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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | PLATZ Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 河内谷 忠弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 092-584-3434 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1992年７月 救急用酸素蘇生機の販売を目的として有限会社九州和研を設立（福岡県春日市）1995年６月 医療用備品販売他業容拡大に伴い有限会社から株式会社へ組織変更し、株式会社プラッツに商号変更1997年４月 介護用電動ベッド販売開始2001年７月 福岡県大野城市に本社移転2003年４月 福岡県大野城市に福岡工場開設６月 ベッド販売台数 年間１万台達成2004年１月 東京都港区に関東支店開設７月 大阪市中央区に関西支店開設2006年１月 愛知県小牧市に東海営業所（現東海支店）開設2007年５月 品質マネジメントシステム（ISO9001：2000）認証取得2008年６月 ベッド販売台数 年間２万台達成2010年６月 ベッド販売台数 年間３万台達成11月 仙台市若林区に東北営業所（現東北支店）開設ホーチミン駐在員事務所をベトナムに開設2011年５月 名古屋市名東区に東海支店移転６月 ベッド販売台数 年間４万台達成2012年８月 介護用電動ベッドのアッセンブリ（組み立て）、品質検査を目的として、PLATZ VIETNAM CO.,LTD.（現 SHENGBANG METAL CO.,LTD.）をベトナム国ドンナイ省に設立９月 広島県福山市に中四国営業所（現中四国支店）開設2013年７月 PLATZ VIETNAM CO.,LTD.にて介護ベッドのＪＩＳ認証取得11月 札幌市白石区に北海道営業所（現北海道支店）を開設2015年３月 東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場８月 介護用電動ベッドの中国市場での販売を目的として富若慈（上海）貿易有限公司（現 連結子会社）を中国上海市に設立10月 SHENGBANG METAL CO.,LTD.の持分34％を追加取得（持分比率48％）し、持分法適用関連会社化2016年３月 新社屋建設に伴い、本社を現在地である福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号に移転2018年４月 医療機器に対する品質マネジメントシステム（ISO13485：2016）認証取得2018年７月 フィットネスジムの運営を目的として株式会社プレイスを設立2019年５月 東大阪市に関西支店移転2019年10月 連結子会社であるPLATZ VIETNAM CO.,LTD.の全持分を持分法適用関連会社のSHENGBANG METAL CO.,LTD.に譲渡2019年11月 仙台市宮城野区に東北営業所（現東北支店）移転2020年６月 株式会社プレイスが営むフィットネス事業から撤退2021年２月 名古屋市名東区に東海支店移転2021年４月 当社が株式会社プレイスを吸収合併2021年８月 東京都大田区に関東支店移転2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行2024年４月 中国市場の更なる強化を目的としてHaierグループとの業務提携及び共同出資による合弁会社の設立を決議医療介護用電動ベッドの周辺機器にあたるマットレス分野の強化と個人向けマットレス製造販売（BtoBtoC）への同時展開を目的にやまと産業株式会社の全株式を取得（子会社化） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社プラッツ）、連結子会社２社（富若慈（上海）貿易有限公司、やまと産業株式会社）及び持分法適用関連会社１社（SHENGBANG METAL CO.,LTD.）により構成されており、医療介護用電動ベッドの製造・販売を主たる業務としております。 当社は、医療介護用電動ベッド及びマットレス等のベッド周辺機器等の企画・開発・設計及び販売を行っており、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司は、中国での医療介護用電動ベッド及びマットレス等のベッド周辺機器等の販売を行っております。 やまと産業株式会社はウレタンマットレスの加工及び販売を行っております。 また、持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.は、医療介護用電動ベッドの製造を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 当社グループが取り扱う医療介護用電動ベッドは、自宅で利用する方向けの「在宅用ベッド」と医療・高齢者施設向けの「医療施設用ベッド」の２つに大別され、「在宅用ベッド」は当社グループの販売先市場区分である「福祉用具流通場」及び「家具流通市場」に、「医療施設用ベッド」は「医療・高齢者施設市場」に販売されております。 また、海外販売については「海外市場」として販売先市場を区分しております。 ［事業系統図］ 事業の系統図は次のとおりであります。 「医療介護用電動ベッド事業」は、介護保険制度との関連性があることから、以下に同制度の概要及び「医療介護用電動ベッド事業」との関連性を記載しております。 ① 介護保険制度の概要 介護保険制度は、保険者である市町村、被保険者である加入者、介護サービスを提供する介護サービス事業者の３者から成り立っており、要介護認定を受けた加入者は、サービス料金の１割（一部は２割又は３割、以下省略）の負担で介護サービスを利用することができ、残りの９割（一部は８割又は７割、以下省略）については介護サービス事業者が保険者である市町村に請求後、支払を受ける仕組みとなっております。 なお、介護保険制度における介護サービスは、介護サービスの内容における違いと介護サービス事業者の指定・監督の主体の違いで、４つのカテゴリに分けられ、また、利用者の要介護認定区分の軽重に合わせて提供されます。 （介護保険制度における介護サービスの種類）指定・監督の主体／サービス内容市町村都道府県、政令指定都市等介護給付サービス（要介護１～５）○地域密着型サービス・定期巡回・夜間対応型・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）・地域密着型特定施設（有料老人ホーム等）・小規模多機能型居宅介護 等○居宅サービス・訪問・通所・短期入所・その他（福祉用具貸与事業等）○施設サービス・介護老人福祉施設サービス・介護老人保健施設サービス・介護療養型医療施設サービス○居宅介護支援予防給付サービス（要支援１・２）○地域密着型介護予防サービス○介護予防支援 ○介護予防サービス・訪問・通所・短期入所 等 ② 福祉用具貸与事業と「医療介護用電動ベッド事業」との関連性Ａ．介護保険制度における福祉用具貸与事業の位置づけ 福祉用具貸与事業は、居宅サービスを受ける要介護認定者向けに福祉用具を貸し出すサービスで、居宅サービスの１つとして位置付けられております。 福祉用具は、利用者の状態によって必要な用具とその機能が決まること、また、「車いす」や「医療介護用電動ベッド」等の高額な用具も少なくないことから、貸与という形態が適しているとされております。 Ｂ．福祉用具貸与事業における「医療介護用電動ベッド」の位置づけ 福祉用具貸与事業における福祉用具には、「車いす」を始め、歩行を補助する「手すり」や床ずれを防止する「床ずれ防止用具」等があり、当社グループが取り扱う「医療介護用電動ベッド」及び「医療介護用電動ベッドの付属品」は、介護保険制度上は「特殊寝台」及び「特殊寝台付属品」に区分され、「特殊寝台」は、原則として、要介護認定区分の「要介護２」から利用できることとなっております。 ③ 高齢者施設向け介護サービスと「医療介護用電動ベッド事業」との関連性Ａ．介護保険制度における高齢者施設向けの介護サービスの位置づけ 介護保険制度における高齢者施設向けサービスとしては、特別養護老人ホームで提供される介護老人福祉施設サービス等の施設サービスがあり、同サービスは居宅サービスに次いで受給者数及び費用額の多いサービスであります。 また、施設サービスに該当しない有料老人ホームやグループホームなどの高齢者施設は、居宅サービス及び地域密着型サービスが利用でき、具体的には特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護などが挙げられます。 介護保険制度における施設サービスは、居宅サービスでは対応が困難な重度状態の要介護者による利用が中心となることから、人的な介護サービスと居室や各種福祉用具等の設備サービスが合わさった総合的な介護サービスとなります。 Ｂ．施設サービス等における「医療介護用電動ベッド」の位置づけ 老人福祉法及び関連省令等の法令上、介護施設における居室の広さや寝台等の設備についての各種要件が定められているため、高齢者施設の運営者は、各居室には施設サービスに適合した「医療介護用電動ベッド」を医療機器・施設設備販売会社等から調達する必要があります。 介護保険制度は介護サービスの提供に関して適用されるため、人的サービスや設備使用料を含めた施設サービスの介護料については制度が適用されますが、介護サービスを提供する前段階で発生する施設の建設費用や福祉用具等の設備費用等の初期費用については適用されません。 従いまして、福祉用具貸与事業とは異なり、施設サービスにおける「医療介護用電動ベッド」については、施設の設立及び運営における要件の一つではあるものの、介護保険制度との関連性は、間接的かつ事後的なものとなります。 なお、居宅サービス及び地域密着型サービスにおいては一部を除いて同様の位置づけとなります。 ④ 「医療介護用電動ベッド事業」と各販売先市場との関連性 当社グループの「医療介護用電動ベッド事業」は、介護保険制度における居宅サービス、施設サービス及び地域密着型サービスと関連性を有しており、当社グループの販売先市場区分のうち「福祉用具流通市場」及び「医療・高齢者施設市場」とにそれぞれ対応しております。 「家具流通市場」については、一般的な家具市場との関連性が高い市場となり、当社グループにおいては主要な販売先市場の１つであります。 「海外市場」については、今後著しい成長が見込まれる中国を中心とした東アジア地域における販売先市場であります。 なお、両市場は介護保険制度の制度リスクに対するリスクヘッジ手段の一環としても位置付けております。 各販売先市場別の構図及び各市場向けの商品ラインナップは、以下のとおりであります。 Ａ．福祉用具流通市場ａ．福祉用具流通市場の構図 福祉用具流通市場は、福祉用具貸与事業者及び同事業者へ福祉用具をレンタルする企業（以下、レンタル卸業者）から構成されております。 福祉用具貸与事業者は、介護保険制度における要件を充たし、都道府県からの指定を受けた法人で、レンタル卸業者から一部の福祉用具を借り受け、主に要介護認定者へ福祉用具の貸与を行っております。 また、一部で福祉用具の販売を行うこともあります。 （福祉用具流通市場の区分の概要）事業者区分介護保険制度における福祉用具貸与事業者への該当特徴福祉用具貸与事業者該当する（介護保険制度の費用請求ができる）。 ・各地方に根差した企業が多く、大企業と中堅企業が混在している。 レンタル卸業者該当しない（介護保険制度の費用請求ができない）。 ・法人向けに貸し出すという事業の特性上、福祉用具を多く保有する必要があるため、比較的大企業が多い。 （福祉用具流通市場の構図） ｂ．福祉用具流通市場向けの商品ラインナップ 福祉用具貸与事業者は、主として居宅介護支援事業者（※１）に所属する介護支援専門員（※２）が作成したケアプランにて選定された福祉用具を、居宅サービスを受ける要介護認定者向けに貸し出すことによって収益を得ております。 従いまして、福祉用具流通市場向けの医療介護用電動ベッドは、居宅での介護ニーズに合った商品性が必要となります。 当社グループは、福祉用具流通市場に向けて開発・商品化した医療介護用電動ベッドを「在宅用介護ベッド」という商品カテゴリに位置づけ、基本ラインナップは「ヨカロ」、「ミオレットⅢ」及び「プリモレット」の３種類となっております。 特に「ヨカロ」は、産学連携によって研究開発され、医学的な機能性と高いデザイン性を有した商品となります。 また、医学的配慮とユーザー視点に立って設計したベッド用グリップ（※3）「ニーパロプラス」も「在宅用介護ベッド」の周辺機器として取り扱っております。 ※１居宅介護支援事業者…介護保険制度における居宅サービスについての紹介、調整及び費用の計算や請求等を要介護者の代わりに行う事業所。 ※２介護支援専門員…要支援・要介護認定を受けた人からの相談を受け、居宅サービス計画（ケアプラン）を作成し、介護サービス事業者との連絡、調整等を取りまとめる者。 通称「ケアマネージャー」。 ※３ベッド用グリップ…ベッドから立ち上がる時、また、車いすやポータブルトイレからベッドへ戻る際に使用する医療介護用電動ベッドの周辺機器。 ヨカロ ミオレットⅢ 二―パロプラス Ｂ．医療・高齢者施設市場ａ．医療・高齢者施設市場の構図 医療・高齢者施設市場は、主に医療・高齢者施設に施設設備を販売する医療機器・施設設備販売会社等への販売先市場となります。 同市場において売上構成比の多くを占める高齢者施設には、介護保険制度の施設サービスにおける特別養護老人ホーム、居宅サービス及び地域密着型サービスにおける有料老人ホームやグループホームのほか、国土交通省の「高齢者等居住安定化推進事業」に基づいたサービス付き高齢者住宅等があります。 また、医療施設につきましては、一般的な病院が対象となります。 （高齢者施設の区分の概要）管轄省庁分類（主な施設名）介護保険制度の対象厚生労働省施設サービス（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設）施設利用や介護サービス全般（１割負担）居宅サービス、地域密着型サービス（有料老人ホーム、グループホーム）介護サービス（１割負担）（家賃、管理費、食費、水道光熱費等については実費負担）国土交通省なし（サービス付き高齢者住宅） （高齢者施設市場の構図）ｂ．医療・高齢者施設市場向けの商品ラインナップ 当社グループは、医療・高齢者施設市場に向けて開発・商品化した医療介護用電動ベッドを「医療施設用電動ベッド」という商品カテゴリで販売しており、基本ラインナップは医療施設向けの「P300シリーズ」、「P302シリーズ」、透析室向けの「P301シリーズ」、高齢者施設向けの「アーデル」及び「レイスト」の４種類となっております。 中でも「P300シリーズ」、「P302シリーズ」、「P301シリーズ」、「アーデル」は、医療・高齢者施設からの要望が多い機能である「センターロックシステム（※）」等を加えたベッドです。 また、前述のベッド用グリップ「ニーパロプラス」も医療施設用電動ベッドの周辺機器として取り扱っております。 ※センターロックシステム…前後両方のボードの中央最下部にあるフットレバーを踏むことで、四隅のキャスターのすべてロック／ロック解除できる機構。 P302シリーズ P300シリーズ P301シリーズ アーデル レイスト Ｃ．家具流通市場ａ．家具流通市場の構図 家具流通市場は、介護保険制度とは直接関連性はなく、主に一般ベッドと同様に家具店での店頭販売又は通信販売向けの卸売が中心となっております。 当社グループは、家具店、家具問屋、寝具・寝装品問屋、ボランタリーチェーン（※）、通信販売業者等に対して、販売を行っております。 ※ボランタリーチェーン…多数の独立した小売事業者が連携・組織化し、仕入れ・物流等を共同化し、これを行う形態。 （家具流通市場の構図） ｂ．家具流通市場向けの商品ラインナップ 当社グループは、家具流通市場に向けて開発・商品化した医療介護用電動ベッドを「在宅用電動ベッド」という商品カテゴリとして位置付け、基本ラインナップは「ケアレットフォルテⅡ」、「ケアレットネオαⅡ」及び「ケアレットシンプリー」の３種類となっております。 これらの「在宅用電動ベッド」は、購入者の自宅で利用することを前提としているため、一般ベッドと同様に家具としてのデザイン性を有しております。 また、連結子会社のやまと産業株式会社においては、寝具・寝装品問屋向けにウレタンマットレスの販売及び加工受託を行っております。 ケアレットフォルテⅡ ケアレットネオαⅡ ケアレットシンプリー Ｄ．海外市場ａ．海外市場の構図 海外市場は、主に中国を中心に韓国、香港、ベトナム等東アジア地域における販売活動を行っております。 また、国外での販売先市場となることから介護保険制度とは直接関連性はないものの、同様の制度又は販売経路が存在する国もあります。 なお、海外市場については市場内での区分はございません。 ｂ．海外市場向けの商品ラインナップ 現時点では海外市場向けに開発・商品化したものはなく、国内での販売商品をベースに一部仕様を変更した商品を販売しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合または被所有割合(％)関係内容（連結子会社） 富若慈（上海）貿易有限公司（注）中国上海市人民元600万医療介護用電動ベッド及び周辺機器の販売100.0当社グループで製造する医療介護用電動ベッド及び周辺機器を中国で販売している。 資金の貸付を行っている。 役員の兼任あり。 やまと産業株式会社奈良県山辺郡10,000千円ウレタンフォームの加工及び販売100.0役員の兼任あり。 （持分法適用関連会社） SHENGBANG METAL CO.,LTD.ベトナムドンナイ省US$1,000万プレス加工、溶接加工、塗装等金属加工を要する製品の製造48.0当社グループが販売する医療介護用電動ベッドの製造を行っている。 資金の貸付を行っている。 役員の兼任あり。 （注）特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）医療介護用電動ベッド事業140 （注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 前連結会計年度に比べ34名増加したのは、2024年４月30日付けでやまと産業株式会社を子会社化したためであります。 (2）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）10140.09.65,584 （注）１．従業員数は当社から子会社への出向者を含む就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の従業員はすべて医療介護用電動ベッド事業に属しております。 (3）労働組合の状況 当社グループでは、当社及び連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司とやまと産業株式会社では労働組合が結成されておりませんが、いずれも労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0100.065.772.554.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、中期的な経営方針、事業環境の予測を策定しており、概要は以下のとおりとなります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針及び経営戦略等①国内販売体制の強化 医療・高齢者施設市場の強化と介護レンタル市場のシェア拡大②製品ラインナップ、事業領域の拡大 ・マットレスなどベッドの周辺機器のラインナップ拡充 ・医療高齢者施設向けベッド及び周辺機器のラインナップ拡充③生産体制・コスト競争力の強化 ・既存商品の継続的なコスト削減と新商品の開発コスト低減 ・外部環境の変化に対応した生産及び安定供給体制の構築④海外市場（東アジア）の強化 海外向けの医療用ベッドの販売体制づくり⑤環境変化に適応した体制作り 働き方改革、新たな生活様式への適応 (2）経営環境 当社グループの医療介護用電動ベッド事業の各販売先市場における経営環境のとおりであります。 販売先市場経営環境福祉用具流通市場・介護保険制度の改正に伴う、要介護認定の厳格化及び適正化・福祉用具の貸与価格の低下が一層進行・医療、介護機能の再編（医療施設の病床数削減と介護サービス量の拡大）・新型コロナウイルスの感染拡大による事業活動への影響及び新たなニーズの発生医療・高齢者施設市場・高齢化の進展に伴う、要介護度が中度以下（※）の介護認定者の重度化・高齢者施設数の絶対的な不足とそれに応じた厚生労働省及び国土交通省の施設建設計画の継続・医療、介護機能の再編（医療施設の病床数削減と介護サービス量の拡大）・新型コロナウイルスの感染拡大による事業活動への影響及び新たなニーズの発生家具流通市場・一般家具及び普通ベッド市場の需要低迷・自宅での利用を前提としたデザイン性へのニーズの高まり海外市場「(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ④ 海外市場（東アジア）の拡大」に記載のとおりであります。 ※要介護度が中度以下…要介護度が要介護３以下の要介護認定者 (3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等として、ROE（自己資本利益率）を意識した経営を行っております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① メーカー機能の再強化 当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造販売を主たる業務としており、「高品質・高機能・低価格」を企業の強みとして事業展開しております。 当社グループでは、持分法適用関連会社のSHENGBANG METAL CO.,LTD.が、当社の主力製品である医療介護用電動ベッド及び周辺機器等の主要な部品であるスチール部品の製造から、品質検査、アッセンブリを行っており、品質検査については、当社の品質管理部門が指導、管理を行っております。 既存の生産拠点の効率化を図りつつ、外部環境の変化により発生する原材料高や為替相場の変動によるコストアップ、製造停止などのリスクにも対応するため、生産拠点についてベトナムに集中している現状の見直しを行い、強固な供給体制を構築してまいります。 また、中長期的な観点で技術向上と製品開発を進めることでメーカー機能の再強化を図り、顧客視点の商品・サービスづくりを行ってまいります。 ② 将来を担う人材育成と活躍のサポート 少子高齢化による労働人口の減少を受けて、当社グループが属する医療介護業界においては人材不足が深刻化しております。 企業価値の向上を図るには人材の確保とそのスキル向上が不可欠となります。 人事評価制度と人材育成プログラムの見直しなど働きやすい職場環境の整備に注力するほか、新規事業などイノベーションを促進する人的資本戦略を策定及び遂行してまいります。 ③ 国内既存市場の維持拡大と新分野へのチャレンジ 当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造・販売を主たる業務としており、福祉用具流通市場における収益がグループ収益の大半を占めております。 当社グループは、当該市場の収益を基盤としつつ、医療・高齢者施設市場に注力することで国内既存市場の維持拡大を図ってまいります。 また、マットレスといった従来からのベッドに関連した製品については、連結子会社であるやまと産業株式会社と連携した製品開発を行うほか、新分野の製品を企画開発していくことで製品ラインナップ及び事業領域を拡大させることにより、ベッド以外の収益源を確保し、安定した収益構造を構築してまいります。 ④ 海外市場（東アジア）の拡大 世界的な平均寿命の延伸と出生率の低下により、高齢化は日本国内に留まらず、世界規模での社会問題となっております。 当社グループでは、中国を中心とした東アジア圏市場の開拓に取り組んでおり、販売の実績を着実に積み上げております。 特に中国市場においては、当社製品の拡販と新顧客開拓を図るため、連結子会社の富若慈（上海）貿易有限公司を中心に営業活動を展開しております。 また、Haierグループとの合弁事業を推進することで中国市場での展開スピードを加速してまいります。 今後も各国の介護ニーズにあった商品開発や有力な代理店網の構築等の事業施策を展開するなど販売体制を構築していくことで市場の拡大を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、事業に影響するサステナビリティ関連のリスクや機会を抽出し、対応する取り組みを事業・経営戦略に統合することで、事業活動とサステナビリティを一体化しております。 事業・経営戦略の進捗管理は、経営戦略会議において行われ、その結果を取締役会に報告し、監督を受けることとしております。 (2）戦略 短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについて該当事項はありません。 また、少子化による労働力不足が予想される中、人的資本への投資は一層重要な経営課題と認識しております。 当社グループでは、優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、従業員が高いモチベーションを持ち、働き甲斐を感じることができるような社内環境の整備に取り組んでまいります。 (3）リスク管理 取締役会、経営戦略会議のほか、内部統制委員会などの各種の専門委員会の合議により、具体的な執行内容の決定と進捗管理が行われ、必要に応じてリスク管理体制の見直しを行っております。 各部門においては、決定された事項、具体的な施策及び効率的な業務の執行と進捗の報告が行われておりリスクに応じた適切な対応を行っております (4）人的資本に関する方針及び戦略 当社グループにおける、人材の確保及び育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針及び戦略は、「第２事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ② 将来を担う人材育成と活躍のサポート」に記載しております。 (5）人的資本に関する指標及び目標 人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標については、以下のとおりであります。 なお、目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績有給取得率58.0％69.8％育児休業取得率100.0％100.0％※育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を記載しております。 |
| 戦略 | (2）戦略 短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについて該当事項はありません。 また、少子化による労働力不足が予想される中、人的資本への投資は一層重要な経営課題と認識しております。 当社グループでは、優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、従業員が高いモチベーションを持ち、働き甲斐を感じることができるような社内環境の整備に取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | (5）人的資本に関する指標及び目標 人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標については、以下のとおりであります。 なお、目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績有給取得率58.0％69.8％育児休業取得率100.0％100.0％※育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (4）人的資本に関する方針及び戦略 当社グループにおける、人材の確保及び育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針及び戦略は、「第２事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ② 将来を担う人材育成と活躍のサポート」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (5）人的資本に関する指標及び目標 人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標については、以下のとおりであります。 なお、目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績有給取得率58.0％69.8％育児休業取得率100.0％100.0％※育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）介護保険制度について 当社及び連結子会社の主要取引先であるレンタル卸業者、福祉用具貸与事業者及び高齢者施設においては、「介護保険法」をはじめとする各種関連法令によって規制を受ける公的サービスが事業の中心となっております。 また、これらの公的サービスは５年毎の介護保険制度の改正、３年毎の介護報酬の改定が行われることとなっており、上記の主要取引先の収益に影響を与える可能性があります。 従って、介護保険制度の改正等が行われる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）商品の欠陥について 当社グループの生産拠点である持分法適用関連会社のSHENGBANG METAL CO.,LTD.及び海外の仕入先においては、ＪＩＳ（日本工業規格）、連結子会社のやまと産業株式会社においては取引先が求める品質基準に則して各種商品を製造しておりますが、商品について全く欠陥が発生しないという保証はありません。 また、当社及びやまと産業株式会社は製造物責任賠償に係る保険に加入しておりますが、この保険によって最終的に当社グループが負担する賠償額すべてをカバーできるとは限りません。 万一、大規模な無償交換（リコール）につながる商品の欠陥が生じ、当社グループが賠償責任を負う場合、多額のコストが発生することとなり、さらに商品に対する評価と会社の信用を大幅に低下させ、当社グループのブランドの毀損につながります。 また、商品の欠陥を原因とした事故の発生等により、その過失や補償を巡って第三者との訴訟に発展する可能性もあります。 その場合は収益が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）為替変動等について 当社グループは、部品及び商品の輸出入取引を行っており、それらに係る外貨建金銭債権債務（外貨建予定取引を含む。 ）について、米ドル、ベトナムドン、ユーロにおける為替相場の変動リスクを有しております。 そのため当社は、当社グループの業績及び財政状態にもっとも影響を与える米ドルの為替変動によるリスクをヘッジする目的で、米ドルに対して為替予約取引、通貨スワップ取引（クーポンスワップ）、通貨オプション取引（ゼロコストオプション取引）の為替デリバティブ取引を行っております。 当社は、為替リスク管理規定において、取締役会にて、将来の各期間における想定仕入高に対しての外貨建取引の割合（実需）を想定し、その範囲内で短期（１年以内）、中期（１年超）及び長期（２年超）の為替デリバティブ取引の配分方針を決定する旨を定めております。 当社グループは部品及び商品を主に海外から調達するとともに生産拠点をベトナムに擁していることから、円安（円高）となった場合、短期的には、円ベースでの売上原価が増加（減少）し、売上総利益率が低下（上昇）する一方、為替差益（差損）の計上により営業外収益（費用）が増加する傾向があります。 一方、中長期的に円安傾向となった場合、円ベースでの売上原価が増加し、当社グループの利益が減少する可能性があります。 ヘッジ会計が適用されない為替デリバティブ取引は、各四半期末及び期末時点での当該取引の残高について期末為替レートを以て時価評価を行い、その評価損益は営業外損益の為替差損益に計上されます。 従いまして、期中に為替相場が大きく変動した場合、各四半期の経常利益と当期純利益は著しく変動する可能性があります。 過去において、為替相場の変動が、為替差益、為替差損等として、当社グループの損益に与えた影響の状況は、以下のとおりとなります。 連結経営指標等 （単位：千円）回次第28期第29期第30期第31期第32期(当連結会計年度)会計期間自2019年７月１日至2020年６月30日自2020年７月１日至2021年６月30日自2021年７月１日至2022年６月30日自2022年７月１日至2023年６月30日自2023年７月１日至2024年６月30日売上高6,098,3217,040,2476,379,0516,312,6326,387,477売上総利益（売上総利益率）2,473,134（40.6％）2,858,635（40.6％）2,166,922（34.0％）1,798,017（28.5％）1,896,148（29.7％）営業利益又は営業損失559,182724,924100,777△108,74137,488営業外収益為替差益 1,762 21,897 186,963 19,552 19,197営業外費用為替差損 － － － － －経常利益664,184873,857394,03625,120187,329親会社株主に帰属する当期純利益507,818305,855263,597222,37965,675 (4）特定の仕入先の集中・依存について 当社は、医療介護用電動ベッドにおける主要部品について開発・設計を行い、海外の仕入先に製造委託しております。 現時点では当該仕入先への依存度は高いものの、継続的で良好な取引関係を維持しております。 しかしながら、当社及び連結子会社と仕入先との良好な取引関係が、何らかの事情によって取引に支障をきたし、主要部品の調達が困難となった場合は、他の仕入先での代替も可能であると考えておりますが、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5）生産拠点及び仕入先の海外への集中・依存について 当社グループの生産拠点及び仕入先は、持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.を起点にベトナム及び東アジアに集中しており、東アジア各国の政治・経済情勢の不安定さや周辺国同士との関係悪化等に起因するカントリーリスクが存在しております。 当該リスクにより主要部品の調達が困難となった場合やインフレに伴い仕入コストの上昇等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）競合について 今後予測される高齢者人口の増加に伴い、医療介護用電動ベッドのみならず、介護市場全体の拡大が推測され、異業種からの新規参入や同業他社の事業拡大のスピードが加速されるものと考えられます。 当社グループは、こうした競合との競争に対応するため、あらゆる施策を講じてまいりますが、価格競争の激化等が当社グループの想定を超える場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）自然災害及び疫病等によるリスクについて 地震等の自然災害または大規模火災等により、当社グループの生産拠点や仕入先に重大な損害が発生し、操業中止、生産や出荷の遅延や減少等が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型化コロナウイルスの感染拡大については、収束したものと判断しておりますが、必要に応じてWeb会議システムや在宅勤務などを行うことで接触機会の低減をしつつ、営業活動を維持する体制を構築しております。 (8）情報システムについて 当社グループの事業は、販売管理システムをベースとした日常業務が行われており、このシステム運用については十分な安全性を確保していると考えております。 しかしながら、自然災害、システムハード及びネットワークの不具合、コンピューターウイルス等による予測不可能な事態によりシステム障害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）海外の事業展開について 当社グループでは、中国を中心とした東アジア圏市場の開拓に取り組んでおり、現時点では中国及び韓国にて販売の実績を着実に積み上げております。 今後は各国の介護ニーズにあった商品開発や有力な代理店網の構築等の事業施策を展開する計画となっております。 しかしながら、各国の政治的・経済的要因により、輸出入管理・投資規制・収益の本国送金規制・移転価格税制等に関する予期できない法律・規制の変更等のリスクに直面した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）知的財産権の侵害について 現時点において、当社グループの事業活動に影響を与えるような特許権、商標権、意匠権等その他の知的財産権が他社により侵害されているという事実はありません。 また同様に、当社グループの申請済みの知的財産権が他社の知的財産権を侵害しているという事実はありません。 しかしながら、当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張して法的手段に訴えた場合、あるいは逆に当社グループが法的手段に訴える場合、訴訟に発展する可能性があります。 また、その訴訟の結果によって、当社グループの事業が差し止められ、損害賠償等の金銭的な負担を余儀なくされた場合等において、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）主要原材料等の市況変動について 当社グループの主要製品である医療介護用電動ベッドの主な原材料である鋼材の価格のほか、樹脂部品やウレタンフォームの原料となる原油価格は、世界規模での需給バランスや各生産地域における経済情勢等により価格が変動しております。 これらの価格が高騰し、販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12）新規事業について 当社グループは、事業基盤の拡大と収益の安定化を図る目的で、現状保有しているノウハウを活かせる周辺事業領域への展開を推進していく予定です。 新規事業を開始するにあたっては慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13）情報管理について 当社グループの事業活動において、顧客情報に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。 これらの各種情報の取り扱い及び機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏えい及び紛失などから守るために管理体制を構築するとともに、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じております。 しかしながら、万が一、情報漏えい等の事故が起きた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの収束に伴い景気回復の傾向が見受けられるものの、円安や国際情勢の不安定さを受けた物価高が続いており、景気下押しが懸念される状況となっております。 また、米国においては、段階的な利上げから利下げ局面へと転換したものの、景気動向は強含みの傾向が見られるほか、物価高も継続しており、引き続き利下げのタイミングを探る状況となっております。 一方、中国においては、大手不動産会社の経営不振及び米国での破産申請を契機に中国経済の更なる停滞が不安視されております。 その他、ロシアのウクライナ侵攻が継続していることに加え、2023年10月にイスラム組織ハマスとイスラエルとの軍事衝突が発生するなど、地政学的リスクの問題は継続していることから、国際情勢は引き続き不透明な状況が続くと考えられます。 介護保険制度の状況につきましては、2024年３月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で2.2％増加し734万人、総受給者数は同3.0％増加し561万人となっております。 また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で3.7万件増加し、109.7万件（前年比3.5％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費等実態統計月報」）。 このような市場環境の中、福祉用具流通市場の当連結会計年度の販売実績は前期比で0.1％減少し、4,424百万円となっております。 医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）、特定施設及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2024年３月時点で4.2万事業所（前年比0.4％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費等実態統計月報」）。 また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2024年３月時点で8,294棟（同1.1％増）、28.7万戸（同1.7％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。 このような市場環境の中、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で8.5％増加し、1,794百万円となっております。 家具流通市場における医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いていることなどから、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で37.1％減少し、51百万円となっております。 海外市場におきましては、主力の中国市場の景気低迷などの影響で年明け以降の施設案件が前年比で減少したことなどから、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で21.4％減少し、117百万円となっております。 なお、当社及び連結子会社における当連結会計年度の医療介護用電動ベッドの総販売台数は4.1万台（前期比1.3％減）となっております。 為替の状況に関しましては、当連結会計年度の仕入実績為替レートが１ドル＝146円19銭となり、前期と比較して円安傾向となりました。 その一方で、2022年10月から実施した値上げの影響で全体の販売単価が向上したほか、製品コスト及び海外物流コストの低減などの影響も重なったことから売上総利益率は29.7％（前期比1.2ポイント増）となっております。 また、営業外収益として持分法による投資利益133百万円（前期比14.0％増）、為替差益19百万円（前期比1.8％減）を計上しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 Ａ．財政状態 当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ249百万円増加し、6,274百万円となりました。 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ199百万円増加し、3,079百万円となりました。 当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ49百万円増加し、3,194百万円となりました。 Ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高6,387百万円（前期比1.2％増）、営業利益37百万円（前期は営業損失108百万円）、経常利益187百万円（前期比645.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の一部取り崩し等を法人税等調整額に計上したことから65百万円（同70.5％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ57百万円増加し2,055百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況の分析内容と資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、増加した資金は392百万円となりました。 これは主に、持分法による投資損益133百万円、棚卸資産の増加額87百万円、税金等調整前当期純利益187百万円、為替差損120百万円、利息及び配当金の受取額103百万円、法人税等の還付61百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、増加した資金は141百万円となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出26百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出158百万円、貸付金の回収による収入337百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、減少した資金は478百万円となりました。 これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入14百万円、長期借入金の返済による支出399百万円、配当金の支払額51百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績Ａ．仕入実績 当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）前期増減率（％）医療介護用電動ベッド事業（千円）4,248,2953.3 Ｂ．受注実績 当社グループは需要予測に基づく見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。 Ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）前期増減率（％）医療介護用電動ベッド事業（千円）6,387,4771.2 （注）１．金額は販売価格によっております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱日本ケアサプライ857,02813.6878,86213.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額等開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りにつきましては、過去の実績を勘案し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。 なお、当社の連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析イ．経営成績等Ａ．財政状態（資産合計） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて262百万円増加し、4,340百万円となりました。 これは主に、流動資産のその他は減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、未着品が増加したことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて13百万円減少し、1,934百万円となりました。 これは主に、建物及び構築物、機械・運搬具及び工具器具備品、投資有価証券は増加したものの、長期貸付金、繰延税金資産が減少したことによるものです。 この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて249百万円増加し、6,274百万円となりました。 （負債合計） 流動負債は、前連結会計年度末に比べ208百万円増加し、1,705百万円となりました。 これは主に、１年内返済予定の長期借入金、リース債務は減少したものの、買掛金、未払法人税等、流動負債のその他が増加したことによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少し、1,373百万円となりました。 これは主に、役員退職慰労引当金、繰延税金負債が増加したものの、長期借入金、リース債務が減少したことによるものです。 この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて199百万円増加し、3,079百万円となりました。 （純資産合計） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて49百万円増加し、3,194百万円となりました。 これは主に、為替換算調整勘定が増加したことによるものであり、自己資本比率は50.9％となりました。 Ｂ．経営成績（売上高及び売上総利益） 売上高は、前連結会計年度に比べて1.2％増加し、6,387百万円となりました。 これは主に、家具流通市場の販売実績が前期比で37.1％、海外市場の販売実績が前期比で21.4％減少したものの、医療・高齢者施設市場の販売実績が前期比で8.5％増加したことなどによります。 売上総利益は、前連結会計年度に比べて5.5％増加し、1,896百万円となりました。 これは主に、当連結会計年度の仕入実績為替レートが１ドル＝146円19銭となり、前期と比較して円安傾向となった一方で、2022年10月から実施した値上げの影響で全体の販売単価が向上したほか、製品コスト及び海外物流コストの低減などの影響も重なったことから売上総利益率は29.7％（前期比1.2ポイント増）となっております。 （営業利益及び経常利益） 営業利益は、上述の売上高が前連結会計年度に比べて増加したことに加え、売上総利益率の良化を受け、営業利益37百万円（前期は営業損失108百万円）となりました。 経常利益は、前連結会計年度に比べて645.7％増加し、187百万円となりました。 この結果、売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ2.5ポイント増の2.9％となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて70.5％減少し、65百万円となりました。 この結果、１株当たり当期純利益は18.52円、自己資本当期純利益率は2.1％となりました。 Ｃ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容」に記載のとおりであります。 ロ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避に、又は発生した場合の対応に万全を期すべくリスク管理に努めてまいります。 ハ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。 また、設備投資並びに事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。 ニ．経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中長期的にROE（自己資本利益率）の向上を目指す価値創造企業を目指しております。 当連結会計年度におけるROEは2.1％であり前期比で5.2ポイント減、中期経営計画における当該指標の目標値であった3.8％と比べて1.7ポイント下回りました。 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、既存の生産拠点の効率化と生産拠点の見直しと中長期的な観点からの技術向上と製品開発などにより、当該指標の向上に邁進していく所存でございます。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年４月18日開催の取締役会において、やまと産業株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議し、2024年４月30日付けで株式を取得いたしました。 詳細は、「第５ 経理委の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは、医療介護用電動ベッド事業においてのみ研究開発活動を行っております。 当社は、「医療介護、健康福祉、ベッド業界に対し、高品質・高機能・低価格をテーマにした製品作りに徹し、お客様に満足と喜びを感じてもらうことを最大の目標に恒久的に社会に貢献するものである。 」という企業理念のもと研究開発活動を行っております。 当社では、製品の企画・開発・設計のほか、既存製品の改良・改善を行っております。 当連結会計年度の研究開発費は、26百万円となっております。 当社は、当社に製品試験設備を設置して、日本工業規格（ＪＩＳ）と当社安全基準に基づいた各種安全性試験を実施しており、製品の品質の維持・向上に努めております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施しました当社グループの医療介護用電動ベッド事業における設備投資の総額は、36百万円となりました。 その主なものは建設仮勘定20百万円、リース資産10百万円であります。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年６月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品リース資産その他合計本社（福岡県大野城市）医療介護用電動ベッド事業本社社屋・設備金型、商標権意匠権229,4828,8963,3006,557248,32161関東支店他販売等拠点医療介護用電動ベッド事業営業設備40,9262,34583,504－126,69240 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産であります。 ２．上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 2024年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容契約期間従業員数(人)土地面積（千㎡）年間賃借料（千円）本社（福岡県大野城市）医療介護用電動ベッド事業土地（賃借）2015年10月１日から2045年９月30日まで6116,999 (2）国内子会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品リース資産土地（面積千㎡）合計やまと産業株式会社（奈良県山辺郡）医療介護用電動ベッド事業社屋・ウレタンフォームの製造設備32,88740,019－372（0）73,27938 （注）１．上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容契約期間従業員数(人)土地面積（千㎡）年間賃借料（千円）やまと産業株式会社（奈良県山辺郡）医療介護用電動ベッド事業本社社屋、工場、寄宿舎、倉庫2023年３月16日から2025年３月15日まで38512,033 (3）在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社及び連結子会社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社にて取りまとめ及び調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了提出会社本社（福岡県大野城市）医療介護用電動ベッド事業金型50,000－自己資金2024年10月2025年３月（注）（注）完成後の増加能力については、新製品に係る金型（プレス金型、溶接治具等）であり、生産能力の増加が伴わないため、記載を省略しております。 (2）重要な改修 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 26,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 36,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,584,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の値上がりや配当によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式としており、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 なお、当社が保有する投資株式は、経営政策的な観点から保有する純投資以外の目的である投資株式のみとなっております。 ② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との長期的・安定的な関係を構築・維持することが重要と考えております。 このため、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策保有株式を保有しております。 当社は、年１回、すべての政策保有株式について、個別銘柄ごとに事業上の関係等の必要性を勘案し、保有の適否を取締役会で検証しております。 保有する合理性が確認できなかった銘柄については、発行会社との対話等を踏まえ、縮減等の対応を進めてまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式354,575非上場株式以外の株式437,202 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式217,677持株会による取得のため取引先との関係強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱トーカイ6,6217,393(保有目的)医療介護用電動ベッド事業の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため(定量的な保有効果) (注2)(株式数が増加した理由)持株会による取得のため無12,47517,093㈱筑邦銀行1,0001,000(保有目的)金融取引の維持・発展、取引先との関係強化のため(定量的な保有効果) (注2)有1,3601,505ヤマシタヘルスケアホールディングス㈱500500(保有目的)医療介護用電動ベッド事業の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため(定量的な保有効果) (注2)無1,0221,323㈱ワキタ－10,000(保有目的)医療介護用電動ベッド事業の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため(定量的な保有効果) (注2)無－17,280（注）１．㈱トーカイ以下３銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有特定投資株式が60銘柄以下であるため、全保有特定投資株式４銘柄を記載しております。 ２．定量的な保有効果については、記載が困難なため省略しておりますが、保有の合理性につきましては、取引関係の強化による当社の中長期的な企業価値向上に資する観点に加え、個別の投資先ごとに関連する収益や受取配当金のリターン分析等を取締役会で定期的に検証しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 54,575,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 37,202,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17,677,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 17,280,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会による取得のため取引先との関係強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ワキタ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的)医療介護用電動ベッド事業の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため(定量的な保有効果) (注2) |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ＥＫＳ福岡県福岡市早良区西新四丁目１番１号551,30014.83 Vietnam Precision Industrial CO.,LTD.（常任代理人 株式会社プラッツ）24，Lesperance Complex，Providence industrial Estate，Mahe，Seychelles（福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号）284,4007.65 福山恵美子福岡県福岡市早良区262,4007.06 みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目５番１号176,5004.75 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）東京都中央区晴海一丁目８番12号170,5004.59 株式会社福岡銀行福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号120,0003.23 プラッツ従業員持株会福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号109,0002.93 福山明利福岡県福岡市早良区108,0002.90 城雅宏奈良県香芝市60,0001.61 株式会社筑邦銀行福岡県久留米市諏訪野町2456-１60,0001.61計－1,902,10051.15（注）持株比率は自己株式7,613株を控除して計算しております。なお、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式（170,500株）は、自己株式に含めず計算しております。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 3,149 |
| 株主数－その他の法人 | 25 |
| 株主数－計 | 3,218 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社筑邦銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式3,726,000－－3,726,000合計3,726,000－－3,726,000自己株式 普通株式 （注）184,993－6,880178,113合計184,993－6,880178,113（注）１．普通株式の自己株式数には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首170,500株、当連結会計年度末170,500株）が含まれております。 ２．普通株式の自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少6,880株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年９月27日株式会社プラッツ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久 保 英 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 澤 直 規 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラッツの２０２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プラッツ及び連結子会社の２０２４年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 やまと産業株式会社の株式の取得に伴うのれん及び顧客関連資産の測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表 【注記事項】 （企業結合等関係）及び（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は2024年４月30日（みなし取得日：2024年４月１日）にやまと産業株式会社の全株式を556,482千円で取得し連結子会社とした。 当該企業結合により、会社は取得原価は受け入れた資産及び引き受けた負債のうち、みなし取得日時点で識別可能なものに対して時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして計上した。 また、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識した。 これらの結果、当連結会計年度において、のれん 135,850千円、顧客関連資産 182,685千円が計上された。 これらの合計金額は連結貸借対照表の総資産の５％を占める。 企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得原価の妥当性の検討及び取得原価の配分には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 顧客関連資産の測定に当たって、会社は外部専門家を利用しており、のれん及び顧客関連資産の算定の基礎となる顧客関係に係る将来キャッシュ・フローにおける既存顧客減少率及び割引率を主要な仮定として使用していることから、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上より、当該企業結合により識別したのれん及び顧客関連資産は金額的に重要性が高く、その測定には既存顧客減少率、割引率といった経営者の判断若しくは高度な専門知識が含まれる主要な仮定による影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれん及び顧客関連資産の測定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・やまと産業株式会社の事業内容及び事業環境を理解するため、財務税務デューデリジェンス報告書及び法務デューデリジェンス報告書を閲覧した。 ・経営者への質問により、株式取得取引の目的を理解した。 ・株式価値算定報告書を入手し、取得原価との整合性を検討した。 ・顧客関連資産の測定に用いた重要な仮定を識別するため、経営者に質問した。 ・既存顧客減少率について、経営者と協議するとともに、実績からの趨勢分析及び利用可能な外部機関の調査結果との比較を実施した。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、会社が利用した専門家の適性及び能力を評価するとともに、取得原価の配分において採用された無形固定資産の識別及び測定について、評価手法、顧客減少率、割引率等の主要な前提条件の妥当性及び計算過程の正確性を検討した。 ・企業結合日の時価を基礎として連結財務諸表に取り込まれた企業結合日の資産及び負債の実在性・網羅性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プラッツの２０２４年６月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社プラッツが２０２４年６月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 やまと産業株式会社の株式の取得に伴うのれん及び顧客関連資産の測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表 【注記事項】 （企業結合等関係）及び（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は2024年４月30日（みなし取得日：2024年４月１日）にやまと産業株式会社の全株式を556,482千円で取得し連結子会社とした。 当該企業結合により、会社は取得原価は受け入れた資産及び引き受けた負債のうち、みなし取得日時点で識別可能なものに対して時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして計上した。 また、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識した。 これらの結果、当連結会計年度において、のれん 135,850千円、顧客関連資産 182,685千円が計上された。 これらの合計金額は連結貸借対照表の総資産の５％を占める。 企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得原価の妥当性の検討及び取得原価の配分には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 顧客関連資産の測定に当たって、会社は外部専門家を利用しており、のれん及び顧客関連資産の算定の基礎となる顧客関係に係る将来キャッシュ・フローにおける既存顧客減少率及び割引率を主要な仮定として使用していることから、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上より、当該企業結合により識別したのれん及び顧客関連資産は金額的に重要性が高く、その測定には既存顧客減少率、割引率といった経営者の判断若しくは高度な専門知識が含まれる主要な仮定による影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれん及び顧客関連資産の測定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・やまと産業株式会社の事業内容及び事業環境を理解するため、財務税務デューデリジェンス報告書及び法務デューデリジェンス報告書を閲覧した。 ・経営者への質問により、株式取得取引の目的を理解した。 ・株式価値算定報告書を入手し、取得原価との整合性を検討した。 ・顧客関連資産の測定に用いた重要な仮定を識別するため、経営者に質問した。 ・既存顧客減少率について、経営者と協議するとともに、実績からの趨勢分析及び利用可能な外部機関の調査結果との比較を実施した。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、会社が利用した専門家の適性及び能力を評価するとともに、取得原価の配分において採用された無形固定資産の識別及び測定について、評価手法、顧客減少率、割引率等の主要な前提条件の妥当性及び計算過程の正確性を検討した。 ・企業結合日の時価を基礎として連結財務諸表に取り込まれた企業結合日の資産及び負債の実在性・網羅性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | やまと産業株式会社の株式の取得に伴うのれん及び顧客関連資産の測定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表 【注記事項】 （企業結合等関係）及び（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は2024年４月30日（みなし取得日：2024年４月１日）にやまと産業株式会社の全株式を556,482千円で取得し連結子会社とした。 当該企業結合により、会社は取得原価は受け入れた資産及び引き受けた負債のうち、みなし取得日時点で識別可能なものに対して時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして計上した。 また、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識した。 これらの結果、当連結会計年度において、のれん 135,850千円、顧客関連資産 182,685千円が計上された。 これらの合計金額は連結貸借対照表の総資産の５％を占める。 企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得原価の妥当性の検討及び取得原価の配分には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 顧客関連資産の測定に当たって、会社は外部専門家を利用しており、のれん及び顧客関連資産の算定の基礎となる顧客関係に係る将来キャッシュ・フローにおける既存顧客減少率及び割引率を主要な仮定として使用していることから、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上より、当該企業結合により識別したのれん及び顧客関連資産は金額的に重要性が高く、その測定には既存顧客減少率、割引率といった経営者の判断若しくは高度な専門知識が含まれる主要な仮定による影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （企業結合等関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれん及び顧客関連資産の測定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・やまと産業株式会社の事業内容及び事業環境を理解するため、財務税務デューデリジェンス報告書及び法務デューデリジェンス報告書を閲覧した。 ・経営者への質問により、株式取得取引の目的を理解した。 ・株式価値算定報告書を入手し、取得原価との整合性を検討した。 ・顧客関連資産の測定に用いた重要な仮定を識別するため、経営者に質問した。 ・既存顧客減少率について、経営者と協議するとともに、実績からの趨勢分析及び利用可能な外部機関の調査結果との比較を実施した。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、会社が利用した専門家の適性及び能力を評価するとともに、取得原価の配分において採用された無形固定資産の識別及び測定について、評価手法、顧客減少率、割引率等の主要な前提条件の妥当性及び計算過程の正確性を検討した。 ・企業結合日の時価を基礎として連結財務諸表に取り込まれた企業結合日の資産及び負債の実在性・網羅性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年９月27日株式会社プラッツ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久 保 英 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 澤 直 規 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラッツの２０２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの第３２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プラッツの２０２４年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（やまと産業株式会社）の取得原価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は2024年４月30日にやまと産業株式会社の全株式を556,482千円で取得し連結子会社とした。 当該株式の取得取引は非経常的なものであり、当該株式の取得原価は、超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しているため、取得原価の妥当性を慎重に検討することが必要である。 したがって、当監査法人は当該株式の取得原価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「のれん及び顧客関連資産の測定」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（やまと産業株式会社）の取得原価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は2024年４月30日にやまと産業株式会社の全株式を556,482千円で取得し連結子会社とした。 当該株式の取得取引は非経常的なものであり、当該株式の取得原価は、超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しているため、取得原価の妥当性を慎重に検討することが必要である。 したがって、当監査法人は当該株式の取得原価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「のれん及び顧客関連資産の測定」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式（やまと産業株式会社）の取得原価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 112,521,000 |
| 商品及び製品 | 537,008,000 |
| 仕掛品 | 35,935,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 13,503,000 |
| その他、流動資産 | 190,455,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 303,386,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,241,000 |
| 土地 | 372,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 86,804,000 |
| 建設仮勘定 | 5,904,000 |
| 有形固定資産 | 374,359,000 |
| ソフトウエア | 5,538,000 |
| 無形固定資産 | 6,557,000 |
| 投資有価証券 | 91,777,000 |
| 繰延税金資産 | 12,864,000 |
| 投資その他の資産 | 1,382,721,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 800,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 369,694,000 |
| 未払金 | 117,887,000 |
| 未払法人税等 | 32,850,000 |
| 未払費用 | 41,164,000 |
| リース債務、流動負債 | 33,515,000 |
| 繰延税金負債 | 26,035,000 |
| 退職給付に係る負債 | 140,078,000 |
| 資本剰余金 | 308,447,000 |
| 利益剰余金 | 2,317,897,000 |
| 株主資本 | 2,943,752,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,147,000 |
| 為替換算調整勘定 | 79,250,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,147,000 |
| 負債純資産 | 5,465,216,000 |
PL
| 売上原価 | 4,491,328,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,833,277,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 52,108,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,735,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 99,018,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 19,042,000 |
| 営業外収益 | 131,366,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 11,037,000 |
| 営業外費用 | 25,761,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,133,000 |
| 法人税等調整額 | 98,209,000 |
| 法人税等 | 121,342,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 3,907,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 3,029,000 |
| その他の包括利益 | 31,803,000 |
| 包括利益 | 97,478,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 97,478,000 |
| 剰余金の配当 | -51,961,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 31,803,000 |
| 当期変動額合計 | 49,968,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 65,675,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,055,932,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -649,744,000 |
| 受取手形 | 24,038,000 |
| 売掛金 | 904,475,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 17,135,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 68,786,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,194,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 57,548,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 13,824,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 26,951,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 68,786,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,928,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,057,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,037,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 120,250,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -87,273,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,577,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,915,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,874,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 238,674,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 103,372,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,799,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -399,801,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -40,830,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -51,973,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -17,677,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -26,320,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,568,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、主管部門は各種セミナーへ参加し、社内において関連各部署への意見発信及び情報交換、普及等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,998,3842,055,932受取手形及び売掛金1,074,249※６ 1,173,368商品及び製品506,340537,008仕掛品－35,935原材料及び貯蔵品－13,503未着品237,118334,241その他261,680190,455流動資産合計4,077,7724,340,445固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）289,187※２ 303,386機械、運搬具及び工具器具備品（純額）10,690※２ 51,261土地－372リース資産（純額）114,84386,804建設仮勘定7325,904有形固定資産合計※１ 415,454※１ 447,729無形固定資産 のれん－135,850顧客関連資産－182,685その他9,6836,557無形固定資産合計9,683325,093投資その他の資産 投資有価証券935,929※３ 1,057,946長期貸付金413,221－繰延税金資産111,86911,511その他61,75292,090投資その他の資産合計1,522,7731,161,548固定資産合計1,947,9111,934,371資産合計6,025,6846,274,816 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金78,139※３ 169,733短期借入金※４ 800,000※４ 800,000１年内返済予定の長期借入金434,328429,178リース債務39,74933,515未払法人税等3,52951,140その他142,078222,380流動負債合計1,497,8241,705,947固定負債 長期借入金896,863776,416リース債務83,02059,645役員退職慰労引当金222,016309,473繰延税金負債－26,035退職給付に係る負債117,750140,078資産除去債務34,34534,788株式給付引当金25,94724,466その他2,9883,069固定負債合計1,382,9321,373,972負債合計2,880,7563,079,919純資産の部 株主資本 資本金582,052582,052資本剰余金308,447308,447利益剰余金2,480,0572,486,643自己株式△276,223△264,644株主資本合計3,094,3333,112,498その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△7593,147為替換算調整勘定51,35479,250その他の包括利益累計額合計50,59582,398純資産合計3,144,9283,194,896負債純資産合計6,025,6846,274,816 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 6,312,632※１ 6,387,477売上原価※２ 4,514,614※２ 4,491,328売上総利益1,798,0171,896,148販売費及び一般管理費※３,※４ 1,906,759※３,※４ 1,858,660営業利益又は営業損失（△）△108,74137,488営業外収益 受取利息7,7423,538受取配当金7491,518為替差益19,55219,197持分法による投資利益116,862133,261デリバティブ評価益2,3357,497その他3,3282,356営業外収益合計150,571167,369営業外費用 支払利息14,34511,037投資事業組合運用損2,3625,198その他01,292営業外費用合計16,70817,528経常利益25,120187,329特別利益 訴訟損失引当金戻入額372,203－特別利益合計372,203－特別損失 訴訟関連損失80,000－特別損失合計80,000－税金等調整前当期純利益317,324187,329法人税、住民税及び事業税2,70823,007法人税等調整額92,23598,647法人税等合計94,944121,654当期純利益222,37965,675親会社株主に帰属する当期純利益222,37965,675 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益222,37965,675その他の包括利益 その他有価証券評価差額金8573,907為替換算調整勘定△2,2553,029持分法適用会社に対する持分相当額4,33624,866その他の包括利益合計※ 2,938※ 31,803包括利益225,31797,478（内訳） 親会社株主に係る包括利益225,31797,478非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高582,052302,7302,329,693△288,0982,926,376当期変動額 剰余金の配当 △59,274 △59,274親会社株主に帰属する当期純利益 222,379 222,379自己株式の処分 △7,024 11,8754,850利益剰余金から資本剰余金への振替 12,741△12,741 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－5,717150,36311,875167,956当期末残高582,052308,4472,480,057△276,2233,094,333 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,61749,27447,6572,974,033当期変動額 剰余金の配当 △59,274親会社株主に帰属する当期純利益 222,379自己株式の処分 4,850利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8572,0802,9382,938当期変動額合計8572,0802,938170,894当期末残高△75951,35450,5953,144,928 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高582,052308,4472,480,057△276,2233,094,333当期変動額 剰余金の配当 △51,961 △51,961親会社株主に帰属する当期純利益 65,675 65,675自己株式の処分 △7,127 11,5794,451利益剰余金から資本剰余金への振替 7,127△7,127 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－6,58611,57918,165当期末残高582,052308,4472,486,643△264,6443,112,498 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△75951,35450,5953,144,928当期変動額 剰余金の配当 △51,961親会社株主に帰属する当期純利益 65,675自己株式の処分 4,451利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,90727,89531,80331,803当期変動額合計3,90727,89531,80349,968当期末残高3,14779,25082,3983,194,896 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益317,324187,329持分法による投資損益（△は益）△116,862△133,261減価償却費66,30168,786役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）14,11912,457退職給付に係る負債の増減額（△は減少）11,0543,928株式給付引当金の増減額（△は減少）12,144△1,481訴訟損失引当金の増減額（△は減少）△525,203－受取利息及び受取配当金△8,492△5,057支払利息14,34511,037為替差損益（△は益）75,021120,250デリバティブ評価損益（△は益）△2,335△7,497投資事業組合運用損益（△は益）2,3625,198訴訟関連損失80,000－売上債権の増減額（△は増加）△159,67654,728棚卸資産の増減額（△は増加）207,037△87,273仕入債務の増減額（△は減少）24,433△9,577未払消費税等の増減額（△は減少）9,13821,915未払費用の増減額（△は減少）△4,6136,065その他19,211△8,874小計35,308238,674利息及び配当金の受取額245,468103,372利息の支払額△13,936△10,799供託金の返還による収入270,000－訴訟関連損失の支払額△80,000－法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△39,58161,128営業活動によるキャッシュ・フロー417,260392,375投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△58,341△26,320無形固定資産の取得による支出△2,180△2,953投資有価証券の取得による支出△1,418△17,677連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △158,763貸付金の回収による収入352,099337,229その他△1129,568投資活動によるキャッシュ・フロー290,047141,081財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△450,000－長期借入れによる収入1,100,000－長期借入金の返済による支出△769,200△399,801セール・アンド・リースバックによる収入53,85414,501リース債務の返済による支出△36,835△40,830配当金の支払額△59,401△51,973財務活動によるキャッシュ・フロー△161,582△478,103現金及び現金同等物に係る換算差額△3,1002,194現金及び現金同等物の増減額（△は減少）542,62457,548現金及び現金同等物の期首残高1,455,7591,998,384現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,998,384※１ 2,055,932 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 2社連結子会社の名称 富若慈（上海）貿易有限公司 やまと産業株式会社 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 1社 持分法適用関連会社の名称 SHENGBANG METAL CO.,LTD. (2）SHENGBANG METAL CO.,LTD.の決算日は、12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 ３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項(1）連結の範囲の変更 当連結会計年度より、やまと産業株式会社の株式を100％取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。 (2）持分法の適用の範囲の変更 該当事項はありません。 ４．連結子会社の事業年度等に関する事項 富若慈（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 やまと産業株式会社の決算日は３月31日であり、決算日の差異が3ヶ月を超えていないため、決算日現在の財務諸表に基づき連結しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。 ５．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② デリバティブ時価法③ 棚卸資産商品及び製品主に月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）未着品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 （ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～30年 機械、運搬具及び工具器具備品 ２～15年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 のれんについては、効果の発現する期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 顧客関連資産については、効果の発現する期間（８年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。 ② 株式給付引当金 株式給付規定に基づく当社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造・販売の単一事業を営んでおり、販売市場別では、福祉用具流通市場、医療・高齢者施設市場、家具流通市場、海外市場に区分されます。 これらの商品又は製品については、商品又は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。 (5）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 外貨建金銭債権債務及び外貨建予約取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段及びヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引を利用しております。 ③ ヘッジ方針 ヘッジ会計を適用している会社においては、デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運用基準、取引権限、取引限度額に従って取引の実行及び管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッジ対象の識別は、取引の都度行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ有効性評価は、原則として年２回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の為替相場又はキャッシュ・フロー変動の累計額を基礎に行っております。 ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についても僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 2社連結子会社の名称 富若慈（上海）貿易有限公司 やまと産業株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社数 1社 持分法適用関連会社の名称 SHENGBANG METAL CO.,LTD. |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ４．連結子会社の事業年度等に関する事項 富若慈（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 やまと産業株式会社の決算日は３月31日であり、決算日の差異が3ヶ月を超えていないため、決算日現在の財務諸表に基づき連結しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ５．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② デリバティブ時価法③ 棚卸資産商品及び製品主に月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）未着品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 （ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～30年 機械、運搬具及び工具器具備品 ２～15年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 のれんについては、効果の発現する期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 顧客関連資産については、効果の発現する期間（８年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。 ② 株式給付引当金 株式給付規定に基づく当社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造・販売の単一事業を営んでおり、販売市場別では、福祉用具流通市場、医療・高齢者施設市場、家具流通市場、海外市場に区分されます。 これらの商品又は製品については、商品又は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。 (5）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 外貨建金銭債権債務及び外貨建予約取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段及びヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引を利用しております。 ③ ヘッジ方針 ヘッジ会計を適用している会社においては、デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運用基準、取引権限、取引限度額に従って取引の実行及び管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッジ対象の識別は、取引の都度行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ有効性評価は、原則として年２回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の為替相場又はキャッシュ・フロー変動の累計額を基礎に行っております。 ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についても僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（のれん及び顧客関連資産の評価）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度末の連結貸借対照表における、やまと産業株式会社の株式取得に伴い計上したのれん及び顧客関連資産の金額は以下のとおりです。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん－135,850顧客関連資産－182,685 なお、当該のれん及び顧客関連資産に関して、当連結会計年度において減損損失は発生しておりません。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法 取得原価は受け入れた資産及び引き受けた負債のうち、みなし取得日時点で識別可能なものに対して時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして計上しております。 また、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識しております。 これらは、いずれもその効果の発現する期間にわたって定額法により規則的に償却し、未償却残高は減損処理の対象となります。 なお、取得原価の配分にあたっては、専門家を利用しております。 ② 主要な仮定 のれん及び顧客関連資産の算定の基礎となる顧客関係に係る将来キャッシュ・フローにおける既存顧客減少率及び顧客関連資産から発生する将来キャッシュ・フローの不確実性を考慮した割引率を主要な仮定としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 のれん及び顧客関連資産の評価、それらの耐用年数あるいは償却年数に関して、やまと産業株式会社を取り巻く経済状況及びやまと産業株式会社の経営状況の変化があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（従業員向け株式給付信託） 当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員向け株式給付信託（以下、「本制度」という。 ）を導入しております。 （1）取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。 ）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。 当社は、当社グループの従業員に対し、株式給付規定に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。 なお、本信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グループの従業員の負担はありません。 （2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しております。 前連結会計年度及び当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、252,510千円、170,500株であります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）有形固定資産の減価償却累計額375,755千円649,744千円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２ 圧縮記帳額 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）圧縮記帳累計額 建物及び構築物－千円13,333千円 機械、運搬具及び工具器具備品－千円14,866千円 －千円28,199千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 期末日満期手形等 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。 なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）受取手形－千円1,499千円電子記録債権－千円20,295千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.4％、当事業年度24.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.6％、当事業年度75.8％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）運賃229,389千円240,251千円荷造包装費175,232千円160,967千円役員退職慰労引当金繰入額14,119千円12,457千円給与及び賞与557,154千円547,098千円退職給付費用14,993千円17,135千円株式給付引当金繰入12,499千円△1,481千円減価償却費66,301千円68,786千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 13,924千円26,951千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額） 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）売上原価△1,472千円13,824千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額1,233千円4,666千円組替調整額－千円952千円税効果調整前1,233千円5,619千円税効果額△375千円△1,711千円計857千円3,907千円為替換算調整勘定： 当期発生額△2,255千円3,029千円組替調整額－千円－千円税効果調整前△2,255千円3,029千円税効果額－千円－千円計△2,255千円3,029千円持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額4,336千円24,866千円その他の包括利益合計2,938千円31,803千円 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月26日定時株主総会普通株式51,961142023年６月30日2023年９月27日 （注）2023年９月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,387千円が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年９月27日定時株主総会普通株式52,057利益剰余金142024年６月30日2024年９月30日 （注）2024年９月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,387千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定1,998,384千円2,055,932千円預入期間が３か月を超える定期預金－千円－千円現金及び現金同等物1,998,384千円2,055,932千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引（1） リース資産の内容有形固定資産主として、医療介護用電動ベッド事業における金型及び車両（「機械、運搬具及び工具器具備品（純額）」）であります。 （2） リース資産の減価償却の方法「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ５. 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造販売に係る業務を遂行するための短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。 また、一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、その後、運転資金として利用することを基本としております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、上場株式については期末ごとに時価の把握を行っております。 また、長期貸付金については、貸出先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、一年以内の支払期日であります。 借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。 また、デリバティブ取引は、外貨建ての契約金額等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引であります。 なお、ヘッジ会計に関する処理等については、前述の「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ５．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、当社の財務経理部内に債権管理担当者を配置し、販売システムより出力される各種帳票に基づき、各得意先からの回収状況を継続的にモニタリングする体制としております。 また、各得意先に対する与信限度の設定及び変更については「与信管理規定」に基づいてリスク低減を図っていることに加え、与信限度の設定に関する権限を営業部と財務経理部の両部門が有しており、相互に牽制することでリスクの低減を図っております。 長期貸付金については、期日管理及び残高管理を行っております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 外貨建営業債務については、財務経理部が相場変動を継続的にフォローし、「為替リスク管理規定」に基づいた先物為替予約取引の実施により、為替変動リスクの低減を図っております。 投資有価証券の価格変動リスクについては、時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引については、「為替リスク管理規定」に従って財務経理部にて取引の実行及び管理を行っております。 また、取引の結果は、財務経理部長に定期的に報告しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、各部門からの報告に基づき担当する部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、後述の「２. 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）① 投資有価証券(*5) その他有価証券14,85714,857－② 長期貸付金(*2)456,718455,579△1,139資産計471,576470,436△1,139① 長期借入金(*3)1,331,1911,299,651△31,539負債計1,331,1911,299,651△31,539通貨オプション取引(*4)1,4771,477－ 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）① 投資有価証券(*5) その他有価証券78,68878,688－② 長期貸付金(*2)－－－資産計78,68878,688－① 長期借入金(*3)1,205,5941,201,983△3,610負債計1,205,5941,201,983△3,610通貨オプション取引(*4)－－－(*1)現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 また、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)１年内返済予定の長期貸付金は長期貸付金に含めております。 (*3)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。 (*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 (*5)市場価格のない株式等は、「① 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度当連結会計年度非上場株式等882,449千円945,834千円組合出資等38,622千円33,424千円合計921,072千円979,258千円 （注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,998,384－－－受取手形及び売掛金1,074,249－－－長期貸付金43,497231,984181,237－合計3,116,130231,984181,237－ 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,055,932－－－受取手形及び売掛金1,173,368－－－長期貸付金－－－－合計3,229,301－－－ （注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金800,000－－－－－長期借入金434,328335,167273,144232,66455,888－リース債務39,74931,42227,79618,0325,768－合計1,274,077366,589300,940250,69661,656－ 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金800,000－－－－－長期借入金429,178336,298292,939101,53829,74115,900リース債務33,51530,00220,3618,2301,051－合計1,262,693366,300313,300109,76830,79215,900 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式14,857－－14,857 その他－－－－資産計14,857－－14,857 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式75,425－－75,425 その他－3,263 3,263資産計75,4253,263－78,688 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－455,579－455,579資産計－455,579－455,579長期借入金－1,299,651－1,299,651負債計－1,299,651－1,299,651 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－－－－資産計－－－－長期借入金－1,201,983－1,201,983負債計－1,201,983－1,201,983（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 その他は、取引金融機関から提示された基準価格等によっており、レベル２の時価に分類しております。 長期貸付金 長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 固定金利による長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．売買目的有価証券 該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券 該当事項はありません。 ３．その他有価証券前連結会計年度（2023年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,022500522(2）債券 ① 国債・地方債－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計1,022500522連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式13,83515,449△1,614(2）債券 ① 国債・地方債－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計13,83515,449△1,614合計14,85715,949△1,092（注）非上場株式等及び組合出資等（連結貸借対照表計上額921,072千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式37,20232,6754,526(2）債券 ① 国債・地方債－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計37,20232,6754,526連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式38,22340,927△2,704(2）債券 ① 国債・地方債－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他3,2633,400△136小計41,48644,327△2,840合計78,68877,0021,686（注）非上場株式等及び組合出資等（連結貸借対照表計上額979,258千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ４．売却したその他有価証券前連結会計年度（2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年６月30日） 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年６月30日）区分取引の種類契約額等（千ドル）契約額等のうち1年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引通貨オプション取引 買建 米ドル6,000－1,4772,335合計6,000－1,4772,335 当連結会計年度（2024年６月30日） 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年６月30日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社グループは、退職一時金制度を設けております。 退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 なお、従業員の退職等に関して割増退職金を支払う場合があります。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）退職給付に係る負債の期首残高106,696千円117,750千円退職給付費用14,993千円17,135千円退職給付の支払額3,939千円13,207千円新規連結子会社の取得に伴う増加－千円18,400千円退職給付に係る負債の期末残高117,750千円140,078千円 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）非積立型制度の退職給付債務117,750千円140,078千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額117,750千円140,078千円 退職給付に係る負債117,750千円140,078千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額117,750千円140,078千円 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度 14,993千円当連結会計年度 17,135千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び項目名該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額該当事項はありません。 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法該当事項はありません。 ５．譲渡制限付株式報酬の内容(1）譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）販売費及び一般管理費の役員報酬6,699千円6,411千円 (2）譲渡制限付株式報酬の内容 第１回譲渡制限付株式報酬第２回譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数当社の取締役（社外取締役、取締役会長及び取締役社長を除く）４名当社の取締役（社外取締役、取締役会長及び取締役社長を除く）４名株式の種類別の付与された株式数普通株式 6,880株普通株式 6,880株付与日2020年11月20日2021年11月５日譲渡制限期間自 2020年11月20日至 2023年11月20日自 2021年11月５日至 2024年11月５日解除条件対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除します。 ただし、対象取締役が、譲渡制限期間中に任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社の子会社の取締役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の時点をもって、払込期日を含む月の翌日から当該喪失の日を含む月までの月数を36で除した数に、本割当株式の数を乗じた（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。 ）の本割当株式（ただし、死亡による喪失の場合は、本割当株式の全て）につき、譲渡制限を解除します。 当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、譲渡制限期間中に対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役又は従業員のいずれの地位も喪失した直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。 付与日における公正な評価単価1,335円1,200円 第３回譲渡制限付株式報酬第４回譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数当社の取締役（社外取締役、取締役会長及び取締役社長を除く）４名当社の取締役（社外取締役、取締役会長及び取締役社長を除く）４名株式の種類別の付与された株式数普通株式 6,880株普通株式 6,880株付与日2022年11月11日2023年11月10日譲渡制限期間自 2022年11月11日至 2025年11月11日自 2023年11月10日至 2026年11月10日解除条件対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除します。 ただし、対象取締役が、譲渡制限期間中に任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社の子会社の取締役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の時点をもって、払込期日を含む月の翌日から当該喪失の日を含む月までの月数を36で除した数に、本割当株式の数を乗じた（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。 ）の本割当株式（ただし、死亡による喪失の場合は、本割当株式の全て）につき、譲渡制限を解除します。 当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、譲渡制限期間中に対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役又は従業員のいずれの地位も喪失した直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。 付与日における公正な評価単価662円647円 (3）譲渡制限付株式報酬の数 第１回譲渡制限付株式報酬第２回譲渡制限付株式報酬前連結会計年度末（株）6,8806,880付与（株）－－無償取得（株）－－譲渡制限解除（株）－－譲渡制限残（株）6,8806,880 第３回譲渡制限付株式報酬第４回譲渡制限付株式報酬前連結会計年度末（株）6,880－付与（株）－6,880無償取得（株）－－譲渡制限解除（株）－－譲渡制限残（株）6,8806,880 (4）公正な評価単価の見積方法取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。 (5）譲渡制限解除株式数の見積方法基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 役員退職慰労引当金67,626千円96,733千円未払事業税△1,619千円3,998千円棚卸資産評価損8,527千円15,396千円退職給付に係る負債35,866千円43,273千円繰延消費税1,731千円1,429千円税務上の繰越欠損金（注）２85,364千円55,731千円時価評価に係る評価差額－千円613千円その他33,404千円47,867千円繰延税金資産小計230,900千円265,044千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△15,255千円△55,731千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△94,487千円△140,492千円評価性引当額小計（注）１△109,743千円△196,223千円繰延税金資産合計121,157千円68,820千円繰延税金負債 資産除去債務△8,339千円△7,960千円その他有価証券評価差額金△33千円△1,378千円時価評価に係る評価差額－千円△66,196千円その他△915千円△7,808千円繰延税金負債合計△9,288千円△83,344千円繰延税金資産の純額111,869千円△14,524千円（注）１．評価性引当額が86,523千円増加しております。 この増加の主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年６月30日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(*1)6,9446,030－－2,28070,10885,364評価性引当額△6,944△6,030－－△2,280－△15,255繰延税金資産－－－－－70,108(*2)70,108(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (*2)税務上の繰越欠損金85,364千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産70,108千円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年６月30日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(*1)6,665－－2,5201,28545,26055,731評価性引当額△6,665－－△2,520△1,285△45,260△55,731繰延税金資産－－－－－－－(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目4.1％持分法による投資利益△21.7％住民税均等割等1.3％評価性引当額の増減額46.2％税額控除△2.6％繰越欠損金の期限切れ5.0％寄付金1.1％その他1.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率 64.9％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合） 当社は、2024年４月18日開催の取締役会において、やまと産業株式会社（以下、同社）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、2024年４月30日付けで株式を取得いたしました。 (1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 やまと産業株式会社事業の内容 ウレタンフォームの加工及び販売② 企業結合を行った主な理由当社の医療介護用電動ベッドの周辺機器にあたるマットレス分野の強化と、やまと産業株式会社の本業である個人向けのマットレス製造販売（BtoBtoC）への展開を同時に取り組んでいくことで、企業グループとしての成長性と収益性の向上を図り、企業価値を向上させるためであります。 ③ 企業結合日2024年４月30日（みなし取得日 2024年４月１日）④ 企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得⑤ 結合後企業の名称変更はありません。 ⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠現金を対価として株式を取得したことにより、やまと産業株式会社の議決権の100％を取得したためであります。 (2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。 (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金 556,482千円取得原価 556,482千円(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額デューデリジェンス費用等 7,390千円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額 135,850千円② 発生原因主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。 ③ 償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 640,185千円 固定資産 373,632千円 資産合計 1,013,817千円 流動負債 214,412千円 固定負債 378,773千円 負債合計 593,185千円 (7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高 1,407,962千円 営業利益 28,709千円 経常利益 35,131千円 税金等調整前当期純利益 37,243千円 親会社株主に帰属する当期純利益 9,986千円 （概算額の算定方法）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を影響の概算額としております。 また、のれん及び顧客関連資産が当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）（単位：千円） 売上区分合計福祉用具流通市場医療・高齢者施設市場家具流通市場海外市場顧客との契約から生じる収益4,427,4131,654,07981,372149,7676,312,632外部顧客への売上高4,427,4131,654,07981,372149,7676,312,632 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（単位：千円） 売上区分合計福祉用具流通市場医療・高齢者施設市場家具流通市場海外市場顧客との契約から生じる収益4,424,0541,794,50951,191117,7226,387,477外部顧客への売上高4,424,0541,794,50951,191117,7226,387,477 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ５．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等 該当事項はありません。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国合計415,326127415,454 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名㈱日本ケアサプライ857,028医療介護用電動ベッド事業 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国合計447,63989447,729 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名㈱日本ケアサプライ878,862医療介護用電動ベッド事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 当連結会計年度において、135,850千円ののれんを計上しております。 これは、やまと産業株式会社の株式を取得したことによるものであります。 なお、当連結会計年度中にのれんの償却は行っておりません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国合計447,63989447,729 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名㈱日本ケアサプライ878,862医療介護用電動ベッド事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社SHENGBANG METAL CO.,LTD.ベトナムドンナイ省US$1,000万金属加工業所有直接 48％当社製品の製造資金貸借関係製品の購入（注）１（注）２3,286,941買掛金6,435資金の回収（注）３（注）４31,249流動資産その他43,497長期貸付金413,221利息の受取4,519流動資産その他1,141 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社SHENGBANG METAL CO.,LTD.ベトナムドンナイ省US$1,000万金属加工業所有直接 48％当社製品の製造資金貸借関係製品の購入（注）１（注）２3,359,045買掛金12,094資金の回収（注）３（注）４337,229－－－－利息の受取2,631－－ （注）１．価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。 ２．取引金額には消費税を含めておりません。 ３．取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。 ４．貸付金利は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間10年としております。 なお、担保は受け入れておりません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社はSHENGBANG METAL CO.,LTD.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。 （単位：千円） SHENGBANG METAL CO.,LTD.前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計1,878,0741,436,130固定資産合計736,879711,941 流動負債合計1,207,666606,923固定負債合計－－ 純資産合計1,407,2881,541,147 売上高3,430,2623,690,375税引前当期純利益金額326,576363,358当期純利益金額259,623282,223 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり純資産額888.15円900.51円１株当たり当期純利益金額62.85円18.52円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）222,37965,675普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）222,37965,675期中平均株式数（株）3,538,3043,545,406 （注）株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式給付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており（前連結会計年度170,500株、当連結会計年度170,500株）、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式にも含めております（前連結会計年度170,696株、当連結会計年度170,500株）。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金800,000800,0000.47－１年以内に返済予定の長期借入金434,328429,1780.48－１年以内に返済予定のリース債務39,74933,5152.07－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）896,863776,4160.452025年度～2030年度リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）83,02059,6452.192025年度～2028年度合計2,253,9612,098,754－－ （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金336,298292,939101,53829,74115,900リース債務30,00220,3618,2301,051－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,449,9853,031,5704,849,9166,387,477税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）51,67163,618176,294187,329親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）52,34658,665164,84165,675１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）14.7816.5646.5118.52 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）14.781.7829.93△27.95 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,969,4401,627,643受取手形16,260※４ 24,038電子記録債権89,219※４ 112,521売掛金※１ 959,204※１ 904,475商品525,093519,048貯蔵品7021未着品237,118334,241前渡金47,26876,513前払費用21,92020,160その他※１ 201,860※１ 82,912流動資産合計4,067,4563,701,577固定資産 有形固定資産 建物282,559264,773構築物6,5005,635機械及び装置00車両運搬具0－工具、器具及び備品10,69011,241リース資産114,84386,804建設仮勘定7325,904有形固定資産合計415,326374,359無形固定資産 ソフトウエア6,7525,538その他2,9311,018無形固定資産合計9,6836,557投資その他の資産 投資有価証券74,63191,777関係会社株式－556,482関係会社出資金639,750639,750長期貸付金※１ 440,044※１ 29,797繰延税金資産112,78512,864その他60,98560,281貸倒引当金－△8,232投資その他の資産合計1,328,1971,382,721固定資産合計1,753,2071,763,638資産合計5,820,6635,465,216 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）負債の部 流動負債 買掛金67,43867,385短期借入金※２ 800,000※２ 800,000１年内返済予定の長期借入金434,328369,694リース債務39,74933,515未払金90,445117,887未払費用35,06841,164未払法人税等－32,850預り金16,35316,075その他217253流動負債合計1,483,5991,478,826固定負債 長期借入金896,863561,696リース債務83,02059,645退職給付引当金117,750121,678役員退職慰労引当金222,016234,473資産除去債務34,34534,461株式給付引当金25,94724,466その他2,9883,069固定負債合計1,382,9321,039,490負債合計2,866,5322,518,316純資産の部 株主資本 資本金582,052582,052資本剰余金 資本準備金308,447308,447資本剰余金合計308,447308,447利益剰余金 利益準備金26,66426,664その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,313,9502,291,233利益剰余金合計2,340,6142,317,897自己株式△276,223△264,644株主資本合計2,954,8902,943,752評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△7593,147評価・換算差額等合計△7593,147純資産合計2,954,1312,946,900負債純資産合計5,820,6635,465,216 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高6,242,5816,348,994売上原価 商品期首棚卸高624,325529,165当期商品仕入高※１ 4,394,082※１ 4,475,757合計5,018,4075,004,922他勘定振替高18,25018,193商品期末棚卸高529,165523,121商品売上原価4,470,9914,463,608売上総利益1,771,5891,885,386販売費及び一般管理費※２,※３ 1,878,784※２,※３ 1,833,277営業利益△107,19452,108営業外収益 受取利息※１ 7,934※１ 3,735受取配当金※１ 199,249※１ 99,018為替差益※１ 21,890※１ 19,042デリバティブ評価益2,3357,497その他3,2342,073営業外収益合計234,643131,366営業外費用 支払利息14,34511,037投資事業組合運用損2,3625,198貸倒引当金繰入額－8,232その他01,292営業外費用合計16,70825,761経常利益110,740157,713特別利益 訴訟損失引当金戻入額372,203－特別利益合計372,203－特別損失 訴訟関連損失80,000－特別損失合計80,000－税引前当期純利益402,943157,713法人税、住民税及び事業税2,51023,133法人税等調整額93,83498,209法人税等合計96,344121,342当期純利益306,59836,370 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高582,052308,447△5,717302,73026,6642,079,3672,106,031△288,0982,702,715当期変動額 剰余金の配当 △59,274△59,274 △59,274当期純利益 306,598306,598 306,598自己株式の処分 △7,024△7,024 11,8754,850利益剰余金から資本剰余金への振替 12,74112,741 △12,741△12,741 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－5,7175,717－234,583234,58311,875252,175当期末残高582,052308,447－308,44726,6642,313,9502,340,614△276,2232,954,890 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,617△1,6172,701,098当期変動額 剰余金の配当 △59,274当期純利益 306,598自己株式の処分 4,850利益剰余金から資本剰余金への振替 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）857857857当期変動額合計857857253,033当期末残高△759△7592,954,131 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高582,052308,447－308,44726,6642,313,9502,340,614△276,2232,954,890当期変動額 剰余金の配当 △51,961△51,961 △51,961当期純利益 36,37036,370 36,370自己株式の処分 △7,127△7,127 11,5794,451利益剰余金から資本剰余金への振替 7,1277,127 △7,127△7,127 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－－－－△22,717△22,71711,579△11,138当期末残高582,052308,447－308,44726,6642,291,2332,317,897△264,6442,943,752 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△759△7592,954,131当期変動額 剰余金の配当 △51,961当期純利益 36,370自己株式の処分 4,451利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,9073,9073,907当期変動額合計3,9073,907△7,231当期末残高3,1473,1472,946,900 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券(1）市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(2）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3）未着品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～30年 構築物 ３～15年 工具、器具及び備品 ２～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 なお、算定に際して簡便法を適用しております。 (3）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）株式給付引当金 株式給付規定に基づく当社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ７．収益及び費用の計上基準 当社は、医療介護用電動ベッドの製造・販売の単一事業を営んでおり、販売市場別では、福祉用具流通市場、医療・高齢者施設市場、家具流通市場、海外市場に区分されます。 これらの商品又は製品については、商品又は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項重要なヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法外貨建金銭債権債務及び外貨建予約取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっております。 (2）ヘッジ手段及びヘッジ対象外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引及び外貨預金を利用しております。 (3）ヘッジ方針ヘッジ会計を適用している会社においては、デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運用基準、取引権限、取引限度額に従って取引の実行及び管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッジ対象の識別は、取引の都度行っております。 (4）ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ有効性評価は、原則として年２回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の為替相場又はキャッシュ・フロー変動の累計額を基礎に行っております。 ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 該当事項はありません |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）短期金銭債権69,579千円32,801千円長期金銭債権440,044千円29,797千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）仕入高3,286,941千円3,359,045千円営業取引以外の取引213,662千円232,751千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）関係会社株式－千円556,482千円関係会社出資金639,750千円639,750千円計639,750千円1,196,233千円（注）上記については、市場価格のない株式等であります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 役員退職慰労引当金67,626千円71,420千円未払事業税△1,619千円3,998千円棚卸資産評価損8,527千円12,738千円退職給付引当金35,866千円37,063千円関係会社出資金評価損31,621千円31,621千円繰延消費税1,731千円1,429千円貸倒引当金－千円2,507千円繰越欠損金70,108千円45,260千円その他33,404千円38,142千円繰延税金資産小計247,266千円244,182千円評価性引当額△126,108千円△219,881千円繰延税金資産合計121,157千円24,300千円繰延税金負債 資産除去債務△8,372千円△7,850千円その他－千円△3,586千円繰延税金負債合計△8,372千円△11,436千円繰延税金資産の純額112,785千円12,864千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率30.5％30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目3.1％4.9％外国子会社から受ける剰余金不算入額△14.3％△17.9％住民税均等割等0.6％1.6％評価性引当額の増減額1.1％59.4％税額控除－％△3.0％寄附金2.4％1.3％役員賞与0.8％0.0％その他△0.3％0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率23.9％76.9％ |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（重要な会計方針）７．収益及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 建物427,909－－427,909163,13517,786264,773構築物18,672－－18,67213,0368645,635機械及び装置992－－992991－0車両運搬具2,811－2,811－－－－工具、器具及び備品170,3986,185142176,441165,1995,63411,241リース資産169,56510,3836,680173,26986,46438,42186,804建設仮勘定73220,02314,8525,904－－5,904有形固定資産計791,08136,59224,486803,187428,82862,706374,359無形固定資産 ソフトウエア60,8824,764－65,64660,1075,9775,538その他7,690－1,8105,8804,8611021,018無形固定資産計68,5724,7641,81071,52664,9686,0796,557 （注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 資産の種類内容及び金額リース資産金型 3,571千円リース資産車両 6,812千円建設仮勘定金型 20,023千円２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 資産の種類内容及び金額建設仮勘定金型のセールアンドリースバック 14,501千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金－8,232－8,232役員退職慰労引当金222,01612,457－234,473株式給付引当金25,947－△1,48124,466 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日６月30日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部取次所────買取手数料無し公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.platz-ltd.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第31期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月26日福岡財務支局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類 2023年９月26日福岡財務支局長に提出(3）四半期報告書及び確認書 （第32期第１四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月10日福岡財務支局長に提出 （第32期第２四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月９日福岡財務支局長に提出 （第32期第３四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月10日福岡財務支局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第28期第29期第30期第31期第32期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）6,098,3217,040,2476,379,0516,312,6326,387,477経常利益（千円）664,184873,857394,03625,120187,329親会社株主に帰属する当期純利益（千円）507,818305,855263,597222,37965,675包括利益（千円）492,805360,553340,317225,31797,478純資産額（千円）2,832,8952,743,7872,974,0333,144,9283,194,896総資産額（千円）5,133,3626,213,4626,468,4316,025,6846,274,816１株当たり純資産額（円）760.47777.93841.57888.15900.51１株当たり当期純利益金額（円）136.3284.0274.6462.8518.52潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）55.244.246.052.250.9自己資本利益率（％）19.311.09.27.32.1株価収益率（倍）11.5219.3611.0710.6842.81営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）802,498△1,812△103,427417,260392,375投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△293,588△22,369△142,639290,047141,081財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△101,51379,936151,757△161,582△478,103現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,509,4101,544,2771,455,7591,998,3842,055,932従業員数（人）108106110106140 （注）１．当社は第29期より「従業員向け株式給付信託」を導入しております。 本信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式170,500株は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第28期第29期第30期第31期第32期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）5,946,6296,900,2916,313,4036,242,5816,348,994経常利益（千円）675,707808,028364,323110,740157,713当期純利益（千円）522,616247,649234,027306,59836,370資本金（千円）582,052582,052582,052582,052582,052発行済株式総数（株）3,726,0003,726,0003,726,0003,726,0003,726,000純資産額（千円）2,796,6592,613,2752,701,0982,954,1312,946,900総資産額（千円）5,070,4116,069,6846,193,0745,820,6635,465,216１株当たり純資産額（円）750.75740.92764.33834.26830.61１株当たり配当額（円）4032161414（１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額（円）140.2968.0366.2786.6510.26潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）55.243.143.650.853.9自己資本利益率（％）20.39.28.810.81.2株価収益率（倍）11.1923.9212.467.7477.30配当性向（％）28.547.024.116.2136.5従業員数（人）104105109105101株主総利回り（％）197.3208.2112.094.7111.4（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価（円）1,9681,8351,673844945最低株価（円）8031,225821604626 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．当社は第29期より「従業員向け株式給付信託」を導入しております。 本信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式170,500株は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものです。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首より適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |