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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | UNIVERSAL ENGEISHA CO.,LTD |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 安部 豪 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府茨木市大字佐保193番地の２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 072-649-2266（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月概要昭和49年２月大阪府茨木市に株式会社ユニバーサル園芸社（資本金3,000千円）を設立。 昭和63年４月京都市伏見区に京都営業所を開設。 （平成３年12月 滋賀県草津市に移転し、京滋支店とする。 ）平成３年５月神戸市北区に神戸営業所を開設。 （平成８年７月 支店に昇格）平成５年７月東京都江戸川区に東京本店（現東京東支店）を開設。 平成９年７月名古屋市中村区に名古屋店を開設。 （平成９年11月 愛知県稲沢市に移転、現名古屋支店。 ）平成14年５月東京都杉並区に東京西支店を開設。 平成16年６月東京都中央区に首都圏営業本部（現東京本社）を開設。 平成19年１月埼玉県戸田市に東京北支店を開設。 ４月堺市美原区に大阪南支店を開設。 12月中華人民共和国上海市に上海寰球園芸産品租賃有限公司を設立。 （連結子会社）平成21年７月東京都大田区に東京南支店を開設。 11月ビバ工芸株式会社（本店 東京都大田区）を完全子会社化。 （連結子会社）12月株式会社青山造園（本店 京都市左京区）を完全子会社化。 （平成29年５月 保有する全株式を売却）平成24年４月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場（現東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場（証券コード6061）平成24年10月滋賀県長浜市にローズポッド事業部を事業譲受により開設。 (現在はファームガーデン大阪に吸収）平成25年２月株式会社花守花の座（本店 兵庫県宝塚市）を完全子会社化。 （連結子会社）平成27年４月株式会社高島屋植物園（本店 大阪府豊中市）を完全子会社化。 （連結子会社）Rolling Greens, Inc.（アメリカ合衆国メリーランド州）を完全子会社化。 （連結子会社）平成28年２月連結子会社であるRolling Greens, Inc.がアメリカ合衆国ノースカロライナ州のシャーロット支店及びグリーンズボロ支店を事業譲受。 平成28年５月 平成28年12月連結子会社であるRolling Greens, Inc.がアメリカ合衆国メリーランド州のプレミア支店（現在はヴェルツビル支店）を事業譲受により開設。 横浜市保土ケ谷区に横浜支店を開設。 平成29年３月中華人民共和国上海市に上海香奇园艺有限公司をビバ工芸株式会社の子会社（当社孫会社）として設立。 （連結子会社）平成30年６月MIRAGE GREEN（SINGAPORE） Pte. Ltd.（シンガポール共和国ラッフルズ）を子会社化。 （連結子会社）平成30年８月東京都江東区に東京中央支店を開設。 平成30年10月令和２年７月園芸ネット株式会社（本店 東京都中央区）を完全子会社化。 （連結子会社）埼玉県川口市に株式会社小林ナーセリーを設立。 （連結子会社）令和３年１月東京都品川区に目黒支店を開設。 令和３年７月東京都江東区に東京緑花造園部を開設。 令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場へ移行令和４年７月金子園芸株式会社（本店 神奈川県横浜市）を完全子会社化。 （連結子会社）令和４年11月令和５年６月 令和５年７月 令和５年８月令和５年９月令和５年12月 令和６年４月令和６年７月令和６年８月株式会社改良園（本店 埼玉県川口市）を完全子会社化。 （連結子会社）連結子会社であるRolling Greens, Inc.がアメリカ合衆国オハイオ州のインナーグリーン支店を事業譲受により開設。 東京都墨田区に両国支店を開設。 株式会社日生ウッドワークス（本店 埼玉県八潮市）を完全子会社化。 （連結子会社）株式会社大多喜ハーブガーデン（本店 千葉県夷隅郡）を完全子会社化。 （連結子会社）泰成緑栄株式会社（本店 千葉県大網白里市）を完全子会社化。 （連結子会社）Nicolai Bergmann株式会社（本店 東京都港区）を完全子会社化し、その子会社であるNicolai Bergman LTD.（韓国ソウル特別市）は当社孫会社化。 （連結子会社）株式会社インナチュラル（本店 東京都中央区）を完全子会社化。 （連結子会社）東京都中央区に日本橋支店を開設。 連結子会社であるRolling Greens, Inc.がアメリカ合衆国ペンシルバニア州のプラントスケープ社を子会社化。 （連結子会社） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社並びに連結子会社20社の合計21社で構成されており、園芸関連商品のレンタルや販売及び植栽管理、メンテナンス等のサービス提供を主とした、グリーン事業を主な事業として取り組んでおります。 当社グループのセグメントはグリーン事業、卸売事業、小売事業に区分され、さらにグリーン事業は関西エリア、関東エリア、海外エリアに区分されており、その内容は以下のとおりであります。 なお、下記の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称概要 関東エリア東京本社、東京中央支店、東京東支店、東京西支店、東京北支店、東京南支店、目黒支店、両国支店及び横浜支店を中心とする関東エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業関西エリア大阪本社、大阪南支店、神戸支店、京滋支店及び名古屋支店を中心とする関西エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業海外エリア海外エリアにおけるレンタルグリーンを主体とする事業グリーン事業レンタルグリーン事業及び園芸関連商品取扱事業卸売事業観葉植物、造花、エクステリア用石材等の卸売事業小売事業草花、観葉植物、園芸資材等の販売事業 (1）グリーン事業① レンタルグリーン事業 当社グループが提供しているレンタルグリーンとは、得意先のニーズに応え無機質な空間へグリーン（主に熱帯性観葉植物）やアートフラワーなどをレンタルで提供することを通じて、季節感や彩り、芸術性の表現などの装飾的効果や、誘導（広場などに草花プランターを並べることで通路の役割を果たします）、遮蔽（葉の繁った植物をパーテーションとして使用します）、空気清浄（土中のバクテリアには空気を清浄する機能があります）などの機能的効果、癒しや安らぎといった精神的効用による目的を充足し、空間の演出をサポートするサービスであります。 当社グループの主な顧客はオフィス、商業施設、飲食店、ホテル等であります。 当社のビジネスモデルは取引先の対象を基本的に法人とし、得意先からの受注に加えて、業務委託契約を締結している元請会社（地域の有力な生花店やビルメンテナンス事業者など）から受注する形態があります。 当社グループが取扱うレンタルグリーンは、以下のとおりであります。 イ．観賞用の草花及び植木等のコーディネイト及びレンタル並びにメンテナンス 観賞用の草花及び植木の主力商品は室内設置型での鉢植えの観葉植物で、得意先の要望や目的を把握した上で、設置場所の環境を勘案し育成に適した商品（植木）を提案し、納入します。 納入後は定期的な訪問による植木の交換および水遣り、清掃などのメンテナンス業務を行います。 室内設置の観葉植物以外にも屋外プランターの花壇や、樹木など多種多様なグリーン及び付帯する園芸装飾品のレンタルを取り扱います。 ロ．アートフラワーのオブジェ、ディスプレイの製作及びレンタル並びにメンテナンス アートフラワー（造花、偽木を主とした商品）は人工的な装飾品のため、組合せや造形も自由に行うことができ、観葉植物の育成に適さない環境や、鉢物の植木では対応できない場合（限られた空間での複数の植木の組合せによる装飾や、作業効率、色合い、衛生面などの条件が特別な場合）などに納入します。 当該業務については季節性の高い商品の納入を主に行っております。 ハ．生花のレンタル及びメンテナンス 切花を使用した活け込みの商品を定期的にお届けするサービスです。 主に企業の受付などで需要があり、１週間毎の交換が中心となります。 ② グリーンサービス事業 当社グループでは、レンタルグリーン事業を通して得た経験やノウハウを活かして、園芸関連商品の販売や植栽管理などを展開しております。 イ．ギフト商品や生花、観葉植物、各種園芸資材などの販売 レンタルグリーンの得意先から要望をうかがい、受注を得ることで、売り切りの商品（観葉植物や鉢カバーなど）の配送や、法人・個人を問わず取扱商品の販売を行っております。 事務所や店舗の開店や移転に伴う贈答品の植木や花の販売、母の日やバレンタイン、クリスマスといった季節商品の販売も行っております。 また切り花を使用した活け込みの商品等も販売しております。 ロ．各種イベント、展示会、スタジオなどでのグリーンフラワーディスプレイの請負及びレンタル イベントなどを中心に観葉植物や園芸関連商品のレンタルを行っております。 写真撮影や、展示会など期間限定でサービスの提供を行っております。 イベントの内容により、小規模から大規模なものまで様々な需要があります。 グリーン事業は、当社、連結子会社である上海寰球園芸産品租賃有限公司、Rolling Greens, Inc.、MIRAGE GREEN（SINGAPORE) Pte. Ltd.、㈱小林ナーセリー、金子園芸㈱、㈱日生ウッドワークス、泰成緑栄㈱他４社で行っております。 (2）卸売事業 当社グループが展開する卸売事業は、主に観葉植物、造花、エクステリア用石材等の卸売事業から構成されています。 造花及びエクステリア用石材は海外の製造元から輸入し、造花はショッピングセンターやホームセンター、エクステリア用石材は国内の工務店等にそれぞれ卸売を行っております。 また、観葉植物は生産者や市場から仕入れ、専門小売店等へ販売を行っております。 卸売事業は、当社及び連結子会社であるビバ工芸㈱及び㈱高島屋植物園で行っております。 (3）小売事業 当社グループが展開する小売事業は、当社本社敷地内や外部ショッピングセンター内に店舗を設置し、草花、観葉植物、園芸資材などを個人顧客に販売しております。 また、インターネットによる通信販売も行っております。 小売事業は、当社、連結子会社である㈱花守花の座、園芸ネット㈱、㈱改良園、㈱大多喜ハーブガーデン、Nicolai Bergmann㈱、㈱インナチュラル他１社で行っております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 上海寰球園芸産品租賃有限公司（注）１中華人民共和国 上海市48,000千円グリーン事業100.0役員の兼任１名資金の貸付ビバ工芸株式会社（注）１東京都 大田区85,000千円卸売事業100.0役員の兼任３名資金の貸付商品の仕入株式会社花守花の座兵庫県 宝塚市10,000千円小売事業100.0役員の兼任３名Rolling Greens, Inc.（注）４アメリカ合衆国メリーランド州50USDグリーン事業100.0役員の兼任１名資金の貸付株式会社高島屋植物園大阪府 豊中市10,000千円卸売事業100.0役員の兼任２名商品の仕入MIRAGE GREEN（SINGAPORE) Pte. Ltd.シンガポール共和国ラッフルズ100SGDグリーン事業75.0 ―園芸ネット株式会社東京都 中央区10,000千円小売事業100.0資金の貸付商品の仕入株式会社小林ナーセリー埼玉県 川口市10,000千円グリーン事業100.0役員の兼任１名資金の貸付商品の仕入金子園芸株式会社神奈川県 横浜市 栄区10,000千円グリーン事業100.0役員の兼任２名資金の貸付株式会社改良園埼玉県 川口市10,000千円小売事業100.0役員の兼任１名資金の貸付株式会社日生ウッドワークス埼玉県 八潮市3,000千円グリーン事業100.0―株式会社大多喜ハーブガーデン（注）１千葉県 夷隅郡80,000千円小売事業100.0資金の貸付泰成緑栄株式会社千葉県 大網白里市10,000千円グリーン事業100.0役員の兼任２名商品の仕入Nicolai Bergmann株式会社東京都 港区3,000千円小売事業100.0役員の兼任１名資金の貸付商品の仕入Nicolai Bergmann LTD.韓国 ソウル特別市100,000,000KRW小売事業100.0―株式会社インナチュラル東京都 中央区10,000千円小売事業100.0役員の兼任１名その他４社 （注）１ 特定子会社であります。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ４ Rolling Greens, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部取引売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1)売上高1,829,073千円 (2)経常利益134,369千円 (3)当期純利益134,275千円 (4)純資産額693,122千円 (5)総資産額1,658,139千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 令和６年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）グリーン事業564（95）卸売事業18（14）小売事業242（485）全社（共通）27（－）合計851（594）（注）１ 従業員数は就業人員数であります。 なお、当社グループ外への出向者及び当社グループ外からの出向者に該当する人員はおりません。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでいます。 ４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ５ 当連結会計年度末における従業員数は、前連結会計年度末より197名増加し、851名となっております。 この主な要因は連結子会社の増加に伴うものであります。 （2）提出会社の状況 令和６年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）415（301）32.26.74,383 令和６年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）グリーン事業317（46）卸売事業1（－）小売事業70（255）全社（共通）27（－）合計415（301）（注）１ 従業員数は就業人員であります。 なお、当社から社外への出向者及び社外から当社への出向者に該当する人員はおりません。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでいます。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 （3）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者22.2－71.069.977.0（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、下記①～④の４つを目標とするとともに、⑤～⑦の３つを目指すことを経営基本方針としております。 ①適正利益と適正成長率があり、財務体質が良いこと②将来の展望があること③よき社風であること④立派な会社の証しとして、日本一の総合園芸会社にすること⑤社員が誇りのもてる立派な会社作りをすること⑥日本の「優秀なモデル会社」の1つに成り、世の中（お客様）にわが社こそ必要とされる会社に成ること⑦業界に金字塔を打ち立て、見本と成ること (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが目標としている経営指標における当連結会計年度の実績値は下表のとおりであります。 経営指標採用理由目標数値令和６年６月期実績(連結)売上高経常利益率経営効率改善13％以上14.9％自己資本比率経営安定度80％以上78.5％ 当連結会計年度におきましては、売上高経常利益率は目標数値を達成し、自己資本比率については目標数値を下回ったもののM&A強化による短期的なものと捉えており、引き続き80％以上を目指します。 (3)経営環境 園芸市場は、極端な落ち込みは少なく、横ばい傾向の中での推移となっております。 その中で、今後の推移に関しては、地球温暖化に伴う個人及び企業の環境問題への意識の高まりや省エネ志向の高まり、テレワーク、外出自粛がきっかけとなった個人の植物への需要の高まり、また企業のＣＳＲ活動における壁面緑化や屋上緑化への取り組み等から、当社の属する園芸業界への注目も高まっているといえます。 このような状況の中、当社グループは、事業の成長性及び安定化を図るために顧客サービスレベルの一層の向上と専門化を図ることで、同業他社との差別化を更に推し進め、事業規模の拡大を目指しております。 また既存事業につきましては、まず事業基盤の整備を進めてまいり、更に他社との提携による積極的な事業拡大を目指しております。 コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化につきましては、経営の最重要課題と位置付け、当社グループを取り巻く様々な環境変化に合わせて行動規範の見直し、実践、定着に努めてまいります。 (4)中期経営計画 当社グループは、世界一の園芸会社となるため、令和６年６月期を初年度とし、令和10年６月期に売上高300億 円・当期純利益30億円を達成する中期経営計画掲げており、円安、原材料価格の高騰等により景気の動向は先行きが 不透明な状況にありますので、今後も売上高経常利益率、自己資本比率を指標にし、売上高並びに利益確保を念頭 に、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、計画の達成に向けて邁進してまいります。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①収益基盤の強化 当社グループの売上高において、グリーン事業のレンタルグリーン売上が当社ビジネスにおける中核であります。 他の事業と比べて当社グループの業績に与える影響は、事業の拡大とともに構成比は減少しているものの、着実に成長していくことで、収益力の面では大きなものとなっております。 また、レンタルグリーン事業よりお客様から生花や観葉植物、母の日等のギフトや造園等、波及した園芸関連商品のニーズをくみ取り、受注をいただくことで、相乗効果による事業の拡大を目指しております。 当社グループにとってレンタルグリーン事業以外の、壁面緑化や屋上緑化等の園芸関連商品取扱事業等において、更なる安定的な収益基盤を構築することが課題であり、ウエブマーケティングを強化することで、新たな収益基盤の確立に向け、様々な事業への中期的な投資を図っていく所存であります。 ②人材の確保と育成 当社グループの事業は機械化できない労働集約型産業であり、園芸の専門分野において質の高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人材が不可欠であると認識しております。 現状の景況感の改善から企業の人材確保が難しくなる傾向が強い中、優秀な人材を継続的に採用し育成することや、サービス要員としての労働力の確保及び適正な要員配置を行うこと、システムの導入により労働環境を整備し社員の定着を図ることが、当社グループの成長にとって必要となります。 このため、当社グループは定期採用を中心として計画的に園芸事業や環境貢献に対する意識の高い人材の採用を行い、社内で独自の研修及び人事育成制度を運用することで、社員の定着及び業務に取り組む意欲と能力の向上を図っております。 今後においても、当社グループの成長を図るべく、人材の確保と育成に努めてまいります。 ③組織体制・事業基盤の整備 当社の企業価値を安定的に成長させるために、組織体制や事業基盤を確立することが必要不可欠であると考えております。 そのため、今後の更なる事業拡大に備え、システムの導入や他社との事業提携やＭ＆Ａ等で想定される経済的リスクや人的リスク、及び海外リスクの回避・低減に必要なコーポレート・ガバナンス及び内部統制を適切に整備・運用することで組織体制の強化を図ってまいります。 また、継続して社内で部門別の損益を把握し、販管費の削減等に取り組むとともに、社外の協力機関とも連携を取りながら事業基盤の整備を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは植物を中心としたあらゆる関連商品・技術・サービスを広く社会に提供することで、快適な環境と潤いをもたらせ、人々の健康と環境作りに貢献できると考えており、このような価値観、取組みは持続可能な社会作りとの親和性があり、事業活動を通じて持続可能な社会の実現と社会貢献・企業価値の向上を目指しております。 継続的なサービス提供及び持続的な成長を目指すにあたり、サステナビリティへの取り組みは重要な経営課題として捉えております。 (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関する重要な事項について審議等を行う体制を早期に確立すべく検討を行っております。 現状、サステナビリティに関する課題などにつきましては、経営企画室が各部門から取り纏め、経営会議や経営陣に報告を行っており、取締役会においては、これらの報告を踏まえ、グループ全体の戦略を策定し、中期経営計画や事業戦略等に反映する体制を整えております。 (2）戦略 当社グループは、SDGsの17のテーマのうち「８．働きがいも経済成長も」「11．住み続けられるまちづくりを」「15．陸の豊かさも守ろう」の実現を目指しています。 当社グループは創業当時から持続可能な社会、環境を守り育てていく活動を続けてきました。 令和５年７月に完全子会社化した株式会社日生ウッドワークスはユニバーサル園芸社のロスグリーン活動の課題であった、再生できない植物、葉などを、樹木リサイクルにより、バーク堆肥という形で再生することを可能にしました。 当社グループは事業の発展・永続を通じてサスティナビリティに貢献することを目標にしています。 サスティナビリティに関する取り組みは、当社ウエブサイトにおいて開示しております。 https://uni-green.co.jp/universals-sdgs/ (3）人材の育成及び社内環境整備に関する方針 昨今の少子高齢化に伴う労働人口の減少、働き方改革、人材の多様化などの環境の変化に伴い従来にも増して人的資源の効果的な価値向上が課題となっています。 当社グループにおいても、グローバル展開するサービス業として持続的に機能する人材育成の体系作りは常に意識しつづけなければならない要素と考えています。 植物という自然をパートナーとしている私たちは一人ひとりの生産性を上げるために技術の向上を常に図っています。 社内独自の検定制度を設置し、全社員が植物に関する技術を学んでおり、上級者においては一級園芸装飾技能士、一級造園施工管理技士、一級土木管理技士等の国家資格を会社負担で受験することができ、有資格者が多数在籍しております。 またデジタルスキル向上プログラムを導入しプログラム参加者が講師となり、デジタルスキルの全社的な底上げを目的として月１回部門長に向けて講習を実施しております。 また、日報、稟議書などの各種提出書類をIT化することで作業時間を短縮し、スムーズな回覧や提出期限厳守により労働環境の改善に努めることで経済成長に貢献しています。 グループ各拠点おいて、在宅勤務の導入やオフィスレイアウトの見直し等、働き方改革を推進しております。 今後、更なる柔軟な人材活用制度導入や次世代へ繋がる普遍的体系へのシフトを図り、サスティナビリティに応じた人材育成を実現していきます。 (4）リスク管理 当社の直面し得るサステナビリティに関するリスク及び機会については、現在それに対応するための特別な部門等は設置しておりませんが、主に経営企画室が識別・評価・特定を行い、社内各部門との協議の上、取締役会にて報告することで監督・管理を行っております。 (5）指標及び目標 当社グループは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、当社においては、継続的かつ具体的な取り組みを行っておりますが、連結グループへは展開途上にあるため、連結グループにおける記載が困難であります。 したがって、次の指標及び目標については、提出会社のものを記載しております。 指 標 目 標実績（当事業年度）採用した労働者に占める女性労働者の割合50％以上を維持する 65％管理職に占める女性労働者の割合30％以上を維持する 33％ |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、SDGsの17のテーマのうち「８．働きがいも経済成長も」「11．住み続けられるまちづくりを」「15．陸の豊かさも守ろう」の実現を目指しています。 当社グループは創業当時から持続可能な社会、環境を守り育てていく活動を続けてきました。 令和５年７月に完全子会社化した株式会社日生ウッドワークスはユニバーサル園芸社のロスグリーン活動の課題であった、再生できない植物、葉などを、樹木リサイクルにより、バーク堆肥という形で再生することを可能にしました。 当社グループは事業の発展・永続を通じてサスティナビリティに貢献することを目標にしています。 サスティナビリティに関する取り組みは、当社ウエブサイトにおいて開示しております。 https://uni-green.co.jp/universals-sdgs/ (3）人材の育成及び社内環境整備に関する方針 昨今の少子高齢化に伴う労働人口の減少、働き方改革、人材の多様化などの環境の変化に伴い従来にも増して人的資源の効果的な価値向上が課題となっています。 当社グループにおいても、グローバル展開するサービス業として持続的に機能する人材育成の体系作りは常に意識しつづけなければならない要素と考えています。 植物という自然をパートナーとしている私たちは一人ひとりの生産性を上げるために技術の向上を常に図っています。 社内独自の検定制度を設置し、全社員が植物に関する技術を学んでおり、上級者においては一級園芸装飾技能士、一級造園施工管理技士、一級土木管理技士等の国家資格を会社負担で受験することができ、有資格者が多数在籍しております。 またデジタルスキル向上プログラムを導入しプログラム参加者が講師となり、デジタルスキルの全社的な底上げを目的として月１回部門長に向けて講習を実施しております。 また、日報、稟議書などの各種提出書類をIT化することで作業時間を短縮し、スムーズな回覧や提出期限厳守により労働環境の改善に努めることで経済成長に貢献しています。 グループ各拠点おいて、在宅勤務の導入やオフィスレイアウトの見直し等、働き方改革を推進しております。 今後、更なる柔軟な人材活用制度導入や次世代へ繋がる普遍的体系へのシフトを図り、サスティナビリティに応じた人材育成を実現していきます。 |
| 指標及び目標 | (5）指標及び目標 当社グループは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、当社においては、継続的かつ具体的な取り組みを行っておりますが、連結グループへは展開途上にあるため、連結グループにおける記載が困難であります。 したがって、次の指標及び目標については、提出会社のものを記載しております。 指 標 目 標実績（当事業年度）採用した労働者に占める女性労働者の割合50％以上を維持する 65％管理職に占める女性労働者の割合30％以上を維持する 33％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3）人材の育成及び社内環境整備に関する方針 昨今の少子高齢化に伴う労働人口の減少、働き方改革、人材の多様化などの環境の変化に伴い従来にも増して人的資源の効果的な価値向上が課題となっています。 当社グループにおいても、グローバル展開するサービス業として持続的に機能する人材育成の体系作りは常に意識しつづけなければならない要素と考えています。 植物という自然をパートナーとしている私たちは一人ひとりの生産性を上げるために技術の向上を常に図っています。 社内独自の検定制度を設置し、全社員が植物に関する技術を学んでおり、上級者においては一級園芸装飾技能士、一級造園施工管理技士、一級土木管理技士等の国家資格を会社負担で受験することができ、有資格者が多数在籍しております。 またデジタルスキル向上プログラムを導入しプログラム参加者が講師となり、デジタルスキルの全社的な底上げを目的として月１回部門長に向けて講習を実施しております。 また、日報、稟議書などの各種提出書類をIT化することで作業時間を短縮し、スムーズな回覧や提出期限厳守により労働環境の改善に努めることで経済成長に貢献しています。 グループ各拠点おいて、在宅勤務の導入やオフィスレイアウトの見直し等、働き方改革を推進しております。 今後、更なる柔軟な人材活用制度導入や次世代へ繋がる普遍的体系へのシフトを図り、サスティナビリティに応じた人材育成を実現していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、当社においては、継続的かつ具体的な取り組みを行っておりますが、連結グループへは展開途上にあるため、連結グループにおける記載が困難であります。 したがって、次の指標及び目標については、提出会社のものを記載しております。 指 標 目 標実績（当事業年度）採用した労働者に占める女性労働者の割合50％以上を維持する 65％管理職に占める女性労働者の割合30％以上を維持する 33％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社グループがコントロールできない外部要因や、必ずしも事業上のリスクに値しないと考えられる事項についても、投資への判断上、重要と考えられるものについては、投資者への積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお当社はこれらの事業等のリスクを認識した上で、その回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、当社株式への投資判断は本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）景気の低迷に伴うリスク 当社グループの展開する事業は、景気動向の影響を少なからず受けます。 何らかの理由で景気が悪化した場合には、当社グループの提供する商品及びサービスの需要が伸び悩み、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 なかでもグリーン事業の中のレンタルグリーン売上は、収益性が高く当社ビジネスにおける中核であり、他の事業と比べて当社グループの経営成績に与える影響は大きなものとなっております。 また、レンタルグリーン事業よりお客様から生花や観葉植物、母の日等のギフトや造園等、波及した園芸関連商品のニーズをくみ取り、受注をいただくことで、相乗効果による事業の拡大を目指しております。 しかしながら、景気の低迷により、レンタルグリーンの新規契約が減少した場合や、企業の倒産や休業などによる経費削減で需要が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2）天候不順に伴うリスク 当社グループは、その他事業において草花や野菜苗、観葉植物等の販売や造園・植栽管理などを行っております。 当社グループは園芸専門店として良品質の商品を豊富に取り揃え、定期的に広告やイベントなどで集客を図っております。 また、社員育成を行い、園芸の専門家として顧客満足度の高いサービスができるように努めております。 しかしながら、春季及び秋季の当業界の需要拡大時期に悪天候が続いた場合等により、客足が伸び悩んだり、商品が傷んだり、植付けた植物が枯死したり等の影響を受けた場合には、販売や造園等のその他事業の経営成績が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3）慣習の変遷に伴うリスク 当社グループが取扱う中元、歳暮、母の日、バレンタイン、クリスマス、正月装飾等季節感のある装飾品は、慣習が時代の趨勢によって見直される傾向があります。 当社グループではグリーン事業において多角化を進めることで新たなビジネスモデルを構築し、安定的な売上を確保できるよう努めておりますが、これらの要因により市場の伸び率が鈍化した場合及び仕入状況が変化した場合には、既存の季節商品の売上が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、レンタルグリーンは園芸関連商品の取扱の中での選択肢の一つであり、必要不可欠なものではありません。 何らかの理由で、レンタルグリーン以外の代替となる園芸関連商品またはその他の商品が普及し、レンタルグリーンの市場が縮小した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4）燃料及び原料価格の上昇に伴うリスク 当社グループは、事業を行うにあたり多数の車両を使用しております。 また、冬季には植物の維持管理に温室の加温が必要不可欠であり、地域により重油または灯油といった燃料を使用します。 加えて、仕入においても当社グループ取扱商品のうち石油化学燃料を用いた製品（鉢カバー等）や、植物の生産及び陶磁器の化粧鉢なども生産過程において石油化学燃料を使用します。 当社グループでは環境への配慮とともに、部門ごとにコスト削減に取り組んでおりますが、予想以上の燃料価格の上昇やこれら燃料の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合には、輸送コストおよび暖房費並びに仕入原価が増加することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5）競合の影響に伴うリスク 当業界では、既存の競合他社に加え、新規参入に関する法的規制等も無いため、新規参入者との競争も激しくなっており、業界や競合他社の動きによっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 現在のところ、当社グループと類似したサービスを提供している会社も存在しますが、当社グループはかねてより内部留保を蓄積し、安定した事業基盤を構築してまいりました。 また、当社グループのように東京、大阪、名古屋の３都市で自社便によるサービスを展開できる規模の会社は少なく、顧客基盤、仕入、品質での強みにおいて当社に優位性があると考えております。 加えて、当社グループは長年培った経験を活かし、社員教育体制を整備することで、人材を育成し、サービスにおいても同業他社の追随を許さぬように日々努力しております。 しかしながら、今後当業界において次のような著しい情勢の変化などがあった場合や当社グループが競争力を失うような事態に陥った場合には、将来の事業において当社グループの優位性が失われ、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ① 競争激化による価格下落 競争が激化することで価格競争となった場合は商品の価格下落につながります。 当社事業は労働集約型の事業のため、顧客満足度の高い適正なサービスを提供するためには適正な価格の維持が必要不可欠な条件となります。 競争激化による価格下落が当社グループの想定を上回り、当社グループのコストダウン及びパフォーマンスが十分に対応できなくなった場合には、販売拡大を実現できないリスクがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 他社による新商品開発等での当社グループのシェアの低下 当業界は商品及び事業形態において特異性及び独自性のある企業はなく、特に技術の進歩、新製品や新技術を保有し優位に立っている企業はありません。 当社グループは新たなビジネスモデルの構築や新商品・新技術等を保有する企業との業務提携および将来的な自社商品開発等も視野に入れ、技術の優位性を確保する努力を最大限行いますが、将来的に画期的な技術及び独自性のある商品等が他社によって開発された場合には、当社グループの業界内のシェアや利益率が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6）元請会社との取引に伴うリスク 当社グループの事業を推進するにあたり、作業内容及び工程ごとに必要となる業務は多種多様であり、それぞれに高い専門性が要求されます。 このため、大手生花店や大企業の子会社等を元請として（以下「元請会社」という）、当社に仕事の協力を要請されることもあります。 その場合、概ね期を重ねるごとに、物件数、金額ともに増加し、元請会社は大口の得意先となる場合が多い傾向にあります。 当社グループは元請会社とも円滑で公正かつ健全な取引ができるよう常に連携を図っており、現状は良好な関係にありますが、予期せぬトラブルで関係が悪化した場合には、取引解消等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、現在のところ元請会社は多岐にわたっており、特定の元請会社への依存はありません。 (7）海外での事業活動等に関わるリスク 当社グループは、海外で事業展開をするにあたり、政治的、経済的な不安定要因や為替相場の変動、自然災害、戦争、テロ、法律・規制の新設・変更、文化・慣習の違い等により、当社グループの想定している範囲を超えた事態が発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、海外のグループ会社の財務諸表は現地通貨にて作成されているため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）自然災害に伴うリスク 当社グループの事業推進にあたり、当社事業拠点及び生産者から顧客までの流通先で自然災害による家屋、施設等の倒壊や道路等のインフラに障害が発生した場合には、当社の事業運営に支障をきたす可能性があります。 また、停電が発生した場合には管理本部を始め各事業拠点でのコンピューター等による事務処理作業および電子機器、電動機具を用いての作業に影響が出ます。 当社グループはリスク管理に係る規定等を整備し、リスク管理体制を構築しております。 また、バックアップサーバーを設置し本社の管理本部機能の担保も行っております。 しかしながら、当社グループの想定する範囲を超えた大規模災害や、それに伴う被害の復旧が遅れた場合には、当社グループにおける業務の遂行に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9）人材確保及び育成ができない場合に伴うリスク 当社グループの事業は労働集約型の事業であることに加え、専門的な技術、知識を要するため、当社グループが継続的に成長を続けていくためには、優秀な人材を安定的に確保し、教育・育成していくことが重要課題のひとつであると認識しております。 そのため、当社グループは採用活動の全社的強化及び研修などの教育体制構築を行い安定的に優秀な人材を確保、育成することに努めております。 しかしながら、当社グループが求める人材を計画どおり確保、育成できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10）人材流出によるノウハウや技術の社外流出等に伴うリスク 当社グループは、他社とのサービスの差別化を図るため、顧客管理、商品管理等各種のノウハウを蓄積してまいりました。 また、人材育成にも注力し、社員のスキルアップも図ってまいりました。 これらの蓄積したノウハウやスキルはほとんどが法的な保護をすることが難しいため、人材流出とともに外部に流出し、外部で類似するサービスを提供された場合や、競合会社（競合者）となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (11）重大交通事故による社会的信用低下と行政処分に伴うリスク 当社グループは、公道を使用して車両により営業及びサービス活動を行っております。 当社グループは車両運行にあたり、人命の尊重を最優先とし、安全管理マニュアルの周知徹底等、安全管理対策に努めておりますが、社員が重大交通事故を発生させてしまった場合には、社会的信用が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (12）情報の流出に伴うリスク 当社グループは多くの顧客情報を取り扱っております。 当社グループには顧客情報に対する守秘義務があり、取引先企業との契約書の締結、社内規則の整備等、管理体制を確立することにより法令遵守に努めております。 しかしながら、管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (13）法的規制に伴うリスク 当社グループの事業に関する法令は、道路運送車両法、道路交通法、自動車NOx・PM法、廃棄物処理法、農薬取締法、都市緑地法、種苗法などがあります。 当社グループは法令遵守の精神に基づき、倫理規程や行動規範などを整備し、役職員がモラルある行動を行うよう努めておりますが、役職員により違反行為が行われた場合には、当社グループの社会的信用の失墜を招き、事業の継続及び業務の遂行に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 重大なリスクが懸念される法的規制は次のとおりです。 ① 環境問題及び公的規制 当社グループは事業を行うにあたり多数の車両を使用しております。 近年環境問題への関心が高まる中、自動車NOx・PM法が施行され、多くの自治体で定められた排出基準に適合しない車両は使用できなくなっております。 東京都においては、東京都環境確保条例が制定され、排出基準に適合しないディーゼル車の運行が禁止され、大阪府でも基準を満たさない車両の流入規制が行われる等、環境に係る公的な規制は強まっております。 当社グループでは各種法令等に従い計画的に順次車両の入替えを行うなど、環境対策を自主的に進めておりますが、このような環境に係る公的な規制の強化が実施された場合には、車両の代替計画等の対応が必要になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 道路交通法の規制 当社グループは、公道を使用して車両による営業及びサービス活動を行っております。 車両運行の際、重大交通事故を発生させた事業者に対しては行政処分として車両の使用停止が行われます。 さらに「違反点数制度」により、事業所の営業停止や事業許可の取り消し等が行われます。 当社グループはコンプライアンス委員会、安全衛生委員会、懲罰委員会といった組織的対応とともにマニュアルを整備し、常に社員に啓蒙を行っております。 しかしながら、社員による重大事故や違反により事業が中断、中止するような事態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 建設業の許可について 当社グループが行う事業の中の造園工事業、土木工事業、建築工事業、内装仕上工事業においては建築業法による登録許可制度により施工可能な工事の規模及び請負金額が定められております。 当社は造園工事業、土木工事業、建築工事業、内装仕上工事業許可を申請し、許可されておりますが、何らかの理由で許可が取り消された場合には、造園工事等の大口契約が獲得できなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（令和５年７月１日から令和６年６月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、経済社会活動の正常化の動きが見られたものの、世界的な資源価格の高騰や不安定な為替の動向、商品・サービスの値上げによる物価高等により依然先行き不透明な状況が続いています。 このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に注力しました。 この結果、当連結会計年度における売上高は16,859,109千円（前期比22.0％増）、営業利益は2,373,517千円（同12.3％増）、経常利益は2,510,182千円（同15.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,636,721千円（同9.5％増）となりました。 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。 なお、各セグメントの経営成績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。 〔グリーン事業〕 グリーン事業につきましては、レンタルグリーンの売上が計画通りに推移し、増収増益となりました。 以上の結果、当セグメントの売上高は11,353,744千円（前期比17.7％増）、営業利益は2,145,623千円（同20.1％増）となりました。 売上高営業利益率は、関東エリアは22.4％（前年同期21.3％）、関西エリアは25.2％（同24.5％）、海外エリアは6.4％（同7.1％）となりました。 〔卸売事業〕 前期コロナ禍を背景に高く推移しておりました植物の需要が落ち着きはじめ、計画を下回ったものの、販管費を抑えることで、減収増益となりました。 以上の結果、当セグメントの売上高は1,477,373千円（前期比0.0％減）、営業利益は127,456千円（同0.6％増）となりました。 〔小売事業〕 小売事業につきましては、連結子会社の増加により売上高は増加となりましたが、M&Aにかかる取得関連費用の増加に伴い、増収減益となりました。 以上の結果、当セグメントの売上高は4,490,964千円（前期比43.5％増）、営業利益は46,086千円（前期比70.2％減）となりました。 財政状態につきましては、次のとおりであります。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産合計は7,654,344千円となり、前連結会計年度末に比べて112,482千円増加となりました。 これは主に、売掛金の増加によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産合計は7,665,122千円となり、前連結会計年度末に比べて2,162,240千円の増加となりました。 これは主に、のれんの増加によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債合計は2,205,570千円となり、前連結会計年度末に比べて536,888千円増加となりました。 これは主に、買掛金及び未払法人税等の増加によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債合計は1,050,407千円となり、前連結会計年度末に比べて242,903千円増加となりました。 これは主に、資産除去債務の増加によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は12,063,488千円となり、前連結会計年度末に比べて1,494,930千円増加となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、4,122,961千円と前連結会計年度末に比べて937,074千円の減少となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは2,136,537千円（前年同期1,580,075千円）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益2,491,365千円、減価償却費359,416千円、のれん償却額206,868千円等の収入に対し、売上債権の増加125,595千円、法人税等の支払額635,825千円等の支出があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△1,760,448千円（前年同期△990,570千円）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出218,448千円、投資有価証券の取得による支出300,273千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出775,716千円、事業譲受による支出451,772千円等の支出があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△1,415,337千円（前年同期△304,213千円）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出718,899千円、短期借入金の返済による支出333,165千円、自己株式の取得による支出178,788千円、配当金の支払額112,439千円等の支出があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 該当事項はありません。 b. 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。 （単位：千円） セグメントの名称当連結会計年度（自 令和５年７月１日至 令和６年６月30日）前年同期比（％） 関東エリア2,015,730121.9 関西エリア881,771103.5 海外エリア648,226118.0グリーン事業3,545,727116.0卸売事業1,090,58995.7小売事業1,815,740132.1合計6,452,057115.9（注）１ 金額は仕入価格によっております。 ２ セグメント間の取引については相殺消去しております。 c. 受注実績 該当事項はありません。 d. 販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 （単位：千円） セグメントの名称当連結会計年度（自 令和５年７月１日至 令和６年６月30日）前年同期比（％） 関東エリア5,810,082120.3 関西エリア2,563,132108.0 海外エリア2,957,927122.1グリーン事業11,331,142117.7卸売事業1,044,16398.2小売事業4,483,802143.5合計16,859,109122.0（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ [事業の状況] ４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２ [事業の状況] ４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社グループは強固な財務体質、収益率の高い経営基盤、株主還元の安定的な充実によりバランスの取れた資本運営を行うことを目指しています。 内部留保の確保等により自己資本比率80％以上を目標とし、収益力強化に向けた資本活用により経営基盤の強化を図るとともに、株主への長期的な利益還元を第一とし、継続的かつ安定的な配当を実施しております。 配当水準については、安定的な株主還元を主軸に、利益水準や内部留保の増大にあわせて適宜引上げを検討しております。 また、当社グループの主な資金需要は、各事業の営業活動に必要な商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用並びに各種税金の納付等であり、これらの資金需要は、営業キャッシュ・フローから生じる自己資金によって賄っております。 資金の流動性につきましては、経常運転資金に十分対応できる手元資金の確保に努めており、当連結会計年度末現在の現金及び現金同等物は、4,122,961千円となっております。 また、資金の流動性に支障をきたす事態の発生に備えて、金融機関との間で当座貸越契約を締結し、一定の流動性を維持できる体制を確保しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ [経理の状況] １[連結財務諸表等] （1）[連結財務諸表] [注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、令和５年８月18日開催の取締役会において、泰成緑栄株式会社の発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、令和５年８月31日付で株式譲渡契約を締結し、令和５年９月１日付で株式を取得しております。 当社は、令和５年11月13日開催の取締役会において、Nicolai Bergmann株式会社の発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、令和５年12月25日付で株式を取得しております。 また、本件株式取得に際し、Nicolai Bergmann株式会社の子会社であるNicolai Bergmann LTD.は当社の孫会社となりました。 当社は、令和６年１月15日開催の取締役会において、LIMグループ株式会社が運営する生活空間事業の一部であるインナチュラル事業を会社分割（新設分割）して、設立予定である新会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、令和６年４月１日付で取得を完了しました。 詳細は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 当社連結子会社であるRolling Greens,Inc.は、令和６年８月１日にPlantscape,Inc.(所在地：アメリカ合衆国ペンシルバニア州ピッツバーグ リバティーアベニュー3101)の全株式を取得し、子会社化しました。 詳細は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、グリーン事業を中心に、当連結会計年度において総額281,428千円（差入保証金を含む）の設備投資を実施致しました。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社令和６年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計大阪本社、ザ・ファーム（ガーデンセンター）（大阪府茨木市）グリーン事業小売事業全社（共通）事務所、本社設備、店舗用設備等291,03416,654263,359(9,639)11,873582,921109(67)東京本社（東京都中央区）グリーン事業事務所、営業設備47,65838－2,34450,04134(6)東京南支店（東京都大田区）グリーン事業事務所、営業設備16,9807,511144,865（331)301169,65812東京東支店（東京都江戸川区）グリーン事業事務所、営業設備33,3221,966159,955（269)4,155199,39815 (2)東京西支店（東京都杉並区）グリーン事業事務所、営業設備14,7972,582157,638（320)645175,66314(1)東京中央支店（東京都江東区）グリーン事業事務所、営業設備21,8553,368－53125,75513横浜支店（横浜市保土ケ谷区）グリーン事業事務所、営業設備95,8944,881134,466（362)1,115236,35824(7)ザ・ファーム（ガーデンセンター）（千葉市稲毛区）小売事業店舗用設備35,3152,55711,800（665)8,60058,27316(36)ザ・ファーム（ガーデンセンター）（東京都町田市）小売事業店舗用設備37,9166,390－6,71951,0265(54)（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。 ３ 従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (2）国内子会社令和６年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計ビバ工芸㈱本社（東京都大田区）卸売事業事務所、倉庫2,464633115,000(203)1,189119,2879(4)㈱小林ナーセリー本社（埼玉県川口市）グリーン事業事務所、倉庫49,6486,389172,247(2,186)14,263242,54911(18)Nicolai Bergmann株式会社本社（東京都港区）小売事業事務所、店舗用設備等76,132226－49,056125,415104(80)（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (3）在外子会社令和６年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計Rolling Greens, Inc.本社（アメリカ合衆国 メリーランド州）グリーン事業事務所、倉庫073,584－298,570372,15583(17)（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ その他には、使用権資産を含んでおります。 ３ 従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 特記すべき事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 281,428,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,383,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 令和６年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） カーン園子大阪府箕面市728,50015.66 森坂拓実大阪府箕面市649,62013.96 森坂優子大阪府箕面市532,08011.44 ユニバーサル園芸社社員持株会大阪府茨木市大字佐保193番地の２429,6009.23 ユニバーサル商事有限会社大阪府箕面市小野原西三丁目16番27号244,6005.26 大和リース株式会社大阪市中央区農人橋二丁目１番36号200,0004.30 日泰サービス株式会社千葉県船橋市金杉八丁目11番２号146,0003.14 株式会社東邦レオホールディングス大阪市中央区上町一丁目１番28号140,0003.01 岡山フードサービス株式会社大阪市住吉区苅田七丁目３番10号94,9002.04 橘 俊夫兵庫県芦屋市54,0001.16計－3,219,30069.20 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 3,637 |
| 株主数－その他の法人 | 42 |
| 株主数－計 | 3,728 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 橘 俊夫 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式45158,760当期間における取得自己株式－－（注）１ 当事業年度における取得自己株式45株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 ２ 当期間における取得自己株式には、令和６年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -178,788,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -178,788,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数増加減少当連結会計年度末株式数普通株式 （株）5,025,000－－5,025,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数増加減少当連結会計年度末株式数普通株式 （株）320,70452,045－372,749（注） 自己株式の増加52,045株は、取締役会決議による取得増加52,000株、単元未満株式の買取による増加45株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 桜橋監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和６年９月27日 株式会社ユニバーサル園芸社 取締役会 御中 桜橋監査法人 大阪府大阪市 指定社員業務執行社員 公認会計士立石 亮太 指定社員業務執行社員 公認会計士椎野 友教 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバーサル園芸社の令和５年７月１日から令和６年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユニバーサル園芸社及び連結子会社の令和６年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、【連結貸借対照表】 及び【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、当連結会計年度末現在、のれん1,846,326千円を計上している。 会社は、管理会計上の区分に従い減損の兆候の有無を判定し、兆候があると判断した場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額とを比較することにより、減損損失を認識するかの判定を行っている。 また、減損損失の測定にあたっては、帳簿価額を将来キャッシュ・フローの割引現在価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるかどうか、経営環境の著しい悪化に該当するかどうかにより判断される。 減損の兆候の有無の判定の結果、会社はのれんに減損の兆候はないと判断している。 のれんの減損の兆候の把握には事業環境や将来の業績見込の悪化、事業戦略の変化等を考慮する必要があり、その過程には経営者による主観的な判断が含まれていることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 のれんの減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の評価 ・のれん償却後の営業損益が継続してマイナスとなっている資産グループの有無を、会社の判定資料を閲覧して確認した。 ・判定の基礎となる資産グループ毎の損益実績について、関連資料との突合を実施することで、損益実績の正確性を検証した。 ・経営者への質問により、のれんの回収可能性を著しく低下させる事業・サービスの変更や経営環境の著しい悪化の有無を確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユニバーサル園芸社の令和６年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ユニバーサル園芸社が令和６年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、【連結貸借対照表】 及び【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、当連結会計年度末現在、のれん1,846,326千円を計上している。 会社は、管理会計上の区分に従い減損の兆候の有無を判定し、兆候があると判断した場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額とを比較することにより、減損損失を認識するかの判定を行っている。 また、減損損失の測定にあたっては、帳簿価額を将来キャッシュ・フローの割引現在価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるかどうか、経営環境の著しい悪化に該当するかどうかにより判断される。 減損の兆候の有無の判定の結果、会社はのれんに減損の兆候はないと判断している。 のれんの減損の兆候の把握には事業環境や将来の業績見込の悪化、事業戦略の変化等を考慮する必要があり、その過程には経営者による主観的な判断が含まれていることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 のれんの減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の評価 ・のれん償却後の営業損益が継続してマイナスとなっている資産グループの有無を、会社の判定資料を閲覧して確認した。 ・判定の基礎となる資産グループ毎の損益実績について、関連資料との突合を実施することで、損益実績の正確性を検証した。 ・経営者への質問により、のれんの回収可能性を著しく低下させる事業・サービスの変更や経営環境の著しい悪化の有無を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、【連結貸借対照表】 及び【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、当連結会計年度末現在、のれん1,846,326千円を計上している。 会社は、管理会計上の区分に従い減損の兆候の有無を判定し、兆候があると判断した場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額とを比較することにより、減損損失を認識するかの判定を行っている。 また、減損損失の測定にあたっては、帳簿価額を将来キャッシュ・フローの割引現在価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるかどうか、経営環境の著しい悪化に該当するかどうかにより判断される。 減損の兆候の有無の判定の結果、会社はのれんに減損の兆候はないと判断している。 のれんの減損の兆候の把握には事業環境や将来の業績見込の悪化、事業戦略の変化等を考慮する必要があり、その過程には経営者による主観的な判断が含まれていることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 のれんの減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の評価 ・のれん償却後の営業損益が継続してマイナスとなっている資産グループの有無を、会社の判定資料を閲覧して確認した。 ・判定の基礎となる資産グループ毎の損益実績について、関連資料との突合を実施することで、損益実績の正確性を検証した。 ・経営者への質問により、のれんの回収可能性を著しく低下させる事業・サービスの変更や経営環境の著しい悪化の有無を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 桜橋監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 令和６年９月27日 株式会社ユニバーサル園芸社 取締役会 御中 桜橋監査法人 大阪府大阪市 指定社員業務執行社員 公認会計士立石 亮太 指定社員業務執行社員 公認会計士椎野 友教 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバーサル園芸社の令和５年７月１日から令和６年６月30日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユニバーサル園芸社の令和６年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、【貸借対照表】 に記載の通り、当事業年度末現在、関係会社株式2,062,463千円を計上している。 非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損が必要となる。 会社は、関係会社の株式について、将来の事業計画に基づく超過収益力を反映して、同社の財務諸表から得られる１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得していることから、同社の実質価額の算定において超過収益力を含めている。 そのため、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に記載した同社の事業計画が有する不確実性への経営者の判断が、同社に対する投資の実質価額に含まれる超過収益力の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、関係会社株式の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 非上場の関係会社に対する投資の評価に関連する内部 統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）関係会社の経営環境の理解 取締役会議事録の閲覧及び経営者等への質問を通じて 関係会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を 示唆する関係会社の有無を確認した。 （3）超過収益力の見積りの合理性の評価 関係会社株式に対する投資の実質価額に含まれる超過 収益力の見積りについて、連結財務諸表に関する監査上 の主要な検討事項「のれんの評価」に記載の監査上の対 応を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、【貸借対照表】 に記載の通り、当事業年度末現在、関係会社株式2,062,463千円を計上している。 非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損が必要となる。 会社は、関係会社の株式について、将来の事業計画に基づく超過収益力を反映して、同社の財務諸表から得られる１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得していることから、同社の実質価額の算定において超過収益力を含めている。 そのため、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に記載した同社の事業計画が有する不確実性への経営者の判断が、同社に対する投資の実質価額に含まれる超過収益力の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、関係会社株式の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 非上場の関係会社に対する投資の評価に関連する内部 統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）関係会社の経営環境の理解 取締役会議事録の閲覧及び経営者等への質問を通じて 関係会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を 示唆する関係会社の有無を確認した。 （3）超過収益力の見積りの合理性の評価 関係会社株式に対する投資の実質価額に含まれる超過 収益力の見積りについて、連結財務諸表に関する監査上 の主要な検討事項「のれんの評価」に記載の監査上の対 応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 719,159,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,913,000 |
| その他、流動資産 | 352,164,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,016,201,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 213,607,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 51,883,000 |
| 土地 | 901,998,000 |
| 建設仮勘定 | 10,750,000 |
| 有形固定資産 | 2,890,661,000 |
| ソフトウエア | 61,122,000 |
| 無形固定資産 | 2,224,112,000 |
| 投資有価証券 | 1,201,586,000 |
| 繰延税金資産 | 392,206,000 |
| 投資その他の資産 | 2,550,348,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,420,000 |
| 未払金 | 149,449,000 |
| 未払法人税等 | 506,419,000 |
| 未払費用 | 85,782,000 |
| リース債務、流動負債 | 131,479,000 |
| 長期未払金 | 207,594,000 |
| 繰延税金負債 | 19,843,000 |
| 退職給付に係る負債 | 244,742,000 |
| 資本剰余金 | 122,488,000 |
| 利益剰余金 | 12,211,250,000 |
| 株主資本 | 11,899,543,000 |
| 為替換算調整勘定 | 133,509,000 |
| 評価・換算差額等 | 133,509,000 |
| 非支配株主持分 | 30,435,000 |
| 負債純資産 | 15,319,466,000 |
PL
| 売上原価 | 6,463,031,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,022,559,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 54,351,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 18,915,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 9,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 82,408,000 |
| 営業外収益 | 178,510,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 16,688,000 |
| 営業外費用 | 41,845,000 |
| 特別利益 | 18,327,000 |
| 特別損失 | 37,144,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 805,127,000 |
| 法人税等調整額 | 32,087,000 |
| 法人税等 | 837,215,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 130,768,000 |
| その他の包括利益 | 130,768,000 |
| 包括利益 | 1,784,918,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,765,786,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 19,132,000 |
| 剰余金の配当 | -112,903,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 149,900,000 |
| 当期変動額合計 | 1,494,930,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,636,721,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,122,961,000 |
| 受取手形 | 95,975,000 |
| 売掛金 | 1,987,694,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | -26,700,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 178,316,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 102,174,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -937,074,000 |
| 連結子会社の数 | 20 |
| 外部顧客への売上高 | 16,859,109,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 333,157,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 970,485,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 359,416,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -49,582,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,925,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,688,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -84,769,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -132,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 68,448,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,854,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -103,602,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,770,885,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 18,165,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,688,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -635,825,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -718,899,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -42,045,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -112,439,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -300,273,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -218,448,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 21,716,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種専門団体の主催するセミナー等へ参加するなどの他、財務・会計の専門書の購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(令和５年６月30日)当連結会計年度(令和６年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,275,9624,339,127受取手形117,70095,975売掛金1,430,9141,987,694有価証券－199,885商品及び製品570,833719,159原材料及び貯蔵品4,26212,913その他183,124352,164貸倒引当金△40,934△52,575流動資産合計7,541,8627,654,344固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,801,3602,155,281減価償却累計額△914,319△1,139,080建物及び構築物（純額）887,0411,016,201機械装置及び運搬具761,541914,274減価償却累計額△582,773△700,666機械装置及び運搬具（純額）178,767213,607土地1,147,5311,202,373建設仮勘定21,68917,993その他947,1301,229,418減価償却累計額△539,368△788,932その他（純額）407,762440,485有形固定資産合計2,642,7922,890,661無形固定資産 のれん381,3791,846,326その他103,851377,785無形固定資産合計485,2302,224,112投資その他の資産 投資有価証券1,101,1581,201,586繰延税金資産404,218392,206投資不動産521,994521,994減価償却累計額△155,651△163,784投資不動産（純額）366,342358,209その他504,044599,252貸倒引当金△906△906投資その他の資産合計2,374,8582,550,348固定資産合計5,502,8817,665,122資産合計13,044,74415,319,466 （単位：千円） 前連結会計年度(令和５年６月30日)当連結会計年度(令和６年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金476,749633,697１年内返済予定の長期借入金－3,420未払法人税等324,332506,419リース債務119,729131,479その他※２ 747,870※２ 930,554流動負債合計1,668,6822,205,570固定負債 長期借入金－85,650退職給付に係る負債262,074244,742長期未払金208,822207,594リース債務218,454263,350資産除去債務99,594210,667繰延税金負債－19,843その他18,55818,558固定負債合計807,5041,050,407負債合計2,476,1863,255,978純資産の部 株主資本 資本金172,770172,770資本剰余金122,488122,488利益剰余金10,687,43112,211,250自己株式△428,177△606,966株主資本合計10,554,51311,899,543その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定2,741133,509その他の包括利益累計額合計2,741133,509非支配株主持分11,30230,435純資産合計10,568,55712,063,488負債純資産合計13,044,74415,319,466 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日) 当連結会計年度(自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日)売上高※１ 13,816,284※１ 16,859,109売上原価5,516,9196,463,031売上総利益8,299,36510,396,077販売費及び一般管理費※２ 6,185,600※２ 8,022,559営業利益2,113,7652,373,517営業外収益 受取利息10,62818,915受取配当金109投資不動産賃貸料35,43736,800為替差益20,37082,408その他26,11740,377営業外収益合計92,564178,510営業外費用 支払利息3,41516,688不動産賃貸原価15,25214,428その他4,32210,728営業外費用合計22,99141,845経常利益2,183,3382,510,182特別利益 負ののれん発生益－18,327特別利益合計－18,327特別損失 固定資産売却損※３ 6,865－減損損失※４ 137,239※４ 37,144特別損失合計144,10537,144税金等調整前当期純利益2,039,2332,491,365法人税、住民税及び事業税591,680805,127法人税等調整額△58,83432,087法人税等合計532,846837,215当期純利益1,506,3861,654,150非支配株主に帰属する当期純利益11,93517,428親会社株主に帰属する当期純利益1,494,4511,636,721 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日) 当連結会計年度(自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日)当期純利益1,506,3861,654,150その他の包括利益 為替換算調整勘定31,269130,768その他の包括利益合計※ 31,269※ 130,768包括利益1,537,6561,784,918（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,526,3531,765,786非支配株主に係る包括利益11,30219,132 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高172,770122,4889,297,576△271,9359,320,899△29,160△29,160－9,291,739当期変動額 剰余金の配当 △104,595 △104,595 △104,595親会社株主に帰属する当期純利益 1,494,451 1,494,451 1,494,451自己株式の取得 △156,241△156,241 △156,241株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 31,90131,90111,30243,204当期変動額合計－－1,389,855△156,2411,233,61331,90131,90111,3021,276,818当期末残高172,770122,48810,687,431△428,17710,554,5132,7412,74111,30210,568,557 当連結会計年度（自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高172,770122,48810,687,431△428,17710,554,5132,7412,74111,30210,568,557当期変動額 剰余金の配当 △112,903 △112,903 △112,903親会社株主に帰属する当期純利益 1,636,721 1,636,721 1,636,721自己株式の取得 △178,788△178,788 △178,788株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 130,768130,76819,132149,900当期変動額合計－－1,523,818△178,7881,345,030130,768130,76819,1321,494,930当期末残高172,770122,48812,211,250△606,96611,899,543133,509133,50930,43512,063,488 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日) 当連結会計年度(自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,039,2332,491,365減価償却費279,593359,416のれん償却額91,706206,868負ののれん発生益-△18,327減損損失137,23937,144固定資産売却損益（△は益）6,865-貸倒引当金の増減額（△は減少）20,9927,405退職給付に係る負債の増減額（△は減少）17,809△49,582受取利息及び受取配当金△10,638△18,925支払利息3,41516,688為替差損益（△は益）△18,735△84,769投資不動産賃貸料△35,437△36,800不動産賃貸原価15,25214,428売上債権の増減額（△は増加）△305,230△125,595棚卸資産の増減額（△は増加）△66,437△132仕入債務の増減額（△は減少）50,29168,448未払消費税等の増減額（△は減少）30,9636,854その他△34,615△103,602小計2,222,2692,770,885利息及び配当金の受取額9,67318,165利息の支払額△3,415△16,688法人税等の支払額△648,452△635,825営業活動によるキャッシュ・フロー1,580,0752,136,537投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出△799,975△300,273投資有価証券の売却及び償還による収入100,000-有形固定資産の取得による支出△217,809△218,448無形固定資産の取得による支出△28,563△51,510固定資産の売却による収入39,600-投資不動産の賃貸に係る支出△8,700△8,061投資不動産の賃貸による収入35,59936,613連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △30,697※２ △775,716保険積立金の積立による支出△2,478△2,478差入保証金の差入による支出△20,012△12,644差入保証金の回収による収入36,6142,127事業譲受による支出※３ △90,995※３ △451,772その他△3,15121,716投資活動によるキャッシュ・フロー△990,570△1,760,448財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△18,487△718,899短期借入金の返済による支出-△333,165社債の償還による支出-△30,000リース債務の返済による支出△24,990△42,045自己株式の取得による支出△156,241△178,788配当金の支払額△104,493△112,439財務活動によるキャッシュ・フロー△304,213△1,415,337現金及び現金同等物に係る換算差額20,961102,174現金及び現金同等物の増減額（△は減少）306,253△937,074現金及び現金同等物の期首残高4,753,7815,060,035現金及び現金同等物の期末残高※１ 5,060,035※１ 4,122,961 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 20社連結子会社の名称 上海寰球園芸産品租賃有限公司、ビバ工芸㈱、㈱花守花の座、Rolling Greens, Inc.、㈱高島屋植物園、MIRAGE GREEN（SINGAPORE) Pte. Ltd.、園芸ネット㈱、㈱小林ナーセリー、金子園芸㈱、㈱改良園、㈱日生ウッドワークス、㈱大多喜ハーブガーデン、泰成緑栄㈱、Nicolai Bergmann㈱、Nicolai Bergmann LTD.、㈱インナチュラル他４社連結の範囲の変更 株式取得により㈱日生ウッドワークス、㈱大多喜ハーブガーデン、泰成緑栄㈱、 Nicolai Bergmann㈱、Nicolai Bergmann LTD.及び㈱インナチュラルを、連結の範囲に含めております。 また、㈱維苑を新規設立し、連結の範囲に含めております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社であるビバ工芸㈱及びNicolai Bergmann㈱の決算日は連結決算日と一致しております。 Nicolai Bergmann LTD.の決算日は10月31日であり、上海寰球園芸産品租賃有限公司他１社の決算日は12月31日であるため、連結決算日現在で仮決算を行っております。 また、MIRAGE GREEN （SINGAPORE) Pte. Ltd.他２社の決算日は３月31日、Rolling Greens, Inc.の決算日は４月30日、㈱花守花の座、㈱高島屋植物園、園芸ネット㈱、㈱小林ナーセリー、金子園芸㈱、㈱改良園、㈱日生ウッドワークス、㈱大多喜ハーブガーデン、泰成緑栄㈱、㈱インナチュラル及び他１社の決算日は５月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、各決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ．満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）によっております。 ロ．その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ② 棚卸資産 評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。 イ．商品及び製品販売用植物等 主として売価還元法造花、植木及び苗木 総平均法エクステリア用石材 先入先出法ロ．原材料及び貯蔵品主として先入先出法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年機械装置及び運搬具 ２～15年その他 ２～22年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ 投資不動産 定率法によっております。 ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物及び構築物 12～39年④ 長期前払費用 均等償却によっております。 (3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (追加情報)(退職給付債務の計算方法の変更) 当社は、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。 これは、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が増したため、その算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものです。 この変更にともない、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が70,125千円減少し、同額を退職給付費用として販売費及び一般管理費に計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の５つのステップを適用することにより収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。 ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。 ① グリーン事業イ．レンタルグリーン事業は、オフィスや商業施設等の顧客に対して、観葉植物、アートフラワー、生花等のコーディネート、レンタル及びメンテナンスなどを行っており、顧客より毎月利用料の支払を受けております。 これらに関する履行義務は、毎月のレンタル、メンテナンス等のサービスを提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。 ロ．グリーンサービス事業は、グリーン関連商品の販売やグリーンフラワーディスプレイ等のサービスの提供、植栽管理などを行っております。 これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点又は請負作業のサービスを提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。 ② 卸売事業 卸売事業は、主に観葉植物、造花、エクステリア用石材を、専門小売店やホームセンター、工務店等に対して販売しております。 これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点において充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。 ③ 小売事業 小売事業は、店舗において観葉植物、園芸資材などを個人顧客に販売し、またインターネットによる通信販売も行っております。 これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点において充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 ５年間から10年間で均等償却しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 20社連結子会社の名称 上海寰球園芸産品租賃有限公司、ビバ工芸㈱、㈱花守花の座、Rolling Greens, Inc.、㈱高島屋植物園、MIRAGE GREEN（SINGAPORE) Pte. Ltd.、園芸ネット㈱、㈱小林ナーセリー、金子園芸㈱、㈱改良園、㈱日生ウッドワークス、㈱大多喜ハーブガーデン、泰成緑栄㈱、Nicolai Bergmann㈱、Nicolai Bergmann LTD.、㈱インナチュラル他４社連結の範囲の変更 株式取得により㈱日生ウッドワークス、㈱大多喜ハーブガーデン、泰成緑栄㈱、 Nicolai Bergmann㈱、Nicolai Bergmann LTD.及び㈱インナチュラルを、連結の範囲に含めております。 また、㈱維苑を新規設立し、連結の範囲に含めております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社であるビバ工芸㈱及びNicolai Bergmann㈱の決算日は連結決算日と一致しております。 Nicolai Bergmann LTD.の決算日は10月31日であり、上海寰球園芸産品租賃有限公司他１社の決算日は12月31日であるため、連結決算日現在で仮決算を行っております。 また、MIRAGE GREEN （SINGAPORE) Pte. Ltd.他２社の決算日は３月31日、Rolling Greens, Inc.の決算日は４月30日、㈱花守花の座、㈱高島屋植物園、園芸ネット㈱、㈱小林ナーセリー、金子園芸㈱、㈱改良園、㈱日生ウッドワークス、㈱大多喜ハーブガーデン、泰成緑栄㈱、㈱インナチュラル及び他１社の決算日は５月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、各決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ．満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）によっております。 ロ．その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ② 棚卸資産 評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。 イ．商品及び製品販売用植物等 主として売価還元法造花、植木及び苗木 総平均法エクステリア用石材 先入先出法ロ．原材料及び貯蔵品主として先入先出法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年機械装置及び運搬具 ２～15年その他 ２～22年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ 投資不動産 定率法によっております。 ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物及び構築物 12～39年④ 長期前払費用 均等償却によっております。 (3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (追加情報)(退職給付債務の計算方法の変更) 当社は、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。 これは、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が増したため、その算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものです。 この変更にともない、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が70,125千円減少し、同額を退職給付費用として販売費及び一般管理費に計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の５つのステップを適用することにより収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。 ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。 ① グリーン事業イ．レンタルグリーン事業は、オフィスや商業施設等の顧客に対して、観葉植物、アートフラワー、生花等のコーディネート、レンタル及びメンテナンスなどを行っており、顧客より毎月利用料の支払を受けております。 これらに関する履行義務は、毎月のレンタル、メンテナンス等のサービスを提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。 ロ．グリーンサービス事業は、グリーン関連商品の販売やグリーンフラワーディスプレイ等のサービスの提供、植栽管理などを行っております。 これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点又は請負作業のサービスを提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。 ② 卸売事業 卸売事業は、主に観葉植物、造花、エクステリア用石材を、専門小売店やホームセンター、工務店等に対して販売しております。 これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点において充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。 ③ 小売事業 小売事業は、店舗において観葉植物、園芸資材などを個人顧客に販売し、またインターネットによる通信販売も行っております。 これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点において充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 ５年間から10年間で均等償却しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）のれん１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん381,3791,846,326 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、企業結合により取得したのれんの評価にあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準として減損の兆候を判定しております。 減損の兆候を認識した拠点の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は資本コスト等を基礎に算定しております。 将来キャッシュ・フローの基礎となる経営者が承認した事業計画は、売上の種類別の推移動向、経費削減等の内的要因と、賃金の動向等の外的要因とを総合的に勘案し、策定しております。 今後、事業計画の未達により計画の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表注記事項「（収益認識関係）３．(1)契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日） 当事業年度（自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日）給与手当1,568,082千円1,721,228千円退職給付費用43,842△26,700減価償却費183,384178,316のれん償却額7,2668,343貸倒引当金繰入額24,9071,900 おおよその割合販売費64.2％65.7％一般管理費35.834.3 |
| 固定資産売却損の注記 | ※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 令和４年７月１日至 令和５年６月30日）当連結会計年度（自 令和５年７月１日至 令和６年６月30日）土地6,865千円－千円計6,865－ |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 令和４年７月１日至 令和５年６月30日）当連結会計年度（自 令和５年７月１日至 令和６年６月30日）為替換算調整勘定 当期発生額31,269千円130,768千円その他の包括利益合計31,269130,768 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日令和５年９月26日定時株主総会普通株式112,90324.00令和５年６月30日令和５年９月27日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日令和６年９月26日定時株主総会普通株式116,306利益剰余金25.00令和６年６月30日令和６年９月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 令和４年７月１日至 令和５年６月30日）当連結会計年度（自 令和５年７月１日至 令和６年６月30日）現金及び預金勘定5,275,962千円4,339,127千円預金期間が３カ月を超える定期預金△215,926△216,166現金及び現金同等物5,060,0354,122,961 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．国際財務報告基準によるリース取引① リース資産（使用権資産）の内容 主として、オフィス賃貸によるものであります。 ② 使用権資産の減価償却の方法 リース期間にわたって定額法により減価償却しております。 ２．米国会計基準（ASC第842号「リース」）によるリース取引 主として、オフィス賃貸によるものであります。 米国会計基準を適用している米国の在外連結子会社のリースに関しては、ASC第842号「リース」を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額で認識しております。 ３．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側） 前連結会計年度（令和５年６月30日）当連結会計年度（令和６年６月30日）１年内37,119千円55,839千円１年超76,958 144,103 合計114,078 199,942 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 余剰資金の運用については、短期運用は預金等、長期運用は安全性の高い金融資産に限定して運用しております。 設備投資やＭ＆Ａのために必要と判断した場合は主に銀行借入により資金を調達しております。 また、投資の判断は安全性（元金や利子の支払に対する確実性）、流動性（換金の制約や換金の容易性）、収益性（利息、配当等の収益）を考慮して行っております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 外貨建預金は為替の変動リスクにさらされております。 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。 投資有価証券は、有価証券運用管理規程に基づいた範囲で運用している株式や債券などであり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等にさらされております。 買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、すべて１年以内に支払期日が到来いたします。 借入金は主に設備投資やＭ＆Ａに必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクにさらされております。 リース債務は、主に一部の海外子会社について「リース」（ASC第842号）を適用したものであります。 未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、すべて１年以内に納付期日が到来いたします。 長期未払金は主に役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、販売管理規程等に従い、営業債権について管理本部が主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る等の方法により、信用リスクを管理しております。 満期保有目的の債券については、有価証券運用管理規程に基づき一定の格付け以上のものを投資対象とし信用リスクの軽減を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社グループは、有価証券や投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。 外貨建預金については定期的に通貨別の換算額を把握し、継続的にモニタリングすることによって管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（令和５年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）有価証券及び投資有価証券（※２） 満期保有目的の債券1,100,2081,096,180△4,028資産計1,100,2081,096,180△4,028(1）長期未払金208,822207,997△825(2）リース債務（※３）338,184328,751△9,432負債計547,007536,749△10,257 当連結会計年度（令和６年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）有価証券及び投資有価証券（※２） 満期保有目的の債券1,400,5221,390,369△10,153資産計1,400,5221,390,369△10,153(1）長期未払金207,594203,647△3,946(2）長期借入金（※３）89,07088,311△758(3）リース債務（※３）394,829384,376△10,453負債計691,494676,335△15,158 （※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分前連結会計年度（令和５年６月30日）当連結会計年度（令和６年６月30日）非上場株式950950 （※３）長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定の金額を含んでいます。 （注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（令和５年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金5,275,962－－－受取手形117,700－－－売掛金1,430,914－－－有価証券のうち満期があるもの 満期保有目的の債券－800,000100,000200,000合計6,824,576800,000100,000200,000 当連結会計年度（令和６年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金4,339,127－－－受取手形95,975－－－売掛金1,987,694－－－有価証券のうち満期があるもの 満期保有目的の債券200,000800,000200,000200,000合計6,622,797800,000200,000200,000 （注２）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（令和５年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）リース債務119,729218,454－－合計119,729218,454－－ 当連結会計年度（令和６年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）長期借入金3,42051,68033,970－リース債務131,479263,350－－合計134,899315,03033,970－ ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価 レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（令和５年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（令和６年６月30日） 該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（令和５年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券－1,096,180－1,096,180資産計－1,096,180－1,096,180長期未払金－207,997－207,997リース債務－328,751－328,751負債計－536,749－536,749 当連結会計年度（令和６年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券－1,390,369－1,390,369資産計－1,390,369－1,390,369長期未払金－203,647－203,647長期借入金－88,311－88,311リース債務－384,376－384,376負債計－676,335－676,335（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 （1）有価証券及び投資有価証券これらの時価は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格により算定しております。 当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。 （2）長期未払金これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 （3）長期借入金及びリース債務これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１ 満期保有目的の債券前連結会計年度（令和５年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの社債299,745301,9942,248時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの社債800,463794,186△6,277合計1,100,2081,096,180△4,028 当連結会計年度（令和６年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの社債200,000200,310310時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの社債1,200,5221,190,059△10,463合計1,400,5221,390,369△10,153 ２ その他有価証券前連結会計年度（令和５年６月30日） 該当事項はありません。 なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額 950千円）については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当連結会計年度（令和６年６月30日） 該当事項はありません。 なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額 950千円）については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 ３ 売却したその他有価証券前連結会計年度（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１ 採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び企業年金制度を採用し、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。 当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 なお、当社は従業員の増加に伴い、退職給付債務の精度を高め期間損益を適正に反映させるため、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額による簡便法から原則法に変更しております。 ２ 確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度（自 令和４年７月１日至 令和５年６月30日）当連結会計年度（自 令和５年７月１日至 令和６年６月30日）退職給付債務の期首残高－千円－千円簡便法から原則法への変更に伴う振替額－ 409,585 簡便法から原則法への変更に伴う減少額－ △70,125 退職給付債務の期末残高－ 339,460 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度（自 令和４年７月１日至 令和５年６月30日）当連結会計年度（自 令和５年７月１日至 令和６年６月30日）年金資産の期首残高－千円－千円簡便法から原則法への変更に伴う振替額－ 136,228 年金資産の期末残高－ 136,228 (3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 令和４年７月１日至 令和５年６月30日）当連結会計年度（自 令和５年７月１日至 令和６年６月30日）退職給付に係る負債の期首残高239,264千円262,074千円退職給付費用45,385 45,414 退職給付の支払額△11,728 △10,468 制度への拠出額△10,848 △13,635 新規連結による増加－ 31,557 簡便法から原則法への変更に伴う振替額－ △273,356 その他－ △74 退職給付に係る負債の期末残高262,074 41,511 (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（令和５年６月30日）当連結会計年度（令和６年６月30日）積立型制度の退職給付債務381,401千円339,460千円年金資産△128,664 △136,228 252,736 203,231 非積立型制度の退職給付債務9,337 41,511 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額262,074 244,742 退職給付に係る負債262,074 244,742 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額262,074 244,742 (5）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 令和４年７月１日至 令和５年６月30日）当連結会計年度（自 令和５年７月１日至 令和６年６月30日）簡便法で計算した退職給付費用45,385千円45,414千円簡便法から原則法への変更に伴う減少額－ △70,125 退職給付に係る負債の期末残高45,385 △24,710 (6）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 前連結会計年度（令和５年６月30日）当連結会計年度（令和６年６月30日）一般勘定－％73.6％特別勘定－ 26.4 合計－ 100.0 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (7）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（自 令和４年７月１日至 令和５年６月30日）当連結会計年度（自 令和５年７月１日至 令和６年６月30日）割引率－％1.4～1.7％長期期待運用収益率－ 1.0 ３ 確定拠出制度 確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度6,532千円 当連結会計年度7,022千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（令和５年６月30日） 当連結会計年度（令和６年６月30日）繰延税金資産 未払事業税19,572千円 27,999千円商品評価損14,372 18,138 貸倒引当金10,127 10,348 貸倒損失16,932 70,450 税務上の繰越欠損金（注）２120,364 140,903 退職給付に係る負債80,383 71,615 減価償却超過額12,542 14,563 減損損失36,479 41,734 長期未払金63,318 63,318 資産除去債務30,184 66,957 税務上ののれん230,517 210,288 リース債務76,107 73,623 その他20,905 70,261 繰延税金資産小計731,808 880,204 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△58,004 △55,701 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△157,042 △247,590 評価性引当額小計（注）１△215,046 △303,291 繰延税金資産合計516,762 576,912 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△11,607 △29,985 減価償却費△21,508 － 使用権資産△70,620 △68,350 その他△8,807 △106,213 繰延税金負債合計△112,543 △204,550 繰延税金資産の純額404,218 372,362 （注)１．評価性引当額が88,244千円増加しております。 この増加の主な内容は、連結子会社化に伴うもの及び連結子会社において回収可能性を見直したことに伴うものであります。 （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（令和５年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－120,364120,364評価性引当額－－－－－△58,004△58,004繰延税金資産（※２）－－－－－62,36062,360※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ※２ 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。 当連結会計年度（令和６年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－140,910140,910評価性引当額－－－－－△55,701△55,701繰延税金資産（※２）－－－－－85,20285,202※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ※２ 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（令和５年６月30日） 当連結会計年度（令和６年６月30日）法定実効税率30.6 ％ 30.6 ％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.2住民税均等割0.3 0.4評価性引当額の増減△2.3 1.8税額控除△3.4 △0.0のれん償却1.1 1.9負ののれん発生益－ △0.2子会社との税率差異△0.8 △1.2その他0.4 0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率26.1 33.6 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合） 当社は、令和５年８月18日開催の取締役会において、泰成緑栄株式会社の発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、令和５年８月31日付で株式譲渡契約を締結し、令和５年９月１日付で株式を取得しております。 １．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称泰成緑栄株式会社事業の内容造園業（2）企業結合を行った主な理由 グリーン事業においての更なる発展と成長を加速させるためには造園事業のシェア拡大は必須であり、造園に関する知識とノウハウを継承することでシェアを拡大することを狙いとしております。 （3）企業結合日令和５年９月１日（4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称変更ありません。 （6）取得する議決権比率100%（7）取得企業を決定するに至った主な根拠現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間令和５年９月１日から令和６年５月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金160,000千円取得原価 160,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 14,200千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額92,791千円（2）発生原因主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。 （3）償却方法及び償却期間10年にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産114,934千円固定資産28,694千円資産合計143,628千円流動負債58,420千円固定負債18,000千円負債合計76,420千円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法影響の概算額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （取得による企業結合） 当社は、令和５年11月13日開催の取締役会において、Nicolai Bergmann株式会社の発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、令和５年12月25日付で株式を取得しております。 また、本件株式取得に際し、Nicolai Bergmann株式会社の子会社であるNicolai Bergmann LTD.は当社の孫会社となりました。 １．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称Nicolai Bergmann株式会社事業の内容プリザーブドフラワーの販売、フラワーアレンジメント及びデザイン（2）企業結合を行った主な理由 当社は「世界一の園芸会社」を目指し、グリーン事業の収益基盤の強化と、生花店事業をはじめとした卸売事業、小売事業の顧客・店舗の拡大、海外への事業展開を積極的に取り組んでおります。 Nicolai Bergmann株式会社はフラワーボックスをはじめとしたオリジナル商品の開発と販売、イベントや店舗におけるフラワーデザインサービスの提供を行っております。 また、関東圏、西日本に小売店舗を構え、日本で圧倒的な知名度を誇るニコライバーグマン氏の感性を活かした唯一無二のブランドを築いております。 今回、Nicolai Bergmann株式会社の株式を取得し子会社化することで、ブランド価値の更なる向上を目指し、新商品・新品種の開発、当社グループの法人顧客を活用した販路拡大を進めることで、当社グループのフラワー事業とともに更なる成長ができると判断し、ニコライバーグマン氏を同社代表取締役社長のまま、同社の株式取得を決定いたしました。 （3）企業結合日令和５年12月25日（みなし取得日 令和５年12月31日）（4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称変更ありません。 （6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間令和６年１月１日から令和６年６月30日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金674,047千円取得原価 674,047千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 91,868千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額1,048,804千円（2）発生原因主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。 （3）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 ６．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の加重平均償却期間商標権 258,000千円（償却期間10年） ７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産448,398千円固定資産519,304千円資産合計967,702千円流動負債757,367千円固定負債585,092千円負債合計1,342,459千円 ８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法影響の概算額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （取得による企業結合） 当社は、令和６年１月15日開催の取締役会において、下記のとおり、LMIグループ株式会社が運営する生活空間事業の一部であるインナチュラル事業を会社分割（新設分割）して、設立予定である新会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、令和６年４月１日付で取得を完了しました。 １．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称株式会社インナチュラル事業の内容植物・ガーデニンググッズ・自然派ファッション等の企画・販売及びガーデニングサービスの提供（2）企業結合を行った主な理由 当社は「世界一の園芸会社」を目指し、グリーン事業の収益基盤の強化と、生花店事業をはじめとした卸売事業、小売事業の顧客・店舗の拡大、海外への事業展開を積極的に取り組んでおります。 LMIグループ株式会社が運営するインナチュラル事業は、植物・ガーデニンググッズ・自然派ファッション等を企画の販売、及びガーデニングサービスの提供を行っております。 また、関東圏に小売店舗を構え、自然を生活に取り入れることへのニーズに応える、確固たるブランドを築き上げています。 今回、株式を取得し子会社化することで、ブランド価値の更なる向上と永続性を目指し、購買の効率化、販売ノウハウの共有、新商品の開発、当社グループの顧客を活用した販路拡大を進めることで、当社グループのブランド事業とともに更なる成長ができると判断し、同社の株式取得を決定いたしました。 （3）企業結合日令和６年４月１日（4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称変更ありません。 （6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間令和６年４月１日から令和６年５月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金186,000千円取得原価 186,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 9,000千円 ５．発生した負ののれんの金額、発生原因及び償却方法（1）発生した負ののれんの金額18,327千円（2）発生原因企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産214,910千円固定資産121,699千円資産合計336,610千円流動負債70,805千円固定負債61,476千円負債合計132,282千円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法影響の概算額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （重要な事業の譲受） 当社連結子会社であるRolling Greens, Inc.は、令和５年６月30日にInnergreen, Inc.(所在地：アメリカ合衆国オハイオ州シンシナティ ブルーアッシュ グルームスロード11270A 以下、「Innergreen社」)が営む植物オフィス向けデザイン・販売・メンテナンス事業の譲受に関する契約を締結し、令和５年６月30日付で事業を譲り受けております。 １．企業結合の概要（1）事業を譲り受ける相手企業の名称及びその事業内容相手企業の名称Innergreen, Inc.事業の内容植物の小売及びオフィス等への販売・メンテナンス（2）事業譲受けを行った主な理由 海外におけるグリーン事業の更なる発展と成長を加速させるため、当社の米国における100％子会社であるRolling Greens, Inc.は、Innergreen社の植物オフィス向けデザイン・販売・メンテナンス事業を買収しました。 Innergreen社はオハイオ州を中心に高品質な植物のデザインサービスでブランドを築いており、この買収によりオハイオ州を含む新たなマーケットエリアを開拓します。 これによりRolling Greens, Inc.は経営基盤を強化すると共に、ハイエンドマーケットでの地位を強固にし、同時に新規顧客層を開拓しマーケットシェアを拡大することを狙いとしております。 （3）事業譲受日令和５年６月30日（4）企業結合の法的形式事業譲受（5）結合後企業の名称変更ありません。 （6）取得企業を決定するに至った主な根拠 当社連結子会社であるRolling Greens, Inc.が、現金を対価として、事業譲受けを行ったためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間令和５年７月１日から令和６年４月30日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金395,553千円取得原価 395,553千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 3,290千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額373,241千円（2）発生原因主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。 （3）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産15,493千円固定資産72,105千円資産合計87,599千円流動負債28,073千円固定負債37,214千円負債合計65,287千円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法影響の概算額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）(1)当該資産除去債務の概要店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2)当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間は用途により２年から40年までとし、割引率は0.2％から1.9％を使用して計算しております。 (3)当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(令和５年６月30日)当連結会計年度(令和６年６月30日)期首残高91,676千円99,594千円有形固定資産取得に伴う増加額10,177 6,911 新規連結子会社取得に伴う増加額－ 103,684 時の経過による調整額337 477 資産除去債務の履行による減少額△2,596 － 期末残高99,594 210,667 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社では、東京都及び大阪府において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,184千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22,371千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 令和４年７月１日至 令和５年６月30日）当連結会計年度（自 令和５年７月１日至 令和６年６月30日）連結貸借対照表計上額期首残高373,711366,342期中増減額△7,368△8,133期末残高366,342358,209期末時価494,389520,976（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２ 前連結会計年度の主な変動は、改修工事による増加900千円及び減価償却費8,268千円の計上による減少であり、当連結会計年度の主な変動は、減価償却費8,133千円の計上による減少であります。 ３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度（令和５年６月30日）当連結会計年度（令和６年６月30日）期首残高期末残高期首残高期末残高契約負債32,31347,89747,89760,542 契約負債は主にグリーンサービスの請負作業に係る前受金であり、履行義務が期末時点で充足されていない対価を連結貸借対照表上、流動負債のその他に含めております。 前連結会計年度に認識した収益のうち、前連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていた金額は、32,313千円であります。 当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていた金額は、47,897千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループの報告セグメントは、レンタルグリーンを主要な事業とする「グリーン事業」、観葉植物、造花、エクステリア用石材等の販売を主要な事業とする「卸売事業」及び草花、観葉植物、園芸資材等の店舗販売を主要な事業とする「小売事業」の３つを報告セグメントとしております。 また、グリーン事業においては、地域別の営業体制を基礎として構成されているところから、関東圏をサービスエリアとする「関東エリア」、関西圏をサービスエリアとする「関西エリア」、海外でサービスを展開する「海外エリア」に区分して管理しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）連結財務諸表計上額 グリーン事業卸売事業小売事業 関東エリア関西エリア海外エリア小計売上高 レンタルグリーン1,868,2011,116,852926,9953,912,050－－3,912,050－3,912,050グリーンサービス2,963,3071,256,9371,495,3525,715,597－－5,715,597－5,715,597卸売－－－－1,063,240－1,063,240－1,063,240小売－－－－－3,125,3963,125,396－3,125,396顧客との契約から生じる収益4,831,5092,373,7902,422,3479,627,6471,063,2403,125,39613,816,284－13,816,284外部顧客への売上高4,831,5092,373,7902,422,3479,627,6471,063,2403,125,39613,816,284－13,816,284セグメント間の内部売上高又は振替高17,7014,889－22,591414,4513,453440,495△440,495－計4,849,2102,378,6802,422,3479,650,2381,477,6913,128,84914,256,780△440,49513,816,284セグメント利益1,031,218583,868171,7561,786,843126,658154,5002,068,00345,7612,113,765セグメント資産1,343,980416,228631,6512,391,860361,1401,118,7083,871,7099,173,03413,044,744その他の項目 減価償却費61,26322,41958,665142,3488,020112,676263,04516,547279,593のれん償却額12,194－58,82171,015－20,69091,706－91,706有形固定資産及び無形固定資産の増加額137,07126,090335,886499,0476,680213,092718,82113,435732,256（注） 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額45,761千円は、各セグメントの事務所利用料の内部振替分等であります。 (2）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (3）セグメント資産の調整額9,173,034千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門における資産等であります。 (4）減価償却費の調整額16,547千円は、管理部門における資産に係る減価償却費等であります。 (5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,435千円は、管理部門に係る設備投資等であります。 当連結会計年度（自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）連結財務諸表計上額 グリーン事業卸売事業小売事業 関東エリア関西エリア海外エリア小計売上高 レンタルグリーン2,098,0421,179,3821,164,9634,442,388－－4,442,388－4,442,388グリーンサービス3,712,0391,383,7491,792,9646,888,754－－6,888,754－6,888,754卸売－－－－1,044,163－1,044,163－1,044,163小売－－－－－4,483,8024,483,802－4,483,802顧客との契約から生じる収益5,810,0822,563,1322,957,92711,331,1421,044,1634,483,80216,859,109－16,859,109外部顧客への売上高5,810,0822,563,1322,957,92711,331,1421,044,1634,483,80216,859,109－16,859,109セグメント間の内部売上高又は振替高18,1584,443－22,602433,2097,161462,973△462,973－計5,828,2412,567,5752,957,92711,353,7441,477,3734,490,96417,322,082△462,97316,859,109セグメント利益1,307,807647,440190,3762,145,623127,45646,0862,319,16654,3512,373,517セグメント資産1,494,137440,3711,008,7692,943,278383,9772,792,4366,119,6919,199,77515,319,466その他の項目 減価償却費71,57426,22576,405174,20510,460127,488312,15421,003333,157のれん償却額36,32474395,458132,527－74,341206,868－206,868有形固定資産及び無形固定資産の増加額167,73945,143170,556383,43915,888538,717938,04432,440970,485（注） 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額54,351千円は、各セグメントの事務所利用料の内部振替分等であります。 (2）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (3）セグメント資産の調整額9,199,775千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門における資産等であります。 (4）減価償却費の調整額21,003千円は、管理部門における資産に係る減価償却費等であります。 (5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,440千円は、管理部門に係る設備投資等であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本米国その他合計11,393,9371,419,8671,002,48013,816,284 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本米国その他合計2,266,803323,73352,2552,642,792 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本米国その他合計13,770,7561,829,0731,259,27816,859,109 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本米国その他合計2,470,788372,15447,7182,890,661 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額 グリーン事業卸売事業小売事業 関東エリア関西エリア海外エリア小計減損損失－－－－－137,239137,239－137,239 当連結会計年度（自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額 グリーン事業卸売事業小売事業 関東エリア関西エリア海外エリア小計減損損失－－－－－37,14437,144－37,144 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額 グリーン事業卸売事業小売事業 関東エリア関西エリア海外エリア小計当期末残高54,681－238,533293,215－88,164381,379－381,379（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額 グリーン事業卸売事業小売事業 関東エリア関西エリア海外エリア小計当期末残高153,0918,090572,299733,48112,3451,100,4981,846,326－1,846,326（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日） 小売事業において、株式会社インナチュラルの株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。 当該事項による負ののれん発生益の計上額は、18,327千円であります。 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループの報告セグメントは、レンタルグリーンを主要な事業とする「グリーン事業」、観葉植物、造花、エクステリア用石材等の販売を主要な事業とする「卸売事業」及び草花、観葉植物、園芸資材等の店舗販売を主要な事業とする「小売事業」の３つを報告セグメントとしております。 また、グリーン事業においては、地域別の営業体制を基礎として構成されているところから、関東圏をサービスエリアとする「関東エリア」、関西圏をサービスエリアとする「関西エリア」、海外でサービスを展開する「海外エリア」に区分して管理しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注） 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額54,351千円は、各セグメントの事務所利用料の内部振替分等であります。 (2）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (3）セグメント資産の調整額9,199,775千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門における資産等であります。 (4）減価償却費の調整額21,003千円は、管理部門における資産に係る減価償却費等であります。 (5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,440千円は、管理部門に係る設備投資等であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：千円） 日本米国その他合計13,770,7561,829,0731,259,27816,859,109 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：千円） 日本米国その他合計2,470,788372,15447,7182,890,661 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 小売事業において、株式会社インナチュラルの株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。 当該事項による負ののれん発生益の計上額は、18,327千円であります。 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日） 金額的重要性がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及び主要株主森坂拓実－－当社取締役会長（被所有）直接 14.0外構工事請負販売外構工事請負販売16,000－－注 取引条件及び取引条件の決定方針等取引条件につきましては、市場価格又は一般的な取引条件を参考にして決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 令和４年７月１日至 令和５年６月30日）当連結会計年度（自 令和５年７月１日至 令和６年６月30日）１株当たり純資産額2,244円17銭2,586円50銭１株当たり当期純利益金額315円31銭348円42銭（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 令和４年７月１日至 令和５年６月30日）当連結会計年度（自 令和５年７月１日至 令和６年６月30日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,494,4511,636,721普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,494,4511,636,721普通株式の期中平均株式数（株）4,739,5634,697,609 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（取得による企業結合） 当社連結子会社であるRolling Greens,Inc.は、令和６年８月１日にPlantscape,Inc.(所在地：アメリカ合衆国ペンシルバニア州ピッツバーグリバティーアベニュー3101以下、「Plantscape社」)の全株式を取得し、子会社化しました。 １．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 Plantscape,Inc.事業の内容 植物のオフィス等に向けたデザイン・販売・メンテナンス (2)株式取得の主な理由 海外におけるグリーン事業の更なる発展と成長を加速させるため、当社の米国における100％子会社 であるRolling Greens,Inc.は、植物のオフィス等に向けたデザイン・販売・メンテナンス事業を行うPlantscape社の全株式を取得しました。 Plantscape社はペンシルバニア州を中心に高品質な植物のデザインサービスでブランドを築いており、この買収により、ペンシルバニア州を含む新たなマーケットエリアを開拓します。 これによりRolling Greens,Inc.は経営基盤を強化すると共に、ハイエンドマーケットでの地位を強固にし、同時に新規顧客層を開拓しマーケットシェアを拡大することを狙いとしております。 (3)企業結合日令和６年８月１日(4)企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得(5)結合後企業の名称結合後企業の名称に変更はありません。 (6)取得企業を決定するに至った主な根拠当社連結子会社であるRolling Greens,Inc.が、現金を対価として、株式を取得したためであります。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金568,556千円（概算）取得原価 568,556千円（概算） ３．発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間現在精査中のため、未定であります。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金－3,4201.4－１年以内に返済予定のリース債務119,729131,4793.2－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－85,6501.4令和13年～令和15年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）218,454263,3503.2令和６年～令和10年合計338,184483,899－－（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内返済又は支払予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済又は支払予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千万円）長期借入金5,42015,42015,42015,420リース債務128,01079,69953,2852,355 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規程する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）3,150,9907,162,03111,882,54916,859,109税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）272,228758,3461,657,6612,491,365親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）154,690411,4461,081,2291,636,721１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）32.8887.46229.84348.42 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額（円）32.8854.58142.38118.25（注）第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期、第２四半期及び第３四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(令和５年６月30日)当事業年度(令和６年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,822,5882,689,298受取手形112,74081,623売掛金※１ 855,609※１ 1,116,476有価証券－199,885商品295,892290,926関係会社短期貸付金189,224297,181前渡金45,11415,927前払費用59,16179,578その他※１ 11,904※１ 15,652貸倒引当金△26,528△28,463流動資産合計5,365,7064,758,088固定資産 有形固定資産 建物634,851600,099構築物161,010147,089機械及び装置12,51710,079車両運搬具56,44261,941工具、器具及び備品75,51251,883土地860,284901,998建設仮勘定21,68910,750有形固定資産合計1,822,3071,783,842無形固定資産 のれん28,03624,154ソフトウエア43,05161,122その他10,3123,105無形固定資産合計81,40188,383投資その他の資産 投資有価証券1,100,2081,200,636関係会社株式860,1042,062,463関係会社長期貸付金945,5331,696,083繰延税金資産217,144200,337投資不動産366,342358,209その他457,120456,666投資その他の資産合計3,946,4545,974,397固定資産合計5,850,1637,846,623資産合計11,215,87012,604,711 （単位：千円） 前事業年度(令和５年６月30日)当事業年度(令和６年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 308,822※１ 363,454未払金※１ 139,654※１ 149,449未払費用81,00085,782未払法人税等291,710401,500未払消費税等127,803117,338預り金24,67843,307その他※１ 30,973※１ 20,901流動負債合計1,004,6441,181,733固定負債 退職給付引当金252,736203,231長期未払金206,754206,754その他114,385117,396固定負債合計573,876527,382負債合計1,578,5201,709,116純資産の部 株主資本 資本金172,770172,770資本剰余金 資本準備金122,488122,488資本剰余金合計122,488122,488利益剰余金 利益準備金12,50012,500その他利益剰余金 繰越利益剰余金9,757,76811,194,802利益剰余金合計9,770,26811,207,302自己株式△428,177△606,966株主資本合計9,637,34910,895,594純資産合計9,637,34910,895,594負債純資産合計11,215,87012,604,711 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日) 当事業年度(自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日)売上高※１ 8,887,485※１ 9,547,451売上原価※１ 3,535,331※１ 3,691,681売上総利益5,352,1545,855,770販売費及び一般管理費※1、※2 3,634,637※1、※2 3,795,491営業利益1,717,5162,060,278営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 11,788※１ 71,456有価証券利息8,07116,234為替差益18,73584,769投資不動産賃貸料※１ 38,141※１ 38,593その他※１ 21,090※１ 21,990営業外収益合計97,826233,045営業外費用 不動産賃貸原価15,25214,428その他2,8647,920営業外費用合計18,11722,349経常利益1,797,2252,270,973特別損失 減損損失137,23937,144特別損失合計137,23937,144税引前当期純利益1,659,9852,233,829法人税、住民税及び事業税511,035667,085法人税等調整額△62,49316,806法人税等合計448,541683,891当期純利益1,211,4441,549,937 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高172,770122,488122,48812,5008,650,9208,663,420当期変動額 剰余金の配当 △104,595△104,595当期純利益 1,211,4441,211,444自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－1,106,8481,106,848当期末残高172,770122,488122,48812,5009,757,7689,770,268 株主資本純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△271,9358,686,7438,686,743当期変動額 剰余金の配当 △104,595△104,595当期純利益 1,211,4441,211,444自己株式の取得△156,241△156,241△156,241株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計△156,241950,606950,606当期末残高△428,1779,637,3499,637,349 当事業年度（自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高172,770122,488122,48812,5009,757,7689,770,268当期変動額 剰余金の配当 △112,903△112,903当期純利益 1,549,9371,549,937自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－1,437,0331,437,033当期末残高172,770122,488122,48812,50011,194,80211,207,302 株主資本純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△428,1779,637,3499,637,349当期変動額 剰余金の配当 △112,903△112,903当期純利益 1,549,9371,549,937自己株式の取得△178,788△178,788△178,788株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計△178,7881,258,2451,258,245当期末残高△606,96610,895,59410,895,594 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）によっております。 (2）子会社株式 移動平均法による原価法によっております。 (3）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。 商品 販売用植物等 主として売価還元法エクステリア用石材 先入先出法 ３ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法によっております。 ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物 ３～50年構築物 ２～25年機械及び装置 ６～15年車両運搬具 ４～６年工具、器具及び備品 ３～20年(2）無形固定資産 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）投資不動産 定率法によっております。 ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物 12～39年構築物 20年(4）長期前払費用 均等償却によっております。 ４ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）退職給付引当金 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 (追加情報)（退職給付債務の計算方法の変更） 当社は、当事業年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。 これは、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が増したため、その算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものです。 この変更にともない、当事業年度末における退職給付に係る負債が70,125千円減少し、同額を退職給付費用として販売費及び一般管理費に計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準 当社は、以下の５つのステップを適用することにより収益を認識しております。 ステップ１： 顧客との契約を識別する。 ステップ２： 契約における履行義務を識別する。 ステップ３： 取引価格を算定する。 ステップ４： 取引価格を契約における履行義務に配分する。 ステップ５： 履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。 (1) グリーン事業 ①レンタルグリーン事業は、オフィスや商業施設等の顧客に対して、観葉植物、アートフラワー、生花等のコーディネート、レンタル及びメンテナンスなどを行っており、顧客より毎月利用料の支払を受けております。 これらに関する履行義務は、毎月のレンタル、メンテナンス等のサービスを提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。 ②グリーンサービス事業は、グリーン関連商品の販売やグリーンフラワーディスプレイ等のサービスの提供、植栽管理などを行っております。 これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点又は請負作業のサービスを提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。 (2) 卸売事業 卸売事業は、主に観葉植物、造花、エクステリア用石材を、専門小売店やホームセンター、工務店等に対して販売しております。 これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点において充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。 (3) 小売事業 小売事業は、店舗において観葉植物、園芸資材などを個人顧客に販売し、またインターネットによる通信販売も行っております。 これらに関する履行義務は、商品を顧客に引き渡した時点において充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。 ６．のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）関係会社株式１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式860,1042,062,463 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社株式の評価については、関係会社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下がないかを検討しており、実質価額の著しい低下が認められる場合には、回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損を認識しております。 なお、投資先の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた額に比べて高い価額で株式を取得している場合があります。 これらの株式については、直近の財務諸表における損益と事業計画との比較等により、超過収益力等の減少の有無を判断しており、超過収益力等が見込めなくなった場合には、超過収益力等を見込まずに実質価額の著しい低下がないかを判断することとしております。 経営者が承認した事業計画は、売上の種類別の推移動向、経費削減等の内的要因と、賃金の動向等の外的要因とを総合的に勘案し、策定しております。 今後、事業計画の未達により計画の見直しが必要になった場合、翌事業年度において株式の減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度（令和５年６月30日）当事業年度（令和６年６月30日）短期金銭債権5,812千円8,897千円短期金銭債務45,23238,796 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりであります。 前事業年度（自 令和４年７月１日至 令和５年６月30日）当事業年度（自 令和５年７月１日至 令和６年６月30日）営業取引による取引高 売上高6,000千円6,210千円仕入高376,689434,753その他の営業取引15,96914,539営業取引以外の取引高31,97240,038 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 前事業年度（令和５年６月30日） 関係会社株式（貸借対照表価額 860,104千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（令和６年６月30日） 関係会社株式（貸借対照表価額 2,062,463千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（令和５年６月30日） 当事業年度（令和６年６月30日）繰延税金資産 未払事業税17,755千円 21,284千円貸倒損失15,632 3,266 長期未払金63,318 63,318 退職給付引当金77,400 62,239 減価償却超過額2,460 2,152 減損損失36,479 40,257 資産除去債務29,195 30,299 関係会社出資金評価損9,187 9,187 関係会社株式評価損304,399 304,399 その他15,696 16,297 小計571,527 552,704 評価性引当額△343,082 △344,187 繰延税金資産合計228,444 208,516 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△11,299 △8,178 繰延税金負債合計△11,299 △8,178 繰延税金資産の純額217,144 200,337 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（令和５年６月30日） 当事業年度（令和６年６月30日）法定実効税率30.6 ％ －（調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ －住民税均等割0.4 －評価性引当額の増減0.2 －税額控除△4.1 －その他△0.1 －税効果会計適用後の法人税等の負担率27.0 －（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合） 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（取得による企業結合）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物634,85152,67228,783（28,783）58,639600,099569,549構築物161,01016,922901（231）29,941147,089234,373機械及び装置12,5176961133,01910,079260,270車両運搬具56,44242,6441,26835,87661,941183,533工具、器具及び備品75,51213,5736,475（5,623）30,72651,883194,780土地860,28441,713－－901,998－建設仮勘定21,68910,75021,689－10,750－計1,822,307178,97259,232（34,638）158,2051,783,8421,442,505無形固定資産のれん28,0364,461－8,34324,154－ソフトウエア43,05135,801－17,73161,122－その他10,3122147,2931283,105－計81,40140,4767,29326,20288,383－（注）１．「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。 ２．当期増加額のうち主な内訳は、次のとおりです。 両国支店新設に伴う増加建物30,766千円緑花事務所改装に伴う増加建物14,590千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金26,52828,46326,52828,463 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日、６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告の方法は、電子公告により行います。 ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 なお、電子公告は当社ウエブサイトに掲載し、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.uni-green.co.jp/investor-relations/general-meeting/株主に対する特典毎年６月30日及び12月31日の当社株主名簿に記載又は記録された株主に対する特典として、１単元（100株）以上の当社株式を保有されている株主を対象に６月30日現在の株主に2,000円分、12月31日現在の株主に1,000円分の当社オリジナルクオカードを贈呈しております。 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第50期）自 令和４年７月１日至 令和５年６月30日令和５年９月27日近畿財務局長に提出。 （2）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第50期）自 令和４年７月１日至 令和５年６月30日令和５年11月９日近畿財務局長に提出。 （3）内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第50期）自 令和４年７月１日至 令和５年６月30日令和５年９月27日近畿財務局長に提出。 （4）四半期報告書及び確認書事業年度（第51期第１四半期）自 令和５年７月１日至 令和５年９月30日令和５年11月14日近畿財務局長に提出。 事業年度（第51期第２四半期）自 令和５年10月１日至 令和５年12月31日令和６年２月14日近畿財務局長に提出。 事業年度（第51期第３四半期）自 令和６年１月１日至 令和６年３月31日令和６年５月15日近畿財務局長に提出。 （5）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書令和５年９月27日近畿財務局長に提出。 （6）自己株券買付状況報告書報告期間自 令和６年４月１日至 令和６年４月30日令和６年５月13日近畿財務局長に提出。 報告期間自 令和６年５月１日至 令和６年５月31日令和６年６月14日近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第47期第48期第49期第50期第51期決算年月令和２年６月令和３年６月令和４年６月令和５年６月令和６年６月売上高（千円）9,117,5869,569,05311,599,86813,816,28416,859,109経常利益（千円）1,162,3511,340,9921,963,6122,183,3382,510,182親会社株主に帰属する当期純利益（千円）676,674732,8821,382,1091,494,4511,636,721包括利益（千円）617,548757,3781,445,2111,537,6561,784,918純資産額（千円）7,399,0358,060,3269,291,73910,568,55712,063,488総資産額（千円）8,940,2169,840,44011,379,24813,044,74415,319,466１株当たり純資産額（円）1,539.331,677.691,954.362,244.172,586.50１株当たり当期純利益金額（円）140.84152.54288.50315.31348.42潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）82.781.981.780.978.5自己資本利益率（％）9.59.515.915.114.5株価収益率（倍）12.912.18.810.89.8営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,177,3911,302,9151,490,0261,580,0752,136,537投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△420,656△549,473△470,194△990,570△1,760,448財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△147,585△134,064△229,726△304,213△1,415,337現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,260,9053,896,5304,753,7815,060,0354,122,961従業員数（人）582534588654851〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔252〕〔274〕〔367〕〔389〕〔594〕（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第47期第48期第49期第50期第51期決算年月令和２年６月令和３年６月令和４年６月令和５年６月令和６年６月売上高（千円）5,533,6376,281,1117,625,5528,887,4859,547,451経常利益（千円）1,227,2011,268,2431,756,3521,797,2252,270,973当期純利益（千円）174,362609,7641,258,6181,211,4441,549,937資本金（千円）172,770172,770172,770172,770172,770発行済株式総数（株）5,025,0005,025,0005,025,0005,025,0005,025,000純資産額（千円）7,127,2287,641,9228,686,7439,637,34910,895,594総資産額（千円）8,245,2878,938,45810,208,02111,215,87012,604,711１株当たり純資産額（円）1,483.481,590.611,827.112,048.632,342.00１株当たり配当額（円）20.0020.0022.0024.0025.00（１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益金額（円）36.29126.92262.72255.60329.94潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）86.485.585.185.986.4自己資本利益率（％）2.58.315.413.215.1株価収益率（倍）50.114.59.713.410.3配当性向（％）55.115.88.49.47.6従業員数（人）273297329363415〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔172〕〔179〕〔267〕〔272〕〔301〕株主総利回り（％）112.2113.4158.7213.8214.1（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価（円）2,0541,9902,7753,8905,220最低株価（円）1,2011,5091,7972,3502,776（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場（令和４年４月３日までは東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））における株価を記載しております。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |