標は示しておりません。 今後中長期的な人材育成方針において測定可能な目標の設定の検討を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本については、優秀なインフラエンジニアを育成・輩出すべく、人材採用及び育成の強化、ワークライフバランスの推進を進めてまいります。 具体的には、以下の施策に取り組んでおります。 （ブランド価値向上）創業以来、下請専門企業として、表に出ることの少ない目立たない存在として活動してきましたが、将来的な老朽化構造物の改修需要増と、人口減による職人不足という需給ギャップが拡大していく業界において、社会インフラを支える重要なプレイヤーである自分たちの魅力を発信し、目立つ存在になる必要がある、という考えのもと、ブランディング戦略を推進しています。 当社では、職人の働く姿は「カッコいい」と表現できると考えており、そのカッコ良さを社内外に発信する取り組みを進めています。 2022年３月にはサムライをモチーフにした採用専用サイトをリニューアルしたほか、2023年４月には建設現場で働く職人のリアルを伝えるオウンドメディア「DIC ストーリーズ」をHP上で公開しています。 （安全・技術研修）現場ごと異なった条件下で施工を行うため、職人には様々な施工技術に加え、広い周辺知識や高いコミュニケーション能力など、求められるスキルは多岐にわたります。 これに対応するため、当社では安全・施工技術・資格取得・周辺知識の習得・人間性の高揚といった様々なカテゴリーに分けた研修を、集合形式で行っています。 職人を現場から外して教育機会を与えることは、短期的には生産性の低下に繋がることから、同業他社などでは、いわゆるOJT と称した「見て覚える」教育が一般的ですが、高いスキルを備えた職人集団を形成することが結果的には持続的な成果向上に繋がるとの長期的な視野から、このような研修形式をとっております。 「技術力向上→資格取得→技術領域拡張→人間力向上→教育指導人材への成長」という人材育成ロードマップに基づいた教育制度は、業界内での差別化・優位性を確保するとともに技術者集団の層の厚みを形成し、更なる競争優位性の強化と成長へと繋がるものと考えています。 （安心して働ける職場環境）建設業界においては、労働時間の上限が特例によって緩和されていますが、2024年に向けて労働時間の抑制が求められています。 当社では、業界の段階的な規制強化に先んじて、自社基準での労働時間抑制に取り組んでいます。 特に注力してきた残業時間抑制に関しては、「１年840 時間以内（月平均70時間）」、「複数月平均４‐６か月それぞれ平均80時間以内（休日労働含む）」という目標の達成を継続しております。 全社的な大型プロジェクトとして「ワークライフバランスプロジェクト」を推進し、原則「月残業時間 45 時間未満（休日労働含む）」という2024年までの目標を達成しました。 残業時間抑制に加え、有給休暇制度の柔軟化、完全週休二日制の採用、定期的なベースアップの実施、退職金制度の拡充など、全方向からの労働条件の改善を進め、魅力ある職場づくりを進めています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標） 人的資本・多様性確保の方針といたしましては、当社は中核人材の登用等における多様性を確保するように努めております。 その結果、女性役員の選任及び女性管理職の登用、中途採用者の管理職登用の実績があります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標につきまして測定可能な目標は示しておりません。 今後中長期的な人材育成方針において測定可能な目標の設定の検討を進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した経営成績に関する事項のうち、投資者の投資判断の上で、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。 当社グループは、これらリスクの発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）建設業界への依存について当社グループの切断・穿孔工事事業の事業形態は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおり、主として専門工事業者としての下請契約であり、主要な得意先は総合建設業者、道路建設業者及び設備業者等の民間企業であります。 これらの企業は公共事業関連工事を中心に事業展開しており、当社グループの施工する工事も大半が公共事業関連工事であります。 従って、公共事業の削減が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは引き続き、ウォータージェット工法に注力し、化学工場・石油プラント・発電所等のメンテナンスや洗浄等、建設工事以外の受注の確保により、建設業界への依存度を低下させていく方針でありますが、かかる施策が奏功する保証はありません。 また、建設業界の状況は依然として厳しいものがあり、当社グループの予想を上回る得意先の倒産が発生する可能性があります。 当社グループは多数の得意先と取引しているため、得意先一件当たりの売上債権は少額であり、一顧客の倒産が当社グループの損益に与える影響については僅少でありますが、建設業界の倒産件数の動向によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （２）経営成績の変動（業績の季節変動について）当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、特に第３四半期（１月～３月）に売上及び利益が増加する一方で、第４四半期（４月～６月）に落ち込む傾向にあります。 これは、公共工事が４月を年度始めとしていることなどに伴って当社グループの第４四半期(４月～６月)の工事量が減少し、工事原価・販売費及び一般管理費等の固定費に伴い利益率が悪化することによるものです。 当社グループでは、第４四半期(４月～６月)に施工が多い化学工場、石油プラント、発電所、自動車工場等のメンテナンスや洗浄等のウォータージェット工法を積極的に営業展開し、建設工事以外の分野を伸ばすことで、四半期毎の業績の平準化に取り組む方針であります。 （３）特定の取引先で依存度の高い取引について（仕入先について）当社グループの原材料は、その半数近くを旭ダイヤモンド工業株式会社から仕入れており、原材料仕入高に占める同社への依存度は当連結会計年度末において44.7％であります。 これは旭ダイヤモンド工業株式会社の研究開発力、安定した品質、特殊現場への対応及び納期の遵守等の理由により、結果的に同社への依存度が高まったものであります。 同社との関係は良好で、今後も安定的な取引が継続できるものと考えておりますが、たとえ同社との取引が継続できなくなったとしても、他社からの原材料の確保は可能であります。 しかしながら、同社との取引が何らかの事情で継続できなくなった場合、一時的な混乱が生じ、事業の効率的な運営に悪影響が生ずる可能性があります。 （４）法的規制について当社グループが行っている切断・穿孔工事事業は、建設業法に基づく「とび・土工工事業」、「土木工事業」に属しており、「とび・土工工事業」、「土木工事業」は建設業法による規制を受けております。 ５百万円以上の工事を受注するにあたっては「とび・土工工事業」又は「土木工事業」の許可が必要であり、必要に応じて許可が取得できなかった場合、また更新時に更新できなかった場合には５百万円以上の工事は受注できないこととなります。 (許認可の状況）許認可等の名称会社名許認可番号/有効期間規制法令法令違反の要件及び主な許認可取消事由一般建設業(許可)とび・土工工事業第一カッター興業㈱（般-2）第5475号 2020年11月５日から2025年11月４日まで以後５年ごとに更新建設業法不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条） 不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条）㈱ウォールカッティング工業（般-2）第26082号 2020年10月14日から2025年10月13日まで以後５年ごとに更新㈱新伸興業（般-2）第11846号 2020年10月21日から2025年10月20日まで以後５年ごとに更新㈱アシレ（般-28）第24360号 2022年２月21日から2027年２月20日まで以後５年ごとに更新㈱ユニペック（般-29）第109529号 2021年12月20日から2026年12月19日まで以後５年ごとに更新特定建設業(許可)土木工事業第一カッター興業㈱（特-2）第5475号 2020年11月５日から2025年11月４日まで以後５年ごとに更新 （５）事業上のリスクについて当社グループの切断・穿孔工事事業の施工は、主に建築現場、土木工事現場において行われます。 このような作業場は、高所からの落下、重機の転倒、構造物の倒壊等、事故の危険性が高いと考えられます。 また、切断・穿孔工事事業で使用する機械はコンクリート等の切断、穿孔等を行う機械であり、使用方法を誤った場合や機械が故障した場合等には人身事故につながる可能性があります。 当社グループでは作業員に対して安全パトロールを実施し、現場での不安全行為・注意事項を徹底して指導しております。 また、定期的に機械等のメンテナンスを行い、機械等の使用方法について作業員を教育しております。 しかしながら、このような当社グループの予防策にもかかわらず、事故等が発生する可能性を完全に排除することは困難であります。 万一の事態に備え、当社グループでは損害賠償保険にも加入しておりますが、当社グループに起因する事故等が発生した場合、顧客からの信頼が失われる等により業績に悪影響を与える可能性があります。 （６）協力業者について 建設工事は季節的な繁忙、閑散の差が大きいものであります。 閑散期に損益が悪化するのを避けるため、当社グループでは協力業者(外注先)を積極的に活用し、効率的な事業運営を行うようにしており、事業運営における協力業者への依存度が高くなっております。 建設業界内には代替業者は多数存在しており、協力業者の確保に困難を生じている事実はありませんが、建設業界において慢性的な人材不足が懸念されるなかで、今後、必要に応じた外注業者の確保が出来なかった場合、機会損失が発生することにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、定期的に協力業者を集めての技術指導等、協力業者の施工レベルの維持、向上を図っておりますが、かかる当社グループの施策にもかかわらず、施工ミスや事故等が発生し、業績に悪影響を与える可能性については否定できません。 （７）人材の確保及び育成について建設業界において慢性的な人材不足が懸念されるなか、当社グループを継続的に成長させるためには、技術者の確保や教育、技術の伝承は非常に重要な要素となっております。 当社グループは、積極的な採用活動を行うことにより、技術者を含め優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、人材の育成に注力してまいります。 しかしながら、人材の確保及び育成が計画どおりに行えなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要）（１）経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進んだことにより景気は持ち直しつつあります。 しかし、世界情勢の緊迫に伴う資源・エネルギー価格の高騰や円安の進行等が国内経済に及ぼす影響に対しては、引き続き注視が必要になるものと思われます。 国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等を背景とする公共投資は堅調に推移し、民間設備投資にも持ち直しの動きがみられる一方で、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫による企業収益の悪化が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況下で、当社グループは積極的な事業活動を展開してまいりました。 その結果、当社グループの主要事業である切断・穿孔工事事業において完成工事高が増加したものの、連結子会社１社が連結範囲から外れたため、当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は20,918百万円（前年同期比5.6％減）となりました。 また、利益面に関しましては、営業利益は2,455百万円（前年同期比6.7％減）、経常利益は2,829百万円（前年同期比1.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,973百万円（前年同期比1.4％増）となりました。 セグメント別の状況は、次のとおりであります。 （切断・穿孔工事事業）切断・穿孔工事事業につきましては、高速道路リニューアル工事の受注が堅調に推移したことに加え、主に民間工事の受注が増加したため、完成工事高は20,030百万円（前年同期比2.4％増）となりました。 また、完成工事高の増加に伴い、セグメント利益は3,698百万円（前年同期比6.6％増）となりました。 （ビルメンテナンス事業）ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に大手デベロッパーの新規案件開拓に努めてまいりました。 その結果、完成工事高は516百万円（前年同期比8.5％増）となりました。 しかし、人件費等の増加により、セグメント利益は25百万円（前年同期比40.2％減）となりました。 （リユース・リサイクル事業）リユース・リサイクル事業につきましては、株式会社ムーバブルトレードネットワークスが連結範囲から外れた影響等により、商品売上高は371百万円（前年同期比82.6％減）となりました。 また、商品売上高の減少に伴い、セグメント損失は27百万円（前年同期は181百万円のセグメント利益）となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、営業活動で2,173百万円の増加、投資活動で1,650百万円の減少、財務活動で481百万円の減少となった結果、9,463百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動による資金の増加は2,173百万円（前年同期は2,740百万円の増加）となりました。 主に、法人税等の支払額が1,003百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が2,877百万円、減価償却費が735百万円あったこと等によります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動による資金の減少は1,650百万円（前年同期は561百万円の減少）となりました。 主に、有形固定資産の取得による支出が948百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が887百万円あったこと等によります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動による資金の減少は481百万円（前年同期は506百万円の減少）となりました。 主に、配当金の支払による支出が401百万円あったこと等によります。 （生産、受注及び販売の状況）（１）生産実績当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。 （２）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称商品仕入高(千円)前年同期比(％)リユース・リサイクル事業324,25729.9合計324,25729.9 (注) １．上記の金額は、仕入価格によっております。 ２．切断・穿孔工事事業及びビルメンテナンス事業については、商品仕入高がないため記載しておりません。 （３）受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)切断・穿孔工事事業19,904,712100.7458,21678.4ビルメンテナンス事業516,353108.5－－合計20,421,066100.9458,21678.4 （注）リユース・リサイクル事業の一部については、受注販売活動を行っておりますが、金額的重要性が低く、また受注状況の記載が営業の状況に関する実態を表さないため、記載を省略しております。 （４）売上実績 当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(2023年７月１日から2024年６月30日まで)金額(千円)前年同期比(％)切断・穿孔工事事業20,030,964102.4ビルメンテナンス事業516,353108.5リユース・リサイクル事業371,01817.4合計20,918,33694.4 （注）１．当社グループの事業は主として請負形態を取っており、販売実績という定義は実態にそぐわないため、売上実績を記載しております。 ２．前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積りを行っております。 しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合があります。 （２）財政状態当連結会計年度末の総資産は、投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ292百万円増加し、21,858百万円となりました。 負債につきましては、未払法人税等及び役員退職慰労引当金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ758百万円減少し、3,573百万円となりました。 また、純資産は前連結会計年度末に比べ1,051百万円増加し、18,285百万円となりました。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は83.1％となりました。 （３）経営成績①売上高売上高につきましては、20,918百万円(前年同期比5.6％減)となりました。 主な要因としては、連結子会社１社が連結範囲から外れたためであります。 なお、売上高のセグメント別の実績につきましては、切断・穿孔工事事業が20,030百万円（前年同期比2.4％増）、ビルメンテナンス事業が516百万円（前年同期比8.5％増）、リユース・リサイクル事業が371百万円（前年同期比82.6％減）であります。 ②営業利益売上原価につきましては、主に連結子会社１社が連結範囲から外れたため、14,272百万円（前年同期比5.6％減）となりました。 また、販売費及び一般管理費につきましては、4,190百万円（前年同期比5.2％減）となりました。 主な内容は、従業員給料手当が1,713百万円、支払手数料が397百万円等であります。 この結果、営業利益は、2,455百万円（前年同期比6.7％減）となりました。 ③営業外損益及び経常利益営業外損益は373百万円の利益（前年同期比59.6％増）となりました。 主な内容は、持分法による投資利益157百万円、匿名組合投資利益152百万円等であります。 この結果、経常利益は2,829百万円（前年同期比1.3％減）となりました。 ④特別損益及び税金等調整前当期純利益特別損益は、48百万円の利益（前年同期比62.8％減）となりました。 主な内容は、子会社株式売却益40百万円等であります。 この結果、税金等調整前当期純利益は、2,877百万円（前年同期比3.9％減）となりました。 ⑤親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,973百万円（前年同期比1.4％増）となりました。 また、１株当たり当期純利益は174円38銭となりました。 （４）経営成績に重要な影響を与える要因について「３ 事業等のリスク」の項をご参照下さい。 （５）キャッシュ・フローの状況「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」の項をご参照下さい。 （６）資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、運転資金や設備投資に必要となる資金を、主に自己資金により調達することを基本方針としております。 また、将来の経営環境への対応や業務拡大に備えるため、必要な資金を内部留保しております。 当社グループの資金需要のうち主なものは、切断・穿孔工事事業に必要な運転資金であり、材料の購入費、従業員への人件費及び協力業者への外注費の支払いに係るものです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （子会社株式の譲渡）当社は、2023年９月25日の取締役会で、連結子会社（特定子会社）である株式会社ムーバブルトレードネットワークスの株式の一部を譲渡することを決議し、株式譲渡契約書を締結いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 （切断・穿孔工事事業）現在運用中の施工方法の生産性と安全性の向上のために、当社整備開発課により機械設備の改良・開発、個々の現場に対応した治具の製作を行いました。 またグループ会社と連携し、外部の専門機関協力の下、新しい工法の研究を行いました。 特に、建設汚泥の少量化や閉所作業、遠隔作業等、あらゆる作業環境を考慮したカッターマシンの改良、ワイヤーソーの改良、ウォータージェット工具の改良、コアマシンの改良等を行いました。 なお、当連結会計年度の切断・穿孔工事事業における研究開発費は66,205千円でありました。 （ビルメンテナンス事業及びリユース・リサイクル事業） 当連結会計年度のビルメンテナンス事業及びリユース・リサイクル事業における研究開発費はありませんでした。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資総額は965,417千円で、施工能力増強、合理化、省力化、技術開発計画に基づくものであり、その主な内容は次のとおりであります。 機械装置及び運搬具678,484千円 上記資産は主に、切断・穿孔工事事業における設備投資になります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社（2024年６月30日現在）事業所名(所在地)設備の内容セグメント名称帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品土地合計面積(㎡)金額本社(神奈川県茅ヶ崎市)事務所─273,38217,87916,673.68916,4351,207,69837工事本部(神奈川県茅ヶ崎市)工事用設備切断・穿孔工事事業17,98525,673──43,65814ウォータージェット工事部(神奈川県茅ヶ崎市)工事用設備切断・穿孔工事事業9,695220,835──230,53139プラント事業部(神奈川県茅ヶ崎市)工事用設備切断・穿孔工事事業12,9986,496──19,49410茅ヶ崎営業所(神奈川県茅ヶ崎市)工事用設備切断・穿孔工事事業78,449185,293──263,74294東京支店(東京都江東区)工事用設備切断・穿孔工事事業4,89317,670──22,56445千葉営業所(千葉県千葉市稲毛区)事務所・工事用設備切断・穿孔工事事業185,05458,9432,197.50193,037437,03445水戸営業所(茨城県水戸市)事務所・工事用設備切断・穿孔工事事業316,93775,3135,573.25108,336500,58629栃木営業所(栃木県栃木市）事務所・工事用設備切断・穿孔工事事業228,92859,1346,110.0095,605383,66733群馬営業所(群馬県前橋市)事務所・工事用設備切断・穿孔工事事業254,69863,5763,502.77176,975495,25023さいたま営業所(埼玉県さいたま市岩槻区)事務所・工事用設備切断・穿孔工事事業183,64339,3683,131.60262,840485,85130仙台営業所(宮城県多賀城市)事務所・工事用設備切断・穿孔工事事業212,12524,9393,562.00185,771422,83619札幌営業所(北海道北広島市)事務所・工事用設備切断・穿孔工事事業79,39840,7692,778.2166,065186,23423北陸営業所(新潟県新潟市西蒲区)工事用設備切断・穿孔工事事業4,11911,696──15,8157ビルメンテナンス事業部（神奈川県茅ヶ崎市）工事用設備ビルメンテナンス事業1,93518,201──20,13731松山営業所 (愛媛県松山市)事務所・工事用設備 切断・穿孔工事事業13,55018,1272,308.0055,23386,91016大阪営業所 (大阪府八尾市)事務所・工事用設備 切断・穿孔工事事業38418,425──18,80913 （注) １．上記のほかに、株式会社ウォールカッティング工業（連結子会社）に建物及び構築物5,273千円、土地54,899千円（932㎡）を賃貸しております。 ２．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。 ３．賃借契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。 事業所名セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)備考本社─駐車場5,016賃借料東京支店切断・穿孔工事事業事務所等13,930賃借料千葉営業所切断・穿孔工事事業駐車場6,427賃借料ビルメンテナンス事業部ビルメンテナンス事業事務所3,175賃借料大阪営業所切断・穿孔工事事業事務所等7,980賃借料 （２）国内子会社会社名(所在地)設備の内容セグメントの名称帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品土地リース資産合計面積(㎡)金額㈱ウォールカッティング工業(愛知県あま市)事務所・工事用設備切断・穿孔工事事業198,393159,7482,265.88166,966―525,10750㈱新伸興業(沖縄県豊見城市）事務所・工事用設備切断・穿孔工事事業21,22638,492――7,46067,17915㈱アシレ(神奈川県横浜市旭区）事務所・工事用設備切断・穿孔工事事業246,30310,0533,155.00141,973101,152499,48247㈱ユニペック（兵庫県神戸市）事務所・工事用設備切断・穿孔工事事業14,39616,1521,414.5827,3002,91560,7649 （注) 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 66,205,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 965,417,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,700,107 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、営業上の取引を行う可能性がなく、株式の価値の変動又は株式に係る配当による利益を受けることを目的とする場合を純投資目的と区別しております。 当社は、取引の内容・規模等を総合的に勘案し、安定的な取引関係の維持・強化を図ることが当社の企業価値の向上に資すると判断された場合に、政策的に株式を保有しております。 なお、当社が保有している株式のうち、保有目的が純投資目的である投資株式はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 資本コストを踏まえてリスクとリターンを勘案した定量面及び将来の展望も踏まえた定性面の両面から、定期的に保有継続の是非を検討・検証しています。 その結果、保有の意義が認められない、あるいは薄れたと判断した場合には、適宜売却に向け手続きを進めることと致します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1―非上場株式以外の株式2185,878 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)太平電業㈱19,00019,000 （目的） 取引関係の維持・強化のため（保有効果）（注）有101,46080,750ベステラ㈱83,50083,500（目的） 取引関係の維持・強化のため（保有効果）（注）有84,41897,444 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、取引先企業との安定的な取引関係の維持・強化という主たる目的や、保有継続に伴う経済的便益が資本コストに見合うものかなどを定期的に精査することにより検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 185,878,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 83,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 84,418,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ベステラ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （目的） 取引関係の維持・強化のため（保有効果）（注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 渡 邉 隆神奈川県三浦郡葉山町1,640,00014.28 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR965,1008.40 ダイヤモンド機工株式会社福岡県福岡市城南区南片江２丁目30-21928,3008.08 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８-12888,5007.73 旭ダイヤモンド工業株式会社東京都千代田区紀尾井町４番１号600,0005.22 立花証券株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号415,8003.62 富国生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)東京都千代田区内幸町２丁目２-２ (東京都中央区晴海１丁目８番12号)400,0003.48 第一カッター興業従業員持株会神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地385,6003.35 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９-７）349,9003.04 ＫＩＡ ＦＵＮＤ １３６（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT （東京都新宿区新宿６丁目27-30） 272,2002.37計－6,845,40059.57 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 83 |
| 株主数－個人その他 | 2,009 |
| 株主数－その他の法人 | 39 |
| 株主数－計 | 2,163 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＫＩＡ ＦＵＮＤ １３６（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)12,000,000－－12,000,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)684,30717,6604,700697,267 （変動事由の概要）１.株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。 持分法適用会社の保有する親会社株式の変動による増加 17,660株２.株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 4,700株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書2024年９月30日第一カッター興業株式会社 取締役会 御中太陽有限責任監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士本間 洋一㊞指定有限責任社員業務執行社員公認会計士堤 康㊞ ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一カッター興業株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一カッター興業株式会社及び連結子会社の 2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 第一カッター興業株式会社における切断・穿孔工事の未請求の売上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応第一カッター興業株式会社（以下、「会社」という。 ）は、当事業年度の損益計算書において完成工事高16,577百万円を計上している。 会社は、切断・穿孔工事に関する事業を主として行っており、会社の完成工事高のうち、切断・穿孔工事の売上取引が99％以上を占めている。 切断・穿孔工事は、おおむね短期間で提供されるが、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 5 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしている。 一方で、契約によっては複数の履行義務が充足した後に対価を請求する工事があり、契約内容や顧客に応じて請求内容及び請求時期が異なるため、期末月において未請求の売上が存在する。 請求内容及び請求時期は多岐にわたるため、履行義務を充足した工事のうち、未請求の売上金額を集計する作業は煩雑であり、対価の算定を誤るリスクが相対的に高い。 以上から、当監査法人は、会社における切断・穿孔工事の未請求の売上に係る収益認識が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社における切断・穿孔工事の未請求の売上の期間帰属の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 切断・穿孔工事の売上に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 当該内部統制の評価に当たっては、特に、売上の認識時点と工事作業内容及び顧客の検収日を照合する統制に焦点を当てた。 ・ 切断・穿孔工事の未請求の売上のうち、監査人が重要と判断した一定の取引を抽出し、それらの売上の期間帰属の妥当性を検討するために、以下の手続を実施した。 - 契約条件等に照らして未請求であることの合理性を検討した。 - 未請求売上に係る作業の履行状況を顧客からの発注書及び検収書などの証憑と照合した。 - 期末月の翌月における未請求売上に関するマイナス処理の有無を把握するために、期末日後の総勘定元帳を閲覧した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、第一カッター興業株式会社の2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、第一カッター興業株式会社が2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 第一カッター興業株式会社における切断・穿孔工事の未請求の売上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応第一カッター興業株式会社（以下、「会社」という。 ）は、当事業年度の損益計算書において完成工事高16,577百万円を計上している。 会社は、切断・穿孔工事に関する事業を主として行っており、会社の完成工事高のうち、切断・穿孔工事の売上取引が99％以上を占めている。 切断・穿孔工事は、おおむね短期間で提供されるが、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 5 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしている。 一方で、契約によっては複数の履行義務が充足した後に対価を請求する工事があり、契約内容や顧客に応じて請求内容及び請求時期が異なるため、期末月において未請求の売上が存在する。 請求内容及び請求時期は多岐にわたるため、履行義務を充足した工事のうち、未請求の売上金額を集計する作業は煩雑であり、対価の算定を誤るリスクが相対的に高い。 以上から、当監査法人は、会社における切断・穿孔工事の未請求の売上に係る収益認識が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社における切断・穿孔工事の未請求の売上の期間帰属の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 切断・穿孔工事の売上に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 当該内部統制の評価に当たっては、特に、売上の認識時点と工事作業内容及び顧客の検収日を照合する統制に焦点を当てた。 ・ 切断・穿孔工事の未請求の売上のうち、監査人が重要と判断した一定の取引を抽出し、それらの売上の期間帰属の妥当性を検討するために、以下の手続を実施した。 - 契約条件等に照らして未請求であることの合理性を検討した。 - 未請求売上に係る作業の履行状況を顧客からの発注書及び検収書などの証憑と照合した。 - 期末月の翌月における未請求売上に関するマイナス処理の有無を把握するために、期末日後の総勘定元帳を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 第一カッター興業株式会社における切断・穿孔工事の未請求の売上 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 第一カッター興業株式会社（以下、「会社」という。 ）は、当事業年度の損益計算書において完成工事高16,577百万円を計上している。 会社は、切断・穿孔工事に関する事業を主として行っており、会社の完成工事高のうち、切断・穿孔工事の売上取引が99％以上を占めている。 切断・穿孔工事は、おおむね短期間で提供されるが、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 5 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしている。 一方で、契約によっては複数の履行義務が充足した後に対価を請求する工事があり、契約内容や顧客に応じて請求内容及び請求時期が異なるため、期末月において未請求の売上が存在する。 請求内容及び請求時期は多岐にわたるため、履行義務を充足した工事のうち、未請求の売上金額を集計する作業は煩雑であり、対価の算定を誤るリスクが相対的に高い。 以上から、当監査法人は、会社における切断・穿孔工事の未請求の売上に係る収益認識が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 5 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社における切断・穿孔工事の未請求の売上の期間帰属の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 切断・穿孔工事の売上に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 当該内部統制の評価に当たっては、特に、売上の認識時点と工事作業内容及び顧客の検収日を照合する統制に焦点を当てた。 ・ 切断・穿孔工事の未請求の売上のうち、監査人が重要と判断した一定の取引を抽出し、それらの売上の期間帰属の妥当性を検討するために、以下の手続を実施した。 - 契約条件等に照らして未請求であることの合理性を検討した。 - 未請求売上に係る作業の履行状況を顧客からの発注書及び検収書などの証憑と照合した。 - 期末月の翌月における未請求売上に関するマイナス処理の有無を把握するために、期末日後の総勘定元帳を閲覧した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書2024年９月30日第一カッター興業株式会社 取締役会 御中太陽有限責任監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士本間 洋一㊞指定有限責任社員業務執行社員公認会計士堤 康㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一カッター興業株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一カッター興業株式会社の2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 切断・穿孔工事の未請求の売上連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(第一カッター興業株式会社における切断・穿孔工事の未請求の売上)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 切断・穿孔工事の未請求の売上連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(第一カッター興業株式会社における切断・穿孔工事の未請求の売上)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 切断・穿孔工事の未請求の売上 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(第一カッター興業株式会社における切断・穿孔工事の未請求の売上)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 145,832,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,364,941,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,094,627,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 29,715,000 |
| 土地 | 2,115,200,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 111,529,000 |
| 有形固定資産 | 4,900,998,000 |
| ソフトウエア | 23,931,000 |
| 無形固定資産 | 41,234,000 |
| 投資有価証券 | 195,878,000 |
| 長期前払費用 | 564,000 |
| 繰延税金資産 | 198,710,000 |
| 投資その他の資産 | 1,416,922,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 34,536,000 |
| 未払金 | 178,667,000 |
| 未払法人税等 | 376,908,000 |
| 未払費用 | 300,786,000 |
| リース債務、流動負債 | 34,274,000 |
| 賞与引当金 | 75,005,000 |
| 長期未払金 | 36,692,000 |
| 退職給付に係る負債 | 402,511,000 |
| 資本剰余金 | 475,095,000 |
| 利益剰余金 | 14,712,077,000 |
| 株主資本 | 15,555,554,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 12,564,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -24,844,000 |
| 評価・換算差額等 | 12,564,000 |
| 非支配株主持分 | 121,365,000 |
| 負債純資産 | 18,092,674,000 |
PL
| 売上原価 | 14,272,310,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,389,958,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 3,696,977,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 32,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 194,628,000 |
| 営業外収益 | 241,223,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,447,000 |
| 営業外費用 | 7,234,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 16,008,000 |
| 特別利益 | 785,470,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 10,409,000 |
| 特別損失 | 10,645,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 647,035,000 |
| 法人税等調整額 | -6,221,000 |
| 法人税等 | 640,813,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 8,535,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -9,085,000 |
| その他の包括利益 | -550,000 |
| 包括利益 | 1,975,674,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,972,690,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 2,984,000 |
| 剰余金の配当 | -401,929,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -494,018,000 |
| 当期変動額合計 | 1,051,480,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,973,240,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 9,463,504,000 |
| 受取手形 | 299,029,000 |
| 契約資産 | 1,046,659,000 |
| 契約負債 | 91,270,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 27,834,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 89,652,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 60,742,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 150,174,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 70,938,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 41,410,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 外部顧客への売上高 | 20,918,336,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 684,270,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 945,656,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 66,205,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 735,064,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,174,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,111,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,831,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,447,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,098,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -64,686,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -84,038,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -58,619,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,101,026,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 60,825,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,447,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,003,704,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -33,535,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -39,260,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,664,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -401,369,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -910,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -948,647,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 56,336,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,781,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適切な情報開示に取り組んでおります。 また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等、各種団体の主催する研修・セミナーに参加し、積極的な情報収集活動に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金9,442,0939,483,504 受取手形・完成工事未収入金※４ 4,434,522※２、※４ 4,428,967 売掛金※４ 94,400－ 未成工事支出金1,116－ 商品39,580－ 材料貯蔵品134,872135,322 その他135,274145,832 貸倒引当金△7,321△6,628 流動資産合計14,274,53814,186,998 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物2,914,1803,146,497 減価償却累計額△691,258△781,556 建物及び構築物（純額）2,222,9212,364,941 機械装置及び運搬具4,853,5655,325,301 減価償却累計額△3,913,450△4,230,673 機械装置及び運搬具（純額）940,1141,094,627 工具、器具及び備品148,544116,366 減価償却累計額△106,398△84,202 工具、器具及び備品（純額）42,14532,164 土地2,488,7352,453,446 リース資産191,186199,026 減価償却累計額△84,384△87,496 リース資産（純額）106,802111,529 建設仮勘定116,820－ 有形固定資産合計5,917,5396,056,708 無形固定資産 のれん224,817153,670 その他69,01044,326 無形固定資産合計293,828197,996 投資その他の資産 投資有価証券※３ 614,782※３ 976,289 繰延税金資産219,204219,376 長期未収入金172,760172,760 その他249,292225,164 貸倒引当金△176,086△176,666 投資その他の資産合計1,079,9531,416,922 固定資産合計7,291,3217,671,628 資産合計21,565,86021,858,626 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 工事未払金1,048,9921,022,409 買掛金84,639－ 1年内返済予定の長期借入金59,53834,536 リース債務33,38134,274 未払法人税等580,025461,470 賞与引当金76,31189,405 その他※５ 1,347,195※５ 1,118,146 流動負債合計3,230,0842,760,242 固定負債 長期借入金300,340191,807 リース債務74,20977,768 役員退職慰労引当金247,33548,765 退職給付に係る負債408,600402,511 その他71,44892,209 固定負債合計1,101,934813,061 負債合計4,332,0183,573,304純資産の部 株主資本 資本金470,300470,300 資本剰余金477,722475,095 利益剰余金15,896,93417,468,245 自己株式△219,878△243,063 株主資本合計16,625,07818,170,577 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金9,68718,223 退職給付に係る調整累計額△15,759△24,844 その他の包括利益累計額合計△6,071△6,621 非支配株主持分614,833121,365 純資産合計17,233,84118,285,321負債純資産合計21,565,86021,858,626 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高 完成工事高※１ 20,028,484※１ 20,547,317 商品売上高※１ 2,135,909※１ 371,018 売上高合計22,164,39420,918,336売上原価 完成工事原価13,677,10413,999,172 商品売上原価1,436,351273,137 売上原価合計15,113,45614,272,310売上総利益 完成工事総利益6,351,3806,548,145 商品売上総利益699,55797,880 売上総利益合計7,050,9386,646,025販売費及び一般管理費※２、※３ 4,419,920※２、※３ 4,190,466営業利益2,631,0172,455,559営業外収益 受取利息5047 受取配当金10,05710,784 受取保険金20,59011,915 持分法による投資利益77,056157,886 匿名組合投資利益111,280152,603 雑収入30,53756,702 営業外収益合計249,573389,938営業外費用 支払利息1,6301,447 為替差損2,27483 売上債権売却損18－ 不動産賃貸原価3,2564,341 支払補償費4,4019,005 雑損失3,8741,442 営業外費用合計15,45616,320経常利益2,865,1352,829,176特別利益 固定資産売却益※４ 26,606※４ 19,967 子会社株式売却益－※５ 40,085 保険解約返戻金13,806－ 貸倒引当金戻入額※６ 30,000－ 受取損害賠償金※７ 70,000－ 特別利益合計140,41260,052特別損失 固定資産売却損※８ 181※８ 235 固定資産除却損※９ 9,091※９ 11,015 特別損失合計9,27211,251税金等調整前当期純利益2,996,2752,877,978法人税、住民税及び事業税960,827901,779法人税等調整額△16,695△26法人税等合計944,131901,753当期純利益2,052,1431,976,224非支配株主に帰属する当期純利益105,2792,984親会社株主に帰属する当期純利益1,946,8641,973,240 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益2,052,1431,976,224その他の包括利益 その他有価証券評価差額金18,1768,535 退職給付に係る調整額△1,970△9,085 その他の包括利益合計※１ 16,206※１ △550包括利益2,068,3491,975,674（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,963,0701,972,690 非支配株主に係る包括利益105,2792,984 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高470,300462,04414,271,484△158,72115,045,106当期変動額 剰余金の配当 △321,413 △321,413親会社株主に帰属する当期純利益 1,946,864 1,946,864自己株式の処分 4,877 9225,800連結子会社株式の取得による持分の増減 10,800 10,800持分法適用会社の保有する親会社株式の変動 △62,079△62,079株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－15,6781,625,450△61,1571,579,971当期末残高470,300477,72215,896,934△219,87816,625,078 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△8,489△13,788△22,277831,37015,854,200当期変動額 剰余金の配当 △321,413親会社株主に帰属する当期純利益 1,946,864自己株式の処分 5,800連結子会社株式の取得による持分の増減 10,800持分法適用会社の保有する親会社株式の変動 △62,079株主資本以外の項目の当期変動額（純額）18,176△1,97016,206△216,536△200,330当期変動額合計18,176△1,97016,206△216,5361,379,640当期末残高9,687△15,759△6,071614,83317,233,841 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高470,300477,72215,896,934△219,87816,625,078当期変動額 剰余金の配当 △401,929 △401,929親会社株主に帰属する当期純利益 1,973,240 1,973,240自己株式の処分 5,117 9366,053連結子会社株式の売却による持分の増減 △7,744 △7,744持分法適用会社の保有する親会社株式の変動 △24,121△24,121株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△2,6271,571,311△23,1841,545,499当期末残高470,300475,09517,468,245△243,06318,170,577 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高9,687△15,759△6,071614,83317,233,841当期変動額 剰余金の配当 △401,929親会社株主に帰属する当期純利益 1,973,240自己株式の処分 6,053連結子会社株式の売却による持分の増減 △7,744持分法適用会社の保有する親会社株式の変動 △24,121株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8,535△9,085△550△493,468△494,018当期変動額合計8,535△9,085△550△493,4681,051,480当期末残高18,223△24,844△6,621121,36518,285,321 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,996,2752,877,978 減価償却費644,099735,064 のれん償却額71,14771,147 貸倒引当金の増減額（△は減少）△42,906△112 賞与引当金の増減額（△は減少）1,48923,111 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△17,829△29,801 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）58,009△15,174 受取利息及び受取配当金△10,108△10,831 支払利息1,6301,447 持分法による投資損益（△は益）△77,056△157,886 匿名組合投資損益（△は益）△111,280△152,603 固定資産売却損益（△は益）△26,425△19,731 固定資産除却損5,57111,313 子会社株式売却損益（△は益）－△40,085 受取保険金△20,590△11,915 保険解約返戻金△13,806－ 未払消費税等の増減額（△は減少）41,912△84,038 売上債権の増減額（△は増加）△451,41240,548 棚卸資産の増減額（△は増加）14,988△14,098 仕入債務の増減額（△は減少）30,928△64,686 その他190,340△58,619 小計3,284,9763,101,026 利息及び配当金の受取額69,53060,825 利息の支払額△1,630△1,447 保険金の受取額20,59011,915 損害賠償金の受取額100,000－ 法人税等の支払額△733,136△1,003,704 法人税等の還付額1255,158 営業活動によるキャッシュ・フロー2,740,4542,173,773 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△807,704△948,647 有形固定資産の売却による収入119,51456,336 無形固定資産の取得による支出△14,784△2,106 投資有価証券の取得による支出△10,733△910 定期預金の預入による支出△6,000－ 定期預金の払戻による収入56,520－ 匿名組合からの分配による収入75,071133,732 保険積立金の積立による支出△21,572△18,060 保険積立金の払戻による収入14,9629,858 保険積立金の解約による収入22,754－ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出－※２ △887,517 その他10,5926,781 投資活動によるキャッシュ・フロー△561,377△1,650,532財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入200,000－ 長期借入金の返済による支出△28,347△33,535 リース債務の返済による支出△34,237△39,260 配当金の支払額△321,122△401,369 非支配株主への配当金の支払額△11,016△7,664 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△300,000－ その他△11,666－ 財務活動によるキャッシュ・フロー△506,388△481,830現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,672,68941,410現金及び現金同等物の期首残高7,749,4049,422,093現金及び現金同等物の期末残高※１ 9,422,093※１ 9,463,504 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項①連結子会社の数及び名称連結子会社の数 4社連結子会社の名称株式会社ウォールカッティング工業株式会社新伸興業株式会社アシレ株式会社ユニペック②非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２ 持分法の適用に関する事項①持分法を適用した関連会社の数及び名称 持分法を適用した関連会社数 2社 会社の名称ダイヤモンド機工株式会社株式会社ムーバブルトレードネットワークス②持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等該当事項はありません。 なお、前連結会計年度において、持分法を適用しない関連会社であったＮＴＴファイナンス・アセットサービス株式会社につきましては、当連結会計年度において株式会社ムーバブルトレードネットワークスの株式を一部売却したことに伴い、当社の関連会社に該当しなくなったため、持分法を適用しない関連会社から除いております。 ３ 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記①連結の範囲の変更当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社光明工事は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ムーバブルトレードネットワークスは、当社が保有する株式を一部売却したことにより、連結の範囲から除外し持分法適用関連会社としております。 ②持分法の適用の範囲の変更当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社ＴＲＹは、株式会社ムーバブルトレードネットワークスが保有する全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。 ４ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ５ 会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券満期保有目的の債券原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ②棚卸資産未成工事支出金個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。 材料貯蔵品先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～50年機械装置及び運搬具 ５年～17年 ②無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とした定額法によっております。 残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 （３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③役員退職慰労引当金 連結子会社は、役員の退職金支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 なお、当社は、役員の退職金支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、2022年９月28日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止し、打切り支給を決議いたしました。 これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、同額を固定負債その他に含めて表示しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異の表示方法未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足したとき又は充足するにつれて収益を認識する。 当社グループの主要な事業に係る顧客との契約から生じる収益について、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 イ．工事事業に係る収益切断・穿孔工事をはじめとする工事事業については、総合建設業者、道路建設業者及び設備業者等の民間企業から、主に専門工事業者として、請負契約に基づき切断・穿孔等工事を施工することが履行義務となります。 工事事業に係る収益は、各現場で工事が進行するにつれて履行義務が充足されるものであるため、一定の期間にわたり、履行義務の完全な充足に向けた合理的な進捗度に基づき、収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い工事については、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。 ロ．商品等の販売に係る収益商品等の販売では、主にリユース・リサイクル事業として、法人等に対するOA機器等の販売が履行義務となります。 商品等の販売に係る履行義務は、一時点に充足されるものであり、商品等を出荷した時から、商品等に対する支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、商品等を出荷した時点で収益を認識することとしております。 （６）のれんの償却及び償却期間 ７年間で均等償却しております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項①連結子会社の数及び名称連結子会社の数 4社連結子会社の名称株式会社ウォールカッティング工業株式会社新伸興業株式会社アシレ株式会社ユニペック |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２ 持分法の適用に関する事項①持分法を適用した関連会社の数及び名称 持分法を適用した関連会社数 2社 会社の名称ダイヤモンド機工株式会社株式会社ムーバブルトレードネットワークス |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ②持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等該当事項はありません。 なお、前連結会計年度において、持分法を適用しない関連会社であったＮＴＴファイナンス・アセットサービス株式会社につきましては、当連結会計年度において株式会社ムーバブルトレードネットワークスの株式を一部売却したことに伴い、当社の関連会社に該当しなくなったため、持分法を適用しない関連会社から除いております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ４ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ５ 会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券満期保有目的の債券原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ②棚卸資産未成工事支出金個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。 材料貯蔵品先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～50年機械装置及び運搬具 ５年～17年 ②無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とした定額法によっております。 残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 （３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③役員退職慰労引当金 連結子会社は、役員の退職金支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 なお、当社は、役員の退職金支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、2022年９月28日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止し、打切り支給を決議いたしました。 これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、同額を固定負債その他に含めて表示しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異の表示方法未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足したとき又は充足するにつれて収益を認識する。 当社グループの主要な事業に係る顧客との契約から生じる収益について、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 イ．工事事業に係る収益切断・穿孔工事をはじめとする工事事業については、総合建設業者、道路建設業者及び設備業者等の民間企業から、主に専門工事業者として、請負契約に基づき切断・穿孔等工事を施工することが履行義務となります。 工事事業に係る収益は、各現場で工事が進行するにつれて履行義務が充足されるものであるため、一定の期間にわたり、履行義務の完全な充足に向けた合理的な進捗度に基づき、収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い工事については、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。 ロ．商品等の販売に係る収益商品等の販売では、主にリユース・リサイクル事業として、法人等に対するOA機器等の販売が履行義務となります。 商品等の販売に係る履行義務は、一時点に充足されるものであり、商品等を出荷した時から、商品等に対する支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、商品等を出荷した時点で収益を認識することとしております。 （６）のれんの償却及び償却期間 ７年間で均等償却しております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 記載すべき重要な事項はありません。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※４ 受取手形・完成工事未収入金及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)受取手形・完成工事未収入金3,232,949千円3,382,308千円売掛金94,400千円－千円契約資産1,201,572千円1,046,659千円計4,528,922千円4,428,967千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 連結会計年度末日満期手形 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)受取手形－千円25,692千円裏書手形－千円4,190千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※５ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)契約負債168,008千円91,270千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な科目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)従業員給与手当1,719,615千円1,713,123千円賞与引当金繰入額45,683千円42,287千円役員退職慰労引当金繰入額22,237千円25,715千円退職給付費用69,546千円60,742千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)建物及び構築物9,686千円－千円機械装置及び運搬具4,190千円7,866千円土地12,729千円12,100千円計26,606千円19,967千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※９ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)建物及び構築物4,628千円6,083千円機械装置及び運搬具3,503千円2,530千円工具、器具及び備品959千円1,305千円その他(無形固定資産)－千円1,096千円計9,091千円11,015千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※８ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)機械装置及び運搬具181千円235千円計181千円235千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 研究開発費一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日) 79,475千円66,205千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)その他有価証券評価差額金 当期発生額26,224千円12,553千円 組替調整額－千円－千円 税効果調整前26,224千円12,553千円 税効果額△8,047千円△4,018千円 その他有価証券評価差額金18,176千円8,535千円退職給付に係る調整額 当期発生額△1,463千円△17,971千円 組替調整額4,737千円4,883千円 税効果調整前3,274千円△13,087千円 税効果額△5,244千円4,002千円 退職給付に係る調整額△1,970千円△9,085千円その他の包括利益合計16,206千円△550千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月27日定時株主総会普通株式401,929352023年６月30日2023年９月28日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年９月27日定時株主総会普通株式利益剰余金436,558382024年６月30日2024年９月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)現金及び預金9,442,093千円9,483,504千円預入期間が３ヶ月を超える定期積金△20,000千円△20,000千円現金及び現金同等物9,422,093千円9,463,504千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、経営活動に必要な資金を概ね自己資金により賄っております。 金融商品に関しましては、本業への経営資源の集中投下の観点から、純投資目的の金融商品は原則として保有しないこととしております。 なお、例外として純投資目的の金融商品を保有する場合には、全て経営上その必要性及び合理性等を取締役会に諮り、取締役会にて決定するものとしております。 （２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形・完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。 法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが３ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。 借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。 （３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理当社グループは、債権管理規程に従い、各事業所の管理部門において、売掛債権の年齢調べを行い、債権の回 収状況を定期的に本社の管理部門に報告しております。 また、新規取引の開始に当たっては、請負工事代金が一定額を超える場合等は与信調査を行い、一定期間取引の途絶した取引先についても、取引の再開に際しては与信調査を行うものとしております。 さらに上記の定めによらず、信用悪化の情報を入手した場合には、適宜与信調査を行うものとしております。 ②市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、月に２回、各事業所からの報告に基づく資金残高表を作成し、過年度比較等による適正資金残高の把握を行い、手許流動性の確保、維持に努め、流動性リスクの管理をしております。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 （５）信用リスクの集中当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。 また、「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金」、「売掛金」、「工事未払金」、「買掛金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 また、「長期未収入金」については回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、注記を省略しております。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額(※１)(千円)時価(※１）(千円)差額(千円)投資有価証券(※３) 満期保有目的の債券10,00010,0055 その他有価証券189,008189,008－長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)（359,878)（356,301)△3,576リース債務(１年内返済予定のリース債務を含む)(※２)（14,718)（13,805)△913 （※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示してあります。 （※２）利息相当額を控除しない方法によっているリース債務92,872千円は含めておりません。 （※３）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円)区分前連結会計年度（2023年６月30日）非上場株式及び関連会社株式415,774 前連結会計年度において、その他有価証券（非上場株式）の減損処理はありません。 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額(※１)(千円)時価(※１）(千円)差額(千円)投資有価証券(※３) 満期保有目的の債券10,0009,915△84 その他有価証券202,472202,472－長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)（226,343)（223,619)△2,723 （※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示してあります。 （※２）利息相当額を控除しない方法によっているリース債務112,042千円は含めておりません。 （※３）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円)区分当連結会計年度（2024年６月30日）非上場株式及び関連会社株式763,816 当連結会計年度において、その他有価証券（非上場株式）の減損処理はありません。 （注）１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2023年６月30日） 1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金9,442,093－－－受取手形・完成工事未収入金4,434,522－－－売掛金94,400－－－投資有価証券 満期保有目的の債券 公社債－10,000－－合計13,971,01510,000－－ 当連結会計年度（2024年６月30日） 1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金9,483,504－－－受取手形・完成工事未収入金4,428,967－－－売掛金－－－－投資有価証券 満期保有目的の債券 公社債－10,000－－合計13,912,47110,000－－ （注）２ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2023年６月30日） 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)長期借入金59,53884,54059,53034,33631,95689,978合計59,53884,54059,53034,33631,95689,978 当連結会計年度（2024年６月30日） 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)長期借入金34,53634,53634,33632,01620,94569,974合計34,53634,53634,33632,01620,94569,974 （注）３ リース債務の連結決算日後の返済予定額 連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 （１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価レベル１(千円)レベル２(千円)レベル３(千円)合計投資有価証券 その他有価証券189,008－－189,008 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価レベル１(千円)レベル２(千円)レベル３(千円)合計投資有価証券 その他有価証券202,472－－202,472 （２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価レベル１(千円)レベル２(千円)レベル３(千円)合計投資有価証券 満期保有目的の債券 公社債－10,005－10,005資産計－10,005－10,005長期借入金－356,301－356,301リース債務－13,805－13,805負債計－370,106－370,106 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価レベル１(千円)レベル２(千円)レベル３(千円)合計投資有価証券 満期保有目的の債券 公社債－9,915－9,915資産計－9,915－9,915長期借入金－223,619－223,619負債計－223,619－223,619 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式及び地方債は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、地方債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金及びリース債務 これらの時価は元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2023年６月30日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 地方債10,00010,0055小計10,00010,0055合計10,00010,0055 当連結会計年度(2024年６月30日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 地方債10,0009,915△84小計10,0009,915△84合計10,0009,915△84 ２．その他有価証券前連結会計年度(2023年６月30日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式88,04855,00233,046小計88,04855,00233,046連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式100,960122,465△21,505小計100,960122,465△21,505合計189,008177,46811,540 当連結会計年度(2024年６月30日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式113,06054,18958,871小計113,06054,18958,871連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式89,412124,189△34,777小計89,412124,189△34,777合計202,472178,37824,094 ３.減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） 当社グループは、デリバティブ取引を行っていませんので、該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 退職一時金制度（すべて非積立制度であります。 ）では、退職給付として勤務期間に基づいた一時金を支給します。 連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度、中小企業退職共済組合制度を採用しております。 退職一時金制度（すべて非積立制度であります。 ）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。 なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）(単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)退職給付債務の期首残高332,185345,945勤務費用17,00024,446利息費用262273数理計算上の差異の発生額1,46317,971退職給付の支払額△4,966△53,554その他－34,941退職給付債務の期末残高345,945370,024 (２) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)退職給付に係る負債の期首残高21,67862,654退職給付費用43,3754,774退職給付の支払額△2,400－その他－△34,941退職給付に係る負債の期末残高62,65432,487 (３) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)非積立型制度の退職給付債務408,600402,511連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額408,600402,511 退職給付に係る負債408,600402,511連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額408,600402,511 (４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)勤務費用17,00024,446利息費用262273数理計算上の差異の費用処理額－4,883簡便法で計算した退職給付費用43,3754,774その他14,0342,392確定給付制度に係る退職給付費用74,67336,770 (５) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)数理計算上の差異3,274△13,087 (６) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)未認識数理計算上の差異△22,701△35,788 (７) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)割引率0.08%0.08% ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度119,414千円、当連結会計年度120,813千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況(１)事前交付型の内容 第１回事前交付型第２回事前交付型決議年月日2022年９月28日2023年９月27日付与対象者の区分及び人数当社の取締役(社外取締役を除く)２名当社の取締役(社外取締役を除く)２名株式の種類及び付与された株式数当社普通株式 4,629株当社普通株式 4,700株付与日2022年10月26日2023年10月27日権利確定条件対象取締役が、割当日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの期間（以下「本役務提供期間」という。 ）の間、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 ただし、対象取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役を退任した場合、譲渡制限期間の満了時において、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果、１を超える場合には１とする。 ）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。 ）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 対象勤務期間付与日から当社の取締役を退任する日までの期間付与日から当社の取締役を退任する日までの期間 (２)事前交付型の規模及びその変動状況①費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)販売費及び一般管理費4,3505,990 ②株式数当連結会計年度(2024年６月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。 第１回事前交付型第２回事前交付型前連結会計年度末（株）4,629－付与（株）－4,700没収（株）－－権利確定（株）－－未確定残（株）4,6294,700 ③単価情報 第１回事前交付型第２回事前交付型付与日における公正な評価単価1,253円1,288円 ２．付与日における公正な評価単価の見積方法恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。 ３．権利確定株式数の見積方法事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)（繰延税金資産） 役員退職慰労引当金95,434千円46,752千円未払事業税47,854千円32,351千円退職給付に係る負債117,132千円124,355千円賞与引当金25,227千円27,857千円貸倒引当金1,905千円1,604千円減損損失2,139千円－千円投資有価証券評価損35,066千円35,066千円出資金評価損6,512千円－千円長期未払金11,220千円－千円その他35,966千円22,760千円繰延税金資産小計378,460千円290,749千円評価性引当額△82,462千円△11,922千円繰延税金資産合計295,998千円278,826千円（繰延税金負債） 連結子会社の時価評価差額△5,862千円△4,965千円関係会社の留保利益△63,241千円△48,671千円その他△7,690千円△5,813千円繰延税金負債の合計△76,794千円△59,450千円繰延税金資産の純額219,204千円219,376千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（共通支配下の取引等）当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社光明工事（以下、「光明工事」）を吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2023年７月１日付で光明工事を合併いたしました。 （１）取引の概要①結合当事企業の名称および事業の内容 結合企業の名称 第一カッター興業株式会社事業の内容 切断・穿孔工事事業 他被結合企業の名称 株式会社光明工事 事業の内容 切断・穿孔工事事業 他②企業結合日2023年７月１日③企業結合の法的形式当社を存続会社とする吸収合併方式で、光明工事は消滅しております。 ④結合後の企業の名称第一カッター興業株式会社⑤その他取引の概要に関する事項当社は、2021年10月29日付「再発防止策及び関係者の処分に関するお知らせ」のとおり、光明工事で発覚した不正資金流用疑惑を受け、様々な再発防止策を実施してまいりました。 その一環として、当社は2023年４月10日に、光明工事を完全子会社化するとともに両社の組織を一体化し、当社グループ全体のコーポレートガバナンスを強化するため、光明工事を吸収合併いたしました。 （２）会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 （子会社株式の一部譲渡）当社は、2023年９月25日の取締役会で、連結子会社（特定子会社）である株式会社ムーバブルトレードネットワークス（以下、「MTN」）の株式の一部を譲渡することを決議し、株式譲渡契約書を締結いたしました。 これにより当社のMTNに対する議決保有割合は34.6％となり、MTNは当社の連結子会社から外れ、持分法適用関連会社となります。 （１）株式譲渡の概要 ①譲渡する相手会社の名称Yokohama Next 投資事業有限責任組合 日本アジア投資株式会社 みずほ成長支援第４号投資事業有限責任組合②譲渡した子会社の名称および事業内容譲渡した子会社の名称 株式会社ムーバブルトレードネットワークス 事業内容 IT・OA機器のリユース・リサイクル事業 他③株式売却の理由当社は、2014年７月に、MTNによる第三者割当増資を引受け、連結子会社とすることで、同社の経営基盤を強化し、成長著しいリユース事業の分野で優位的な地位を確立するとともに、当社グループの一つのセグメントとして一体経営を進めてまいりました。 今後は、グループとしての連帯を維持しつつも、MTNがその主体性を十分に発揮し、さらなる事業拡大につなげていくことが、ひいてはグループ全体としての成長と価値向上につながるものと判断し、MTNとの協議も踏まえ、当社が保有する株式の一部を譲渡することにいたしました。 ④株式譲渡日2023年９月25日（2023年８月31日をみなし売却日とする。 ）⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 （２）実施した会計処理の概要①連結損益計算書に計上された売却益の金額40,085千円②売却した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳流動資産 1,228,777千円固定資産 142,929千円資産合計1,371,707千円流動負債 160,012千円固定負債256,256千円負債合計416,268千円 ③会計処理 MTNの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を子会社株式売却益として特別利益に計上しております。 ④譲渡した子会社の事業が含まれていたセグメント区分 リユース・リサイクル事業 ⑤当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売却した子会社の損益の概算額売上高371,018千円営業損失△27,105千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項５ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）（１）契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は下記のとおりです。 （単位：千円） 前連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）3,283,524顧客との契約から生じた債権（期末残高）3,327,349契約資産（期首残高）794,387契約資産（期末残高）1,201,572契約負債（期首残高）27,062契約負債（期末残高）168,008 当連結会計年度に認識された収益について、前連結会計年度の契約負債残高に含まれていた金額は27,062千円であります。 契約資産は、主に工事事業における顧客との契約において、一定の期間にわたり、進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であり、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。 当該対価は、個々の契約で定められた支払条件に基づき、請求、回収しております。 契約負債は、主に工事事業における顧客との契約において、顧客から受け取った前受金に相当するものであります。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（１）契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は下記のとおりです。 （単位：千円） 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）3,327,349顧客との契約から生じた債権（期末残高）3,382,308契約資産（期首残高）1,201,572契約資産（期末残高）1,046,659契約負債（期首残高）168,008契約負債（期末残高）91,270 当連結会計年度に認識された収益について、前連結会計年度の契約負債残高に含まれていた金額は168,008千円であります。 契約資産は、主に工事事業における顧客との契約において、一定の期間にわたり、進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であり、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。 当該対価は、個々の契約で定められた支払条件に基づき、請求、回収しております。 契約負債は、主に工事事業における顧客との契約において、顧客から受け取った前受金に相当するものであります。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、本社で各事業の統括を行っており、「切断・穿孔工事事業」、「ビルメンテナンス事業」及び「リユース・リサイクル事業」の３つの事業活動を行っております。 主たる事業である「切断・穿孔工事事業」は、国内の各営業所単位で事業活動を行っており、子会社の内、株式会社ウォールカッティング工業、株式会社光明工事、株式会社新伸興業、株式会社アシレ、株式会社ユニペックについては、当社統括のもと、各管轄する地域ごとに「切断・穿孔工事事業」を行っております。 「ビルメンテナンス事業」は、首都圏を中心に事業部単位で事業活動を行っております。 「リユース・リサイクル事業」は、当社統括のもと、株式会社ムーバブルトレードネットワークスが事業活動を行っております。 従って、当社グループは、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「切断・穿孔工事事業」、「ビルメンテナンス事業」及び「リユース・リサイクル事業」の３つを報告セグメントとしております。 「切断・穿孔工事事業」は、工業用ダイヤモンドを使用した「ダイヤモンド工法」及び高圧水を利用した「ウォータージェット工法」による各種舗装、コンクリート構造物の切断・穿孔工事業務であります。 「ビルメンテナンス事業」は、集合住宅やオフィスビル等において、給排水設備の保守点検・貯水槽清掃・雑排水管清掃業務であります。 「リユース・リサイクル事業」は、IT関連機器、中古OA設備機器の買取り・回収、データ消去サービス、法人及び個人向け販売、通信機器のオフィス設置サービス等の、リユース・リサイクル業務を行うものであります。 なお、「切断・穿孔工事事業」の株式会社光明工事は、2023年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。 また、2023年９月25日付で「リユース・リサイクル事業」を展開していた株式会社ムーバブルトレードネットワークスの株式を一部譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。 このため、「リユース・リサイクル事業」においては、同社を連結の範囲から除外するまでの損益を記載しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円) 報告セグメント合計切断・穿孔工事事業ビルメンテナンス事業リユース・リサイクル事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス12,140－2,087,5002,099,6402,099,640一定の期間にわたり移転される財又はサービス19,540,354475,99048,40920,064,75420,064,754顧客との契約から生じる収益19,552,494475,9902,135,90922,164,39422,164,394その他の収益－－－－－ 外部顧客への売上高19,552,494475,9902,135,90922,164,39422,164,394 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－計19,552,494475,9902,135,90922,164,39422,164,394セグメント利益3,469,24842,037181,4093,692,6953,692,695セグメント資産17,593,298412,3971,348,74319,354,43919,354,439セグメント負債3,182,61147,589501,2063,731,4063,731,406その他の項目 減価償却費565,2097,06014,461586,732586,732 のれん償却額71,147－－71,14771,147 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額835,19412,5305,942853,667853,667 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) 報告セグメント合計切断・穿孔工事事業ビルメンテナンス事業リユース・リサイクル事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス6,129－360,645366,775366,775一定の期間にわたり移転される財又はサービス20,024,834516,35310,37220,551,56020,551,560顧客との契約から生じる収益20,030,964516,353371,01820,918,33620,918,336その他の収益－－－－－ 外部顧客への売上高20,030,964516,353371,01820,918,33620,918,336 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－計20,030,964516,353371,01820,918,33620,918,336セグメント利益又は損失3,698,94325,140△27,1053,696,9773,696,977セグメント資産18,436,225549,341－18,985,56718,985,567セグメント負債2,884,61449,084－2,933,6992,933,699その他の項目 減価償却費671,7089,1513,409684,270684,270 のれん償却額71,147－－71,14771,147 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額937,2726,9331,449945,656945,656 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（１）売上高 (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計22,164,39420,918,336セグメント間取引消去－－連結財務諸表の売上高22,164,39420,918,336 （２）利益(単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,692,6953,696,977全社費用 (注)△1,061,678△1,241,418セグメント間取引消去－－連結財務諸表の営業利益2,631,0172,455,559 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。 （３）資産(単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計19,354,43918,985,567全社資産 (注)2,211,4202,873,059その他の調整額－－連結財務諸表の資産21,565,86021,858,626 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る資産であります。 （４）負債(単位：千円)負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,731,4062,933,699全社負債 (注)600,611639,605その他の調整額－－連結財務諸表の負債4,332,0183,573,304 （注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る負債であります。 （５）その他の項目 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費586,732684,27054,95746,763641,689731,033のれん償却額71,14771,147－－71,14771,147有形固定資産及び無形固定資産の増加額853,667945,65697,55719,761951,225965,417 (注）１. 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。 なお、賃貸等不動 産に関する減価償却費は含めておりません。 ２. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等 の管理本部に係る設備投資額であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円) 報告セグメント合計切断・穿孔工事事業ビルメンテナンス事業リユース・リサイクル事業計当期末残高224,817－－224,817224,817 (注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) 報告セグメント合計切断・穿孔工事事業ビルメンテナンス事業リユース・リサイクル事業計当期末残高153,670－－153,670153,670 (注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、本社で各事業の統括を行っており、「切断・穿孔工事事業」、「ビルメンテナンス事業」及び「リユース・リサイクル事業」の３つの事業活動を行っております。 主たる事業である「切断・穿孔工事事業」は、国内の各営業所単位で事業活動を行っており、子会社の内、株式会社ウォールカッティング工業、株式会社光明工事、株式会社新伸興業、株式会社アシレ、株式会社ユニペックについては、当社統括のもと、各管轄する地域ごとに「切断・穿孔工事事業」を行っております。 「ビルメンテナンス事業」は、首都圏を中心に事業部単位で事業活動を行っております。 「リユース・リサイクル事業」は、当社統括のもと、株式会社ムーバブルトレードネットワークスが事業活動を行っております。 従って、当社グループは、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「切断・穿孔工事事業」、「ビルメンテナンス事業」及び「リユース・リサイクル事業」の３つを報告セグメントとしております。 「切断・穿孔工事事業」は、工業用ダイヤモンドを使用した「ダイヤモンド工法」及び高圧水を利用した「ウォータージェット工法」による各種舗装、コンクリート構造物の切断・穿孔工事業務であります。 「ビルメンテナンス事業」は、集合住宅やオフィスビル等において、給排水設備の保守点検・貯水槽清掃・雑排水管清掃業務であります。 「リユース・リサイクル事業」は、IT関連機器、中古OA設備機器の買取り・回収、データ消去サービス、法人及び個人向け販売、通信機器のオフィス設置サービス等の、リユース・リサイクル業務を行うものであります。 なお、「切断・穿孔工事事業」の株式会社光明工事は、2023年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。 また、2023年９月25日付で「リユース・リサイクル事業」を展開していた株式会社ムーバブルトレードネットワークスの株式を一部譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。 このため、「リユース・リサイクル事業」においては、同社を連結の範囲から除外するまでの損益を記載しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり純資産額1,468円 67銭1,607円 04銭１株当たり当期純利益171円 97銭174円 38銭 （注）１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２． １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,946,8641,973,240 普通株主に帰属しない金額(千円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)1,946,8641,973,240 普通株式の期中平均株式数(千株)11,32011,315 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）記載すべき重要な事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金59,53834,5360.42─１年以内に返済予定のリース債務33,38134,274―─長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）300,340191,8070.352025年７月１日～2032年12月31日 リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）74,20977,768―2025年７月１日～2030年３月31日合計467,469338,385―― （注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、一部においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金34,53634,33632,01620,945リース債務30,49723,88415,7686,553 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)5,855,66811,003,38715,542,13020,918,336税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)1,082,8131,622,5652,106,2322,877,978親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)659,413835,9601,330,0621,973,240１株当たり四半期(当期)純利益(円)58.2773.87117.51174.38 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)58.2715.6043.6556.87 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,683,6887,619,167 受取手形324,444※２ 299,029 完成工事未収入金3,092,8943,262,524 材料貯蔵品86,736104,832 前払費用54,73065,096 その他16,68624,747 貸倒引当金△1,103△996 流動資産合計9,258,07811,374,402 固定資産 有形固定資産 建物1,867,3471,943,827 減価償却累計額△408,227△468,719 建物（純額）1,459,1201,475,108 構築物563,237574,425 減価償却累計額△133,505△166,080 構築物（純額）429,732408,345 機械及び装置2,578,1442,937,998 減価償却累計額△2,082,163△2,349,682 機械及び装置（純額）495,980588,315 車両運搬具1,272,2451,470,291 減価償却累計額△1,043,874△1,185,978 車両運搬具（純額）228,370284,312 工具、器具及び備品95,36192,366 減価償却累計額△69,525△62,650 工具、器具及び備品（純額）25,83529,715 土地2,094,6002,115,200 有形固定資産合計4,733,6394,900,998 無形固定資産 ソフトウエア46,83323,931 電話加入権3,7523,832 その他14,04513,470 無形固定資産合計64,63141,234 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日) 投資その他の資産 投資有価証券188,194195,878 関係会社株式1,555,4911,189,770 出資金590600 破産更生債権等5831,482 長期前払費用893564 繰延税金資産192,056198,710 保険積立金165,211172,258 長期未収入金－172,760 その他14,04817,937 貸倒引当金△583△173,923 投資その他の資産合計2,116,4861,776,038 固定資産合計6,914,7576,718,271 資産合計16,172,83518,092,674 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 工事未払金723,662809,516 未払金271,861178,667 未払費用256,525300,786 未払法人税等326,234376,908 未払消費税等166,856144,255 預り金182,463177,436 賞与引当金62,50175,005 その他161,83691,051 流動負債合計2,151,9412,153,627 固定負債 退職給付引当金323,244334,235 長期未払金36,69236,692 固定負債合計359,936370,927 負債合計2,511,8772,524,554純資産の部 株主資本 資本金470,300470,300 資本剰余金 資本準備金465,100465,100 その他資本剰余金4,8779,995 資本剰余金合計469,977475,095 利益剰余金 利益準備金25,00025,000 その他利益剰余金 別途積立金3,990,0004,090,000 繰越利益剰余金8,801,30310,597,077 利益剰余金合計12,816,30314,712,077 自己株式△102,853△101,917 株主資本合計13,653,72715,555,554 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金7,23012,564 評価・換算差額等合計7,23012,564 純資産合計13,660,95715,568,119負債純資産合計16,172,83518,092,674 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)完成工事高14,796,23016,577,800完成工事原価10,130,90311,258,141 完成工事総利益4,665,3265,319,659販売費及び一般管理費 役員報酬79,41489,652 従業員給料手当1,329,4311,475,413 賞与引当金繰入額27,40935,203 役員退職慰労引当金繰入額2,089－ 退職給付費用49,70255,065 法定福利費215,571246,205 福利厚生費53,16892,759 交際費27,01233,937 通信交通費169,030180,014 賃借料62,84570,938 消耗品費65,65660,104 広告宣伝費34,65727,834 研究開発費79,47566,205 租税公課120,386133,023 図書印刷費52,61065,889 水道光熱費29,95726,739 保険料54,16059,262 修繕費29,75137,625 車両費34,56634,196 貸倒引当金繰入額749△825 減価償却費154,225150,174 長期前払費用償却535571 支払手数料259,586358,629 寄付金2,61512,951 その他84,28478,383 販売費及び一般管理費合計3,018,8963,389,958営業利益1,646,4301,929,701 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業外収益 受取利息1432 受取配当金※１ 134,054※１ 194,628 受取保険金16,3698,040 受取家賃8,1278,403 雑収入15,33530,118 営業外収益合計173,901241,223営業外費用 不動産賃貸原価4,7134,692 支払補償費4,4012,405 雑損失390137 営業外費用合計9,5047,234経常利益1,810,8272,163,691特別利益 抱合せ株式消滅差益－※３ 635,183 子会社株式売却益－134,279 固定資産売却益※２ 25,144※２ 16,008 保険解約返戻金12,005－ 受取損害賠償金※４ 70,000－ 特別利益合計107,150785,470特別損失 固定資産売却損※５ 181※５ 235 固定資産除却損※６ 4,338※６ 10,409 特別損失合計4,52010,645税引前当期純利益1,913,4572,938,516法人税、住民税及び事業税517,918647,035法人税等調整額△17,883△6,221法人税等合計500,034640,813当期純利益1,413,4222,297,702 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金当期首残高470,300465,100－465,10025,0003,890,000当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 別途積立金の積立 100,000自己株式の処分 4,8774,877 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－4,8774,877－100,000当期末残高470,300465,1004,877469,97725,0003,990,000 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高7,809,29411,724,294△103,77512,555,918△10,425△10,42512,545,493当期変動額 剰余金の配当△321,413△321,413 △321,413 △321,413当期純利益1,413,4221,413,422 1,413,422 1,413,422別途積立金の積立△100,000－ － －自己株式の処分 9225,800 5,800株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 17,65517,65517,655当期変動額合計992,0081,092,0089221,097,80817,65517,6551,115,464当期末残高8,801,30312,816,303△102,85313,653,7277,2307,23013,660,957 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金当期首残高470,300465,1004,877469,97725,0003,990,000当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 別途積立金の積立 100,000自己株式の処分 5,1175,117 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－5,1175,117－100,000当期末残高470,300465,1009,995475,09525,0004,090,000 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高8,801,30312,816,303△102,85313,653,7277,2307,23013,660,957当期変動額 剰余金の配当△401,929△401,929 △401,929 △401,929当期純利益2,297,7022,297,702 2,297,702 2,297,702別途積立金の積立△100,000－ － －自己株式の処分 9366,053 6,053株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 5,3345,3345,334当期変動額合計1,795,7731,895,7739361,901,8275,3345,3341,907,161当期末残高10,597,07714,712,077△101,91715,555,55412,56412,56415,568,119 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券 移動平均法による原価法を採用しております。 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 材料貯蔵品先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。 ３ 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物、構築物 ２年～50年機械及び装置、車両運搬具 ５年～17年（２）無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ４ 引当金の計上基準（１）貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 （３）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 （４）役員退職慰労引当金役員の退職金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2022年９月28日開催の定時株主総会において打切り支給を決議いたしました。 これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、同額を固定負債の長期未払金に表示しております。 ５ 収益及び費用の計上基準当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足したとき又は充足するにつれて収益を認識する。 当社の主要な事業に係る顧客との契約から生じる収益について、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 工事事業に係る収益 切断・穿孔工事をはじめとする工事事業については、総合建設業者、道路建設業者及び設備業者等の民間企業から、主に専門工事業者として、請負契約に基づき切断・穿孔等工事を施工することが履行義務となります。 工事事業に係る収益は、各現場で工事が進行するにつれて履行義務が充足されるものであるため、一定の期間にわたり、履行義務の完全な充足に向けた合理的な進捗度に基づき、収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い工事については、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）記載すべき重要な事項はありません。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．子会社株式及び関連会社株式前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）子会社株式（貸借対照表計上額1,443,891千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額111,600千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）子会社株式（貸借対照表計上額931,941千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額257,829千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)（繰延税金資産） 未払事業税22,401千円23,656千円退職給付引当金98,848千円102,209千円賞与引当金19,112千円22,936千円貸倒引当金515千円660千円減損損失14千円－千円投資有価証券評価損30,580千円30,580千円長期未払金11,220千円11,220千円その他12,548千円12,982千円繰延税金資産合計195,241千円204,245千円 （繰延税金負債） その他△3,184千円△5,534千円繰延税金負債合計△3,184千円△5,534千円繰延税金資産の純額192,056千円198,710千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4％0.3％住民税均等割額0.2％0.2％受取配当等永久に益金に算入されない項目△2.1％△2.0％特別控除等△1.4％△1.3％抱合せ株式消滅差益－％△6.6％その他△1.6％0.7％税効果会計適用後の法人税等の負担率26.1％21.8％ |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）記載すべき重要な事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引 当期末残高有形固定資産 建物1,867,34796,69020,2101,943,827468,71971,8611,475,108 構築物563,23715,0673,879574,425166,08036,134408,345 機械及び装置2,578,144494,385134,5312,937,9982,349,682258,795588,315 車両運搬具1,272,245250,41152,3651,470,2911,185,978173,202284,312 工具、器具及び備品95,36117,65120,64692,36662,65010,45329,715 土地2,094,60055,23334,6332,115,200－－2,115,200 建設仮勘定－－－－－－－有形固定資産計8,470,936929,440266,2669,134,1104,233,112550,4464,900,998無形固定資産 ソフトウエア214,8142,0009,246207,567183,63623,57523,931 電話加入権3,75280－3,832－－3,832 その他15,943－48815,4541,98441413,470無形固定資産計234,5102,0809,735226,855185,62123,99041,234長期前払費用2,8812803002,8612,297571564 （注）１．当期増加額の主な内容は以下のとおりであります。 建物 本社改修工事、営業所中間処分場の建設 56,237千円 車両運搬具 工事及び営業車両(41台)の取得 193,549千円 機械及び装置 切断・穿孔工事機械の取得 321,872千円 ２．当期減少額の主な内容は以下のとおりであります 土地 営業所移転に伴う減少 34,633千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額（目的使用）当期減少額（その他）当期末残高貸倒引当金1,686174,683－1,450174,919賞与引当金62,50175,00562,501－75,005 （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権の回収に伴う取崩額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日６月30日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株（注）単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行なう。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行なう。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.daiichi-cutter.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 取得請求権付株式の取得を請求する権利 株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社に親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第56期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月28日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類2023年９月28日関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書第57期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日関東財務局長に提出第57期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出第57期第３四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出（４）臨時報告書2023年９月25日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の３（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2023年10月３日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第53期第54期第55期第56期第57期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)17,440,07619,337,79220,949,14422,164,39420,918,336経常利益(千円)2,482,7842,936,0892,704,2742,865,1352,829,176親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,523,8171,743,4961,580,0211,946,8641,973,240包括利益(千円)1,634,7621,939,3311,699,0422,068,3491,975,674純資産額(千円)12,548,50214,321,26515,854,20017,233,84118,285,321総資産額(千円)15,533,54017,991,72319,408,37121,565,86021,858,626１株当たり純資産額(円)1,052.371,197.331,322.791,468.671,607.04１株当たり当期純利益(円)133.86153.16138.83171.97174.38潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)77.175.877.477.183.1自己資本利益率(％)13.513.611.012.311.3株価収益率(倍)9.08.79.38.39.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,515,2151,957,4962,239,3812,740,4542,173,773投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,699,666△1,594,308△847,238△561,377△1,650,532財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△198,167△69,137△289,412△506,388△481,830現金及び現金同等物の期末残高(千円)6,316,0726,610,1237,749,4049,422,0939,463,504従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)568608640723629(141)(130)(119)(131)(99) (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員数を表示しております。 ３．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 これに伴い、第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ４．第57期における従業員数の減少は、主として株式会社ムーバブルトレードネットワークスを連結の範囲から除外したことによります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第53期第54期第55期第56期第57期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月完成工事高(千円)11,876,25413,474,31914,199,34814,796,23016,577,800経常利益(千円)1,673,7941,820,1131,768,7271,810,8272,163,691当期純利益(千円)1,146,3671,331,1471,142,0171,413,4222,297,702資本金(千円)470,300470,300470,300470,300470,300発行済株式総数(株)6,000,00012,000,00012,000,00012,000,00012,000,000純資産額(千円)10,327,20911,552,63012,545,49313,660,95715,568,119総資産額(千円)12,056,01013,727,46214,497,07116,172,83518,092,674１株当たり純資産額(円)899.651,006.411,092.901,189.601,355.12１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円) 25.0018.0028.0035.0038.00(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)99.86115.9699.49123.10200.03潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)85.784.286.584.586.0自己資本利益率(％)11.712.29.510.815.7株価収益率(倍)12.111.613.011.58.0配当性向(％)12.515.528.128.419.0従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)390407424446508(78)(87)(91)(93)(92)株主総利回り(％)139.3157.5154.4172.9197.7(比較指標：TOPIX(配当込み))(％)(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価(円)2,4212,814※1,6001,4651,4471,668最低株価(円)1,3782,097※1,2621,2079961,171 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員数を表示しております。 ３．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 これに伴い、第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ５．第54期の最高・最低株価のうち、無印は株式分割による権利落ち前の株価であり、※印は株式分割による権利落ち後の株価であります。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |