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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-30 |
| 英訳名、表紙 | SUNNEXTA GROUP Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 髙木 章 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区箪笥町35番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5229-8839（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、志を共にする有志が集い1998年８月に東京都渋谷区代々木において、フランチャイズ方式による社宅代行専門事業ネットワークの構築を目的に「日本社宅ネット開設準備室」を設置し、社宅アウトソーシングの本格展開に向けた研究開発活動に取り組み、1998年10月に日本社宅サービス株式会社を設立いたしました。 その後、全国の不動産会社をフランチャイズ加盟店として次々とネットワーク化するとともに、社宅斡旋管理システム、社宅業務システムの開発を進め、インフラ整備ののちに本格的な展開を進めてまいりました。 年月事項1998年10月東京都渋谷区代々木において、企業の社宅業務全般の代行を目的として、日本社宅サービス株式会社（現 サンネクスタグループ株式会社）を設立1998年12月日本社宅ネットフランチャイズ本部を開設1999年１月本社を東京都新宿区大久保に移転2002年７月本社を東京都新宿区箪笥町に移転2005年９月東京証券取引所マザーズ市場に上場2007年５月ダイワード株式会社（現 クラシテ株式会社）を完全子会社化2007年12月新宿事業所（第１オペレーションセンター）を東京都新宿区原町に設置2012年６月（旧）株式会社スリーＳ（スマートセキュリティサービス株式会社）を関連会社化2012年９月第２オペレーションセンターを北海道札幌市に開設2013年２月2014年１月2015年９月株式会社コム・アンド・コムを関連会社化文書保管センター（ＳＵＮＮＥＸＴＡアーカイブズ）を東京都立川市に開設株式会社コム・アンド・コムとの資本提携を解消2016年３月2016年７月 サンネクスタリーシング株式会社を設立ダイワード株式会社からクラシテ株式会社に商号変更当社孫会社のクラシテ不動産株式会社を設立当社孫会社のクラシテリノベーション株式会社を設立2016年11月2017年６月 2017年８月2019年６月2019年７月 2020年７月 2020年９月2021年７月 2022年３月2022年４月 2023年10月東京証券取引所市場第二部に上場（旧）株式会社スリーＳ（スマートセキュリティサービス株式会社）から当社新設の100％子会社（現）株式会社スリーＳが商号を含めた事業を全部譲受株式会社全日総管理を完全子会社化東京証券取引所市場第一部に指定株式会社リスクマネジメント・アルファからサンネクスタリーシング株式会社が保険代理店事業を譲受持株会社体制移行に伴い、商号を「サンネクスタグループ株式会社」に変更新設分割方式により社宅マネジメント事業を主体として運営する事業会社として「日本社宅サービス株式会社」を設立監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行株式会社スリーＳがサンネクスタリーシング株式会社を吸収合併し、日本社宅サービス株式会社からコールセンター事業を譲受株式会社全日総管理の全株式を譲渡東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行東京証券取引所の市場区分を変更する選択申請を行い、東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されております。 なお、当社は特定上場会社等であります。 特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称事業内容会社名社宅マネジメント事業社宅管理事務代行、管理部門向けのコスト削減・業務効率化サービス、システム開発他日本社宅サービス㈱マンションマネジメント事業マンション等施設管理、修繕工事他クラシテ㈱クラシテ不動産㈱インキュベーション事業見守りセキュリティサービス、保険代理店サービス、コールセンターサービス他㈱スリーＳ日本社宅サービス㈱クラシテ㈱ ＜社宅マネジメント事業＞社宅マネジメント事業は、主に顧客企業に対して社宅・寮及び駐車場の社宅事務業務をアウトソーシング事業として行うものであります。 具体的には顧客企業に対して借上社宅物件の紹介、契約・入居手続、家賃の支払い、退去時における原状回復費用のチェック等の社宅管理事務代行サービス、顧客企業の管理部門向けのコスト削減・業務効率化サービス、住宅制度コンサルテーションサービス等を提供しております。 当事業は顧客企業からの受託件数に対応して売上高が増加するビジネスモデルとなっております。 ＜マンションマネジメント事業＞マンションマネジメント事業は、分譲マンションを中心とした施設管理を基盤に、そこから派生する修繕工事までのトータルマネジメントサービスを提供しております。 当事業は管理組合との管理受託契約に基づく管理棟数及び管理戸数をベースとした管理収入に加え、そこから派生する修繕工事等の付帯サービスを取り込むことによって売上高が増加いたします。 ＜インキュベーション事業＞インキュベーション事業は、住まいを管理する事業者に向けたサービスプラットフォームを提供しております。 具体的には24時間コールセンターサービス、防犯、防災、警備及び安全に関するシステム、設備、機器等のセキュアサポートサービス、保険代理店サービス等を提供しております。 また、その他の新サービスの研究・開発を推進しております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社）日本社宅サービス株式会社（注２、３）東京都新宿区450,000千円社宅管理事務代行他100.0役員の兼任１名（連結子会社）クラシテ株式会社（注２、４）東京都新宿区100,000千円マンション等施設管理、修繕工事他100.0役員の兼任１名（連結子会社）クラシテ不動産株式会社東京都新宿区40,000千円賃貸管理仲介、売買仲介他100.0（100.0）－（連結子会社）株式会社スリーＳ東京都新宿区58,500千円管理会社を支援するサービスの提供等100.0役員の兼任１名（その他の関係会社）株式会社光通信（注５、６）東京都豊島区54,259百万円法人事業、SHOP事業及び保険事業 被所有23.24（23.24）－ （注）１．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．日本社宅サービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 4,395,523千円(2）経常利益 711,029千円(3）当期純利益 494,838千円(4）純資産額 1,395,017千円(5）総資産額 2,786,979千円４．クラシテ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 3,507,926千円(2）経常損失（△） △5,452千円(3）当期純損失（△） △8,637千円(4）純資産額 1,361,435千円(5）総資産額 2,155,849千円５．有価証券報告書を提出しております。 ６．株式会社光通信は当社の議決権を直接所有しておりませんが、当社の株主である光通信株式会社並びにその共同保有者である株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２、株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３及び株式会社エスアイエルの親会社であることから、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）社宅マネジメント事業274（144）マンションマネジメント事業303（211）インキュベーション事業15（18）報告セグメント計592（373）全社（共通）51（8）合計643（381） （注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、（ ）内の臨時従業員数（パートタイマー、派遣社員を含む）は、年間平均人数を外数で記載しております。 ２．マンションマネジメント事業の就業人員には、管理員等社員144人を含んでおります。 ３．全社（共通）は、持株会社である当社の従業員であります。 (2）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）51（8)45.48.05,815 （注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、（ ）内の臨時従業員数（パートタイマー、派遣社員を含む）は、年間平均人数を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況当社には労働組合はありません。 当社子会社であるクラシテ株式会社では、一部の従業員が合同労働組合に加入しておりますが、労使関係において、特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.0100.076.479.451.9－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者 全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者日本社宅サービス株式会社17.180.080.0－(注）１（注）２（注）３66.874.870.8－クラシテ株式会社10.5－－－83.572.071.8－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）会社の経営の基本方針 当社グループは「新たな価値を創造し、世の中の標準に進化させる取り組みを通じて社会に貢献する」ことをミッションとしております。 そのうえで中長期的な経営の基本方針として、企業価値向上のため、当社グループは事業規模の拡大を推進するとともに、それを支える人材の強化及び次世代人材の育成を推進することとしております。 また、加速する経営環境の変化に対処し、長期的な展望に立って、グループ全体の収益構造の変革に取り組んでいくことを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、成長に関する目標値として「売上高成長率と営業利益成長率」を、収益効率に関する目標値として「売上高営業利益率」を、資本効率に関する目標値として「ＲＯＥ（株主資本利益率）」を、株主還元に関する目標値として「ＤＯＥ（連結株主資本配当率）」を定め、株主資本の有効活用を目指しつつ、強固な財務基盤の確保を図り、最適資本構成の構築を推進してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略①中期ビジョン 当社グループは、「NEXT STANDARD 2025」 〜アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする〜、を掲げ、時価総額 250 億円を超える企業集団を目指します。 その事業構成は、２つの基盤事業である、社宅マネジメント分野の事業とマンションマネジメント分野の事業に加えて、インキュベーション分野（新規創出の事業分野）からマネジメントサポート事業等の新規事業を中心に推進します。 “住まいと暮らしを支える人々のマネジメントスタイルの変革支援”を事業の中心において、住まいの安全・安心・快適を推進します。 ②中期経営計画の方針と戦略 当社グループは、2020年７月に、2021 年６月期を初年度とし、2025 年６月期までの５ヵ年を対象とした中期経営計画を発表し、「NEXT STANDARD 2025」の実現に向けて取り組みを推進しております。 （基本方針と経営戦略） コロナ禍を契機とした事業構造の変化、デジタル化の一層の推進、働き方改革の浸透など様々な環境変化が想定される中で、それらを前提として掲げる中期経営計画の方針と経営戦略は以下のとおりです。 アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする企業集団として、顧客の声に学び、発想力と創造力に加えてグループシナジーを結集することにより、次の時代の標準となるような、ニーズを先取りした製品やサービスを提供し、唯一無二の企業集団への成長をめざします。 既存ストック分野の拡充（規模と収益性の拡大）とその対象の拡大（アウトソーシングサービスの対象を中堅中小企業や個別業界向けサービスに拡大）を進めるとともに、積極的にICTを活用したサービスの運営を行い、さらにサービスそのものを進化させます。 また、これまで発掘・育成してきた新規事業やサービスの融合により、複合価値の高いアウトソーシングサービスへ進化・発展させ、グループシナジーの結集による新しい事業基盤を創出します。 アウトソーシング事業者としてさらなる進化・発展をするために、当社グループは、これまでも積み上げてきた「アウトソーシング領域」のさらなる拡大と、デジタル技術や多様な働き方を活用した「オペレーションの変革」に挑みます。 （注）2020年７月に公表いたしました中期経営計画の最終年度となる2025年６月期の数値目標については、 業績面において計画との乖離が大きくなったことから、足元における事業環境等を踏まえ、2023年８月 10日付けで数値目標の見直しを行いました。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは、アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする企業集団として、顧客の声に学び、発想力と創造力に加えてグループシナジーを結集することにより、次の時代の標準となるようなニーズを先取りした製品やサービスを提供し、唯一無二の企業集団への成長を目指してまいります。 当社グループでは以下の３点を企業集団共通の対処すべき課題と認識し、取り組んでおります。 ①ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長 ②情報通信技術（ICT）の活用によるサービスの変革と生産性の向上 ③グループシナジーの結集による新しい基盤事業の創出 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）サステナビリティ共通①ガバナンス及びリスク管理 当社グループでは、サステナビリティ（ＥＳＧ要素を含む、中長期的な持続可能性）を経営上の重要課題と認識しています。 サステナビリティに関するマネジメント体制構築のため、グループ全体に及ぶリスク管理に関する規程を定め、必要な管理機構を整備し、サステナビリティ（気候変動を含む。 以下同じ。 ）への対応に関わるリスクの抽出と評価、その対応について統合的に管理・推進しています。 サステナビリティに関するリスクは、原則として年に１回以上、当社及びグループ各事業会社の経営会議において抽出・評価及び対策を協議した後、グループ経営会議（注１）の付属機関であるサステナビリティ分科会（注２）がグループ各社や各部門のリスク・機会を取りまとめ、確認後、グループ全体のリスク管理を行うグループ経営会議において報告を受け進捗管理・審議し、サンネクスタグループ社取締役会に報告します。 サンネクスタグループ社取締役会は原則として年に１回以上、上記報告を受け、審議するとともに、毎年、期末・期初において年に１回以上、グループ全体におけるリスク評価や対策等を踏まえ、内外の環境変化等も考慮の上、サステナビリティに関する新年度におけるすべての重要リスクを確認・確定のうえ、その中から「事業等のリスク」を抽出・特定し、有価証券報告書に開示します。 そして毎四半期、取締役会は「事業等のリスク」を中心に管理状況等の報告を受け審議します。 この一連のリスク管理プロセスの有効性は、サンネクスタグループ社監査等委員会及びグループ内部監査室にてモニタリングされ、サンネクスタグループ社取締役会等にフィードバックされます。 （注１）グループ経営会議の構成メンバーグループ全社の代表取締役及び取締役代表執行役員、並びに当社の常勤取締役（代表取締役社長、取締役常勤監査等委員）及び執行役員（管理部門担当）（注２）サステナビリティ分科会の構成メンバー当社代表取締役社長及び執行役員（管理部門担当） サステナビリティに関するマネジメント体制 リスク管理プロセス図 ②戦略／サステナビリティ基本方針及び取り組み 当社グループは、企業理念（基本精神、存在理念、経営理念、ネットワーク理念）に基づき、サステナビリティ基本方針（注１）及びグループ行動規範を策定し、企業活動を通じて経済的な役割を果たすと共に、環境及び社会に対しての役割もまた同様に担い、その責任が果たせる統治体制の整備・運用・強化により、持続的な企業価値の向上並びに持続可能な社会の実現に取り組んでおります。 サステナビリティ基本方針に則り、中期経営計画（2021年６月期～2025年６月期／「NEXT STANDARD 2025」～アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする～）のもと、当社グループの事業展開にかかわる全ての「人」と「住まい」を視野に入れ、「働く人の健康・活躍」、「安全・安心・快適な住まい環境の整備」をキーコンセプトに、サステナビリティへの取り組みを以下のとおり実施しています。 ⅰ.当社グループの従業員を中心として、「デジタル化による高付加価値業務へのシフト」、「クラウドワーカーの活用」等により、「多様な人による多様な働き方、個々人の能力・専門性を最大限に活かせる職場と人材育成、待遇向上」を進めてまいります。 ⅱ.パートナー企業と、デジタル技術を活用した新たな管理モデルの構築等の共同開発や各種業務提携を通じて、住まいと暮らしの安全・安心・快適を推進するとともに、働く人々の様々な制限を自由化するＢＰＯサービスを展開してまいります。 ⅲ.顧客企業の総務・人事部門を中心とした皆様が、当社グループの社宅管理事務代行業務をはじめとする各種「アウトソーシング（＝ＢＰＯ）」サービスをご利用いただくことにより、より高付加価値な業務に集中できるよう、サービスを拡充してまいります。 ⅳ.住環境の最適化と建物の資産価値の維持保全や入居者（高齢者）の安全をサポートするサービス・事業展開を通じて、「安全・安心・快適な住まい環境の整備」に貢献してまいります。 ⅴ.環境への取り組みとして、デジタル化推進により、ペーパーレス化を進めてまいります。 ペーパーレス化推進等、集団への啓蒙と行動変容を通じて環境にやさしい活動を推進します。 ⅵ.これらを支える基盤として、以下により、透明・公正・迅速・果断な意思決定と適切な対応を行う経営を行ってまいります。 ・独立社外取締役を過半数とする取締役会・監査等委員会設置会社として、グループ全体の事業ポートフォリオ、投資等の重要意思決定及び監督機能への比重増大・持株会社によるグループガバナンス、事業会社へのシェアードサービス・各事業会社の事業へのさらなる集中及び新事業展開 持株会社体制のもと、グループ経営会議においては、グループ全体に関わる重要なテーマ・課題について審議のうえ、当社の取締役会に付議・報告をしています。 サステナビリティへの取り組みについても、グループ経営会議にて、各取り組みの執行状況の確認を行い、定期的に取締役会に付議・報告します。 また、サステナビリティへの取り組みについては、当社ウェブサイト「サステナビリティサイト」（注２）等を通じて開示し、ステークホルダーの皆様との対話及び関係の強化を図ってまいります。 （注１）＜サステナビリティ基本方針＞ SUNNEXTAグループは、企業理念に基づき、企業活動を通じて経済的な役割を果たすと共に、環境及び社会に対しての役割もまた同様に担い、その責任が果たせる統治体制の整備・運用・強化により、持続的な企業価値の向上並びに持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。 ■事業パートナーとともに、環境問題にも配慮し、社会課題の解決につながる商品やサービスの創造を行います。 ■環境集団への啓蒙と行動変容を通じて環境に優しい活動を推進します。 また、人の住まいと暮らしの安全安心快適を推進する事業者として住環境へ潤いの提供を行います。 ■社会社会の繁栄に向けて、集う人々の幸福の創造と拡大と共に、絆の向上も図り、また将来の繁栄を築く人材の育成を推進します。 多様な働き方を叶えるオペレーションの実現を図り、価値の高い労働機会の提供を拡大してまいります。 ■ガバナンス持株会社体制のもと、集団経営を推進するとともに、監督と執行の分離を図り、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定と適切な対応を行う経営（ガバナンス）に努めてまいります。 （注２）＜ウェブサイト サステナビリティサイトのトップメッセージ＞ 私たちサンネクスタグループは、独立系アウトソーシング事業者として創業以来、サステナビリティ（持続可能な社会の実現）に真正面から向き合ってきました。 グループの「基本精神／存在理念」のもと、３つの事業、「アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする」ことで、サステナビリティを成し遂げ、社会全体から必要とされる会社であり続けたい。 私たちは、常に未来に向かって、未来の誰かの幸せのために活動し続けていきたい。 私たちは、日々、一瞬一瞬が未来の誰かの幸せのためにつながっていることを感じながら、これからも事業すなわちサステナビリティに取り組んでまいります。 ③指標及び目標 気候変動対応（ＴＣＦＤへの賛同）及び人的資本に関して、指標（又は目標）を設定しています。 （以下ⅰ及びⅱ参照） ⅰ.気候変動対応（ＴＣＦＤ提言への賛同） 当社は、2022年８月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言への賛同を表明しました。 引き続き当社は、グループ全社において気候変動に真摯に向き合い、事業に影響する機会・リスクへの理解を深化させ、ＴＣＦＤ提言に基づく気候変動関連の積極的な情報開示に努めてまいります。 （ＴＣＦＤ提言が推奨する情報開示項目） TCFD提言は、気候変動に伴うリスクと機会が財務を含む会社経営にどのような影響を及ぼすかを的確に把握すべく、４つの開示要素である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿って情報開示することを推奨しています。 当社は、ＴＣＦＤ提言が求める４つの情報開示項目に基づいた情報開示のさらなる拡充に取り組んでまいります。 ＴＣＦＤへの対応の開示は、当社ウェブサイトに掲載しております。 https://www.sunnexta.co.jp/sustainability/download/ ⅱ.人的資本（人材の多様性含む）／戦略及び指標、目標 当社グループにおいて、人材はかけがえのない人的資本であり、将来の成長と成功のためには、有能な人材の確保と育成、そのための環境整備が欠かせないものと考えています。 自己実現の夢をもった従業員を支援し、個々人の能力・専門性を最大限に活かせる職場づくりを目指すことで、企業集団として持続的な成長を果たしてまいります。 中期経営計画（2021年６月期～2025年６月期）においては、既存事業をベースに「デジタル技術や外部提携先との協働を通じて、新たな高付加価値サービスに転じてゆく取り組み」を事業成長戦略の中心としていることから、これらを担う人材、すなわち「①経営人材」「②マネジメント人材（管理職）」「③改革・重要課題推進人材（リーダー）」及び「④専門人材（具体的には当社グループの『事業継続に不可欠な資格・スキルを有する人材』や『ＩＴ等、専門性の高い就業経験を有する人材』）」の確保を最重要テーマとしています。 これらの必要人材の獲得に向けては、内部人材の育成を中心に、必要に応じて外部採用を行うこととしており、外部採用の方策としては、市場競争力のある報酬水準に段階的に高めてゆくことを計画しています。 また、育成に向けては、必要な資格・スキルの習得に向けた支援制度の導入を進めるほか、役割に応じた研修の充実とタフアサインメントによる実践育成を中心に展開する方針としています。 また、報酬以外が獲得の鍵となる人材に向けては、生産性向上・省力化を叶えるデジタル化やライフスタイルの変化に応じて多様な働き方が選択できる制度等の整備を中心に、長く活き活きと働ける職場づくりを行うこととしています。 また、グループ行動規範の遵守を意図した各種研修（ハラスメント、コンプライアンス、情報セキュリティ等）のほか、内部通報制度等を整えることで、全員が常に高い倫理観と社会的良識をもって行動し、社会から信頼される会社として評価され、持続的に発展できるよう取り組んでいます。 a. 中核人材の登用等における多様性確保 当社グループは、様々な価値観を持った多様な人々が、共通の目標に向け自立しながらもお互いを尊重し、価値を高め合いながら活躍し続けられる「好きで続けられる集合体」であることをグループ共通のスローガンとして掲げております。 企業価値向上の中核人材となる管理職の確保においても、年齢、国籍、性別等にかかわらず、企業理念への共感をベースに、必要な能力の保有・発揮状況、集団に対するリーダーシップの質と量により登用する制度としております。 当社グループでは、アウトソーシング事業者としてさらなる進化・発展を目指すにあたり、次の中核人材の確保は重要な経営課題の一つであることから、その候補者として女性従業員の活躍支援を一層強化することとしています。 活躍の方向性として、担当職務の専門性を一層高めるキャリアのほか、管理職へのキャリアも推奨し、女性がチャレンジしやすい雰囲気づくりや、制度・環境整備を推進しています。 当社グループの中核事業を担う日本社宅サービス社においては、2023年４月１日より２ヵ年を計画期間とした女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、2025年３月末までに女性管理職比率を20％とすることを目標に掲げて取り組んでいます。 また、その他の会社においては、一般事務職や専門職を志向する女性が多いことから、定期的な意識調査による課題発見と適時改善を行うことで、従業員の多様なキャリア形成を後押しする取り組みを推進しています。 （2024年６月期末の女性管理職比率） ・日本社宅サービス株式会社 17.1% ・グループ会社全体 15.6%b. 人材育成方針 当社グループにおける人材育成は、考え方・熱意・能力という３つの要素の掛け算で人生や仕事の結果が決まる「人生・仕事の結果＝考え方×熱意×能力」という価値観を核に展開しております。 また、当社グループが求める人材像は、“当社企業理念への共感と、当社グループの事業に関心を抱き、仕事に真摯に向き合いながら誠実に自己研鑽を続けてゆける人材”とし、その資質を持つ人が、バックグラウンドの違いなどを理由に必要な教育を受ける機会を喪失することがないように配慮しています。 そのうえで、基本的な教育としては、従業員が高い倫理感と社会的良識を備えることを目的とし、当社理念・グループ行動規範をベースとした教育を正社員全員に、コンプライアンス・個人情報保護・情報セキュリティの定期研修を全従業員に、毎年実施しております。 各社の業務推進に必要な専門知識や能力開発については、それぞれの職場の状態と業務特性から必要な研修内容を考え、ＯＪＴとＯｆｆ-ＪＴを組み合わせて指導にあたることで、より実践的な育成を行っていくことを基本としているほか、業務に必要な資格取得支援などを合わせて行っております。 なお、管理職を目指す人材や管理職に対しては、グループ全体での管理職研修を実施することで、グループ共通の価値観の醸成を図るとともに、会社の枠を超えたシナジーを生み出す人的ネットワークづくりの場としても活用しております。 c. 環境整備方針 環境整備に関しては、従業員の多様な働き方を実現し、ライフステージごとの就労制限の解消に向けた制度を導入することで、長く働ける職場環境づくりを推進していく方針です。 「社員の成長があって、会社の成長がある」という考えのもと、一人ひとりが自分自身の付加価値を継続的に高めてゆく企業文化の醸成に重点を置き、これらを支える取り組みとして、まずは従業員の健康維持・増進対策を進めることに加え、従業員の能力開発を行うことで自己進化の継続に重きを置いた企業文化の中で会社と従業員が互いに選び合い、「好きで続けられる会社」を実感できる環境づくりを進めています。 そのために、有給休暇の取得推進や残業時間の低減の取り組みや人事制度・報酬制度の拡充、人材個々に求める役割や適性を充分に考慮した適材適所の配置などを進めております。 なお、多様性の確保に向けては、当社グループは女性活躍推進と次世代育成の取り組みを推進しております。 特に、キャリア形成の過程で、ライフイベントの影響を受けやすいとされる女性が活躍しやすい職場環境を作ることは、男性にとっても好環境につながるものと考えており、階層別の集合研修やＯＪＴを通じたチャレンジ機会の創出、出産・育児にかかる諸制度の充実、多様な働き方の受け入れを可能にする労働環境の整備等に取り組んでいます。 |
| 戦略 | ②戦略／サステナビリティ基本方針及び取り組み 当社グループは、企業理念（基本精神、存在理念、経営理念、ネットワーク理念）に基づき、サステナビリティ基本方針（注１）及びグループ行動規範を策定し、企業活動を通じて経済的な役割を果たすと共に、環境及び社会に対しての役割もまた同様に担い、その責任が果たせる統治体制の整備・運用・強化により、持続的な企業価値の向上並びに持続可能な社会の実現に取り組んでおります。 サステナビリティ基本方針に則り、中期経営計画（2021年６月期～2025年６月期／「NEXT STANDARD 2025」～アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする～）のもと、当社グループの事業展開にかかわる全ての「人」と「住まい」を視野に入れ、「働く人の健康・活躍」、「安全・安心・快適な住まい環境の整備」をキーコンセプトに、サステナビリティへの取り組みを以下のとおり実施しています。 ⅰ.当社グループの従業員を中心として、「デジタル化による高付加価値業務へのシフト」、「クラウドワーカーの活用」等により、「多様な人による多様な働き方、個々人の能力・専門性を最大限に活かせる職場と人材育成、待遇向上」を進めてまいります。 ⅱ.パートナー企業と、デジタル技術を活用した新たな管理モデルの構築等の共同開発や各種業務提携を通じて、住まいと暮らしの安全・安心・快適を推進するとともに、働く人々の様々な制限を自由化するＢＰＯサービスを展開してまいります。 ⅲ.顧客企業の総務・人事部門を中心とした皆様が、当社グループの社宅管理事務代行業務をはじめとする各種「アウトソーシング（＝ＢＰＯ）」サービスをご利用いただくことにより、より高付加価値な業務に集中できるよう、サービスを拡充してまいります。 ⅳ.住環境の最適化と建物の資産価値の維持保全や入居者（高齢者）の安全をサポートするサービス・事業展開を通じて、「安全・安心・快適な住まい環境の整備」に貢献してまいります。 ⅴ.環境への取り組みとして、デジタル化推進により、ペーパーレス化を進めてまいります。 ペーパーレス化推進等、集団への啓蒙と行動変容を通じて環境にやさしい活動を推進します。 ⅵ.これらを支える基盤として、以下により、透明・公正・迅速・果断な意思決定と適切な対応を行う経営を行ってまいります。 ・独立社外取締役を過半数とする取締役会・監査等委員会設置会社として、グループ全体の事業ポートフォリオ、投資等の重要意思決定及び監督機能への比重増大・持株会社によるグループガバナンス、事業会社へのシェアードサービス・各事業会社の事業へのさらなる集中及び新事業展開 持株会社体制のもと、グループ経営会議においては、グループ全体に関わる重要なテーマ・課題について審議のうえ、当社の取締役会に付議・報告をしています。 サステナビリティへの取り組みについても、グループ経営会議にて、各取り組みの執行状況の確認を行い、定期的に取締役会に付議・報告します。 また、サステナビリティへの取り組みについては、当社ウェブサイト「サステナビリティサイト」（注２）等を通じて開示し、ステークホルダーの皆様との対話及び関係の強化を図ってまいります。 （注１）＜サステナビリティ基本方針＞ SUNNEXTAグループは、企業理念に基づき、企業活動を通じて経済的な役割を果たすと共に、環境及び社会に対しての役割もまた同様に担い、その責任が果たせる統治体制の整備・運用・強化により、持続的な企業価値の向上並びに持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。 ■事業パートナーとともに、環境問題にも配慮し、社会課題の解決につながる商品やサービスの創造を行います。 ■環境集団への啓蒙と行動変容を通じて環境に優しい活動を推進します。 また、人の住まいと暮らしの安全安心快適を推進する事業者として住環境へ潤いの提供を行います。 ■社会社会の繁栄に向けて、集う人々の幸福の創造と拡大と共に、絆の向上も図り、また将来の繁栄を築く人材の育成を推進します。 多様な働き方を叶えるオペレーションの実現を図り、価値の高い労働機会の提供を拡大してまいります。 ■ガバナンス持株会社体制のもと、集団経営を推進するとともに、監督と執行の分離を図り、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定と適切な対応を行う経営（ガバナンス）に努めてまいります。 （注２）＜ウェブサイト サステナビリティサイトのトップメッセージ＞ 私たちサンネクスタグループは、独立系アウトソーシング事業者として創業以来、サステナビリティ（持続可能な社会の実現）に真正面から向き合ってきました。 グループの「基本精神／存在理念」のもと、３つの事業、「アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする」ことで、サステナビリティを成し遂げ、社会全体から必要とされる会社であり続けたい。 私たちは、常に未来に向かって、未来の誰かの幸せのために活動し続けていきたい。 私たちは、日々、一瞬一瞬が未来の誰かの幸せのためにつながっていることを感じながら、これからも事業すなわちサステナビリティに取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | ③指標及び目標 気候変動対応（ＴＣＦＤへの賛同）及び人的資本に関して、指標（又は目標）を設定しています。 （以下ⅰ及びⅱ参照） ⅰ.気候変動対応（ＴＣＦＤ提言への賛同） 当社は、2022年８月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言への賛同を表明しました。 引き続き当社は、グループ全社において気候変動に真摯に向き合い、事業に影響する機会・リスクへの理解を深化させ、ＴＣＦＤ提言に基づく気候変動関連の積極的な情報開示に努めてまいります。 （ＴＣＦＤ提言が推奨する情報開示項目） TCFD提言は、気候変動に伴うリスクと機会が財務を含む会社経営にどのような影響を及ぼすかを的確に把握すべく、４つの開示要素である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿って情報開示することを推奨しています。 当社は、ＴＣＦＤ提言が求める４つの情報開示項目に基づいた情報開示のさらなる拡充に取り組んでまいります。 ＴＣＦＤへの対応の開示は、当社ウェブサイトに掲載しております。 https://www.sunnexta.co.jp/sustainability/download/ ⅱ.人的資本（人材の多様性含む）／戦略及び指標、目標 当社グループにおいて、人材はかけがえのない人的資本であり、将来の成長と成功のためには、有能な人材の確保と育成、そのための環境整備が欠かせないものと考えています。 自己実現の夢をもった従業員を支援し、個々人の能力・専門性を最大限に活かせる職場づくりを目指すことで、企業集団として持続的な成長を果たしてまいります。 中期経営計画（2021年６月期～2025年６月期）においては、既存事業をベースに「デジタル技術や外部提携先との協働を通じて、新たな高付加価値サービスに転じてゆく取り組み」を事業成長戦略の中心としていることから、これらを担う人材、すなわち「①経営人材」「②マネジメント人材（管理職）」「③改革・重要課題推進人材（リーダー）」及び「④専門人材（具体的には当社グループの『事業継続に不可欠な資格・スキルを有する人材』や『ＩＴ等、専門性の高い就業経験を有する人材』）」の確保を最重要テーマとしています。 これらの必要人材の獲得に向けては、内部人材の育成を中心に、必要に応じて外部採用を行うこととしており、外部採用の方策としては、市場競争力のある報酬水準に段階的に高めてゆくことを計画しています。 また、育成に向けては、必要な資格・スキルの習得に向けた支援制度の導入を進めるほか、役割に応じた研修の充実とタフアサインメントによる実践育成を中心に展開する方針としています。 また、報酬以外が獲得の鍵となる人材に向けては、生産性向上・省力化を叶えるデジタル化やライフスタイルの変化に応じて多様な働き方が選択できる制度等の整備を中心に、長く活き活きと働ける職場づくりを行うこととしています。 また、グループ行動規範の遵守を意図した各種研修（ハラスメント、コンプライアンス、情報セキュリティ等）のほか、内部通報制度等を整えることで、全員が常に高い倫理観と社会的良識をもって行動し、社会から信頼される会社として評価され、持続的に発展できるよう取り組んでいます。 a. 中核人材の登用等における多様性確保 当社グループは、様々な価値観を持った多様な人々が、共通の目標に向け自立しながらもお互いを尊重し、価値を高め合いながら活躍し続けられる「好きで続けられる集合体」であることをグループ共通のスローガンとして掲げております。 企業価値向上の中核人材となる管理職の確保においても、年齢、国籍、性別等にかかわらず、企業理念への共感をベースに、必要な能力の保有・発揮状況、集団に対するリーダーシップの質と量により登用する制度としております。 当社グループでは、アウトソーシング事業者としてさらなる進化・発展を目指すにあたり、次の中核人材の確保は重要な経営課題の一つであることから、その候補者として女性従業員の活躍支援を一層強化することとしています。 活躍の方向性として、担当職務の専門性を一層高めるキャリアのほか、管理職へのキャリアも推奨し、女性がチャレンジしやすい雰囲気づくりや、制度・環境整備を推進しています。 当社グループの中核事業を担う日本社宅サービス社においては、2023年４月１日より２ヵ年を計画期間とした女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、2025年３月末までに女性管理職比率を20％とすることを目標に掲げて取り組んでいます。 また、その他の会社においては、一般事務職や専門職を志向する女性が多いことから、定期的な意識調査による課題発見と適時改善を行うことで、従業員の多様なキャリア形成を後押しする取り組みを推進しています。 （2024年６月期末の女性管理職比率） ・日本社宅サービス株式会社 17.1% ・グループ会社全体 15.6%b. 人材育成方針 当社グループにおける人材育成は、考え方・熱意・能力という３つの要素の掛け算で人生や仕事の結果が決まる「人生・仕事の結果＝考え方×熱意×能力」という価値観を核に展開しております。 また、当社グループが求める人材像は、“当社企業理念への共感と、当社グループの事業に関心を抱き、仕事に真摯に向き合いながら誠実に自己研鑽を続けてゆける人材”とし、その資質を持つ人が、バックグラウンドの違いなどを理由に必要な教育を受ける機会を喪失することがないように配慮しています。 そのうえで、基本的な教育としては、従業員が高い倫理感と社会的良識を備えることを目的とし、当社理念・グループ行動規範をベースとした教育を正社員全員に、コンプライアンス・個人情報保護・情報セキュリティの定期研修を全従業員に、毎年実施しております。 各社の業務推進に必要な専門知識や能力開発については、それぞれの職場の状態と業務特性から必要な研修内容を考え、ＯＪＴとＯｆｆ-ＪＴを組み合わせて指導にあたることで、より実践的な育成を行っていくことを基本としているほか、業務に必要な資格取得支援などを合わせて行っております。 なお、管理職を目指す人材や管理職に対しては、グループ全体での管理職研修を実施することで、グループ共通の価値観の醸成を図るとともに、会社の枠を超えたシナジーを生み出す人的ネットワークづくりの場としても活用しております。 c. 環境整備方針 環境整備に関しては、従業員の多様な働き方を実現し、ライフステージごとの就労制限の解消に向けた制度を導入することで、長く働ける職場環境づくりを推進していく方針です。 「社員の成長があって、会社の成長がある」という考えのもと、一人ひとりが自分自身の付加価値を継続的に高めてゆく企業文化の醸成に重点を置き、これらを支える取り組みとして、まずは従業員の健康維持・増進対策を進めることに加え、従業員の能力開発を行うことで自己進化の継続に重きを置いた企業文化の中で会社と従業員が互いに選び合い、「好きで続けられる会社」を実感できる環境づくりを進めています。 そのために、有給休暇の取得推進や残業時間の低減の取り組みや人事制度・報酬制度の拡充、人材個々に求める役割や適性を充分に考慮した適材適所の配置などを進めております。 なお、多様性の確保に向けては、当社グループは女性活躍推進と次世代育成の取り組みを推進しております。 特に、キャリア形成の過程で、ライフイベントの影響を受けやすいとされる女性が活躍しやすい職場環境を作ることは、男性にとっても好環境につながるものと考えており、階層別の集合研修やＯＪＴを通じたチャレンジ機会の創出、出産・育児にかかる諸制度の充実、多様な働き方の受け入れを可能にする労働環境の整備等に取り組んでいます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ⅱ.人的資本（人材の多様性含む）／戦略及び指標、目標 当社グループにおいて、人材はかけがえのない人的資本であり、将来の成長と成功のためには、有能な人材の確保と育成、そのための環境整備が欠かせないものと考えています。 自己実現の夢をもった従業員を支援し、個々人の能力・専門性を最大限に活かせる職場づくりを目指すことで、企業集団として持続的な成長を果たしてまいります。 中期経営計画（2021年６月期～2025年６月期）においては、既存事業をベースに「デジタル技術や外部提携先との協働を通じて、新たな高付加価値サービスに転じてゆく取り組み」を事業成長戦略の中心としていることから、これらを担う人材、すなわち「①経営人材」「②マネジメント人材（管理職）」「③改革・重要課題推進人材（リーダー）」及び「④専門人材（具体的には当社グループの『事業継続に不可欠な資格・スキルを有する人材』や『ＩＴ等、専門性の高い就業経験を有する人材』）」の確保を最重要テーマとしています。 これらの必要人材の獲得に向けては、内部人材の育成を中心に、必要に応じて外部採用を行うこととしており、外部採用の方策としては、市場競争力のある報酬水準に段階的に高めてゆくことを計画しています。 また、育成に向けては、必要な資格・スキルの習得に向けた支援制度の導入を進めるほか、役割に応じた研修の充実とタフアサインメントによる実践育成を中心に展開する方針としています。 また、報酬以外が獲得の鍵となる人材に向けては、生産性向上・省力化を叶えるデジタル化やライフスタイルの変化に応じて多様な働き方が選択できる制度等の整備を中心に、長く活き活きと働ける職場づくりを行うこととしています。 また、グループ行動規範の遵守を意図した各種研修（ハラスメント、コンプライアンス、情報セキュリティ等）のほか、内部通報制度等を整えることで、全員が常に高い倫理観と社会的良識をもって行動し、社会から信頼される会社として評価され、持続的に発展できるよう取り組んでいます。 a. 中核人材の登用等における多様性確保 当社グループは、様々な価値観を持った多様な人々が、共通の目標に向け自立しながらもお互いを尊重し、価値を高め合いながら活躍し続けられる「好きで続けられる集合体」であることをグループ共通のスローガンとして掲げております。 企業価値向上の中核人材となる管理職の確保においても、年齢、国籍、性別等にかかわらず、企業理念への共感をベースに、必要な能力の保有・発揮状況、集団に対するリーダーシップの質と量により登用する制度としております。 当社グループでは、アウトソーシング事業者としてさらなる進化・発展を目指すにあたり、次の中核人材の確保は重要な経営課題の一つであることから、その候補者として女性従業員の活躍支援を一層強化することとしています。 活躍の方向性として、担当職務の専門性を一層高めるキャリアのほか、管理職へのキャリアも推奨し、女性がチャレンジしやすい雰囲気づくりや、制度・環境整備を推進しています。 当社グループの中核事業を担う日本社宅サービス社においては、2023年４月１日より２ヵ年を計画期間とした女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、2025年３月末までに女性管理職比率を20％とすることを目標に掲げて取り組んでいます。 また、その他の会社においては、一般事務職や専門職を志向する女性が多いことから、定期的な意識調査による課題発見と適時改善を行うことで、従業員の多様なキャリア形成を後押しする取り組みを推進しています。 （2024年６月期末の女性管理職比率） ・日本社宅サービス株式会社 17.1% ・グループ会社全体 15.6%b. 人材育成方針 当社グループにおける人材育成は、考え方・熱意・能力という３つの要素の掛け算で人生や仕事の結果が決まる「人生・仕事の結果＝考え方×熱意×能力」という価値観を核に展開しております。 また、当社グループが求める人材像は、“当社企業理念への共感と、当社グループの事業に関心を抱き、仕事に真摯に向き合いながら誠実に自己研鑽を続けてゆける人材”とし、その資質を持つ人が、バックグラウンドの違いなどを理由に必要な教育を受ける機会を喪失することがないように配慮しています。 そのうえで、基本的な教育としては、従業員が高い倫理感と社会的良識を備えることを目的とし、当社理念・グループ行動規範をベースとした教育を正社員全員に、コンプライアンス・個人情報保護・情報セキュリティの定期研修を全従業員に、毎年実施しております。 各社の業務推進に必要な専門知識や能力開発については、それぞれの職場の状態と業務特性から必要な研修内容を考え、ＯＪＴとＯｆｆ-ＪＴを組み合わせて指導にあたることで、より実践的な育成を行っていくことを基本としているほか、業務に必要な資格取得支援などを合わせて行っております。 なお、管理職を目指す人材や管理職に対しては、グループ全体での管理職研修を実施することで、グループ共通の価値観の醸成を図るとともに、会社の枠を超えたシナジーを生み出す人的ネットワークづくりの場としても活用しております。 c. 環境整備方針 環境整備に関しては、従業員の多様な働き方を実現し、ライフステージごとの就労制限の解消に向けた制度を導入することで、長く働ける職場環境づくりを推進していく方針です。 「社員の成長があって、会社の成長がある」という考えのもと、一人ひとりが自分自身の付加価値を継続的に高めてゆく企業文化の醸成に重点を置き、これらを支える取り組みとして、まずは従業員の健康維持・増進対策を進めることに加え、従業員の能力開発を行うことで自己進化の継続に重きを置いた企業文化の中で会社と従業員が互いに選び合い、「好きで続けられる会社」を実感できる環境づくりを進めています。 そのために、有給休暇の取得推進や残業時間の低減の取り組みや人事制度・報酬制度の拡充、人材個々に求める役割や適性を充分に考慮した適材適所の配置などを進めております。 なお、多様性の確保に向けては、当社グループは女性活躍推進と次世代育成の取り組みを推進しております。 特に、キャリア形成の過程で、ライフイベントの影響を受けやすいとされる女性が活躍しやすい職場環境を作ることは、男性にとっても好環境につながるものと考えており、階層別の集合研修やＯＪＴを通じたチャレンジ機会の創出、出産・育児にかかる諸制度の充実、多様な働き方の受け入れを可能にする労働環境の整備等に取り組んでいます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ⅱ.人的資本（人材の多様性含む）／戦略及び指標、目標 当社グループにおいて、人材はかけがえのない人的資本であり、将来の成長と成功のためには、有能な人材の確保と育成、そのための環境整備が欠かせないものと考えています。 自己実現の夢をもった従業員を支援し、個々人の能力・専門性を最大限に活かせる職場づくりを目指すことで、企業集団として持続的な成長を果たしてまいります。 中期経営計画（2021年６月期～2025年６月期）においては、既存事業をベースに「デジタル技術や外部提携先との協働を通じて、新たな高付加価値サービスに転じてゆく取り組み」を事業成長戦略の中心としていることから、これらを担う人材、すなわち「①経営人材」「②マネジメント人材（管理職）」「③改革・重要課題推進人材（リーダー）」及び「④専門人材（具体的には当社グループの『事業継続に不可欠な資格・スキルを有する人材』や『ＩＴ等、専門性の高い就業経験を有する人材』）」の確保を最重要テーマとしています。 これらの必要人材の獲得に向けては、内部人材の育成を中心に、必要に応じて外部採用を行うこととしており、外部採用の方策としては、市場競争力のある報酬水準に段階的に高めてゆくことを計画しています。 また、育成に向けては、必要な資格・スキルの習得に向けた支援制度の導入を進めるほか、役割に応じた研修の充実とタフアサインメントによる実践育成を中心に展開する方針としています。 また、報酬以外が獲得の鍵となる人材に向けては、生産性向上・省力化を叶えるデジタル化やライフスタイルの変化に応じて多様な働き方が選択できる制度等の整備を中心に、長く活き活きと働ける職場づくりを行うこととしています。 また、グループ行動規範の遵守を意図した各種研修（ハラスメント、コンプライアンス、情報セキュリティ等）のほか、内部通報制度等を整えることで、全員が常に高い倫理観と社会的良識をもって行動し、社会から信頼される会社として評価され、持続的に発展できるよう取り組んでいます。 a. 中核人材の登用等における多様性確保 当社グループは、様々な価値観を持った多様な人々が、共通の目標に向け自立しながらもお互いを尊重し、価値を高め合いながら活躍し続けられる「好きで続けられる集合体」であることをグループ共通のスローガンとして掲げております。 企業価値向上の中核人材となる管理職の確保においても、年齢、国籍、性別等にかかわらず、企業理念への共感をベースに、必要な能力の保有・発揮状況、集団に対するリーダーシップの質と量により登用する制度としております。 当社グループでは、アウトソーシング事業者としてさらなる進化・発展を目指すにあたり、次の中核人材の確保は重要な経営課題の一つであることから、その候補者として女性従業員の活躍支援を一層強化することとしています。 活躍の方向性として、担当職務の専門性を一層高めるキャリアのほか、管理職へのキャリアも推奨し、女性がチャレンジしやすい雰囲気づくりや、制度・環境整備を推進しています。 当社グループの中核事業を担う日本社宅サービス社においては、2023年４月１日より２ヵ年を計画期間とした女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、2025年３月末までに女性管理職比率を20％とすることを目標に掲げて取り組んでいます。 また、その他の会社においては、一般事務職や専門職を志向する女性が多いことから、定期的な意識調査による課題発見と適時改善を行うことで、従業員の多様なキャリア形成を後押しする取り組みを推進しています。 （2024年６月期末の女性管理職比率） ・日本社宅サービス株式会社 17.1% ・グループ会社全体 15.6%b. 人材育成方針 当社グループにおける人材育成は、考え方・熱意・能力という３つの要素の掛け算で人生や仕事の結果が決まる「人生・仕事の結果＝考え方×熱意×能力」という価値観を核に展開しております。 また、当社グループが求める人材像は、“当社企業理念への共感と、当社グループの事業に関心を抱き、仕事に真摯に向き合いながら誠実に自己研鑽を続けてゆける人材”とし、その資質を持つ人が、バックグラウンドの違いなどを理由に必要な教育を受ける機会を喪失することがないように配慮しています。 そのうえで、基本的な教育としては、従業員が高い倫理感と社会的良識を備えることを目的とし、当社理念・グループ行動規範をベースとした教育を正社員全員に、コンプライアンス・個人情報保護・情報セキュリティの定期研修を全従業員に、毎年実施しております。 各社の業務推進に必要な専門知識や能力開発については、それぞれの職場の状態と業務特性から必要な研修内容を考え、ＯＪＴとＯｆｆ-ＪＴを組み合わせて指導にあたることで、より実践的な育成を行っていくことを基本としているほか、業務に必要な資格取得支援などを合わせて行っております。 なお、管理職を目指す人材や管理職に対しては、グループ全体での管理職研修を実施することで、グループ共通の価値観の醸成を図るとともに、会社の枠を超えたシナジーを生み出す人的ネットワークづくりの場としても活用しております。 c. 環境整備方針 環境整備に関しては、従業員の多様な働き方を実現し、ライフステージごとの就労制限の解消に向けた制度を導入することで、長く働ける職場環境づくりを推進していく方針です。 「社員の成長があって、会社の成長がある」という考えのもと、一人ひとりが自分自身の付加価値を継続的に高めてゆく企業文化の醸成に重点を置き、これらを支える取り組みとして、まずは従業員の健康維持・増進対策を進めることに加え、従業員の能力開発を行うことで自己進化の継続に重きを置いた企業文化の中で会社と従業員が互いに選び合い、「好きで続けられる会社」を実感できる環境づくりを進めています。 そのために、有給休暇の取得推進や残業時間の低減の取り組みや人事制度・報酬制度の拡充、人材個々に求める役割や適性を充分に考慮した適材適所の配置などを進めております。 なお、多様性の確保に向けては、当社グループは女性活躍推進と次世代育成の取り組みを推進しております。 特に、キャリア形成の過程で、ライフイベントの影響を受けやすいとされる女性が活躍しやすい職場環境を作ることは、男性にとっても好環境につながるものと考えており、階層別の集合研修やＯＪＴを通じたチャレンジ機会の創出、出産・育児にかかる諸制度の充実、多様な働き方の受け入れを可能にする労働環境の整備等に取り組んでいます。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクを記載しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）政策や法的規制等の変更に関するリスク 社宅マネジメント事業は、企業等の福利厚生制度や転勤制度に深く関連しており、企業の人事制度及び国内の不動産管理・取引に纏わる法令や税制の影響を受けております。 今後、前述の制度に関する枠組みの見直し、及び関連する法令や税制が大きく変更されることにより、当社グループの提供するサービスの形態に変更が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、マンションマネジメント事業は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、区分所有法、下請法・建設業法等各種法令を厳守しつつ事業を行っております。 今後、関連法令や制度の変更により、事業展開に新たな制限を受ける可能性があります。 さらに、インキュベーション事業は、新規事業創出に向けて複数のサービスを展開する中で業際型のビジネスも含まれており、現時点では保険業法などの影響下にあります。 今後、関連法令や制度の変更により、事業展開に新たな制限を受ける可能性があります。 当社グループでは、これらすべての法的規制を遵守すべく、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、その取り組みの範囲を越えた事象が発生した場合、また、予期せぬ法的規制の導入や強化・変更により法的規制遵守等に係るコスト負担が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2）情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、ITを活用して事業や業務のデジタル化を進めるとともに、データを活用したビジネスを展開しており、個人番号（マイナンバー）を含む多数のお客様の個人情報や機密情報をお預かりしております。 そのため、停電、自然災害、機器やソフトウエアの欠陥等によるシステム及びネットワーク障害、あるいはサイバー攻撃等の予測できない障害の発生、個人情報を含む機密情報についての紛失や漏洩、改ざん等、また当社グループが提供するシステムサービスの業務の不履行等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じるとともに、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、万が一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、社内規程の整備や社員教育の徹底、ウイルス対策ソフト導入やソフトウエア更新による脆弱性解消などセキュリティシステムの強化による様々な対策と情報管理体制の強化に努めております。 （3）人材の確保に関するリスク 当社グループの競争力の源泉は人材であり、本格的な人口減少社会を迎え、一層の経済規模の縮小が懸念される中、将来の成長と成功のためには、有能な人材の確保と育成が欠かせないものと考えております。 そのため、適正な人材の採用・育成・維持・確保が計画どおりに進捗しない、または有能な人材が社外に流出するリスクが顕在化した場合、あるいは、人材不足の対策として技術革新を活用した省力化の取り組み等が遅れた場合には、事業の進化や継続性に影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、人材の獲得や定着の阻害事項となる要素の把握と改善を図る取り組みを継続的に行うことに加え、多様な人材が活躍できる環境や制度の整備により、雇用の維持・拡大をはかる取り組みを進めております。 （4）Ｍ＆Ａや資本業務提携等に関するリスク 当社グループは、新規事業やサービスの拡大のため、Ｍ＆Ａや資本業務提携等をその有効な手段のひとつとして位置付けております。 対象となる企業については、取締役会等において事業の収益性や投資回収の実現性等を十分に検討した上で意思決定し、実行してまいりますが、事後的に発生した想定外の事象や環境の変化等によって、当初期待した効果が十分に得られなかった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）保有有価証券の価格変動に関するリスク 当社グループは、今後の持続的な成長の実現のため、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し、政策的に株式を保有することがあります。 今後、株式相場の下落や、投資先企業の財政状態の急激な悪化等により、保有する株式の時価又は実質価額が帳簿価額を著しく下回ることとなった場合には、当該株式の評価損を計上することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 保有する投資有価証券については継続保有に資するかを毎年検討しており、保有の合理性が認められない株式については縮減を進めることとしております。 （6）関係会社株式の評価に関するリスク 当社グループは、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。 関係会社各社の株式の実質価額が取得原価よりも著しく下落し、かつ、実質価額が取得原価まで回復する見込みがない場合には、減損処理により評価損を計上する可能性があります。 関係会社については、取締役会への定期的な報告を求め、共通の経営理念の下で事業遂行し、適切な運営を行える体制を構築しております。 （7）固定資産の減損処理に関するリスク 当社グループは、有形固定資産、ソフトウエアなどの固定資産を保有しております。 有形固定資産及びソフトウエア等のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上することとしております。 このため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）繰延税金資産に関するリスク 当社グループでは、将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。 しかしながら、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合、あるいは会計基準の改正等があり、繰延税金資産の計上に何らかの制限が課された場合には、取り崩しが発生し、多額の税金費用（法人税等調整額）が発生することになり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （9）自然災害に関するリスク 気候変動リスクのうち、特に大規模な地震、風水害等の自然災害に関するリスクは年々高まっており、これらの大規模災害が想定を超える規模で発生した場合には、事務所施設の損壊、システム障害、交通機関マヒによる従業員の通勤不能、社会インフラの寸断等により、当社グループも事業活動の停滞あるいは停止を余儀なくされ、その結果、事業活動の復旧に長期間を要した場合や多額の費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 当社グループは、事業継続に大きな影響を及ぼすあらゆるリスクを想定し、従業員の安否を確認する仕組みとして安否確認システムを導入するとともに、リスク管理規程や危機管理規程により、緊急対策が直ちに発動される体制を整えております。 また、これらの災害・事故等の事象を網羅的に考慮した「事業継続計画」を策定し、発生した事象の復旧に対してはバックアップセンターを活用して、速やかに対処できるよう対策を講じております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、不安定な国際情勢による資源価格の高騰や円安の継続による物価上昇、地政学的リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く環境においては、少子高齢化の進行や働き方の多様化の拡大により人手不足が深刻化しており、アウトソーシングの導入を検討する企業が増加しております。 また、マンション管理市場においては、新築分譲マンションの供給戸数の先細りが見込まれるものの、マンションストック数は年々増加しており、経年劣化に伴う共用部の修繕工事も増加傾向にあります。 このような状況のもと、当社グループは引き続き、2025年６月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT STANDARD 2025」を推進しており、2024年６月期においては、受注環境が回復基調にある中、新たなサービスを加えたストックの積み上げによる事業拡大と業務効率化による生産性向上で、アウトソーシング領域の拡大とオペレーションの変革をさらに推し進めてまいりました。 また、今後のアウトソーシング業務の安定稼働に向けた取り組みとして、人材の定着・育成や働きやすさの向上を目的にした事業所移転や処遇改善など人的資本への投資を行ってまいりました。 2023年６月期（百万円）2024年６月期（百万円）増減額（百万円）前期比（％）売上高8,3478,37124100.3％売上総利益2,0911,989△10195.2％営業利益865653△21175.5％経常利益904653△25072.3％親会社株主に帰属する当期純利益4861,7751,289365.3％当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高はストックの積み上げが計画を下回ったものの、インボイス制度の導入に伴うスポットの手数料収入などが増加したことから83億71百万円（前年同期比0.3％増）となりました。 一方、営業利益は事業所移転を実施したことや投資有価証券売却に伴い租税公課が増加したことなどもあり６億53百万円（同24.5％減）、経常利益は投資有価証券を売却したことによる受取配当金の減少で６億53百万円（同27.7％減）となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に子会社における固定資産の減損損失１億１百万円を計上したものの、特別利益として投資有価証券売却益22億13百万円を計上したことなどから、17億75百万円（同265.3％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ＜社宅マネジメント事業＞ 2023年６月期（百万円）2024年６月期（百万円）前期比（％）売上高4,0654,279105.3％営業利益1,2781,20093.9％社宅マネジメント事業においては、大手企業向けの新規受注獲得には時間を要しており、計画を下回って推移しているものの、中堅企業に対しては新たな専用サービスの提供により、受注数が徐々に増加しております。 また、人事・総務向けＢＰＯサービスが順調に拡大していることやインボイス制度への対応支援としてのスポット収入が増加したことから、売上高は42億79百万円（前年同期比5.3％増）となりました。 一方、利益面では、業務工数の増加に伴いオペレーションの人件費が増加したことやアウトソーシング業務の安定稼働に向けた事業所移転に伴う費用が発生したこと等から、営業利益は12億円（同6.1％減）となりました。 過去５年間の決算日現在の社宅のアウトソーシング受託件数の推移は、次のとおりであります。 決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月受託件数（件）227,254287,369270,915284,162292,990（注）2024年６月期より「社宅関連業務のアウトソーシング受託件数」にしゃたくさんＬｉｔｅの受託件数を加えております。 なお、2021年６月期より報告セグメントの変更を行うとともに、社宅マネジメント事業におけるＫＰＩ(重要業績評価指標）を社宅アウトソーシングの受託件数にＢＰＯサービスの受託件数を加えた「社宅関連業務のアウトソーシング受託件数」に変更しております。 また、2020年６月までは、従来の社宅アウトソーシングの受託件数（社宅のアウトソーシングの申込を受けている申込済み件数と既に当社運営中の件数を合算した件数）としております。 ＜マンションマネジメント事業＞ 2023年６月期（百万円）2024年６月期（百万円）前期比（％）売上高3,8483,80899.0％営業利益29224985.2％マンションマネジメント事業においては、マンション管理の新規受託における引き合いは引き続き堅調なことから管理戸数は増加しております。 また、定期点検を通じた小修繕工事や台風被害等による修繕工事が前期に比べ増加した一方で、不動産の買取再販取引が前期比で減少したことから、売上高は38億８百万円（前年同期比1.0％減）となりました。 利益面では、管理委託料の値上げに対し原価の増加が先行していることや、管理員等の欠員を派遣社員等で補ったことも影響し、営業利益は２億49百万円（同14.8％減）となりました。 過去５年間の決算日現在のマンション等管理棟数及び管理戸数は、次のとおりであります。 決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月管理棟数（棟）マンション679673673686698 その他285333348372335管理戸数（戸）マンション24,11824,20724,09624,40524,512 ＜インキュベーション事業＞ 2023年６月期（百万円）2024年６月期（百万円）前期比（％）売上高43328365.3％営業利益又は営業損失（△）16△5－ インキュベーション事業においては、新たな基盤事業の創出に向けた複数のサービス開発に注力しておりますが、24時間対応のコールセンターサービスで主要顧客の解約が発生したことから、売上高は２億83百万円（前年同期比34.7％減）、営業損失は５百万円（前期は16百万円の営業利益）となりました。 過去４年間の決算日現在のコールセンターユーザー数は、次のとおりであります。 決算年月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月ユーザー数（件）93,33399,016101,27641,228 ②財政状態の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ22億69百万円増加し、97億30百万円となりました。 これは主に、現金及び預金が25億78百万円増加、その他に含まれる未収還付法人税等が３億94百万円減少したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億47百万円減少し、11億63百万円となりました。 これは主に、保有株式の売却等に伴い投資有価証券が16億７百万円減少、ソフトウエア仮勘定が１億62百万円増加したことによるものであります。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億47百万円増加し、27億93百万円となりました。 これは主に、未払法人税等が６億27百万円増加、営業預り金が１億４百万円増加したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億98百万円減少し、１億92百万円となりました。 これは主に、繰延税金負債が４億２百万円減少したことによるものであります。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ４億71百万円増加し、79億８百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の発生などによる利益剰余金14億28百万円の増加、保有株式の売却に伴いその他有価証券評価差額金が10億円減少したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ25億78百万円増加し、73億16百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果増加した資金は９億57百万円（前連結会計年度は３億36百万円の資金の支出）となりました。 これは主として、税金等調整前当期純利益27億71百万円、投資有価証券売却益による減少22億13百万円、法人税等の支払額３億42百万円及び法人税等の還付額３億96百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果増加した資金は19億69百万円（前連結会計年度は２億14百万円の資金の支出）となりました。 これは主として、投資有価証券の売却による収入23億79百万円、無形固定資産の取得による支出２億69百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果支出した資金は３億48百万円（前連結会計年度は３億20百万円の資金の支出）となりました。 これは主として、配当金の支払額３億46百万円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。 ｂ．受注実績該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）金額（千円）前期比（％） 社宅管理事務代行4,241,792105.0社宅マネジメント事業システム導入38,171159.5 小計4,279,963105.3 マンション等施設管理2,561,712100.5マンションマネジメント事業修繕工事924,699110.0その他321,85970.1 小計3,808,27299.0インキュベーション事業283,12965.3合計8,371,365100.3 (注)セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析） 「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。 （財政状態の分析） 「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社宅マネジメント事業において、転勤手続きにともなう社宅の賃貸借契約の契約金を顧客企業に代わって当社が一時的に立替払いを行っており、転勤者が集中する異動期等には多額の営業立替金が発生することとなるため、金融機関と当座借越枠を設定し、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。 また、その他の事業遂行上の必要な資金や中期経営計画上の事業拡大と生産性向上を目的とした戦略的投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローから安定的に確保し、内部留保の蓄積を基本とした自己資金を中心に賄うこととしております。 一方、今後の事業展開に伴う新たな資金需要が発生した場合には、自己資金に加え、金融機関からの借入も選択の範囲においております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況当社グループは、2025年６月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、成長に関する目標数値として「売上高成長率」「営業利益成長率」「１株当たり当期純利益」を、収益効率に関する目標数値として「売上高営業利益率」を、また、資本効率と株主還元に関する目標値として「ＲＯＥ（株主資本利益率）」「ＤＯＥ（株主資本配当率）」「ＴＳＲ（株主総利回り）」をそれぞれ定め、これら指標の向上に注力しておりますが、連結業績の進捗遅れから中期経営計画との乖離が大きくなったことを受け、2023年８月10日付けで2025年６月期の数値目標の見直しを行いました。 なお、中期経営計画に掲げております方針や経営戦略等に変更はありません。 2021年６月期2023年６月期2025年６月期実績実績中計目標値売上高8,519百万円8,347百万円10,000百万円営業利益836百万円865百万円1,000百万円営業利益率9.8％10.4％10％以上１株当たり当期純利益53.84円53.39円70円以上ROE（株主資本利益率）6.7％6.6％９％以上DOE（株主資本配当率）4.0％4.6％5.0％以上TSR（株主総利回り）149.6％152.1％120％以上（注）2021年６月期及び2023年６月期の実績値におけるＴＳＲ（株主総利回り）は、各年度の５事業年度前の当社株価等を基準とした５年間の状況を記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 フランチャイズ契約について当社連結子会社の日本社宅サービス株式会社（以下「同社」）は、社宅の管理事務業務及び採用・転勤に伴う社宅の手配・提供業務とその周辺事務手続を一括して受託しております（社宅アウトソーシング）。 そのため、各地に赴任する転勤者及び採用者向けの社宅手配・提供に対応する加盟店ネットワーク（以下「日本社宅ネット」という。 ）を全国規模で展開しており、各地の不動産会社との間でフランチャイズ契約を締結しております。 フランチャイズ契約の当事者は、フランチャイザーである同社とフランチャイジーとなる加盟店であり、契約の要旨は以下のとおりであります。 当事者間（同社及び加盟会社）で締結する契約①契約の名称「日本社宅ネット」フランチャイズ加盟契約②加盟金及びライセンス使用料の対価フランチャイズ加盟契約の締結により、社宅斡旋管理業務を中心とした法人対応ノウハウ及び社宅アウトソーシング営業ノウハウ、商標、サービスマークの継続的な使用を認めており、対価として加盟金等を受領しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、トータル・アウトソーシング・サービスのリーディングカンパニーとして、次のスタンダードとなる新たな価値・サービスを創造していくとともに、重要課題として、将来の中核事業となるような第３、第４のビジネスの創出と育成を掲げ、新規事業の創出に取り組んでおります。 当社グループにおける研究開発活動は、顧客に潜在する問題やニーズを把握し、問題解決の手法を提供するサービスの改善や従来にはない新たなサービスの構築など、経常的な活動に起因するものであることから、明確な区分計上は行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額（無形固定資産の取得を含む）は４億25百万円であります。 その主な内容は、社宅マネジメント事業における社宅アウトソ－シングシステムの構築によるソフトウエア仮勘定２億66百万円及び事務所移転の伴う設備等58百万円、マンションマネジメント事業におけるリース資産の取得11百万円及び賃貸用不動産の取得34百万円、インキュベーション事業における見守りセキュリティ端末リプレイス18百万円などによるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社 当連結会計年度末における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都新宿区)－本社事務所設備事務用機器8,5218,588－17,10951(8) （注）１．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時従業員数を外書きで記載しております。 ２．本社事務所は賃借しており、年間賃借料は34,513千円であります。 なお、当該本社事務所の一部を子会社に転貸しております。 (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産ソフトウエア合計日本社宅サービス㈱本社(東京都新宿区)社宅マネジメント事業インキュベーション事業事務所設備事務用機器46,66328,234－－124,038198,936277(144)クラシテ㈱本社(東京都新宿区)マンションマネジメント事業インキュベーション事業事務所設備事務用機器7,77220－10,72946,17264,695298(210)クラシテ不動産㈱本社(東京都新宿区)マンションマネジメント事業賃貸用不動産事務所設備事務用機器63,15810983,433(478.6)－－146,7015(1)㈱スリーＳ本社(東京都新宿区)インキュベーション事業事務用機器26623－－－28912(18) （注）１．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時従業員数を外書きで記載しております。 なお、出向者については、出向先の従業員数に含めております。 ２．日本社宅サービス株式会社の本社及び事業所は賃借しており、年間賃借料は172,760千円であります。 ３．クラシテ株式会社の本社及び事業所は賃借しており、年間賃借料は64,154千円であります。 ４．クラシテ不動産株式会社の本社は賃借しており、年間賃借料は4,875千円であります。 ５．株式会社スリーＳの本社及び事業所は賃借しており、年間賃借料は9,930千円であります。 ６．帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定を含めておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了日本社宅サービス株式会社 本社（東京都 新宿区） 社宅マネジメント事業社宅アウトソーシングシステムにおける新ポータル開発343,990334,354自己資金2021年7月2025年7月クライアント等における手続のデジタル化、IT化による業務効率化、顧客満足度の向上 (注) 社宅アウトソーシングシステムにおける新ポータル開発については、計画の見直し等により投資予定額の総額及び完了予定を変更しております。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,815,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に、政策保有株式を取得し保有しております。 保有する政策保有株式については、取締役会による定期的検討で個別銘柄ごとに保有目的の適切性及び株式保有による便益やリスクと資本コストを勘案の上、投資先企業との長期的・安定的な取引関係の維持強化を通じて投資目的の達成状況等の定性情報を総合的に勘案し、保有継続の是非を判断しております。 検証の結果、保有に合理性が認められない株式については縮減を進めることとしております。 ⅱ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式332,097非上場株式以外の株式15,768 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式22,379,093 ⅲ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社うるる3,7003,700（保有目的）当社が展開するサービスにおいて補完関係を持ち、今後のサービス拡充においても協業関係の維持を目的として継続保有しております。 （業務提携等の概要）不動産事業に関わる働き手不足対策、働く人の労働価値の向上を目的とした新たなサービスの共同開発。 （定量的な保有効果）同社との取引実績、今後の中期経営計画上の事業シナジー等の見通しを総合的に検証し、保有の合理性を判断しております。 (注)１,２5,7686,582 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社ベネフィット・ワン－1,041,000社宅管理を含む福利厚生サービスを普及拡大するため保有しておりましたが、株式公開買付（TOB）が実施され、㈱ベネフィット・ワンからの応募推奨があったことから、TOBに応じて全株式を売却しております。 有－1,525,065ジャパンベストレスキューシステム株式会社－117,000駆けつけサービスにおける新たなニーズへの共同商品開発やサービス導入機能の補完を目的に保有しておりましたが、株式公開買付（TOB）が実施され、ジャパンベストレスキューシステム㈱からの応募推奨があったことから、TOBに応じて全株式を売却しております。 有－81,783 (注)１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。 ２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 32,097,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,768,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,379,093,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,700 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,768,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ジャパンベストレスキューシステム株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 駆けつけサービスにおける新たなニーズへの共同商品開発やサービス導入機能の補完を目的に保有しておりましたが、株式公開買付（TOB）が実施され、ジャパンベストレスキューシステム㈱からの応募推奨があったことから、TOBに応じて全株式を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ベネフィット・ワン東京都新宿区西新宿３丁目７－１778,0008.52 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２東京都豊島区南池袋２丁目９－９776,7008.50 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－１０749,6008.21 笹 晃弘東京都中央区663,3007.26 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３東京都豊島区南池袋２丁目９－９394,2004.32 ＳＵＮＮＥＸＴＡグループ従業員持株会東京都新宿区箪笥町３５311,6003.41 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１238,1002.61 永井 詳二東京都港区222,2002.43 株式会社エスアイエル東京都豊島区南池袋２丁目９－９200,4002.19 ＳＵＮＮＥＸＴＡグループ取引先持株会東京都新宿区箪笥町３５193,5002.12計－4,527,60049.57 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 24 |
| 株主数－個人その他 | 9,056 |
| 株主数－その他の法人 | 95 |
| 株主数－計 | 9,216 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＳＵＮＮＥＸＴＡグループ取引先持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１10,749,70017,500－10,767,200合計10,749,70017,500－10,767,200自己株式 普通株式1,632,636－－1,632,636合計1,632,636－－1,632,636(注）普通株式の発行済株式の増加17,500株は、2023年９月26日開催の取締役会決議に基づき2023年10月25日に発行いたしました譲渡制限付株式の増加17,400株及びストック・オプションの行使100株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月30日サンネクスタグループ株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金 子 靖 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤 岡 義 博 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンネクスタグループ株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンネクスタグループ株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 マンションマネジメント事業セグメントにおける修繕工事売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 サンネクスタグループ株式会社の連結子会社であるクラシテ株式会社（以下、「クラシテ」という。 ）は、マンションマネジメント事業セグメントに分類されており、管理物件における修繕工事の請負等を行っている。 当該修繕工事売上高は904,251千円であり、連結売上高の10.8％を占めている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、クラシテの修繕工事は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用している。 このような収益認識基準の適用に当たっては、主に以下の理由から、完全に履行義務が充足されていないにもかかわらず、不適切な会計期間に売上が計上される潜在的なリスクが存在する。 ・サンネクスタグループ株式会社は、主としてアウトソーシング事業等、比較的安定して毎月収益を計上するストックビジネスを展開しているが、修繕工事については、一般的に４月から６月に開催されるマンションの総会の承認後に受注することが多いため、連結会計年度末付近（６月）に多額の修繕工事売上高が計上される傾向にある。 ・修繕工事は、顧客の検収タイミングをコントロールできず、当連結会計年度に検収完了を予定していた取引の検収が連結会計年度末を跨ぐ可能性がある。 ・サンネクスタグループ株式会社は、業績予想を外部投資家へ公表しているため、会社には当該業績予想達成の強いプレッシャーが存在する可能性がある。 以上から、当監査法人は、マンションマネジメント事業セグメントにおける修繕工事売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、マンションマネジメント事業セグメントにおける修繕工事売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 修繕工事の収益認識プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に修繕工事売上高の計上日と顧客から入手した検収を確認できる資料の日付を照合する統制に焦点を当てた。 (2) 修繕工事売上高の期間帰属の適切性の検討 連結会計年度末付近の修繕工事売上高の期間帰属の適切性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 ・６月の修繕工事売上高のうち、一定の基準で抽出した取引について、計上金額及び計上日付と注文書、委託契約書、完了報告書等との照合を実施した。 ・当連結会計年度末を基準日として、クラシテの売掛金のうち統計的手法によって抽出したサンプルについて、顧客から売掛金に係る残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。 また、差異が生じている場合はその差異原因の妥当性を検討した。 ・期末日後の一定期間において、金額的に重要な修繕工事売上高のマイナス処理がないことを、会計仕訳の閲覧により確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サンネクスタグループ株式会社の2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、サンネクスタグループ株式会社が2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 マンションマネジメント事業セグメントにおける修繕工事売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 サンネクスタグループ株式会社の連結子会社であるクラシテ株式会社（以下、「クラシテ」という。 ）は、マンションマネジメント事業セグメントに分類されており、管理物件における修繕工事の請負等を行っている。 当該修繕工事売上高は904,251千円であり、連結売上高の10.8％を占めている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、クラシテの修繕工事は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用している。 このような収益認識基準の適用に当たっては、主に以下の理由から、完全に履行義務が充足されていないにもかかわらず、不適切な会計期間に売上が計上される潜在的なリスクが存在する。 ・サンネクスタグループ株式会社は、主としてアウトソーシング事業等、比較的安定して毎月収益を計上するストックビジネスを展開しているが、修繕工事については、一般的に４月から６月に開催されるマンションの総会の承認後に受注することが多いため、連結会計年度末付近（６月）に多額の修繕工事売上高が計上される傾向にある。 ・修繕工事は、顧客の検収タイミングをコントロールできず、当連結会計年度に検収完了を予定していた取引の検収が連結会計年度末を跨ぐ可能性がある。 ・サンネクスタグループ株式会社は、業績予想を外部投資家へ公表しているため、会社には当該業績予想達成の強いプレッシャーが存在する可能性がある。 以上から、当監査法人は、マンションマネジメント事業セグメントにおける修繕工事売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、マンションマネジメント事業セグメントにおける修繕工事売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 修繕工事の収益認識プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に修繕工事売上高の計上日と顧客から入手した検収を確認できる資料の日付を照合する統制に焦点を当てた。 (2) 修繕工事売上高の期間帰属の適切性の検討 連結会計年度末付近の修繕工事売上高の期間帰属の適切性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 ・６月の修繕工事売上高のうち、一定の基準で抽出した取引について、計上金額及び計上日付と注文書、委託契約書、完了報告書等との照合を実施した。 ・当連結会計年度末を基準日として、クラシテの売掛金のうち統計的手法によって抽出したサンプルについて、顧客から売掛金に係る残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。 また、差異が生じている場合はその差異原因の妥当性を検討した。 ・期末日後の一定期間において、金額的に重要な修繕工事売上高のマイナス処理がないことを、会計仕訳の閲覧により確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | マンションマネジメント事業セグメントにおける修繕工事売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | サンネクスタグループ株式会社の連結子会社であるクラシテ株式会社（以下、「クラシテ」という。 ）は、マンションマネジメント事業セグメントに分類されており、管理物件における修繕工事の請負等を行っている。 当該修繕工事売上高は904,251千円であり、連結売上高の10.8％を占めている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、クラシテの修繕工事は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用している。 このような収益認識基準の適用に当たっては、主に以下の理由から、完全に履行義務が充足されていないにもかかわらず、不適切な会計期間に売上が計上される潜在的なリスクが存在する。 ・サンネクスタグループ株式会社は、主としてアウトソーシング事業等、比較的安定して毎月収益を計上するストックビジネスを展開しているが、修繕工事については、一般的に４月から６月に開催されるマンションの総会の承認後に受注することが多いため、連結会計年度末付近（６月）に多額の修繕工事売上高が計上される傾向にある。 ・修繕工事は、顧客の検収タイミングをコントロールできず、当連結会計年度に検収完了を予定していた取引の検収が連結会計年度末を跨ぐ可能性がある。 ・サンネクスタグループ株式会社は、業績予想を外部投資家へ公表しているため、会社には当該業績予想達成の強いプレッシャーが存在する可能性がある。 以上から、当監査法人は、マンションマネジメント事業セグメントにおける修繕工事売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、マンションマネジメント事業セグメントにおける修繕工事売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 修繕工事の収益認識プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に修繕工事売上高の計上日と顧客から入手した検収を確認できる資料の日付を照合する統制に焦点を当てた。 (2) 修繕工事売上高の期間帰属の適切性の検討 連結会計年度末付近の修繕工事売上高の期間帰属の適切性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 ・６月の修繕工事売上高のうち、一定の基準で抽出した取引について、計上金額及び計上日付と注文書、委託契約書、完了報告書等との照合を実施した。 ・当連結会計年度末を基準日として、クラシテの売掛金のうち統計的手法によって抽出したサンプルについて、顧客から売掛金に係る残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。 また、差異が生じている場合はその差異原因の妥当性を検討した。 ・期末日後の一定期間において、金額的に重要な修繕工事売上高のマイナス処理がないことを、会計仕訳の閲覧により確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月30日サンネクスタグループ株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金 子 靖 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤 岡 義 博 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンネクスタグループ株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンネクスタグループ株式会社の2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 12,966,000 |
| 未収入金 | 281,022,000 |
| その他、流動資産 | 121,887,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 36,976,000 |
| 土地 | 83,433,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 10,729,000 |
| 有形固定資産 | 257,521,000 |
| ソフトウエア | 170,210,000 |
| 無形固定資産 | 587,660,000 |
| 投資有価証券 | 37,865,000 |
| 繰延税金資産 | 94,034,000 |
| 投資その他の資産 | 318,125,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 335,134,000 |
| 未払法人税等 | 769,753,000 |
| 未払費用 | 7,968,000 |
| 賞与引当金 | 51,110,000 |
| 繰延税金負債 | 362,000 |
| 退職給付に係る負債 | 180,112,000 |
| 資本剰余金 | 751,466,000 |
| 利益剰余金 | 7,167,906,000 |
| 株主資本 | 7,728,692,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 285,000 |
| 評価・換算差額等 | 285,000 |
| 負債純資産 | 10,894,034,000 |
PL
| 売上原価 | 6,381,685,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,336,109,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -790,205,000 |
| 営業外収益 | 8,588,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 74,000 |
| 営業外費用 | 8,575,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 4,211,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 2,213,700,000 |
| 特別利益 | 2,229,905,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 6,435,000 |
| 特別損失 | 112,183,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 952,275,000 |
| 法人税等調整額 | 43,614,000 |
| 法人税等 | 995,889,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -1,000,646,000 |
| その他の包括利益 | -1,000,646,000 |
| 包括利益 | 774,769,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 774,769,000 |
| 剰余金の配当 | -346,779,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -973,626,000 |
| 当期変動額合計 | 483,923,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,775,416,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,316,454,000 |
| 契約負債 | 357,231,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 42,600,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,404,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 4,673,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,578,005,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 外部顧客への売上高 | 8,371,365,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 78,381,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 417,270,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 78,381,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,128,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,847,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,636,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 74,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,213,700,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -97,988,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,013,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 39,907,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 906,400,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 533,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -74,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -342,132,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,551,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -346,139,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -130,897,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 23,926,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めております。 また、最新の情報を入手するため、監査法人等が開催する研修等による情報収集活動に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,762,7317,340,737売掛金及び契約資産※１ 386,253※１ 353,690未収入金209,843281,022営業立替金1,367,8971,322,786商品1,9531,677販売用不動産199,406290,582仕掛品4,42212,966貯蔵品10,3198,862その他522,695121,887貸倒引当金△3,823△3,487流動資産合計7,461,6989,730,726固定資産 有形固定資産 建物205,828208,487減価償却累計額※２ △110,880※２ △82,106建物（純額）94,948126,380工具、器具及び備品242,736214,044減価償却累計額※２ △213,088※２ △177,067工具、器具及び備品（純額）29,64736,976土地80,62783,433リース資産11,80911,496減価償却累計額△10,234△766リース資産（純額）1,57410,729有形固定資産合計206,798257,521無形固定資産 ソフトウエア163,415170,210ソフトウエア仮勘定244,263407,250その他10,94510,199無形固定資産合計418,624587,660投資その他の資産 投資有価証券1,645,52737,865繰延税金資産98,67294,034その他240,905186,225投資その他の資産合計1,985,105318,125固定資産合計2,610,5271,163,307資産合計10,072,22610,894,034 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金180,777187,790未払金305,038335,134未払法人税等142,139769,753契約負債356,857357,231営業預り金796,469901,286預り金55,94363,388賞与引当金53,95851,110役員賞与引当金9,3467,262株主優待引当金7,3488,481その他137,890112,177流動負債合計2,045,7702,793,617固定負債 退職給付に係る負債187,240180,112繰延税金負債403,009362その他－11,759固定負債合計590,249192,233負債合計2,636,0202,985,851純資産の部 株主資本 資本金988,033996,516資本剰余金742,983751,466利益剰余金5,739,2697,167,906自己株式△1,187,197△1,187,197株主資本合計6,283,0897,728,692その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,000,932285その他の包括利益累計額合計1,000,932285新株予約権152,184179,205純資産合計7,436,2067,908,182負債純資産合計10,072,22610,894,034 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 8,347,243※１ 8,371,365売上原価6,256,1806,381,685売上総利益2,091,0631,989,679販売費及び一般管理費 役員報酬55,32055,200給料及び手当399,894423,037賞与引当金繰入額29,67225,594役員賞与引当金繰入額9,3467,262貸倒引当金繰入額507△152退職給付費用1,3341,404その他729,714823,764販売費及び一般管理費合計1,225,7891,336,109営業利益865,273653,569営業外収益 受取利息及び配当金40,1481,636受取手数料831348補助金収入1,9144,114法人税等還付加算金261,584その他1,459904営業外収益合計44,3808,588営業外費用 支払利息46274支払補償費3,7788,096その他1,224403営業外費用合計5,4658,575経常利益904,188653,583特別利益 固定資産売却益※２ 9,626※２ 4,211投資有価証券売却益－※３ 2,213,700新株予約権戻入益4,12911,993特別利益合計13,7552,229,905特別損失 固定資産除却損※４ 27※４ 6,435投資有価証券評価損※５ 128,000－事務所移転費用－4,025減損損失－※６ 101,721特別損失合計128,027112,183税金等調整前当期純利益789,9162,771,305法人税、住民税及び事業税261,057952,275法人税等調整額42,77943,614法人税等合計303,836995,889当期純利益486,0791,775,416親会社株主に帰属する当期純利益486,0791,775,416 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益486,0791,775,416その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△261,375△1,000,646その他の包括利益合計※ △261,375※ △1,000,646包括利益224,704774,769（内訳） 親会社株主に係る包括利益224,704774,769非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高972,383727,3335,580,378△1,187,1976,092,898当期変動額 新株の発行15,64915,649 31,299剰余金の配当 △327,188 △327,188親会社株主に帰属する当期純利益 486,079 486,079株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計15,64915,649158,891－190,190当期末残高988,033742,9835,739,269△1,187,1976,283,089 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,262,3071,262,307127,9787,483,184当期変動額 新株の発行 31,299剰余金の配当 △327,188親会社株主に帰属する当期純利益 486,079株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△261,375△261,37524,206△237,168当期変動額合計△261,375△261,37524,206△46,978当期末残高1,000,9321,000,932152,1847,436,206 当連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高988,033742,9835,739,269△1,187,1976,283,089当期変動額 新株の発行8,4838,483 16,966剰余金の配当 △346,779 △346,779親会社株主に帰属する当期純利益 1,775,416 1,775,416株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計8,4838,4831,428,636－1,445,603当期末残高996,516751,4667,167,906△1,187,1977,728,692 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,000,9321,000,932152,1847,436,206当期変動額 新株の発行 16,966剰余金の配当 △346,779親会社株主に帰属する当期純利益 1,775,416株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,000,646△1,000,64627,020△973,626当期変動額合計△1,000,646△1,000,64627,020471,976当期末残高285285179,2057,908,182 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益789,9162,771,305減価償却費50,21878,381減損損失－101,721新株予約権戻入益△4,129△11,993貸倒引当金の増減額（△は減少）483△336賞与引当金の増減額（△は減少）961△2,847役員賞与引当金の増減額（△は減少）△173△2,083退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△6,725△7,128株主優待引当金の増減額（△は減少）△7061,132株式報酬費用50,88155,463受取利息及び受取配当金△40,148△1,636支払利息46274投資有価証券売却損益（△は益）－△2,213,700投資有価証券評価損益（△は益）128,000－固定資産売却損益（△は益）△9,626△4,211固定資産除却損276,435移転費用－4,025売上債権の増減額（△は増加）△37,20132,562仕入債務の増減額（△は減少）16,2177,013営業立替金の増減額（△は増加）△235,58445,110棚卸資産の増減額（△は増加）△17,858△97,988契約負債の増減額（△は減少）58,964373営業預り金の増減額（△は減少）22,102104,816その他39,18239,907小計805,262906,400利息及び配当金の受取額40,249533利息の支払額△462△74移転費用の支払額－△4,025法人税等の支払額△1,181,932△342,132法人税等の還付額－396,425営業活動によるキャッシュ・フロー△336,882957,126投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△0△0有形固定資産の取得による支出△52,557△130,897無形固定資産の取得による支出△117,323△269,520有形固定資産の売却による収入52,48223,926投資有価証券の取得による支出△54,913－投資有価証券の売却による収入－2,379,093投資有価証券の償還による収入50,000－貸付金の回収による収入383－原状回復による支出－△32,918敷金及び保証金の差入による支出△92,368△2,293敷金及び保証金の回収による収入－2,078投資活動によるキャッシュ・フロー△214,2971,969,468財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出△2,582△2,551株式の発行による収入9,308102配当金の支払額△326,983△346,139財務活動によるキャッシュ・フロー△320,257△348,589現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△871,4372,578,005現金及び現金同等物の期首残高5,609,8864,738,449現金及び現金同等物の期末残高※ 4,738,449※ 7,316,454 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 4社連結子会社の名称日本社宅サービス株式会社クラシテ株式会社クラシテ不動産株式会社株式会社スリーＳ (2) 主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項非連結子会社及び関連会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ②棚卸資産商品移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 販売用不動産個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 仕掛品個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 貯蔵品主として最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 建物（建物附属設備は除く） 定額法建物以外イ 2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法ロ 2007年４月１日以降に取得したもの 定率法ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を適用しております。 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、支出時に費用処理しております。 ②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース資産に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ③役員賞与引当金役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ④株主優待引当金株主優待制度に伴う支出に備えるため、当連結会計年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準①社宅マネジメント事業社宅マネジメント事業は、主に社宅管理事務代行のサービスであり、社宅に関わる賃貸借契約、賃料等の支払い業務、解約時の精算業務等を行っております。 社宅マネジメント事業における履行義務は、主として、それらの役務を提供した時点において充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。 ②マンションマネジメント事業マンションマネジメント事業は、マンションの管理員業務、清掃・設備管理・保全の各業務、管理組合の決算・運営補助業務等のマンション管理の総合的管理業務を行っております。 マンションマネジメント事業における顧客との履行業務は、マンション管理の実施計画に基づいて管理業務を実施することにより、契約期間において一定水準に管理された状態を提供することにあります。 そのため契約に基づき履行義務が充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。 マンションの修繕工事を請け負う事業については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。 (6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 4社連結子会社の名称日本社宅サービス株式会社クラシテ株式会社クラシテ不動産株式会社株式会社スリーＳ |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 非連結子会社及び関連会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ②棚卸資産商品移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 販売用不動産個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 仕掛品個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 貯蔵品主として最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 建物（建物附属設備は除く） 定額法建物以外イ 2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法ロ 2007年４月１日以降に取得したもの 定率法ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を適用しております。 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、支出時に費用処理しております。 ②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース資産に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ③役員賞与引当金役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ④株主優待引当金株主優待制度に伴う支出に備えるため、当連結会計年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準①社宅マネジメント事業社宅マネジメント事業は、主に社宅管理事務代行のサービスであり、社宅に関わる賃貸借契約、賃料等の支払い業務、解約時の精算業務等を行っております。 社宅マネジメント事業における履行義務は、主として、それらの役務を提供した時点において充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。 ②マンションマネジメント事業マンションマネジメント事業は、マンションの管理員業務、清掃・設備管理・保全の各業務、管理組合の決算・運営補助業務等のマンション管理の総合的管理業務を行っております。 マンションマネジメント事業における顧客との履行業務は、マンション管理の実施計画に基づいて管理業務を実施することにより、契約期間において一定水準に管理された状態を提供することにあります。 そのため契約に基づき履行義務が充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。 マンションの修繕工事を請け負う事業については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。 (6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）・繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産98,672千円94,034千円 (2)会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報 繰延税金資産については、将来減算一時差異に対して、将来年度の課税所得の見込額に基づいて回収可能性を判断しております。 将来年度の課税所得の見込額については、各連結子会社における過去実績の分析や外部環境予測等を踏まえて作成した事業予算を基礎として算出しております。 なお、経済状況及び経営環境の変化により、課税所得の見積りの基礎となる仮定が変動する場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）売掛金386,253千円353,690千円契約資産－千円－千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 なお、全額が一般管理費に属するものであります。 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）役員報酬42,720千円42,600千円給料及び手当90,12191,597出向費229,581244,970賞与引当金繰入額27,19422,924役員賞与引当金繰入額6,4924,988減価償却費3,1614,673貸倒引当金繰入額△4361 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）土地8,733千円4,343千円建物892△132計9,6264,211 当連結会計年度において、同一取引により複数の固定資産を売却し、土地については売却益、建物については売却損が発生しているため、売却損益を相殺して固定資産売却益を計上しております。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）建物－千円5,644千円工具、器具及び備品0791ソフトウエア0－商標権27－計276,435 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額△376,730千円771,431千円組替調整額－△2,213,700税効果調整前△376,730△1,442,269税効果額115,354441,622その他有価証券評価差額金△261,375△1,000,646その他の包括利益合計△261,375△1,000,646 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－179,205合計－－－－－179,205 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1)配当金の支払決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2023年９月26日定時株主総会普通株式173,224千円19円2023年６月30日2023年９月27日2024年２月５日取締役会普通株式173,554千円19円2023年12月31日2024年３月５日 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議予定株式の種類配当金の総額配当の原資１株当たり配当額基準日効力発生日2024年９月27日定時株主総会普通株式182,691千円利益剰余金20円2024年６月30日2024年９月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定4,762,731千円7,340,737千円預入期間が３か月を超える定期預金△24,282 △24,283 現金及び現金同等物4,738,449 7,316,454 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、短期的な資金調達については銀行借入による方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び契約資産、未収入金及び営業立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、未払金、営業預り金は、そのほとんどが１年以内に支払期日が到来し、その支払期日に支払いができなくなる流動性リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権については、原則として当該債権の取扱い部門が主管部門となり、取引先の業績状況等を定期的にモニタリングするとともに、その取引先の回収期日及び残高等を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図るための管理体制をとっております。 また、破産更生債権等は、清算手続きに基づく債権であり、定期的に清算状況のモニタリングを行い、回収可能性に基づく対応状況を図っております。 ②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理投資有価証券のうち上場株式については、主に業務上で関係を有する企業の株式であり、毎月時価の把握を行っており、四半期決算ごとに把握された時価について取締役会等の会議体に報告されております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理借入金は、そのほとんどが社宅マネジメント事業にともなう１ヵ月未満の短期借入金であり、事務代行の処理に合わせて資金繰り管理を実施しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券 その他有価証券1,613,4301,613,430－資産計1,613,4301,613,430－（注）１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、未収入金、営業立替金、買掛金、未払金、営業預り金については、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等区分連結貸借対照表計上額（千円）非上場株式32,097上記については、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）現金及び預金4,762,731－－－売掛金及び契約資産386,253－－－未収入金209,843－－－営業立替金1,367,897－－－合計6,726,725－－－ 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券 その他有価証券5,7685,768－資産計5,7685,768－（注）１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、未収入金、営業立替金、買掛金、未払金、営業預り金については、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等区分連結貸借対照表計上額（千円）非上場株式32,097上記については、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）現金及び預金7,340,737－－－売掛金及び契約資産353,690－－－未収入金281,022－－－営業立替金1,322,786－－－合計9,298,236－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,613,430－－1,613,430資産計1,613,430－－1,613,430 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式5,768－－5,768資産計5,768－－5,768 (2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度（2023年６月30日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年６月30日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）Ⅰ. 前連結会計年度（2023年６月30日）１．その他有価証券 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,613,430170,3051,443,124(2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－小計1,613,430170,3051,443,124連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計1,613,430170,3051,443,124 （注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 また、非上場株式(連結貸借対照表計上額32,097千円）は、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」に含めておりません。 ２．売却したその他有価証券該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券当連結会計年度において、市場価格のない株式等について128,000千円の減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、１株当たり純資産額が取得原価に比し50％以上下落した場合は原則として減損処理としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。 Ⅱ. 当連結会計年度（2024年６月30日）１．その他有価証券 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式5,7684,913854(2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－小計5,7684,913854連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計5,7684,913854 （注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 また、非上場株式(連結貸借対照表計上額32,097千円）は、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」に含めておりません。 ２．売却したその他有価証券種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式2,379,0932,213,700－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計2,379,0932,213,700－ ３．減損処理を行った有価証券該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 一部の連結子会社は退職金規程に基づく退職一時金制度を設けております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）退職給付に係る負債の期首残高193,965千円187,240千円 退職給付費用18,99018,546 退職給付の支払額△25,715△25,144 その他－△530退職給付に係る負債の期末残高187,240180,112 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）非積立型制度の退職給付債務187,240千円180,112千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額187,240180,112 退職給付に係る負債187,240180,112連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額187,240180,112 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度 18,990千円当連結会計年度 18,546千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）販売費及び一般管理費50,88155,463 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）新株予約権戻入益（特別利益）4,12911,993 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (１)ストック・オプションの内容 2012年ストック・オプション②（第７回）2012年ストック・オプション⑤（第10回）2015年ストック・オプション③（第13回）付与対象者の区分及び数当社取締役 ５名当社監査役 ３名当社取締役 ５名当社監査役 ３名当社取締役 ６名当社監査役 ３名ストック・オプション数普通株式 180,000株普通株式 156,800株普通株式 75,600株付与日2012年６月12日2012年10月25日2015年10月30日権利確定条件（１）当社取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使することができる。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 （１）当社取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使することができる。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 （１）当社取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 対象勤務期間特に定めはありません特に定めはありません特に定めはありません権利行使期間自 2012年６月12日至 2042年６月11日自 2012年10月26日至 2042年10月25日自 2015年10月30日至 2045年10月30日 2016年ストック・オプション②（第15回）2016年ストック・オプション⑥（第19回）2017年ストック・オプション②（第22回）付与対象者の区分及び数当社取締役 ４名当社監査役 ２名当社取締役 ９名当社監査役 ３名当社取締役 10名当社監査役 ４名ストック・オプション数普通株式 28,400株普通株式 22,400株普通株式 14,000株付与日2016年４月14日2016年10月31日2017年10月26日権利確定条件（１）当社取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 （１）当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 （１）当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 対象勤務期間特に定めはありません特に定めはありません特に定めはありません権利行使期間自 2016年４月15日至 2046年４月14日自 2016年11月１日至 2046年10月31日自 2017年10月27日至 2047年10月26日 2018年ストック・オプション②（第25回）2018年ストック・オプション③（第26回）2019年ストック・オプション①（第27回）付与対象者の区分及び数当社取締役 10名当社監査役 ４名当社子会社取締役 ３名当社子会社監査役 １名 当社従業員 235名当社子会社従業員 99名ストック・オプション数普通株式 22,400株普通株式 4,200株普通株式 84,500株付与日2018年10月25日2018年10月25日2019年10月25日権利確定条件（１）当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 （１）当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 （１）本新株予約権者は、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員又は、従業員の地位にある事を要する。 ただし、任期満了により退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由により、これらの地位を失った場合はこの限りではない。 対象勤務期間特に定めはありません特に定めはありません自 2019年10月25日至 2021年10月31日権利行使期間自 2018年10月26日至 2048年10月25日自 2018年10月26日至 2048年10月25日自 2021年11月１日至 2023年10月31日 2019年ストック・オプション②（第28回）2019年ストック・オプション③（第29回）2020年ストック・オプション①（第30回）付与対象者の区分及び数当社取締役 10名当社監査役 ４名当社子会社取締役 ３名当社子会社監査役 １名 当社従業員 43名当社子会社従業員 320名ストック・オプション数普通株式 18,400株普通株式 3,400株普通株式 117,800株付与日2019年10月25日2019年10月25日2020年10月23日権利確定条件（１）当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 （１）当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 （１）本新株予約権者は、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員又は、従業員の地位にある事を要する。 ただし、任期満了により退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由により、これらの地位を失った場合はこの限りではない。 対象勤務期間特に定めはありません特に定めはありません自 2020年10月23日至 2022年10月31日権利行使期間自 2019年10月26日至 2049年10月25日自 2019年10月26日至 2049年10月25日自 2022年11月１日至 2024年10月31日 2020年ストック・オプション②（第31回）2020年ストック・オプション③（第32回）2021年ストック・オプション①（第33回）付与対象者の区分及び数当社取締役 ６名当社執行役員 ９名当社取締役 ６名ストック・オプション数普通株式 8,600株普通株式 14,600株普通株式 7,700株付与日2020年10月23日2020年10月23日2021年10月27日権利確定条件（１）当社又は当社子会社の取締役又は監査役、執行役及び執行役員のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 （１）当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 （１）当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 対象勤務期間特に定めはありません特に定めはありません特に定めはありません権利行使期間自 2020年10月24日至 2050年10月23日自 2020年10月24日至 2050年10月23日自 2021年10月28日至 2051年10月27日 2021年ストック・オプション②（第34回）2022年ストック・オプション③（第35回）2022年ストック・オプション①（第36回）付与対象者の区分及び数 当社執行役員 ８名当社子会社取締役 ２名 当社従業員 40名当社子会社従業員 287名当社取締役 ６名ストック・オプション数普通株式 14,600株普通株式 109,800株普通株式 7,900株付与日2021年10月27日2022年３月18日2022年10月27日権利確定条件（１）当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 （１）本新株予約権者は、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は、従業員の地位にある事を要する。 ただし、任期満了により退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由により、これらの地位を失った場合はこの限りではない。 （１）当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役、執行役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から、10日以内に限り行使ができるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 対象勤務期間特に定めはありません自 2022年３月18日至 2024年３月31日特に定めはありません権利行使期間自 2021年10月28日至 2051年10月27日自 2024年４月１日至 2026年３月31日自 2022年10月28日至 2052年10月27日 2022年ストック・オプション②（第37回）2022年ストック・オプション③（第38回）2023年ストック・オプション①（第39回）付与対象者の区分及び数 当社執行役員 ７名当社子会社取締役 １名 当社従業員 38名当社子会社従業員 299名 当社従業員 37名当社子会社従業員 272名ストック・オプション数普通株式 14,400株普通株式 140,700株普通株式 207,600株付与日2022年10月27日2022年10月27日2023年10月25日権利確定条件（１）当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役、執行役、執行役員又は使用人のいずの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 （１）本新株予約権者は、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は従業員の地位にある事を要する。 ただし、任期満了により退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由により、これらの地位を失った場合はこの限りではない。 （１）本新株予約権者は、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は従業員の地位にある事を要する。 ただし、任期満了により退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由により、これらの地位を失った場合はこの限りではない。 対象勤務期間特に定めはありません自 2022年10月27日至 2024年10月31日自 2023年10月26日至 2025年10月31日権利行使期間自 2022年10月28日至 2052年10月27日自 2024年11月１日至 2026年10月31日自 2025年11月１日至 2027年10月31日 2023年ストック・オプション②（第40回）2023年ストック・オプション③（第41回）付与対象者の区分及び数 当社執行役員 ７名当社子会社取締役 １名当社取締役 ６名ストック・オプション数普通株式 15,200株普通株式 8,100株付与日2023年10月25日2023年10月25日権利確定条件（１）当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役、執行役、執行役員又は使用人のいずの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 （１）当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役、執行役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から、10日以内に限り行使ができるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 対象勤務期間特に定めはありません特に定めはありません権利行使期間自 2023年10月26日至 2053年10月25日自 2023年10月26日至 2053年10月25日（注）上記表に記載された株式数は、2016年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (２）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 2012年ストック・オプション②（第７回）2012年ストック・オプション⑤（第10回）2015年ストック・オプション③（第13回）権利確定前 （株） 前連結会計年度末66,00058,40026,000付与－－－失効－－－権利確定－－－未確定残66,00058,40026,000権利確定後 （株） 前連結会計年度末－－－権利確定－－－権利行使－－－失効－－－未行使残－－－ 2016年ストック・オプション②（第15回）2016年ストック・オプション⑥（第19回）2017年ストック・オプション②（第22回）権利確定前 （株） 前連結会計年度末9,20012,0008,600付与－－－失効－－－権利確定－－－未確定残9,20012,0008,600権利確定後 （株） 前連結会計年度末－－－権利確定－－－権利行使－－－失効－－－未行使残－－－ 2018年ストック・オプション②（第25回）2018年ストック・オプション③（第26回）2019年ストック・オプション①（第27回）権利確定前 （株） 前連結会計年度末13,400400－付与－－－失効－－－権利確定－－－未確定残13,400400－権利確定後 （株） 前連結会計年度末－－61,100権利確定－－－権利行使－－－失効－－61,100未行使残－－－ 2019年ストック・オプション②（第28回）2019年ストック・オプション③（第29回）2020年ストック・オプション①（第30回）権利確定前 （株） 前連結会計年度末14,600600－付与－－－失効－－－権利確定－－－未確定残14,600600－権利確定後 （株） 前連結会計年度末－－100,100権利確定－－－権利行使－－100失効－－5,800未行使残－－94,200 2020年ストック・オプション②（第31回）2020年ストック・オプション③（第32回）2021年ストック・オプション①（第33回）権利確定前 （株） 前連結会計年度末7,80014,0007,000付与－－－失効－－－権利確定－－－未確定残7,80014,0007,000権利確定後 （株） 前連結会計年度末－－－権利確定－－－権利行使－－－失効－－－未行使残－－－ 2021年ストック・オプション②（第34回）2022年ストック・オプション③（第35回）2022年ストック・オプション①（第36回）権利確定前 （株） 前連結会計年度末14,000101,5007,900付与－－－失効－4,900－権利確定－96,600－未確定残14,000－7,900権利確定後 （株） 前連結会計年度末－－－権利確定－96,600－権利行使－－－失効－1,600－未行使残－95,000－ 2022年ストック・オプション②（第37回）2022年ストック・オプション③（第38回）2023年ストック・オプション①（第39回）権利確定前 （株） 前連結会計年度末14,400133,700－付与－－207,600失効－6,7005,600権利確定－－－未確定残14,400127,000202,000権利確定後 （株） 前連結会計年度末－－－権利確定－－－権利行使－－－失効－－－未行使残－－－ 2023年ストック・オプション②（第40回）2023年ストック・オプション③（第41回）権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－付与15,2008,100失効－－権利確定－－未確定残15,2008,100権利確定後 （株） 前連結会計年度末－－権利確定－－権利行使－－失効－－未行使残－－（注）上記表に記載された株式数は、2016年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ②単価情報 2012年ストック・オプション②（第７回）2012年ストック・オプション⑤（第10回）2015年ストック・オプション③（第13回）権利行使価格 （円）0.50.50.5行使時平均株価 （円）－－－付与日における公正な評価単価 （円）86.573.5225 2016年ストック・オプション②（第15回）2016年ストック・オプション⑥（第19回）2017年ストック・オプション②（第22回）権利行使価格 （円）0.511行使時平均株価 （円）－－－付与日における公正な評価単価 （円）301.5456742 2018年ストック・オプション②（第25回）2018年ストック・オプション③（第26回）2019年ストック・オプション①（第27回）権利行使価格 （円）111,031行使時平均株価 （円）－－－付与日における公正な評価単価 （円）639.94639.94171.68 2019年ストック・オプション②（第28回）2019年ストック・オプション③（第29回）2020年ストック・オプション①（第30回）権利行使価格 （円）111,023行使時平均株価 （円）－－1,031付与日における公正な評価単価 （円）867.81867.81205.41 2020年ストック・オプション②（第31回）2020年ストック・オプション③（第32回）2021年ストック・オプション①（第33回）権利行使価格 （円）111行使時平均株価 （円）－－－付与日における公正な評価単価 （円）816.5816.5814.67 2021年ストック・オプション②（第34回）2022年ストック・オプション③（第35回）2022年ストック・オプション①（第36回）権利行使価格 （円）11,0981行使時平均株価 （円）－－－付与日における公正な評価単価 （円）814.67195.25711.93 2022年ストック・オプション②（第37回）2022年ストック・オプション③（第38回）2023年ストック・オプション①（第39回）権利行使価格 （円）1951971行使時平均株価 （円）－－－付与日における公正な評価単価 （円）711.93147.3487.81 2023年ストック・オプション②（第40回）2023年ストック・オプション③（第41回）権利行使価格 （円）11行使時平均株価 （円）－－付与日における公正な評価単価 （円）749.34749.34（注）上記表に記載された株式価格は、2016年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）による分割後の価格に換算して記載しております。 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 当連結会計年度において付与された2023年ストック・オプション①（第39回）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ①使用した評価技法 ブラック＝ショールズ・モデル ②主な基礎数値及び見積方法 2023年ストック・オプション①（第39回）株価変動性（注）１20.96％予想残存期間（注）２3.02年配当利回り（注）３3.81％無リスク利子率（注）４0.15％ （注）１．2020年10月16日から2023年10月25日までの日次の株価実績に基づき算定しております。 ２．予想残存期間の合理的な見積りが困難である為、権利行使期間の中間点において行使されるものと仮定しております。 ３．2023年６月期の配当実績に基づき算定しております。 ４．算定基準の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利を採用しております。 当連結会計年度において付与された2023年ストック・オプション③（第40回）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ①使用した評価技法 ブラック＝ショールズ・モデル ②主な基礎数値及び見積方法 2023年ストック・オプション②（第40回）株価変動性（注）１29.13％予想残存期間（注）２6.77年配当利回り（注）３3.81％無リスク利子率（注）４0.56％（注）１．2017年１月19日から2023年10月25日までの日次の株価実績に基づき算出しております。 ２．予想残存期間については、役員の退任までの平均期間を基に見積り、算定しております。 ３．2023年６月期の配当実績に基づき算定しております。 ４．算定基準の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利を採用しております。 当連結会計年度において付与された2023年ストック・オプション②（第41回）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ①使用した評価技法 ブラック＝ショールズ・モデル ②主な基礎数値及び見積方法 2023年ストック・オプション③（第41回）株価変動性（注）１29.13％予想残存期間（注）２6.77年配当利回り（注）３3.81％無リスク利子率（注）４0.56％ （注）１．2017年１月19日から2023年10月25日までの日次の株価実績に基づき算出しております。 ２．予想残存期間については、役員の退任までの平均期間を基に見積り、算定しております。 ３．2023年６月期の配当実績に基づき算定しております。 ４．算定基準の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利を採用しております。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 過去の従業員の就業状況等を勘案し、権利確定数の見積数を算出しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 賞与引当金16,846千円 15,984千円株式報酬費用43,707 54,106減価償却超過額9,589 31,759未払事業税9,178 46,006退職給付に係る負債64,766 62,300商品評価損1,065 278繰越欠損金 （注）２91,893 106,802貸倒引当金1,307 1,199投資有価証券評価損39,193 39,193その他15,742 15,590繰延税金資産小計293,291 373,222税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△88,819 △95,652将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△47,590 △178,338評価性引当額小計 （注）１△136,409 △273,990繰延税金資産合計156,881 99,231繰延税金負債 労働保険料△5,580 △5,297その他有価証券評価差額金△441,884 △261未収還付事業税△13,752 －繰延税金負債合計△461,218 △5,559繰延税金資産（△は負債）の純額△304,336 93,672 (注)１ 評価性引当額が137,580千円増加しております。 この増加の主な理由は、当社による繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したこと及び連結子会社による税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。 (注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－1256,1014,172－81,49391,893評価性引当額(※2)－△125△6,101△4,172－△78,419△88,819繰延税金資産－－－－－3,0743,074（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※2）税務上の繰越欠損金91,893千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産3,074千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)1253,6754,172－6,24192,586106,802評価性引当額(※2)△125△3,675△4,172－△6,241△81,436△95,652繰延税金資産－－－－－11,15011,150（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※2）税務上の繰越欠損金106,802千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産11,150千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.26 0.31住民税均等割額0.81 0.25評価性引当額の増減5.98 4.83その他△0.21 △0.08税効果会計適用後の法人税等の負担率38.46 35.94 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当社グループは、本社及び事務所等の拠点において不動産賃貸借契約に伴う原状回復にかかる債務を有しております。 当該資産除去債務のうち、当連結会計年度に移転等を決定し退去時期が明確となった事務所等について資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を保証金から減額する方法によって計上しております。 なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。 この結果、保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は13,812千円であり、当連結会計年度において保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は41,437千円であります。 当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来における退去予定もない拠点については、資産除去債務を合理的に見積ることができません。 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 当社グループは、本社及び拠点における事務所において不動産賃借契約に基づく退去時の原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来における退去予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）及び当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）賃貸等不動産は、その総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）（単位：千円） 報告セグメント合計社宅マネジメント事業マンションマネジメント事業インキュベーション事業一時点で移転される財又はサービス3,681,7821,269,036239,6445,190,463一定の期間にわたり移転される財又はサービス383,5982,555,572193,7623,132,933顧客との契約から生じる収益4,065,3813,824,608433,4078,323,397その他の収益－23,846－23,846外部顧客への売上高4,065,3813,848,454433,4078,347,243（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（単位：千円） 報告セグメント合計社宅マネジメント事業マンションマネジメント事業インキュベーション事業一時点で移転される財又はサービス3,883,5471,215,35793,9055,192,811一定の期間にわたり移転される財又はサービス396,4152,572,424189,2233,158,063顧客との契約から生じる収益4,279,9633,787,782283,1298,350,875その他の収益－20,489－20,489外部顧客への売上高4,279,9633,808,272283,1298,371,365（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同様の内容を記載しているため記載を省略しております。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度契約負債（期首残高）297,893千円356,857千円契約負債（期末残高）356,857千円357,231千円 (2) 残存履行義務に配分した取引額当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは「社宅マネジメント事業」、「マンションマネジメント事業」及び「インキュベーション事業」の３つを報告セグメントとしており、「社宅マネジメント事業」は社宅管理事務に関する代行業務とそれに関わるシステム導入等のサービスを行い、「マンションマネジメント事業」はマンション等の施設管理及び修繕工事等を行い、「インキュベーション事業」はコールセンター、保険等のサービスを展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１合計（注）２ 社宅マネジメント事業マンションマネジメント事業インキュベーション事業合計売上高 外部顧客に対する売上高4,065,3813,848,454433,4078,347,243－8,347,243セグメント間の内部売上高又は振替高4186,51973,33780,275△80,275－計4,065,8003,854,974506,7448,427,518△80,2758,347,243セグメント利益1,278,733292,35616,6121,587,702△722,429865,273セグメント資産2,674,0402,279,152151,2035,104,3964,967,83010,072,226その他の項目 減価償却費35,8656,9374,25347,0563,16150,218有形固定資産及び無形固定資産の増加額96,55334,79317,225148,572－148,572（注）１．調整額の主な内容は、次のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△722,429千円は、セグメント間取引消去19,743千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△742,172千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。 （2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１合計（注）２ 社宅マネジメント事業マンションマネジメント事業インキュベーション事業合計売上高 外部顧客に対する売上高4,279,9633,808,272283,1298,371,365－8,371,365セグメント間の内部売上高又は振替高4156,41564,52471,354△71,354－計4,280,3783,814,687347,6548,442,720△71,3548,371,365セグメント利益又は損失（△）1,200,425249,099△5,7491,443,775△790,205653,569セグメント資産2,775,7802,186,06362,2555,024,1005,869,93410,894,034その他の項目 減価償却費51,66013,1428,90473,7074,67378,381有形固定資産及び無形固定資産の増加額345,65652,69018,924417,2708,725425,996（注）１．調整額の主な内容は、次のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額△790,205千円は、セグメント間取引消去22,512千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△812,718千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。 （2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（固定資産に係る重要な減損損失）「マンションマネジメント事業」セグメントにおいて15,087千円、「インキュベーション事業」セグメントにおいて86,634千円、それぞれ固定資産の減損損失を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは「社宅マネジメント事業」、「マンションマネジメント事業」及び「インキュベーション事業」の３つを報告セグメントとしており、「社宅マネジメント事業」は社宅管理事務に関する代行業務とそれに関わるシステム導入等のサービスを行い、「マンションマネジメント事業」はマンション等の施設管理及び修繕工事等を行い、「インキュベーション事業」はコールセンター、保険等のサービスを展開しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額の主な内容は、次のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額△790,205千円は、セグメント間取引消去22,512千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△812,718千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。 （2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日） １株当たり純資産額 798.94円１株当たり当期純利益 53.39円潜在株式調整後１株当たり当期純利益 51.80円 １株当たり純資産額846.12円１株当たり当期純利益194.45円潜在株式調整後１株当たり当期純利益188.36円 １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）486,0791,775,416普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）486,0791,775,416期中平均株式数（株）9,103,1899,130,122 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）279,109295,338 （うち新株予約権（株））(279,109)(295,338) |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得）当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第37条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上並びに株主還元の充実を図るため。 ２．取得に係る事項の内容(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 125,000株（上限）(3) 株式の取得価額の総額 100百万円（上限）(4) 取得期間 2024年12月15日～2025年６月30日(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付 （従業員持株会を活用したインセンティブ・プランの導入）当社は、2024年８月16日開催の取締役会において、従業員持株会を活用した信託型のインセンティブ・プラン（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。 ）の導入を決議いたしました。 １．ＥＳＯＰ信託導入の目的福利厚生の一環として、当社の従業員持株会を一層活性化して当社従業員の安定的な財産形成を促進するとともに、当社従業員のエンゲージメントを高め、経営参画意識の向上と業績向上へのインセンティブを付与することにより、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。 ２．ＥＳＯＰ信託についてＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した 従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。 当社が「ＳＵＮＮＥＸＴＡグループ従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。 ）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。 その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。 信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。 株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。 なお、ＥＳＯＰ信託の設定時期は2024年11月下旬を予定しておりますが、その他信託期間等の詳細につきましては後日改めて決定する予定です。 （新株予約権の発行）2024年９月27日開催の取締役会において、下記のとおり第42回新株予約権及び第43回新株予約権を発行することを決議いたしました。 １．第42回新株予約権(1) 新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数当社執行役員６名及び当社子会社取締役１名に対して120個 (2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数当社普通株式 12,000株新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。 (3) 新株予約権の割当日2024年10月25日(4) 新株予約権の払込金額金銭の払込みは要しないものとする。 (5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価格１株当たりの払込金額１円(6) 新株予約権の行使期間2024年10月26日から2054年10月25日まで２．第43回新株予約権(1) 新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数当社取締役（監査等委員である取締役を含む）６名に対して72個 (2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数当社普通株式 7,200株新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。 (3) 新株予約権の割当日2024年10月25日(4) 新株予約権の払込金額金銭の払込みは要しないものとする。 (5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価格１株当たりの払込金額１円(6) 新株予約権の行使期間2024年10月26日から2054年10月25日まで （譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）2024年９月27日開催の取締役会において、下記のとおり譲渡制限付株式を発行することを決議いたしました。 (1) 払込期日2024年10月25日 (2) 発行する株式の種類及び数当社普通株式 14,700株(3) 発行価格１株につき1,021円(4) 発行総額15,008,700円(5) 募集又は割当方法特定譲渡制限付株式を割り当てる方法(6) 出資の履行方法金銭報酬債権の現物出資(7) 割当対象者及びその人数並びに割当株式数当社取締役３名に対して5,200株、うち社外取締役２名に対して600株 ※監査等委員である取締役を除きます。 当社執行役員６名に対して8,900株当社子会社取締役１名に対して600株(8) 譲渡制限期間2024年10月25日から2025年10月１日まで |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金－－－－１年以内に返済予定のリース債務2,1702,4811.33（注）１－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－9,829（注）２1.30（注）１2025年～2029年その他有利子負債－－－－計2,17012,311－－ (注)１ リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）リース債務2,5152,5492,5842,180 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 ①当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,944,8004,043,7456,107,9808,371,365税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）172,021309,2192,527,0672,771,305親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）116,354196,5921,840,2971,775,416１株当たり四半期（当期）純利益（円）12.7621.54201.59194.45 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）（円）12.768.78179.94△7.10 ②決算日後の状況特記事項はありません。 ③訴訟特記事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,948,6815,783,030貯蔵品9361,070前払費用14,95516,843未収入金※ 93,311※ 156,850未収還付法人税等402,655－短期貸付金※ 5,000※ 5,000その他※ 18,716※ 19,827貸倒引当金△63△5,124流動資産合計3,484,1945,977,498固定資産 有形固定資産 建物9,8178,521工具、器具及び備品2,6918,588有形固定資産合計12,50817,109無形固定資産 商標権2,0001,451その他614614無形固定資産合計2,6152,066投資その他の資産 投資有価証券1,645,52737,865関係会社株式1,823,2611,754,173敷金及び保証金104,62750,364投資その他の資産合計3,573,4161,842,403固定資産合計3,588,5401,861,579資産合計7,072,7347,839,077 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 未払金※ 91,248※ 94,173未払費用6,2907,968未払法人税等5,750652,996預り金2,5062,481賞与引当金27,19422,924役員賞与引当金6,4924,988株主優待引当金7,3488,481その他8,3968,576流動負債合計155,228802,590固定負債 預り保証金※ 92,619※ 41,069関係会社事業損失引当金－89,252繰延税金負債403,009362固定負債合計495,628130,685負債合計650,856933,276純資産の部 株主資本 資本金988,033996,516資本剰余金 資本準備金735,282743,765その他資本剰余金7,7007,700資本剰余金合計742,983751,466利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金4,724,6346,165,217利益剰余金合計4,724,6346,165,217自己株式△1,187,197△1,187,197株主資本合計5,268,4536,726,003評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,001,239593評価・換算差額等合計1,001,239593新株予約権152,184179,205純資産合計6,421,8786,905,801負債純資産合計7,072,7347,839,077 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業収益※１ 1,423,510※１ 1,301,430営業費用※２ 742,172※２ 812,718営業利益681,337488,711営業外収益 受取利息及び配当金※１ 42,313※１ 4,626法人税等還付加算金－1,584その他435463営業外収益合計42,7496,675営業外費用 支払利息405－営業外費用合計405－経常利益723,681495,386特別利益 投資有価証券売却益－2,213,700新株予約権戻入益4,12911,993特別利益合計4,1292,225,694特別損失 固定資産除却損－0投資有価証券評価損※３ 128,000－関係会社株式評価損－※４ 69,088貸倒引当金繰入額－※４ 5,000関係会社事業損失引当金繰入額－※４ 89,252特別損失合計128,000163,340税引前当期純利益599,8102,557,740法人税、住民税及び事業税3,604731,400法人税等調整額39,12738,976法人税等合計42,731770,377当期純利益557,0781,787,362 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高972,383719,6337,700727,3334,494,7434,494,743△1,187,1975,007,264当期変動額 新株の発行15,64915,649 15,649 31,299剰余金の配当 △327,188△327,188 △327,188当期純利益 557,078557,078 557,078株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計15,64915,649－15,649229,890229,890－261,189当期末残高988,033735,2827,700742,9834,724,6344,724,634△1,187,1975,268,453 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金当期首残高1,262,615127,9786,397,857当期変動額 新株の発行 31,299剰余金の配当 △327,188当期純利益 557,078株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△261,37524,206△237,168当期変動額合計△261,37524,20624,020当期末残高1,001,239152,1846,421,878 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高988,033735,2827,700742,9834,724,6344,724,634△1,187,1975,268,453当期変動額 新株の発行8,4838,483 8,483 16,966剰余金の配当 △346,779△346,779 △346,779当期純利益 1,787,3621,787,362 1,787,362株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計8,4838,483－8,4831,440,5831,440,583－1,457,549当期末残高996,516743,7657,700751,4666,165,2176,165,217△1,187,1976,726,003 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金当期首残高1,001,239152,1846,421,878当期変動額 新株の発行 16,966剰余金の配当 △346,779当期純利益 1,787,362株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,000,64627,020△973,626当期変動額合計△1,000,64627,020483,923当期末残高593179,2056,905,801 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (2)棚卸資産貯蔵品最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ①2007年３月31日以前に取得したもの旧定率法②2007年４月１日以降に取得したもの定率法ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を適用しております。 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、支出時に費用処理しております。 (2)無形固定資産定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (3)役員賞与引当金役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (4)株主優待引当金株主優待制度に伴う支出に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。 (5)関係会社事業損失引当金関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料等及び受取配当金となります。 経営指導料等においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点において当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。 また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日） 短期金銭債権116,571千円113,604千円 短期金銭債務48,63250,536 長期金銭債務92,61941,069 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）営業取引による取引高 営業収益1,423,510千円1,301,430千円営業取引以外の取引高2,6023,465 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年６月30日） 子会社株式(貸借対照表計上額 1,823,261千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年６月30日） 子会社株式(貸借対照表計上額 1,754,173千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 賞与引当金8,326千円 7,019千円貸倒引当金19 1,568株式報酬費用42,833 53,035一括償却資産償却超過額12 26未払社会保険料否認871 948関係会社株式評価損－ 21,154関係会社事業損失引当金－ 27,329投資有価証券評価損否認39,193 39,193未払事業税－ 37,535その他661 479繰延税金資産小計91,918 188,290評価性引当額△39,193 △188,290繰延税金資産合計52,725 －繰延税金負債 労働保険料△97 △100未収還付事業税△13,752 －その他有価証券評価差額金△441,884 △261繰延税金負債合計△455,734 △362繰延税金資産（△は負債）の純額△403,009 △362 （注）評価性引当額が149,097千円増加しております。 この増加の主な内容は、当社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率30.62％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.37 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△31.85 住民税均等割額0.38 役員賞与0.33 株式報酬費用0.77 評価性引当額の増減6.53 税額控除△0.16 その他0.13 税効果会計適用後の法人税等の負担率7.12 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）「財務諸表等 注記事項 （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （従業員持株会を活用したインセンティブ・プランの導入）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （新株予約権の発行）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）当期末残高（千円）減価償却累計額（千円）有形固定資産建物9,817－01,2968,52141,819工具、器具及び備品2,6918,725－2,8288,58814,945計12,5088,72504,12417,10956,764無形固定資産商標権2,000－－5491,451－その他614－－－614－計2,615－－5492,066－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金635,124635,124賞与引当金27,19422,92427,19422,924役員賞与引当金6,4924,9886,4924,988株主優待引当金7,3488,4817,3488,481関係会社事業損失引当金－89,252－89,252 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヵ月以内基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日６月30日１単元の株式数 100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所 －買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告による公告ができない場合には、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.sunnexta.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）単元未満株式についての権利当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第25期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月27日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2023年９月27日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第26期第１四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月10日関東財務局長に提出（第26期第２四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月９日関東財務局長に提出（第26期第３四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月13日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書2023年９月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年３月12日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。 2024年８月16日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書であります。 (5) 臨時報告書の訂正報告書2023年10月25日関東財務局長に提出2023年９月26日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）8,626,4898,519,1018,696,6508,347,2438,371,365経常利益（千円）902,968906,239932,986904,188653,583親会社株主に帰属する当期純利益（千円）561,762535,3471,976,141486,0791,775,416包括利益（千円）807,6721,813,838△51,863224,704774,769純資産額（千円）7,259,2158,905,1287,483,1847,436,2067,908,182総資産額（千円）10,361,43112,975,46410,625,15110,072,22610,894,034１株当たり純資産額（円）732.07877.41811.82798.94846.12１株当たり当期純利益（円）58.0553.84204.8053.39194.45潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）55.1952.06198.3651.80188.36自己資本比率（％）68.767.769.272.370.9自己資本利益率（％）8.36.724.56.623.7株価収益率（倍）19.218.55.118.55.2営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）857,207701,484739,735△336,882957,126投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△197,244△98,2542,221,010△214,2971,969,468財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△177,777△215,747△1,418,259△320,257△348,589現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,679,9164,067,4005,609,8864,738,4497,316,454従業員数（人）662675633612643(外、平均臨時雇用者数)(401)(372)(376)(355)(381)（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（営業収益）（千円）4,480,349859,1291,429,4571,423,5101,301,430経常利益（千円）881,843154,088683,278723,681495,386当期純利益又は当期純損失（△）（千円）590,848△47,4451,977,211557,0781,787,362資本金（千円）836,752908,886972,383988,033996,516発行済株式総数（株）10,876,90011,159,80010,692,70010,749,70010,767,200純資産額（千円）6,755,6117,818,7316,397,8576,421,8786,905,801総資産額（千円）8,926,5539,498,2877,684,0177,072,7347,839,077１株当たり純資産額（円）680.31768.91692.03687.68736.38１株当たり配当額（円）28.0032.0035.0037.0039.00（うち１株当たり中間配当額）(13.00）(15.00）(17.00）(18.00）(19.00）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）61.05△4.77204.9161.19195.76潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）58.05－198.4759.37189.63自己資本比率（％）74.281.181.688.685.8自己資本利益率（％）9.4△0.728.38.927.5株価収益率（倍）18.2－5.116.25.2配当性向（％）45.9－17.160.519.9従業員数（人）31144444251(外、平均臨時雇用者数)(188)(11)(8)(7)(8)株主総利回り（％）116.7108.3115.8114.8121.4（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ）（％）(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価（円）1,2721,1121,2261,0561,108最低株価（円）650900967885921（注）１．第26期の１株当たり配当額39円のうち、期末配当額20円については、2024年９月27日開催の定時株主総会の決議によるものであります。 ２．最高株価及び最低株価は、2019年６月26日までは東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、2019年６月27日以降2022年４月３日までは東京証券取引所（市場第一部）、2022年４月４日以降2023年10月19日までは東京証券取引所（プライム市場）、2023年10月20日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。 ３．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第23期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ５．当社は、2020年７月１日付で新設分割により社宅マネジメント事業を主体として運営する事業会社「日本社宅サービス株式会社」（現・連結子会社）を設立し、持株会社体制へ移行しております。 このため、第23期の経営指標等には、新設した同社の分割後の損益等は含まれておりません。 また、これに伴い従来「売上高」としておりました表記を第23期より「営業収益」に変更したため、「売上高（営業収益）」として表示しております。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |