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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | Pan Pacific International Holdings Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 吉田 直樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－５７２５－７５３２(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1980年９月日用雑貨品等の卸売販売及び小売販売を目的として、株式会社ジャスト（現・株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）を東京都杉並区桃井四丁目４番19号に資本金３百万円で設立1982年６月卸売事業の拡大強化を図るため、主たる事業形態を卸売業へ変更 ７月本店を埼玉県新座市栗原一丁目６番８号に移転1989年２月本店を東京都府中市八幡宿北7782番地５（現・東京都府中市緑町二丁目６番地の３）に移転 ３月消費者に良い品をより安く販売するため、東京都府中市にドン・キホーテ府中店を１号店として開設し、主たる事業形態を卸売業から小売業へ変更1992年11月ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを導入1993年７月ＥＯＳ（電子発注システム）を導入1995年３月本部（本社機能）を東京都府中市若松町四丁目３番地に移転 ６月マーチャンダイジング強化を図るため、株式会社リーダーの株式取得（2011年６月清算結了） ９月商号を株式会社ドン・キホーテに変更1996年12月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年11月本店を東京都江戸川区北葛西四丁目14番１号に移転1998年３月ドン・キホーテ葛西店及び同環八世田谷店開設により、当社店舗数10店を達成 ６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2000年７月東京証券取引所市場第一部に指定2001年11月テナント管理事業を営むことを目的として、株式会社パウ・クリエーション（現・連結子会社（2009年７月１日付で日本商業施設株式会社に商号変更））を設立2002年６月ドン・キホーテ久留米店開設により、当社店舗数50店を達成2004年４月「Club Donpen Card」発行開始 ９月ドン・キホーテグループ等の店舗開発及び不動産事業を行うことを目的として、株式会社ディワン（現・連結子会社）を設立 11月ピカソ港南台店開設により、当社店舗数100店舗達成2005年１月システム開発及びインターネットを利用した総合サービスの提供等を行うことを目的として、株式会社ドンキコム（現・連結子会社（2007年８月１日付で株式会社リアリットに商号変更））を設立2006年２月株式会社ダイエーより、THE DAI'EI(USA),INC. (現・連結子会社 （Don Quijote (USA) Co., Ltd.に商号変更）) 及びOriental Seafoods,Inc.の全株式を取得し子会社化 ９月本店を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転2007年１月ドイト株式会社（現・連結子会社（2020年２月１日付で株式会社スカイグリーンに商号変更））及び同子会社１社の全株式を取得し子会社化 10月株式会社長崎屋（現・連結子会社）及び同子会社７社を取得し子会社化したことにより、当社グループ店舗数200店舗達成2009年９月本店を東京都目黒区青葉台二丁目19番10号に移転 10月プライベートブランド「情熱価格」の販売を開始2011年１月株式会社フィデック（2012年７月１日付でアクリーティブ株式会社に商号変更）の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社３社を子会社化2012年７月当社グループにおけるバックオフィス業務のシェアードサービスを目的として、株式会社ドン・キホーテシェアードサービス（2019年２月１日付で株式会社パン・パシフィックシェアードサービスに商号変更）を設立2013年４月株式会社ジアース（現・連結子会社（2013年７月１日付で日本アセットマーケティング株式会社に商号変更））の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社３社を子会社化 ５月ISO20000（ISO/IEC20000-1：2011）(ITサービスマネジメントシステム規格)の国際認証を取得 ７月海外事業持株会社として、シンガポール共和国にPan Pacific International Holdings Pte. Ltd.（現・連結子会社（2019年１月７日付でPan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd.に商号変更））を設立 ９月北米及びハワイ州での店舗運営を目的とし、MARUKAI CORPORATION（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化 年月事項 12月会社分割により、当社が営む一切の事業を株式会社ドン・キホーテ分割準備会社に移転し、純粋持株会社体制へ移行するとともに、商号を株式会社ドンキホーテホールディングスに変更（同時に株式会社ドン・キホーテ分割準備会社は商号を株式会社ドン・キホーテに変更）2014年３月自社発行型電子マネー『majica（マジカ）』サービス開始2015年５月ドン・キホーテ豊中店開設により、当社グループ店舗数300店舗達成 ７月国内における事業の強化を目的として、中間持株会社である株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントを設立2016年９月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2017年１月アクリーティブ株式会社株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用関連会社とする ８月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（現・株式会社ファミリーマート）と資本・業務提携に関する契約書の締結 ９月米国ハワイ州において24店舗のスーパーマーケットを展開する、QSI,Inc.（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化 11月 ユニー株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とするMEGAドン・キホーテ京都山科店及び同クラスポ蒲郡店開設により、当社グループ店舗数400店舗達成2018年４月株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントを吸収合併2019年１月ユニー株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得し、同社及び同子会社８社を子会社化したことにより、当社グループ店舗数600店舗達成 ２月商号を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに変更 ４月カネ美食品株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とする ７月当社グループにおける営業サポート業務を担うことを目的として、株式会社パン・パシフィックリテールサポートを設立 10月当社グループと最新テクノロジーとの融合の橋渡し役となり、オープンイノベーションを推進することを目的として、株式会社マシュマロ（現・連結子会社（2021年７月16日付で株式会社カイバラボに商号変更））を設立2020年２月ドイト株式会社（現・スカイグリーン株式会社）が運営するホームセンター事業及びリフォーム事業を会社分割（吸収分割）による事業承継により譲渡 ７月株式会社パン・パシフィックシェアードサービス及び株式会社パン・パシフィックリテールサポートを吸収合併 10月日本の農畜水産物の輸出拡大に向けた当社グループのパートナーシップ組織である「Pan Pacific International Club（PPIC）」の発足 12月マジカアプリ会員500万人達成2021年２月プライベートブランド「情熱価格」のリニューアル ４月米国カリフォルニア州においてプレミアムスーパーマーケットチェーン「Gelson’s」を運営する企業グループの持株会社である、GRCY Holdings,Inc.（現・連結子会社）の全株式を連結子会社であるPan Pacific Retail Management (USA) Co．が取得し、同社及び同子会社９社を子会社化 ９月当社グループにおける金融事業推進の体制構築及びアプリと連携したクレジット事業の戦略策定等の金融事業への展開を目的として、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービスを設立2022年１月株主優待制度の導入 ４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 ８月マジカアプリ会員1,000万人達成2023年８月東京都渋谷区道玄坂に大型複合施設「道玄坂通 dogenzaka-dori」を開業 12月新たなリテールメディア事業の創造を目指すため、株式会社pHmediaを設立2024年６月2024年６月期の連結売上高が２兆円を突破 ７月マジカアプリ会員1,500万人達成 ９月本店を東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号に移転 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社、連結子会社73社、非連結子会社９社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社５社により構成されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称会社名事業内容国内事業㈱ドン・キホーテ㈱長崎屋ＵＤリテール㈱ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」、ファミリー向け総合ディスカウントストアの「MEGAドン・キホーテ」及び「MEGAドン・キホーテUNY」等の店舗を全国にチェーン展開する小売業を営んでおります。 ユニー㈱アピタ及びピアゴ等の業態を展開し、衣・食・住・余暇にわたる総合小売業を営んでおります。 カネ美食品㈱寿司・揚物・惣菜等の小売業及びコンビニエンスストア向けの弁当の製造及び販売を行っております。 ㈱パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス㈱ＵＣＳクレジットカード事業、電子マネー事業、保険代理店事業等を行っております。 アクリーティブ㈱売掛債権の早期買取りを行う金融サービス及び支払業務のアウトソーシングサービスなどを行っております。 日本アセットマーケティング㈱当社グループのうち、ディスカウントストアを展開する会社に対し、事業用物件の賃貸及び管理等を行っております。 日本商業施設㈱複合型商業施設の一部をテナントに賃貸することによる、テナント賃貸業務を行っております。 また、当該テナントの管理を営んでおります。 北米事業Don Quijote(USA)Co.,Ltd.Gelson’s MarketsMARUKAI CORPORATIONQSI,Inc.米国ハワイ州及びカリフォルニア州にてディスカウントストア及びスーパーマーケットを展開しております。 アジア事業Pan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd.Pan Pacific Retail Management（Hong Kong）Co.,Ltd.アジア地域にてジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトとした店舗の「DON DON DONKI」等を展開しております。 その他連結子会社59社その他非連結子会社９社持分法非適用関連会社５社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ドン・キホーテ（注）１．２東京都目黒区100国内事業100.0１．経営指導を行っております。 ２．バックオフィスに関する業務等を受託しております。 ３．当社の建物の一部を賃借しております。 ４．役員の兼任あり。 ユニー㈱（注）１．２ 愛知県稲沢市100国内事業100.0１．経営指導を行っております。 ２．バックオフィスに関する業務等を受託しております。 ３．役員の兼任あり。 ㈱長崎屋（注）１．４ 東京都目黒区100国内事業100.0(100.0)１．経営指導を行っております。 ２．バックオフィスに関する業務等を受託しております。 ３．当社の建物の一部を賃借しております。 ４．役員の兼任あり。 ＵＤリテール㈱（注）２．４東京都目黒区2国内事業100.0(100.0)１．経営指導を行っております。 ２．バックオフィスに関する業務等を受託しております。 日本アセットマーケティング㈱（注）１．４ 東京都江戸川区37,591国内事業100.0(19.1)１．経営指導を行っております。 ２．バックオフィスに関する業務等を受託しております。 ３．当社の土地の一部を賃借しております。 ４．役員の兼任あり。 ㈱パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス（注）１東京都目黒区10,100国内事業100.0１．バックオフィスに関する業務等を受託しております。 ２．役員の兼任あり。 ㈱ＵＣＳ（注）４愛知県稲沢市1,611国内事業100.0(100.0)１．経営指導を行っております。 ２．バックオフィスに関する業務等を受託しております。 日本商業施設㈱（注）４東京都江戸川区300国内事業100.0(100.0)１．経営指導を行っております。 ２．バックオフィスに関する業務等を受託しております。 ３．当社の建物の一部を賃借しております。 ４．役員の兼任あり。 Pan Pacific Retail Management(Singapore) Pte. Ltd.（注）１．３．４シンガポール共和国78百万SGドルアジア事業65.0(65.0)[35.0]バックオフィスに関する業務等を受託しております。 Pan Pacific Retail Management(Hong Kong) Co., Ltd.（注）３．４香港1百万HKドルアジア事業65.0(65.0)[35.0]バックオフィスに関する業務等を受託しております。 Don Quijote(USA)Co.,Ltd.（注）１．４ 米国ハワイ州92百万USドル北米事業100.0(100.0)１．バックオフィスに関する業務等を受託しております。 ２．役員の兼任あり。 Gelson's Markets（注）４米国カリフォルニア州0.02百万USドル北米事業100.0(100.0)１．バックオフィスに関する業務等を受託しております。 ２．役員の兼任あり。 MARUKAI CORPORATION（注）４ 米国カリフォルニア州0.3百万USドル北米事業100.0(100.0)バックオフィスに関する業務等を受託しております。 QSI,Inc.（注）４ 米国ハワイ州0.8百万USドル北米事業100.0(100.0)１．バックオフィスに関する業務等を受託しております。 ２．役員の兼任あり。 その他59社 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（持分法適用関連会社）アクリーティブ㈱東京都千代田区100国内事業26.3役員の兼務あり。 カネ美食品㈱（注）５愛知県名古屋市2,002国内事業39.4－ （注）１．特定子会社に該当しております。 なお、（連結子会社）その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、KoigakuboSC特定目的会社、PAN PACIFIC STRATEGY INSTITUTE PTE. LTD.、Pan Pacific Retail Management (USA) Co．、PAN PACIFIC RETAIL MANAGEMENT (ASIA) PTE. LTD.、Pan Pacific Retail Management(Malaysia) Sdn. Bhd.、Pan Pacific Retail Management（Guam）Co., Ltd.、DONKI (Thailand) Co., Ltd.、Arden Group, Inc.の８社であります。 ２．㈱ドン・キホーテ、ユニー㈱及びＵＤリテールについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等は次のとおりです。 ㈱ドン・キホーテユニー㈱ＵＤリテール㈱売上高8,691億54百万円4,624億21百万円2,377億45百万円経常利益741億25百万円332億89百万円98億88百万円当期純利益513億17百万円212億67百万円65億34百万円純資産額1,767億65百万円1,973億81百万円119億62百万円総資産額3,564億25百万円4,223億47百万円617億５百万円３．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。 ４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ５．有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）国内事業11,273(41,848)北米事業2,839(1,535)アジア事業3,056(329)合計17,168(43,712) （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2)提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2,955(477)41.714.66,944,188 （注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。 ２．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (3）労働組合の状況１．当社は、労働組合は結成されておりません。 ２．連結子会社㈱長崎屋の労働組合は、1969年に結成され長崎屋労働組合と称し、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。 2024年６月30日現在の組合員数は、4,239名（うち臨時雇用者数は4,122名）であります。 ユニー㈱及びその関係会社の労働組合は、1970年に結成され全ユニー労働組合と称し、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。 2024年６月30日現在の組合員数は、20,862名（うち臨時雇用者数は17,722名）であります。 Gelson’s Marketsの労働組合は、United Food and Commercial Workers International Union等に加盟しております。 ３．労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－55.645.965.654.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 なお、提出会社は公表義務の対象ではありませんが参考情報として記載しております。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しています。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、４男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２、４労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ドン・キホーテ－40.556.579.5104.3ユニー㈱14.629.045.175.4102.0㈱長崎屋－33.396.386.0109.0ＵＤリテール㈱－0126.4－126.4㈱ＵＣＳ42.1－54.790.562.0日本商業施設㈱－－48.285.986.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、管理職に占める女性の割合を高めることを目標に定め、公表しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 また、ＵＤリテール㈱は育児休業取得対象者１名が育児休業等を取得していないため、０と記載しております。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しています。 なお、ＵＤリテール㈱は、正規雇用労働者が在籍していないため、記載を省略しております。 ４．「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。 ③提出会社及び主要な連結子会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.139.056.679.3107.4（注）１．主要な連結子会社は、以下の連結子会社14社の合算数値を算出しております。 なお、海外子会社は算出に含めておりません。 ㈱ドン・キホーテ、ユニー㈱、㈱長崎屋、ＵＤリテール㈱、㈱ＵＣＳ、日本商業施設㈱、㈱橘百貨店、㈱リアリット、日本アセットマーケティング㈱、㈱富士屋商事、㈱パン・パシフィック・インターナショナル・トレーディング、㈱アセット・プロパティマネジメント、㈱オペレーションシェアードサービス、㈱カイバラボ２．指標の算出にあたっては、連結子会社に含まれる各社の事業年度が提出会社と異なる場合、提出会社の事業年度に合わせて集計しております。 （労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明） 労働者の男女の賃金の差異については、雇用形態・賃金制度において性別による差異はありません。 しかしながら、相対的に賃金の低い非正規労働者の７割以上が女性であることにより、全労働者における男女の賃金格差が生じています。 正規雇用労働者においては、女性管理職の登用を進めているものの、上級管理職に占める女性比率が低いこと等が要因で、男女の賃金差異が生じています。 差異の解消のため、昇格者や職位ごとの男女割合を定期的にモニタリングし、引き続き女性のキャリア支援や育成、管理職への登用を進めていきます。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア」を事業コンセプトとする時間消費型小売業「ドン・キホーテ」を中核企業として、「顧客最優先主義」を企業原理に掲げ、「企業価値の拡大」を経営の基本方針として事業活動を行っております。 この企業原理及び経営の基本方針のもと、お客さまに満足いただける商品の質や価格及びサービスの提供を実践し、あわせて当社グループ独自のユニークな営業施策を推進しながら、お客さまと感動を共有できる店舗運営を心がけ、豊かな生活文化の創造を実現していく所存です。 また、個店経営を徹底し地域密着型の店舗としてお客さまの日々の生活を支え、地域社会になくてはならない存在となり、最もお客さまに支持される店舗を目指してまいります。 当社グループは、お客さまが小売業に求めている購買動機は、「より便利に(CV:コンビニエンス)」、「より安く(D:ディスカウント)」、「より楽しく(A:アミューズメント)」という３点に集約されていると考えております。 当社グループは、この３点の頭文字を取って、事業コンセプトを「CV＋D＋A」と掲げております。 小売業において、お客さまの大きなニーズである「便利さ(CV:コンビニエンス)」と「安さ(D:ディスカウント)」を基本コンセプトとした店舗運営は、一定数のお客さま支持と売上高を確保することは可能と考えられますが、それだけでは、「1+1=2」の結果しか得ることができません。 当社グループは、お客さまにとって「ワクワク・ドキドキ」というプラスアルファの付加価値が創造され、購買意識を呼び覚ます「アミューズメント性」こそ重要であり、これは、「1+1=∞」という公式を導き出す魔法のエッセンスであると考えております。 当社グループは、この事業コンセプトを前面に繰り広げ、全従業員が「便利で安くて楽しい」店舗作りを実践し続けることにより、他の小売業との差別化を図り、より高い水準の顧客満足と社会貢献が実現できるものと確信しております。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等個人消費の低迷や企業間競争の激化という状況が続く中で、当社グループは、本来のビジネスそのもので社会との共生を追求しながら、中長期的に持続可能な成長を目指すため、投資効率の高い案件に経営資源を重点的に、かつ適正な配分を行っていきます。 （中長期的な売上・利益の継続成長）① 国内事業国内事業においては、メディアを活用した施策やmajicaアプリを使用した販促を行い、今まで来店したことのないお客さまの獲得や既存顧客の来店回数アップを図っていきます。 また、訪日外国人観光客へのプロモーションの強化や来店動機となるような魅力的な商品開発を行い、さらなるインバウンド需要の獲得に取り組んでまいります。 PB/OEM商品については、商品数の拡大を増やすとともに、サプライヤーとの連携及び協力体制、在庫管理の強化やインバウンド向け商品の開発などを行い、収益性の向上に努めます。 さらに、多彩な出店フォーマットで新規出店を進めることで、国内シェア率の拡大を図ってまいります。 ② 海外事業海外事業につきましては、出店による店舗拡大を行うとともに、新たな業態の開発や地域特性に合わせた業態転換を実施し、客数増や一品単価の上昇に取り組み売上拡大を目指します。 また、本部機能を集約するなど、業務効率の改善を図り収益改善を進めてまいります。 当社グループは、不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、地域のお客さまの暮らしを支えながらお買い物の楽しみを提供するため、さまざまな営業施策を実行し、継続的な成長を目指してまいります。 (3）経営環境原材料価格の高騰や円安進行等による物価上昇により、実質賃金の減少が続いている昨今の状況においては、個人消費が低迷し、企業間での価格競争が拡がることが予想され、厳しい経営環境が続くものと想定されます。 小売業界の今後の課題としては、少子高齢化の進行による市場規模の縮小、単身世帯の増加や消費者ニーズの多様化、労働力不足による人件費高騰や業務効率化が求められるなど、様々な問題に取り組む必要があります。 さらに、インターネット取引の拡大により、有店舗小売業のさらなる変革が求められるなど、今後も競争は激化するものと予想されます。 このような経営環境の中、当社グループは、引き続き環境（Environment）・社会（Social）の課題解決に努め、また経営の効率性と透明性を高めるためのガバナンス（Governance）の強化にも積極的に取り組むなど「守りの経営」を推進すると同時に、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」をバランス良く実施することが重要と考えております。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「自己資本の充実」及び「収益力強化に向けた資本の有効的かつ戦略的な活用」のバランスを採りながら、持続的成長及び企業価値の向上に資する「事業投資を優先」してまいりますが、特に重要視する経営指標は、売上高及び営業利益の持続的増加を継続していくことであり、中長期経営計画として「Visionary 2025：2025年６月期に売上高２兆円、営業利益1,200億円」、「Visionary 2030：2030年６月期に営業利益2,000億円」を目標としておりますが、１年前倒しでVisionary 2025の目標を達成することが出来ました。 今後は、Visionary 2030の目標達成に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方 当社グループは、企業原理「顧客最優先主義」のもと、地域のお客さまの暮らしを支えお買い物の楽しみを提供することを第一に、本業の総合小売業の事業活動を通じて環境・社会における重要課題(マテリアリティ)の解決に取り組んでいます。 また、サステナビリティにおいても、PPIHグループのコアバリューである企業理念集『源流』に定める企業理念・行動指針を徹底し、事業活動を通じて顧客や社会へ貢献することを最終目的としています。 これは結果として従業員の使命感と誇りを高め、最終的に企業価値向上につながります。 この好循環の連鎖を常に念頭に置いて取り組みを進め、環境・社会課題の解決とグループの事業成長の両立を目指し、果敢に挑戦しています。 (2）ガバナンス サステナビリティの取り組みを推進する各施策は、担当役員である取締役 兼 常務執行役員CSO 兼 CFO代行のもと、各領域の委員会及び管掌本部が企画・立案し、グループ会社の事業活動に反映しています。 また、定期的に取締役会で活動報告を行い、方針および目標の策定や重要な取り組みについては取締役会で議論され承認を得て実行しています。 ＜サステナビリティに関連する取締役会報告＞2023年９月取締役兼執行役員CFO (ESG管掌)ESG評価機関からの評価、PPIHグループ 情報セキュリティ方針策定2023年９月サステナビリティ委員会PPIHグループ サプライチェーン行動規範改訂2023年10月ダイバーシティ・マネジメント委員会女性活躍推進の中長期的目標に基づく重点取り組み2024年３月ダイバーシティ・マネジメント委員会女性活躍推進の中長期的目標に基づく重点取り組み ＜サステナビリティ委員会＞ サステナビリティ委員会は、リスクマネジメント管掌執行役員を委員長におき、月に１回開催しています。 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の対応や、CO₂排出量の削減、人権・環境に配慮したサプライチェーン・マネジメントの構築、プラスチック及び廃棄物削減に取り組んでいます。 本委員会の下部組織としてテーマごとに分科会を設置し、具体的な施策について企画・立案し事業活動に反映させるとともに、サステナビリティ経営の専門的な知見を有する社外委員の冨田 秀実氏と定期会合を月に１回実施し、特定の課題に対して専門的観点をもって取り組むことができる体制で推進しています。 ＜ダイバーシティ・マネジメント委員会＞ダイバーシティ・マネジメント委員会は、ダイバーシティ・マネジメントを管掌する取締役兼執行役員を委員長におき、月に１回開催しています。 人事制度企画部や労務管理部、リクルーティングマネジメント部等の複数の関連部署が横断的に連携しながら女性やLGBTQ＋など多様な人材の活躍を目指し、様々な施策を企画・立案し、実行しています。 (3）リスク管理 当社グループでは、リスクマネジメント本部においてリスク管理を行っています。 店舗・拠点で発生するリスク事案に関わる情報収集、リスク対応及び対策を決定し、店舗・拠点はその指示に基づき対策を実行しています。 進捗状況についてはリスクマネジメント本部がモニタリングし、必要に応じて取締役会に報告しています。 当社グループにおける全般的なリスク管理については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 とりわけ、気候変動のリスクや機会の特定、戦略並びに具体的な施策の検討は、サステナビリティ委員会で行い、リスクマネジメント本部と問題を共有し、中長期的なリスクへの対応策を検討するなど、全社的なリスクマネジメントの中に気候関連のリスクを織り込んでいける体制の構築を進めています。 また、気候変動に関連するリスクや機会、財務影響をはじめとした情報(TCFD開示)については、以下のURLをご参照ください。 https://ppih.co.jp/sustainability/materiality1/climate_change/ (4）戦略ならびに指標及び目標 当社グループはグローバルに事業を展開しており、多岐にわたる環境・社会課題に影響を受け、また当社グループの企業活動は環境・社会課題に影響を与えています。 多くの環境・社会課題の中から優先順位をつけ、課題解決に向けた活動を効率的に行う必要があるため、中長期経営計画「Visionary 2025/2030」策定時に、当社グループのステークホルダーにとっての期待・重要性と、当社グループの強みを活かして解決に貢献できる環境・社会課題、企業活動が与える環境・社会への影響について議論し、持続可能な社会への貢献と事業成長の両立に向けた重要課題(マテリアリティ)を改めて特定しました。 また、重要課題(マテリアリティ)は社会環境の変化を踏まえて、定期的に見直しを行っていきます。 ＜PPIHグループ 重要課題（マテリアリティ）＞事業活動で生じる環境負荷の低減・気候変動への対応・CO₂排出量の削減・プラスチック使用量の削減・環境配慮商品の拡大多様性の容認と働きがいのある職場づくり・女性活躍推進・LGBTQ+の活躍支援・従業員エンゲージメントを高める労働環境の整備持続可能な商品調達と責任ある販売・人権、環境に配慮したサプライチェーン・マネジメント・アルコール類の責任ある販売・社会、環境課題の解決を目指す認証商品の拡大地域社会との共生による社会課題の解決・地域社会への寄付、募金、貢献活動・次世代育成、支援活動・日本の農畜水産物 輸出拡大確固たるガバナンス・経営の透明性の確保・企業理念の遵守と監督・コンプライアンスの徹底・自然災害リスクへの対応 指標及び目標実績（当連結会計年度）CO₂排出量の削減・2030年までに、店舗から排出するCO₂排出量を50％削減(2013年度比)・2050年までに、店舗から排出するCO₂排出量を総量でゼロにするCO₂排出量26.0％減(売上100万円当たりの原単位)プラスチック使用量の削減 2030年までに、顧客サービスのプラスチック使用量を70％削減 (2019年度比)プラスチック使用量65.8%削減(売上100万円当たりの原単位)女性店長拡大・2026年６月期までに、女性店長を50人・2030年６月期までに、女性店長を100人女性店長人数 39人女性社員の定着率の向上・2026年６月期までに、女性社員の離職率を8.8％・2030年６月期までに、女性社員の離職率を５％離職率 7.6％ (注)指標及び目標、実績(当連結会計年度)については、国内グループ会社を対象としております。 重要課題(マテリアリティ)のうち、当連結会計年度における喫緊に対処する課題として「気候変動への対応」「プラスチック使用量の削減」「人権・環境に配慮したサプライチェーン・マネジメント」「女性活躍推進」と特定し、重点的に取り組みました。 主な取り組みは次のとおりです。 ① 気候変動への対応・当連結会計年度において、６店舗・１拠点で再生可能エネルギーの利用を開始(累計22店舗・１拠点で活用)・本社を構える複合施設「道玄坂通 dogenzaka-dori(2023年８月開業)」において使用電力を100%グリーン化・国内では当社グループ初となるオフサイトCPPAによる電力供給を４店舗で開始、２店舗においてオンサイトCPPAを導入② プラスチック使用量の削減・店舗の顧客サービスにおいてプラスチック製のカトラリーの提供を廃止し、紙・木の素材へ変更・PB商品においてプラスチック使用量の少ない容器への切り替え・ペットボトルの水平リサイクルを推進するパートナー企業と協働し、東海地域の店舗において回収協力③ 人権・環境に配慮したサプライチェーン・マネジメント・世界人権宣言をはじめとした国際的な指針をもとに「PPIHグループ サプライヤー行動規範」を改訂・PB/OEM商品の製造委託先に対し、「PPIHグループ サプライヤー行動規範」遵守状況を確認するための調査(第三者監査、セルフチェックアンケート(以下SAQ))を実施・上記の調査において、人権・労働及び安全衛生に関する重篤なリスクを確認した結果、当連結会計年度末時点において重大リスク・インシデントにあたる工場はないことを確認・SAQにおいて重大ではないものの課題が見つかったサプライヤーに対し、リスクアセスメントとモニタリングを目的としたフォローアップ研修を実施・社内の商品調達や企画開発に携わる担当者を対象に、サプライチェーン上の人権リスクなどの啓発を目的とした研修を実施④ 女性活躍推進・女性店長輩出を目的に、必要な知識やスキルを身に着けるための研修プログラムを2021年より継続実施・女性社員を対象に、思考力やリーダーシップ力などの能力開発につながるキャリアアップセミナーを実施・全管理職を対象に、部下のキャリアやモチベーションを阻害する無意識の偏見(アンコンシャス・バイアス)を取り除くための研修(全４回)を実施・女性の部下をもつ管理職に向け、自部署における女性社員の人数や管理職比率、退職者数の推移を把握できる報告書を年４回配信・女性活躍推進施策の妥当性の確認や働きやすい環境の整備を目的に、女性社員を対象とした意識調査を実施・新卒採用において、女性の働き方やキャリアに特化したオープン・カンパニー及び内定者イベントを開催 (5）人的資本に関する考え方及び取組 予測困難なビジネス環境の変化とお客さまの価値観の多様化が進み、当社グループはグローバル展開を急拡大する中、私たちがお客さまから選ばれ続けるためには、多様な人材が集まり、各自の得意分野を活かして平等に活躍できるダイバーシティ型組織の構築が不可欠です。 企業の成長に欠かせない資産である人材が、様々な視点で新しい価値を創出し、企業自身がしなやかに進化するためにも、挑戦・活躍できる機会の提供や従業員一人ひとりの成長につながる教育、人材を活かせる社内環境整備は、最も優先順位の高い取り組むべき課題です。 すべての従業員が企業原理の「顧客最優先主義」を共通の行動目標として挑戦を続け、激動する時代と向き合い創造や進化を遂げることで企業が成長し、従業員自身の成長をも促すことが当社グループにおける人材育成のあるべき姿であり、企業としての最大の責務、社会的使命であると考えています。 ＜人材育成に関する取組＞ 当社では、従業員一人ひとりが自身の強みを発揮し失敗を恐れず果敢に挑戦を続けた先に、変化に柔軟な対応をしながら稼ぐ力を持った組織が構築されると考えています。 そのために、当社の企業文化である「権限委譲」のもと、職位職責・所属に合わせ主体的でやりがいを最大化できる環境や制度を整備し、適材適所で活躍できる生産性の高い組織づくりを行っています。 さらに、中長期経営計画「Visionary2030」の実現においてIT/デジタル戦略が欠かせないことから、IT人材の育成も実施しています。 なお、女性活躍に関する指標目標及び取り組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)戦略ならびに指標及び目標」をご参照ください。 ◆従業員一人ひとりが主体的に活躍するための教育や制度・世界中の従業員が共通の視点・方向性で業務に従事することを目的とした企業理念集『源流』の理解浸透－新卒・中途入社者を対象に源流研修を実施(国内)－『源流』は日本語のほか英語、中国語(簡体字・繁体字)、タイ語に翻訳－国内・海外共に従業員を対象とした『源流』理解度テストを年２回実施－管理職には『源流伝道士』の社内資格試験を年２回実施。 合格者は日々の業務において『源流』を実践すると共に、各所属組織において理念や文化の実現に貢献する人材育成を実施・年齢や性別、国籍、勤続年数などに関わらず、一人ひとりの実力を評価する人事制度の運用 ◆自立したキャリアに向けて自ら挑戦するためのプログラム・全従業員を対象に新たな知識・スキル習得につながる「キヅキスキルアップセミナー(自己成長セミナー)」を開催・店舗の優秀人材発掘を目的に、若手を中心にマーケティング思考と陳列の技術を競う社内コンペティションを実施－成績優秀者をアジア各国の店舗に派遣し技術研修を実施・従業員が自身のキャリアアップや経験幅を広げるための「公募.com (社内公募システム)」の活性化・若手の優秀人材の発掘・成長促進を目的に、若手と幹部社員による編成で営業課題に取り組むプロジェクトチームの発足・経営幹部候補の育成を目的に、公募により選任された社員が支社長として100万人商圏、年商100億円規模の支社を統括する「ミリオンスター制度」の運用・社外取締役の監修のもと、次世代の経営幹部育成プログラムを実施 ◆IT人材育成の取組・店舗経験者の中からIT分野に関心がある従業員をIT部門に配置し、社内研修などの取り組みを通じたリスキリングを推進・若手従業員とIT部門によるデザインシンキングの実施 ＜社内環境整備に関する取組＞◆従業員が健康で安心して働くための環境整備 すべての従業員が安心して働くためには、なによりも心身ともに健康を維持できる適切な社内環境の整備が必要です。 当社グループでは、社内外への相談窓口の設置や個別ヒアリングなどで個人が抱える問題やグループ全体の労働環境における問題点を把握し、改善に取り組んでいます。 従業員一人ひとりが安心して声をあげられる環境を構築し、エンゲージメントの高い組織づくりに努めています。 ◆従業員一人ひとりが自分らしく働くための環境整備 当社グループでは、企業理念集『源流』において多様性を認め尊重することを謳っています。 多様な個性を認め合うことで、従業員一人ひとりの強みを発揮することによる組織力が当社の強みですが、そのためにも自分らしく働ける環境を重視しています。 その取り組みの１つとして、2022年より服装ルールを緩和し、髪色自由化を実施しました。 また、性的マイノリティ(LGBTQ＋)の従業員に向けた対応として、福利厚生の適用拡大をはじめとした社内制度の改定や従業員の理解促進に取り組んでいます。 当連結会計年度においては約4,700人がLGBTQ＋研修を受講し、研修を開始した2021年から延べ約4万2,000人が受講しました。 ◆ライフスタイルに合わせて選択可能な就業環境整備 当社グループでは、従業員一人ひとりのライフスタイル・ライフイベントに合わせて働き方を選択できる制度として、地域限定社員制度を導入しています。 また、育児と仕事の両立ができるよう、産休・育休取得を後押しする取り組みの推進に加え、子どもが小学校を卒業するまで勤務時間を短縮できる制度を設けています。 さらに、退職した人材に対し、経験やスキルを発揮して再びPPIHグループで活躍する機会を提供する、アルムナイ採用(ウェルカムバック採用)の制度を設けています。 |
| 戦略 | 当社グループはグローバルに事業を展開しており、多岐にわたる環境・社会課題に影響を受け、また当社グループの企業活動は環境・社会課題に影響を与えています。 多くの環境・社会課題の中から優先順位をつけ、課題解決に向けた活動を効率的に行う必要があるため、中長期経営計画「Visionary 2025/2030」策定時に、当社グループのステークホルダーにとっての期待・重要性と、当社グループの強みを活かして解決に貢献できる環境・社会課題、企業活動が与える環境・社会への影響について議論し、持続可能な社会への貢献と事業成長の両立に向けた重要課題(マテリアリティ)を改めて特定しました。 また、重要課題(マテリアリティ)は社会環境の変化を踏まえて、定期的に見直しを行っていきます。 ＜PPIHグループ 重要課題（マテリアリティ）＞事業活動で生じる環境負荷の低減・気候変動への対応・CO₂排出量の削減・プラスチック使用量の削減・環境配慮商品の拡大多様性の容認と働きがいのある職場づくり・女性活躍推進・LGBTQ+の活躍支援・従業員エンゲージメントを高める労働環境の整備持続可能な商品調達と責任ある販売・人権、環境に配慮したサプライチェーン・マネジメント・アルコール類の責任ある販売・社会、環境課題の解決を目指す認証商品の拡大地域社会との共生による社会課題の解決・地域社会への寄付、募金、貢献活動・次世代育成、支援活動・日本の農畜水産物 輸出拡大確固たるガバナンス・経営の透明性の確保・企業理念の遵守と監督・コンプライアンスの徹底・自然災害リスクへの対応 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標実績（当連結会計年度）CO₂排出量の削減・2030年までに、店舗から排出するCO₂排出量を50％削減(2013年度比)・2050年までに、店舗から排出するCO₂排出量を総量でゼロにするCO₂排出量26.0％減(売上100万円当たりの原単位)プラスチック使用量の削減 2030年までに、顧客サービスのプラスチック使用量を70％削減 (2019年度比)プラスチック使用量65.8%削減(売上100万円当たりの原単位)女性店長拡大・2026年６月期までに、女性店長を50人・2030年６月期までに、女性店長を100人女性店長人数 39人女性社員の定着率の向上・2026年６月期までに、女性社員の離職率を8.8％・2030年６月期までに、女性社員の離職率を５％離職率 7.6％ (注)指標及び目標、実績(当連結会計年度)については、国内グループ会社を対象としております。 重要課題(マテリアリティ)のうち、当連結会計年度における喫緊に対処する課題として「気候変動への対応」「プラスチック使用量の削減」「人権・環境に配慮したサプライチェーン・マネジメント」「女性活躍推進」と特定し、重点的に取り組みました。 主な取り組みは次のとおりです。 ① 気候変動への対応・当連結会計年度において、６店舗・１拠点で再生可能エネルギーの利用を開始(累計22店舗・１拠点で活用)・本社を構える複合施設「道玄坂通 dogenzaka-dori(2023年８月開業)」において使用電力を100%グリーン化・国内では当社グループ初となるオフサイトCPPAによる電力供給を４店舗で開始、２店舗においてオンサイトCPPAを導入② プラスチック使用量の削減・店舗の顧客サービスにおいてプラスチック製のカトラリーの提供を廃止し、紙・木の素材へ変更・PB商品においてプラスチック使用量の少ない容器への切り替え・ペットボトルの水平リサイクルを推進するパートナー企業と協働し、東海地域の店舗において回収協力③ 人権・環境に配慮したサプライチェーン・マネジメント・世界人権宣言をはじめとした国際的な指針をもとに「PPIHグループ サプライヤー行動規範」を改訂・PB/OEM商品の製造委託先に対し、「PPIHグループ サプライヤー行動規範」遵守状況を確認するための調査(第三者監査、セルフチェックアンケート(以下SAQ))を実施・上記の調査において、人権・労働及び安全衛生に関する重篤なリスクを確認した結果、当連結会計年度末時点において重大リスク・インシデントにあたる工場はないことを確認・SAQにおいて重大ではないものの課題が見つかったサプライヤーに対し、リスクアセスメントとモニタリングを目的としたフォローアップ研修を実施・社内の商品調達や企画開発に携わる担当者を対象に、サプライチェーン上の人権リスクなどの啓発を目的とした研修を実施④ 女性活躍推進・女性店長輩出を目的に、必要な知識やスキルを身に着けるための研修プログラムを2021年より継続実施・女性社員を対象に、思考力やリーダーシップ力などの能力開発につながるキャリアアップセミナーを実施・全管理職を対象に、部下のキャリアやモチベーションを阻害する無意識の偏見(アンコンシャス・バイアス)を取り除くための研修(全４回)を実施・女性の部下をもつ管理職に向け、自部署における女性社員の人数や管理職比率、退職者数の推移を把握できる報告書を年４回配信・女性活躍推進施策の妥当性の確認や働きやすい環境の整備を目的に、女性社員を対象とした意識調査を実施・新卒採用において、女性の働き方やキャリアに特化したオープン・カンパニー及び内定者イベントを開催 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (5）人的資本に関する考え方及び取組 予測困難なビジネス環境の変化とお客さまの価値観の多様化が進み、当社グループはグローバル展開を急拡大する中、私たちがお客さまから選ばれ続けるためには、多様な人材が集まり、各自の得意分野を活かして平等に活躍できるダイバーシティ型組織の構築が不可欠です。 企業の成長に欠かせない資産である人材が、様々な視点で新しい価値を創出し、企業自身がしなやかに進化するためにも、挑戦・活躍できる機会の提供や従業員一人ひとりの成長につながる教育、人材を活かせる社内環境整備は、最も優先順位の高い取り組むべき課題です。 すべての従業員が企業原理の「顧客最優先主義」を共通の行動目標として挑戦を続け、激動する時代と向き合い創造や進化を遂げることで企業が成長し、従業員自身の成長をも促すことが当社グループにおける人材育成のあるべき姿であり、企業としての最大の責務、社会的使命であると考えています。 ＜人材育成に関する取組＞ 当社では、従業員一人ひとりが自身の強みを発揮し失敗を恐れず果敢に挑戦を続けた先に、変化に柔軟な対応をしながら稼ぐ力を持った組織が構築されると考えています。 そのために、当社の企業文化である「権限委譲」のもと、職位職責・所属に合わせ主体的でやりがいを最大化できる環境や制度を整備し、適材適所で活躍できる生産性の高い組織づくりを行っています。 さらに、中長期経営計画「Visionary2030」の実現においてIT/デジタル戦略が欠かせないことから、IT人材の育成も実施しています。 なお、女性活躍に関する指標目標及び取り組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)戦略ならびに指標及び目標」をご参照ください。 ◆従業員一人ひとりが主体的に活躍するための教育や制度・世界中の従業員が共通の視点・方向性で業務に従事することを目的とした企業理念集『源流』の理解浸透－新卒・中途入社者を対象に源流研修を実施(国内)－『源流』は日本語のほか英語、中国語(簡体字・繁体字)、タイ語に翻訳－国内・海外共に従業員を対象とした『源流』理解度テストを年２回実施－管理職には『源流伝道士』の社内資格試験を年２回実施。 合格者は日々の業務において『源流』を実践すると共に、各所属組織において理念や文化の実現に貢献する人材育成を実施・年齢や性別、国籍、勤続年数などに関わらず、一人ひとりの実力を評価する人事制度の運用 ◆自立したキャリアに向けて自ら挑戦するためのプログラム・全従業員を対象に新たな知識・スキル習得につながる「キヅキスキルアップセミナー(自己成長セミナー)」を開催・店舗の優秀人材発掘を目的に、若手を中心にマーケティング思考と陳列の技術を競う社内コンペティションを実施－成績優秀者をアジア各国の店舗に派遣し技術研修を実施・従業員が自身のキャリアアップや経験幅を広げるための「公募.com (社内公募システム)」の活性化・若手の優秀人材の発掘・成長促進を目的に、若手と幹部社員による編成で営業課題に取り組むプロジェクトチームの発足・経営幹部候補の育成を目的に、公募により選任された社員が支社長として100万人商圏、年商100億円規模の支社を統括する「ミリオンスター制度」の運用・社外取締役の監修のもと、次世代の経営幹部育成プログラムを実施 ◆IT人材育成の取組・店舗経験者の中からIT分野に関心がある従業員をIT部門に配置し、社内研修などの取り組みを通じたリスキリングを推進・若手従業員とIT部門によるデザインシンキングの実施 ＜社内環境整備に関する取組＞◆従業員が健康で安心して働くための環境整備 すべての従業員が安心して働くためには、なによりも心身ともに健康を維持できる適切な社内環境の整備が必要です。 当社グループでは、社内外への相談窓口の設置や個別ヒアリングなどで個人が抱える問題やグループ全体の労働環境における問題点を把握し、改善に取り組んでいます。 従業員一人ひとりが安心して声をあげられる環境を構築し、エンゲージメントの高い組織づくりに努めています。 ◆従業員一人ひとりが自分らしく働くための環境整備 当社グループでは、企業理念集『源流』において多様性を認め尊重することを謳っています。 多様な個性を認め合うことで、従業員一人ひとりの強みを発揮することによる組織力が当社の強みですが、そのためにも自分らしく働ける環境を重視しています。 その取り組みの１つとして、2022年より服装ルールを緩和し、髪色自由化を実施しました。 また、性的マイノリティ(LGBTQ＋)の従業員に向けた対応として、福利厚生の適用拡大をはじめとした社内制度の改定や従業員の理解促進に取り組んでいます。 当連結会計年度においては約4,700人がLGBTQ＋研修を受講し、研修を開始した2021年から延べ約4万2,000人が受講しました。 ◆ライフスタイルに合わせて選択可能な就業環境整備 当社グループでは、従業員一人ひとりのライフスタイル・ライフイベントに合わせて働き方を選択できる制度として、地域限定社員制度を導入しています。 また、育児と仕事の両立ができるよう、産休・育休取得を後押しする取り組みの推進に加え、子どもが小学校を卒業するまで勤務時間を短縮できる制度を設けています。 さらに、退職した人材に対し、経験やスキルを発揮して再びPPIHグループで活躍する機会を提供する、アルムナイ採用(ウェルカムバック採用)の制度を設けています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標及び目標実績（当連結会計年度）CO₂排出量の削減・2030年までに、店舗から排出するCO₂排出量を50％削減(2013年度比)・2050年までに、店舗から排出するCO₂排出量を総量でゼロにするCO₂排出量26.0％減(売上100万円当たりの原単位)プラスチック使用量の削減 2030年までに、顧客サービスのプラスチック使用量を70％削減 (2019年度比)プラスチック使用量65.8%削減(売上100万円当たりの原単位)女性店長拡大・2026年６月期までに、女性店長を50人・2030年６月期までに、女性店長を100人女性店長人数 39人女性社員の定着率の向上・2026年６月期までに、女性社員の離職率を8.8％・2030年６月期までに、女性社員の離職率を５％離職率 7.6％ (注)指標及び目標、実績(当連結会計年度)については、国内グループ会社を対象としております。 重要課題(マテリアリティ)のうち、当連結会計年度における喫緊に対処する課題として「気候変動への対応」「プラスチック使用量の削減」「人権・環境に配慮したサプライチェーン・マネジメント」「女性活躍推進」と特定し、重点的に取り組みました。 主な取り組みは次のとおりです。 ① 気候変動への対応・当連結会計年度において、６店舗・１拠点で再生可能エネルギーの利用を開始(累計22店舗・１拠点で活用)・本社を構える複合施設「道玄坂通 dogenzaka-dori(2023年８月開業)」において使用電力を100%グリーン化・国内では当社グループ初となるオフサイトCPPAによる電力供給を４店舗で開始、２店舗においてオンサイトCPPAを導入② プラスチック使用量の削減・店舗の顧客サービスにおいてプラスチック製のカトラリーの提供を廃止し、紙・木の素材へ変更・PB商品においてプラスチック使用量の少ない容器への切り替え・ペットボトルの水平リサイクルを推進するパートナー企業と協働し、東海地域の店舗において回収協力③ 人権・環境に配慮したサプライチェーン・マネジメント・世界人権宣言をはじめとした国際的な指針をもとに「PPIHグループ サプライヤー行動規範」を改訂・PB/OEM商品の製造委託先に対し、「PPIHグループ サプライヤー行動規範」遵守状況を確認するための調査(第三者監査、セルフチェックアンケート(以下SAQ))を実施・上記の調査において、人権・労働及び安全衛生に関する重篤なリスクを確認した結果、当連結会計年度末時点において重大リスク・インシデントにあたる工場はないことを確認・SAQにおいて重大ではないものの課題が見つかったサプライヤーに対し、リスクアセスメントとモニタリングを目的としたフォローアップ研修を実施・社内の商品調達や企画開発に携わる担当者を対象に、サプライチェーン上の人権リスクなどの啓発を目的とした研修を実施④ 女性活躍推進・女性店長輩出を目的に、必要な知識やスキルを身に着けるための研修プログラムを2021年より継続実施・女性社員を対象に、思考力やリーダーシップ力などの能力開発につながるキャリアアップセミナーを実施・全管理職を対象に、部下のキャリアやモチベーションを阻害する無意識の偏見(アンコンシャス・バイアス)を取り除くための研修(全４回)を実施・女性の部下をもつ管理職に向け、自部署における女性社員の人数や管理職比率、退職者数の推移を把握できる報告書を年４回配信・女性活躍推進施策の妥当性の確認や働きやすい環境の整備を目的に、女性社員を対象とした意識調査を実施・新卒採用において、女性の働き方やキャリアに特化したオープン・カンパニー及び内定者イベントを開催 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。 (1）店舗拡大と人材確保 店舗網については、主要基盤である首都圏から全国エリアへ展開を推進し、さらに事業領域の拡大などを目的とした子会社が増加する過程で、当社グループは、人材紹介会社の利用や新卒採用における履歴書の撤廃など、独自の採用活動を行い人材の確保に努めておりますが、必要人員の確保や育成ができなければ、サービスの質が低下し、業績が低迷する可能性があります。 (2）輸入及び物流・配送 事業規模の拡大に伴って商品の輸入割合が増加しており、輸出国の政治情勢・経済環境などの影響を受ける可能性があります。 また、商品の物流・配送は、外部業者に委託しており、当該業者の経営状態などの影響を受けて、物流・配送が滞る可能性があります。 なお、物流・配送業者については複数の業者に委託することによりリスクの軽減を図っております。 (3）マーケティング 商品の需要については、迅速かつ適切に把握し、その情報に基づき、いかにお客さまのニーズに合った品揃えができるかによって、業績は大きな影響を受けます。 当社グループは、従業員研修の定期開催や、動画研修などを行い、従業員の育成を行っておりますが、マーケティングを適切に行うスタッフの確保・育成、そして組織的管理体制の継続ができなければ、業績が低迷する可能性があります。 (4）法律による規制 店舗の出店においては、大規模小売店舗立地法、商品の販売においては、景品表示法及び食品衛生法、商品の仕入れにおいては、独占禁止法や下請法、その他環境に関するリサイクル関連法などの様々な法的規制を受けておりますが、法令の改正や解釈の厳格化により、経営コストが増加し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）個人情報保護法顧客情報保護については、社内規程を定め、専門部署の設置を行い、細心の注意を図っておりますが、万一、外部漏洩事件が発生した場合は、社会的信用問題や個人への賠償問題など、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (6）固定資産の減損当社グループは、保有資産の将来キャッシュ・フローなどを算定し、減損損失の認識及び測定を実施した結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）M&Aによる事業拡大について 当社グループは、業容の拡大を図る手段として過去、M&Aを実施してまいりました。 対象企業については、国内外を問わず、当該企業の財務内容や契約関係などについて、詳細なデューディリジェンス（投資案件評価）を行うことによって、極力リスクを回避するよう努めております。 しかしながら、M&Aを行った後に、偶発債務の発生や未認識債務が判明する場合などが考えられます。 この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）店舗閉鎖損失 当社グループは、積極的な新規出店を進める一方で、不採算店舗の撤退を行う可能性があります。 出店した店舗が当初の計画通りの収益を計上できず、経営努力による売上の拡大や販売費及び一般管理費の削減に努めても、業績の回復が図れない場合は、撤退する方針としております。 この場合、店舗撤退に伴う損失が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）為替リスク 当社グループは、商品の一部を海外から直接輸入しており、間接的な輸入を含めると、販売している商品の中には輸入商品が多く含まれております。 一般的に円高になれば、実質的な仕入価格は下がる傾向になり、円安になれば上がる傾向にあるため、売上総利益率の変動を受けるリスクがあります。 当社グループは、場合により為替予約を行い、為替リスクを回避する対策を講じておりますが、当該為替リスクを完全に回避できる保証はなく、為替相場などの変動による一般的な市場リスクを有しております。 (10）自然災害 大規模地震や台風などの自然災害が発生した場合、店舗設備などの復旧費用や営業休止期間の発生、商品の物流・配送などに支障が出る可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、自然災害が発生した場合は、防災対策本部を設置し、被害を最小限に抑えるよう体制を整えております。 (11）在庫リスク 当社グループは、積極的な店舗出店を行っていることから、全社的に商品在庫が増加する傾向にあります。 商品在庫については、POSシステム及び基幹ITシステムにより、商品の販売動向や在庫数量をリアルタイムに管理することにより、在庫リスクを軽減するよう努めております。 しかしながら、消費者需要の変化、異常気象及び季節性による需要の偏りといった不可避的な要因などにより、滞留在庫が発生する可能性があり、在庫処分や商品評価損計上により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）気候変動への対応当社グループは、店舗運営におけるエネルギー使用量が多いことから、気候変動に関わる法規制が大幅に強化される等、社会的要請が急激に高まった場合には、想定以上のエネルギー費用や対策コストがかかるリスクがあります。 これらのリスクは、TCFD提言に沿ったシナリオ分析により特定し情報開示を行うとともに、「PPIHグループ 脱炭素目標」を定め、店舗運営の省エネ化、太陽光パネル等店舗施設を活用した再生可能エネルギーの創出、非化石証書取引等の再生可能エネルギーへの置き換えを進め、リスクを最小限に抑えるよう対策を講じていきます。 (13）感染症リスク国内外において重大な感染症が流行した場合、店舗の休業や営業時間の短縮、訪日観光客の減少に伴う来店者数の減少等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループにおいては、お客さまや従業員の安全を最優先とし、感染防止の対策を行います。 また、消費者志向の変化に迅速に対応することにより、当該リスクを最小限に抑えるよう柔軟に対応致します。 (14）情報セキュリティリスク当社グループは、システムサーバー及びネットワークシステムの障害やサイバー攻撃、ウイルスの侵入や不正アクセス等のリスクに備え、情報セキュリティに関する規程を定めるとともに、バックアップ体制の整備、データセンターの活用、セキュリティシステムの導入、従業員へのシステム使用における定期的な教育を行い対策に努めております。 しかしながら、不測の事態が発生し、システム停止等が長期間発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ※ これらのほかに訴訟などの法的手続きの対象となるリスクや法令・規制などの改正など潜在的にさまざまなリスクが存在しており、上記に記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年７月１日～2024年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、緩やかな景気回復が続くことが期待されますが、中東地域をめぐる情勢や中国経済の先行き懸念、世界的な金融引締めによる影響に留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 小売業界におきましては、インバウンド需要の回復により、訪日外国人観光客による国内消費は増加した一方で、円安進行やエネルギー価格の高騰による物価上昇により、実質賃金の減少が続く状況においては、消費者の節約志向や選別消費の傾向が強まっており、経営環境は非常に厳しい状況が続いております。 このような状況においても、当社グループは、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。 中期経営計画における重点施策の１つであるPB/OEM商品については、メディア露出等による認知度の向上や販売体制の強化に加え、新たな商品開発やお客様の声を活かした既存商品の改良を促進したことにより、PB/OEM商品の売上は伸長しており、売上総利益率の上昇に貢献しております。 免税売上については、訪日外国人観光客の増加に対応するため、販売体制の強化やレジなどのインフラ環境の整備を行うとともに、マーケティング戦略の強化やオリジナル商品の開発等により、免税売上は大きく伸長しております。 当連結会計年度における国内事業の出店状況につきましては、関東地方に７店舗（東京都－MEGAドン・キホーテ成増店、ドミセ渋谷道玄坂通店（現 キラキラドンキ渋谷道玄坂通ドードー店）、ドン・キホーテ京急蒲田店、同鶯谷店、神奈川県－キラキラドンキ横浜ワールドポーターズ店、埼玉県－ドン・キホーテ鶴ヶ島店、群馬県－同太田店）、北海道に１店舗（北海道－キラキラドンキ狸小路店）、東北地方に２店舗（青森県－MEGAドン・キホーテガーラタウン青森店、ドン・キホーテむつ店）、中部地方に４店舗（静岡県－同新静岡駅前店、富山県－同射水店、新潟県－同燕店、長野県－同安曇野インター店）、近畿地方に５店舗（大阪府－ドミセアリオ八尾店、ドン・キホーテ貝塚店、同上野芝店、同寝屋川店、滋賀県－同彦根店）、中国地方に１店舗（鳥取県－MEGAドン・キホーテ米子店）、四国地方に１店舗（香川県－ドン・キホーテ高松丸亀町店）、九州地方に３店舗（福岡県－キラキラドンキ博多マルイ店、大分県－ドン・キホーテ大分中央町店、鹿児島県－同鹿児島中央一番街店）を出店しております。 法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ24店舗となりました。 海外事業の出店状況につきましては、米国カリフォルニア州に１店舗（Gelson's West LA at West Edge店）、シンガポール共和国に２店舗（DON DON DONKI Paya Lebar Quarter店、同Tiong Bahru Plaza店）、香港に１店舗（同Plaza Hollywood店）、マカオに１店舗（同Studio City店）、タイ王国に２店舗（同Fashion Island店、同The Mall Lifestore Bangkapi店）、台湾に３店舗（同CITY LINK 南港店、同台中 Tiger City店、同高雄大立店）、マレーシアに２店舗（JONETZ by DON DON DONKI IOI City Mall 2店、同Mid Valley Megamall店）を出店しております。 その一方で、国内９店舗、海外３店舗を退店しております。 この結果、2024年６月末時点における当社グループの総店舗数は、国内632店舗、海外110店舗の合計742店舗（2023年６月末時点 718店舗）となりました。 なお、当連結会計年度の期首より、店舗数の集計方法を変更しており、2023年６月末時点の店舗数については、変更後の集計方法による数値に組み替えて表示しております。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高２兆950億77百万円（前年同期比 8.2％増）営業利益1,401億93百万円（前年同期比 33.2％増）経常利益1,487億９百万円（前年同期比 34.0％増）親会社株主に帰属する当期純利益 887億１百万円 （前年同期比 34.1％増） となり、増収増益を達成することができました。 当連結会計年度のセグメントの業績は次のとおりであります。 （国内事業）当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し1,422億11百万円増加して、１兆7,630億62百万円(前年同期比8.8％増)、営業利益は1,366億６百万円(前年同期比41.7％増)となりました。 国内事業においては、訪日外国人観光客の増加に伴う免税売上高の増加やイベント需要の回復などにより、既存店売上高成長率は7.6％増となりました。 また、PB/OEM商品の売上拡大により、売上総利益率が上昇したことから、売上高及び営業利益は増加しております。 （北米事業）当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し132億85百万円増加して、2,468億75百万円(前年同期比5.7％増)、営業利益は34億42百万円(前年同期比52.4％減)となりました。 北米事業においては、円安進行により、売上高は増加しましたが、同時に販売費及び一般管理費も増加しております。 また、物価上昇によるコストの増加や新規出店にかかる販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は減少しております。 （アジア事業）当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し27億97百万円増加して、851億40百万円(前年同期比3.4％増)、営業利益は１億46百万円(前年同期比91.0％減)となりました。 アジア事業においては、円安進行及び積極的な出店施策により売上高は増加しましたが、同時に販売費及び一般管理費も増加しております。 また、内食需要の低迷及び物価上昇による買い控えの影響により、営業利益は減少しております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して589億96百万円減少して、1,871億99百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、1,505億54百万円（前年同期比125億99百万円増）となりました。 これは主として、税金等調整前当期純利益1,305億６百万円、減価償却費462億31百万円、仕入債務の増加261億６百万円及び減損損失141億65百万円といった増加要因があった一方、為替差益97億63百万円、利息の支払額72億96百万円及び法人税等の支払額486億59百万円という減少要因によります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、947億33百万円（前年同期比327億36百万円増）となりました。 これは主として、有形固定資産の取得による支出862億21百万円及び無形固定資産の取得による支出83億72百万円があったことによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、1,299億45百万円（前年同期比1,117億28百万円増）となりました。 これは主として社債発行による収入697億89百万円及び長期借入れによる収入500億円といった増加要因があった一方、社債償還による支出1,509億30百万円、長期借入金の返済による支出848億20百万円及び配当金の支払額125億29百万円という減少要因によります。 ③仕入及び販売の実績ａ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）金額（百万円）前年同期比（％）国内事業 （ディスカウントストア） 家電製品63,740120.6日用雑貨品242,116119.0食品446,941106.5時計・ファッション用品109,824119.7スポーツ・レジャー用品50,318116.7その他13,141170.9（総合スーパー） 衣料品22,99076.1住居関連品45,89684.8食品224,523104.0その他3,971101.0（その他） その他の収益1,347108.7 北米事業152,003104.9 アジア事業44,245101.2合 計1,421,056108.3 ｂ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）金額（百万円）前年同期比（％）国内事業 （ディスカウントストア） 家電製品90,178109.4日用雑貨品345,379114.8食品569,108109.3時計・ファッション用品168,431112.2スポーツ・レジャー用品81,124129.6その他20,902124.5（総合スーパー） 衣料品44,45791.3住居関連品65,11387.7食品301,387103.1その他1978.5（その他） その他の収益76,786109.9 北米事業246,875105.7 アジア事業85,140103.4合 計2,095,077108.2 ｃ．当連結会計年度の地域別売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 地域別当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）売上高（百万円）前年同期比（％）国内事業（ディスカウントストア） 北海道60,441111.9青森県12,978112.8岩手県3,918101.2宮城県19,926106.9秋田県9,142105.4山形県5,330109.3福島県15,901104.0茨城県26,007104.1栃木県12,41899.8群馬県16,37199.4埼玉県64,640104.0千葉県55,996104.9東京都185,002137.1神奈川県88,754103.3新潟県14,116104.0富山県10,975111.5石川県10,717100.9福井県12,342103.0山梨県8,601103.7長野県23,495122.1岐阜県23,536102.9静岡県44,710107.1愛知県156,135105.0三重県28,870114.4滋賀県16,455105.8京都府22,558119.6大阪府106,840125.7兵庫県28,546104.0奈良県12,119103.1和歌山県5,196100.6鳥取県2,501136.7島根県1,855103.2岡山県5,717106.1広島県15,783106.5山口県2,960102.5徳島県3,212103.8香川県3,551117.6愛媛県9,391102.8高知県7995.4福岡県49,324123.3佐賀県3,296101.9長崎県7,739101.5熊本県10,460111.4大分県6,008122.2宮崎県8,623106.2鹿児島県9,044120.4沖縄県33,543122.1合計1,275,121112.5 地域別当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）売上高（百万円）前年同期比（％）（総合スーパー） 栃木県8,509101.3群馬県7,89398.8埼玉県7,036101.7千葉県9,05799.6神奈川県23,854101.3新潟県12,973100.0富山県10,171102.3石川県12,425102.2福井県6,424100.9山梨県3,984100.9長野県8,86286.9岐阜県35,142100.9静岡県44,56196.7愛知県186,04498.3三重県24,89393.1滋賀県2,852102.2奈良県6,475101.2合計411,15498.4北米事業246,875105.7アジア事業85,140103.4 ｄ．当連結会計年度の業態別単位当たり売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 項目当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）前年同期比（％）国内事業（ディスカウントストア） 売上高（百万円）1,275,121112.5１㎡当たり売上高売場面積（期中平均）（㎡）1,627,114103.1１㎡当たり年間売上高（百万円）0.8109.1１人当たり売上高従業員数（期中平均）（人）33,263103.9１人当たり年間売上高（百万円）38.3108.3（総合スーパー） 売上高（百万円）411,15498.4１㎡当たり売上高売場面積（期中平均）（㎡）763,27398.5１㎡当たり年間売上高（百万円）0.5100.0１人当たり売上高従業員数（期中平均）（人）14,93393.0１人当たり年間売上高（百万円）27.5105.8北米事業 売上高（百万円）246,875105.7１㎡当たり売上高売場面積（期中平均）（㎡）124,643101.8１㎡当たり年間売上高（百万円）2.0103.8１人当たり売上高従業員数（期中平均）（人）4,69597.2１人当たり年間売上高（百万円）52.6108.7 アジア事業 売上高（百万円）85,140103.4１㎡当たり売上高売場面積（期中平均）（㎡）52,819112.5１㎡当たり年間売上高（百万円）1.691.9１人当たり売上高従業員数（期中平均）（人）3,850109.5１人当たり年間売上高（百万円）22.194.4 （注）従業員数は、臨時従業員（１人１日８時間換算）を含めて表示しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.財政状態の分析資産につきましては、前連結会計年度末と比較して173億52百万円増加し、１兆4,984億10百万円となりました。 これは主として、商品及び製品が44億42百万円、預け金が104億43百万円、有形固定資産が462億54百万円、無形固定資産が61億17百万円、繰延税金資産が49億23百万円増加した一方で、現金及び預金が693億69百万円減少したことによります。 負債は、前連結会計年度末と比較して、661億12百万円減少し、9,514億７百万円となりました。 これは主として、支払手形及び買掛金が284億90百万円、未払金が113億99百万円、未払費用が43億９百万円増加した一方で、社債が808億30百万円、借入金が335億91百万円減少したことによります。 純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して834億64百万円増加し、5,470億３百万円となりました。 これは主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加が761億72百万円、その他の包括利益累計額の為替換算調整勘定が60億60百万円増加したことによります。 ｂ.経営成績の分析（売上高及び営業利益）当連結会計年度の売上高及び営業利益の分析については「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）受取利息及び配当金10億63百万円、持分法による投資利益６億66百万円、為替差益102億78百万円、違約金収入10億68百万円などの計上により、営業外収益は171億14百万円になりました。 一方で、支払利息及び社債利息69億86百万円などの計上により、営業外費用は85億98百万円となったことから、経常利益は1,487億９百万円（前年同期比34.0％増）となりました。 また、特別利益は受取補償金５億50百万円、資産除去債務戻入益２億28百万円などの計上により８億87百万円となりました。 特別損失は減損損失141億65百万円、固定資産除却損18億34百万円、店舗閉鎖損失22億40百万円、災害による損失６億54百万円などの計上により190億89百万円となりました。 これらのことから親会社株主に帰属する当期純利益は887億１百万円（前年同期比34.1％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。 また、投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資、ソフトウェアの開発・導入等によるものであります。 運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必要に応じて資金調達を実施しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。 この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項」に記載のとおりであり、重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは、「自己資本の充実」及び「収益力強化に向けた資本の有効的かつ戦略的な活用」のバランスを採りながら、持続的成長及び企業価値の向上に資する「事業投資を優先」してまいりますが、特に重要視する経営指標は、売上高及び営業利益の持続的増加を継続していくことであり、中長期経営計画「Visionary2025/2030」として2025年６月期に売上高２兆円、営業利益1,200億円を目標としておりましたが、１年前倒しでこの目標を達成することができました。 今後は、上記の中長期経営計画のもう一つの目標である2030年６月期に営業利益2,000億円を達成するため、出店継続による規模の拡大や生産性改善の推進など様々な施策を行い、収益性の向上に努め、目標達成に取り組んでまいります。 なお、当連結会計年度における中長期経営計画「Visionary2025/2030」の進捗状況は次のとおりであります。 2025年６月期：売上高 ：２兆950億77百万円（進捗率 104.8％）営業利益： 1,401億93百万円（ 同 116.8％）2030年６月期：営業利益： 1,401億93百万円（ 同 70.1％） |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、当連結会計年度において国内事業、北米事業及びアジア事業に関わる店舗を拡大するため、新設36店舗への投資、改装・業態転換等への投資を行っております。 この結果、当連結会計年度におけるセグメント別の設備投資総額は、国内事業 77,877百万円、北米事業 13,547百万円、アジア事業 4,471百万円となりました。 また、当連結会計年度において、減損損失 14,165百万円及び店舗閉鎖損失 2,240百万円を計上しました。 減損損失及び店舗閉鎖損失の内容については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。 店舗閉鎖損失の発生理由については、主に事業効率の改善等を目的とした、閉店予定店舗から発生したものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 2024年６月30日現在 セグメントの名称会社名事業所名（所在地）設備の内容土地面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数(人)土地建物及び構築物その他合計全社（共通）提出会社㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス本社東京都その他---8678672,955国内事業本社他東京都他店舗設備等231,39654,14228,759-82,901- ㈱ドン・キホーテMEGAドン・キホーテ渋谷本店他393店東京都他店舗設備18,57728,14549,6169,31387,0743,444 本社他東京都他その他--19216635893 ＵＤリテール㈱MEGAドン・キホーテUNY東海通店他61店愛知県他店舗設備47,1052,34711,1406,10519,592777 本社他東京都他その他---444411 ㈱長崎屋MEGAドン・キホーテ豊橋店他43店愛知県他店舗設備226,9786,77215,3093,39525,476771 本社他東京都他その他11,70726726032911 ㈱橘百貨店MEGAドン・キホーテ宮崎橘通店宮崎県店舗設備等43,6467571,753942,60415 ユニー㈱アピタ千代田橋店他130店愛知県他店舗設備1,752,347132,821102,5386,569241,9281,518 本社他愛知県他その他122,1736,1183,68351110,312815 日本アセットマーケティング㈱東京都江戸川区他東京都他店舗設備等209,53658,94944,44739103,4354 日本商業施設㈱東京都江戸川区他東京都他賃貸用不動産等4,4661,5141,4001803,094284 ㈱ＵＣＳ愛知県稲沢市他愛知県他その他--481,3731,421299 その他子会社16社－東京都他店舗設備等288,77449,8996,58875957,246276北米事業Gelson’s MarketsEncino店他26店米国カリフォルニア州店舗設備等2,0493845,84229,82736,0531,048 Don Quijote(USA)Co., Ltd.カヘカ店他２店米国ハワイ州店舗設備等28,1337,2713,3591,02011,650482 MARUKAI CORPORATIONTOKYO CENTRAL ヨーバリンダ店他９店米国カリフォルニア州店舗設備等18,6512,7781,8955055,178466 QSI,IncTIMES Aiea店他23店米国ハワイ州店舗設備等--3491,1401,489644 その他子会社４社－米国ハワイ州他店舗設備等10,3894,49923,7911,25829,548199アジア事業Pan Pacific Retail Management（Singapore）Pte. Ltd.DON DON DONKI オーチャードセントラル店他15店シンガポール共和国店舗設備等--2,0187232,741860 Pan Pacific Retail Management（Hong Kong）Co., Ltd.DON DON DONKI ミラプレイス２店他９店香港店舗設備等--3,3347654,099637 その他子会社６社－タイ王国他店舗設備等--2,6111,2153,8261,559 （注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．従業員数には、臨時雇用者数は含まれておりません。 なお、第44期の国内事業に関わる期中平均臨時雇用者数は、41,848名（１日８時間、１ヵ月22日換算）、北米事業に関わる期中平均臨時雇用者数は、1,535名（１日８時間、１ヵ月22日換算）、アジア事業に関わる期中平均臨時雇用者数は、329名（１日８時間、１ヵ月22日換算）であります。 ３．㈱ドン・キホーテ、㈱長崎屋、日本アセットマーケティング㈱の設備の一部は提出会社から賃借しているものであります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）設備の新設計画は次のとおりであります。 会社名・所在地セグメントの名称設備内容必要性予算金額（百万円）既支払額（百万円）今後の所要資金（百万円）着工予定 年月日完成予定 年月日完成後の増加能力（㎡）㈱ドン・キホーテ東北地方１店舗国内事業店舗設備売上増強497－4972024年８月2025年４月2,964㈱ドン・キホーテ関東地方５店舗国内事業店舗設備売上増強2,145462,0992024年３月2026年５月13,030㈱ドン・キホーテ中部地方４店舗国内事業店舗設備売上増強3,053862,9672024年５月2025年４月19,636㈱ドン・キホーテ近畿地方２店舗国内事業店舗設備売上増強834－8342025年１月2025年６月6,492㈱ドン・キホーテ四国地方２店舗国内事業店舗設備売上増強2,2592192,0402024年４月2024年12月9,670ユニー㈱及び㈱長崎屋改装６店舗国内事業店舗設備売上増強1,350１1,3492024年５月2025年３月－北米事業 ７店舗北米事業店舗設備売上増強13,1813,9869,1952023年８月2025年９月23,320アジア事業 ４店舗アジア事業店舗設備売上増強1,4512421,2092024年１月2024年12月5,271合計24,7704,58020,190 80,383（注）１．今後の所要資金は、借入金、社債及び自己資金で充当する予定であります。 ２．予算金額、既支払額及び今後の所要資金には、建設仮勘定及び出店仮勘定を含んでおります。 （２）設備の除売却計画は次のとおりであります。 2024年６月30日現在における重要な設備の除売却計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,471,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,944,188 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 １．投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動または配当により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ２．㈱ピー・エフ・インベストメントにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱ピー・エフ・インベストメントの株式の保有状況については以下のとおりです。 ①．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 投資株式の合理性については、投資先との協力関係が築くことが可能であり、かつ、当社グループの企業価値の向上が期待出来ると判断した場合に株式を保有しております。 また、投資先との関係、取引状況、投資リスクが資本コストに見合っているか、投資先の企業価値の向上が期待できるか等を総合的に勘案し、保有・売却の判断を行っております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式110,552 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）全家便利商店股份有限公司11,161,00111,161,001(保有目的、業務提携等の概要)海外ビジネスにおける協力関係の強化を目的とした保有無10,55211,000 みなし保有株式 該当する投資株式は保有しておりません。 ②．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ④．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ３．提出会社における株式の保有状況当社の株式の保有状況については以下のとおりです。 ①．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、金融商品取引所に上場されている純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式242非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当する投資株式は保有しておりません。 ②．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式----非上場株式以外の株式44,79244,077 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式---非上場株式以外の株式146-2,546 ③．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ④．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 42,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4,792,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 146,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,546,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） DQ WINDMOLEN B. V.（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）HERENGRACHT 500, AMSTERDAM 1017CB（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）134,028.022.45 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR67,795.511.36 株式会社安隆商事東京都千代田区麹町１丁目８-１33,120.05.55 株式会社ファミリーマート東京都港区芝浦３丁目１－21号33,057.45.54 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1232,883.45.51 公益財団法人安田奨学財団東京都目黒区青葉台２丁目19－1014,400.02.41 GIC PRIVATE LIMITED - C（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE068912（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）13,984.12.34 JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟）11,530.61.93 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A（東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟）8,927.01.50 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋３丁目11-１）7,123.61.19計－356,849.759.78 （注）１．上記信託銀行のうち、信託業務に係わる株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）67,795.5千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口）32,883.4千株２．上記のほか当社所有の自己株式38,073,252株があります。３．CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST A/C CLIENTS FOR DQ WINDMOLEN B.V.は、DQ WINDMOLEN B. V.に表記を変更しております。 |
| 株主数－金融機関 | 54 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 35 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 166 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 822 |
| 株主数－個人その他 | 57,516 |
| 株主数－その他の法人 | 447 |
| 株主数－計 | 59,040 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2894,528当期間における取得自己株式49191,590（注）当期間における取得自己株式には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに よる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株） 発行済株式 普通株式（注）１.634,666362－635,029 合計634,666362－635,029 自己株式 普通株式（注）２.38,0730－38,073 合計38,0730－38,073（注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加362千株は、ストック・オプションの行使による増加362千株であります。 ２. 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＵＨＹ東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月27日株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 取締役会 御中 ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士原 伸之 指定社員業務執行社員 公認会計士谷田 修一 指定社員業務執行社員 公認会計士井上 彦一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内リテール事業における滞留棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の連結貸借対照表には商品及び製品が198,979百万円計上されており、総資産の13.3％を占めている。 また、注記事項「（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価損」に記載されているとおり、売上原価には棚卸資産評価損2,558百万円が含まれている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法（ハ）棚卸資産」に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は移動平均法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定されている。 棚卸資産の評価損の計上については、原則として正味売却価額が帳簿価額を下回った場合、その差額を棚卸資産の評価損として計上しているが、正常な営業循環過程から外れた滞留商品については、規則的に帳簿価額を切り下げる方法によって評価損を計上している。 なお、滞留商品は商品回転率が一定の値以下となった商品を対象として抽出し、当該商品が属する商品群の過去の販売実績、在庫数量及び今後の販売計画等に基づいて定めた減価率により、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価している。 国内リテール事業における滞留棚卸資産の評価には不確実性が伴い、経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、国内リテール事業における滞留棚卸資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・商品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・滞留商品に係る評価損の算定にあたり、会社の定義する滞留商品の妥当性を検討するとともに、それに基づき滞留商品が漏れなく基幹システムから抽出されているか検討し、評価損の算定の基礎となる滞留在庫データの適切性を検討した。 ・滞留商品に係る評価損の算定に用いる減価率について、前期末において簿価の切下対象となった商品の当期中の消化率を算出し、前期末における減価率の精度を評価した。 また、在庫管理部門の責任者との討議、経営者への質問、当期中の販売実績及び今後の販売施策等との比較により、当期の減価率の合理性を検討した。 ・当期末の国内リテール事業における滞留棚卸資産の帳簿価額の切下額が、当該滞留在庫データ及び減価率に基づいて正しく計算されていることを、再計算によって確かめた。 固定資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の連結貸借対照表には有形固定資産が735,463百万円、無形固定資産が94,647百万円計上されており、総資産の55.4％を占めている。 また、注記事項「（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に記載されているとおり、当該固定資産より減損損失を14,165百万円計上している。 会社は店舗、事業部又は賃貸物件単位で減損の兆候判定を行い、減損の兆候があると認められる場合には減損損失の認識の要否を判断し、減損対象となった資産については回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を用いており、正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出している。 将来キャッシュ・フローは、過去の実績をベースに商圏の変化や競合店舗の影響、経営環境等を考慮し、各店舗の将来売上高及び営業損益を予測し、算定している。 固定資産の減損損失の検討にあたり、上記の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数または賃貸借契約書の閲覧等により整合性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローについて、適切なプロセスを経て承認された予算との整合性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの算定に際し考慮した商圏の変化や競合店舗の影響及び経営環境等について営業部門の責任者に質問し、仮定の合理性について検討した。 ・不動産鑑定評価書等を入手し、不動産鑑定評価額等の妥当性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における予算とその後の実績を比較した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの2024年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが2024年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内リテール事業における滞留棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の連結貸借対照表には商品及び製品が198,979百万円計上されており、総資産の13.3％を占めている。 また、注記事項「（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価損」に記載されているとおり、売上原価には棚卸資産評価損2,558百万円が含まれている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法（ハ）棚卸資産」に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は移動平均法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定されている。 棚卸資産の評価損の計上については、原則として正味売却価額が帳簿価額を下回った場合、その差額を棚卸資産の評価損として計上しているが、正常な営業循環過程から外れた滞留商品については、規則的に帳簿価額を切り下げる方法によって評価損を計上している。 なお、滞留商品は商品回転率が一定の値以下となった商品を対象として抽出し、当該商品が属する商品群の過去の販売実績、在庫数量及び今後の販売計画等に基づいて定めた減価率により、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価している。 国内リテール事業における滞留棚卸資産の評価には不確実性が伴い、経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、国内リテール事業における滞留棚卸資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・商品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・滞留商品に係る評価損の算定にあたり、会社の定義する滞留商品の妥当性を検討するとともに、それに基づき滞留商品が漏れなく基幹システムから抽出されているか検討し、評価損の算定の基礎となる滞留在庫データの適切性を検討した。 ・滞留商品に係る評価損の算定に用いる減価率について、前期末において簿価の切下対象となった商品の当期中の消化率を算出し、前期末における減価率の精度を評価した。 また、在庫管理部門の責任者との討議、経営者への質問、当期中の販売実績及び今後の販売施策等との比較により、当期の減価率の合理性を検討した。 ・当期末の国内リテール事業における滞留棚卸資産の帳簿価額の切下額が、当該滞留在庫データ及び減価率に基づいて正しく計算されていることを、再計算によって確かめた。 固定資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の連結貸借対照表には有形固定資産が735,463百万円、無形固定資産が94,647百万円計上されており、総資産の55.4％を占めている。 また、注記事項「（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に記載されているとおり、当該固定資産より減損損失を14,165百万円計上している。 会社は店舗、事業部又は賃貸物件単位で減損の兆候判定を行い、減損の兆候があると認められる場合には減損損失の認識の要否を判断し、減損対象となった資産については回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を用いており、正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出している。 将来キャッシュ・フローは、過去の実績をベースに商圏の変化や競合店舗の影響、経営環境等を考慮し、各店舗の将来売上高及び営業損益を予測し、算定している。 固定資産の減損損失の検討にあたり、上記の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数または賃貸借契約書の閲覧等により整合性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローについて、適切なプロセスを経て承認された予算との整合性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの算定に際し考慮した商圏の変化や競合店舗の影響及び経営環境等について営業部門の責任者に質問し、仮定の合理性について検討した。 ・不動産鑑定評価書等を入手し、不動産鑑定評価額等の妥当性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における予算とその後の実績を比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損損失 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の連結貸借対照表には有形固定資産が735,463百万円、無形固定資産が94,647百万円計上されており、総資産の55.4％を占めている。 また、注記事項「（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に記載されているとおり、当該固定資産より減損損失を14,165百万円計上している。 会社は店舗、事業部又は賃貸物件単位で減損の兆候判定を行い、減損の兆候があると認められる場合には減損損失の認識の要否を判断し、減損対象となった資産については回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を用いており、正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出している。 将来キャッシュ・フローは、過去の実績をベースに商圏の変化や競合店舗の影響、経営環境等を考慮し、各店舗の将来売上高及び営業損益を予測し、算定している。 固定資産の減損損失の検討にあたり、上記の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法（ハ）棚卸資産」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損損失を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数または賃貸借契約書の閲覧等により整合性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローについて、適切なプロセスを経て承認された予算との整合性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの算定に際し考慮した商圏の変化や競合店舗の影響及び経営環境等について営業部門の責任者に質問し、仮定の合理性について検討した。 ・不動産鑑定評価書等を入手し、不動産鑑定評価額等の妥当性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における予算とその後の実績を比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＵＨＹ東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月27日株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 取締役会 御中 ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士原 伸之 指定社員業務執行社員 公認会計士谷田 修一 指定社員業務執行社員 公認会計士井上 彦一 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの2023年7月1日から2024年6月30日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの2024年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 198,979,000,000 |
| その他、流動資産 | 6,651,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 308,674,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 37,971,000,000 |
| 土地 | 63,723,000,000 |
| 建設仮勘定 | 4,197,000,000 |
| 有形固定資産 | 93,384,000,000 |
| 無形固定資産 | 17,319,000,000 |
| 投資有価証券 | 4,834,000,000 |
| 長期前払費用 | 4,647,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 18,372,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,572,000,000 |
| 投資その他の資産 | 373,734,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 197,151,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 48,365,000,000 |
| 未払金 | 60,874,000,000 |
| 未払法人税等 | 25,547,000,000 |
| 未払費用 | 3,694,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,809,000,000 |
| 資本剰余金 | 24,844,000,000 |
| 利益剰余金 | 174,449,000,000 |
| 株主資本 | 141,874,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,767,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 13,857,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 733,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,767,000,000 |
| 非支配株主持分 | 9,066,000,000 |
| 負債純資産 | 1,498,410,000,000 |
PL
| 売上原価 | 1,432,179,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 522,705,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 140,193,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 10,278,000,000 |
| 営業外収益 | 17,114,000,000 |
| 営業外費用 | 8,598,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 15,000,000 |
| 特別利益 | 887,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,834,000,000 |
| 特別損失 | 19,089,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 47,395,000,000 |
| 法人税等調整額 | -4,085,000,000 |
| 法人税等 | 43,309,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 236,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 6,580,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 221,000,000 |
| その他の包括利益 | 7,101,000,000 |
| 包括利益 | 94,298,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 95,427,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -1,128,000,000 |
| 剰余金の配当 | -12,529,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,956,000,000 |
| 当期変動額合計 | 83,464,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 88,701,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 187,199,000,000 |
| 契約負債 | 18,966,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 344,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 3,451,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 15,129,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -58,995,000,000 |
| 連結子会社の数 | 73 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 2,558,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,095,077,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 46,231,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 95,804,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -275,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,063,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,763,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,623,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,106,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,566,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 202,878,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 800,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,296,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -48,659,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -84,820,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,529,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -86,221,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 124,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -345,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について適確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金※３ 242,088※３ 172,719受取手形及び売掛金※１ 13,782※１ 17,068割賦売掛金55,35057,333営業貸付金9,0479,613商品及び製品※３ 194,537※３ 198,979前払費用8,6298,695預け金5,35715,800その他25,54136,452貸倒引当金△2,496△3,227流動資産合計551,836513,432固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※３ 490,423※３ 540,773減価償却累計額△177,171△201,256減損損失累計額△25,278△30,843建物及び構築物（純額）287,975308,674工具、器具及び備品118,405135,202減価償却累計額△78,928△90,524減損損失累計額△4,451△6,707工具、器具及び備品（純額）35,02737,971その他2,8683,163減価償却累計額△1,475△1,629減損損失累計額△0△0その他（純額）1,3931,534土地※３ 318,721※３ 356,663建設仮勘定15,5324,197使用権資産37,30640,985減価償却累計額△4,919△7,397減損損失累計額△1,825△7,166使用権資産（純額）30,56126,423有形固定資産合計689,209735,463無形固定資産 のれん61,00262,574その他27,52832,074無形固定資産合計88,53094,647投資その他の資産 投資有価証券※２ 34,643※２ 35,688長期前払費用4,3704,647退職給付に係る資産17,80618,372繰延税金資産20,68625,609敷金及び保証金71,84568,737その他※３ 3,476※３ 3,171貸倒引当金△1,342△1,357投資その他の資産合計151,484154,867固定資産合計929,222984,978資産合計1,481,0581,498,410 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金168,661197,151１年内返済予定の長期借入金※８ 34,364※８ 48,615１年内償還予定の社債10,930650未払金49,47560,874リース債務2,2632,809未払費用26,99131,300預り金14,01213,971未払法人税等23,16925,547ポイント引当金1,9621,379契約負債20,83818,966その他※３ 15,756※３ 17,958流動負債合計368,422419,220固定負債 社債261,625191,075長期借入金※８ 272,499※８ 224,657リース債務31,03632,897資産除去債務30,83531,395その他※３ 53,101※３ 52,163固定負債合計649,097532,187負債合計1,017,519951,407純資産の部 株主資本 資本金23,35123,538資本剰余金17,50917,659利益剰余金483,366559,538自己株式△80,956△80,956株主資本合計443,270519,778その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,6902,126為替換算調整勘定7,79713,857退職給付に係る調整累計額503733その他の包括利益累計額合計9,99116,716新株予約権7711,442非支配株主持分9,5079,066純資産合計463,539547,003負債純資産合計1,481,0581,498,410 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 1,936,783※１ 2,095,077売上原価※２ 1,336,393※２ 1,432,179売上総利益600,390662,898販売費及び一般管理費※３ 495,131※３ 522,705営業利益105,259140,193営業外収益 受取利息及び配当金8931,063持分法による投資利益679666為替差益6,42010,278違約金収入3481,068その他5,9214,039営業外収益合計14,26117,114営業外費用 支払利息及び社債利息7,7036,986その他8231,612営業外費用合計8,5268,598経常利益110,994148,709特別利益 固定資産売却益※４ 19※４ 15受取補償金-550資産除去債務戻入益7228その他2994特別利益合計54887特別損失 減損損失※５ 5,983※５ 14,165固定資産除却損※６ 1,565※６ 1,834店舗閉鎖損失※７ 2,392※７ 2,240災害による損失71654訴訟関連損失226-その他72196特別損失合計10,30919,089税金等調整前当期純利益100,739130,506法人税、住民税及び事業税37,36747,395法人税等調整額△2,399△4,085法人税等合計34,96743,309当期純利益65,77287,197非支配株主に帰属する当期純損失（△）△396△1,504親会社株主に帰属する当期純利益66,16788,701 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益65,77287,197その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,628236為替換算調整勘定4,3596,580退職給付に係る調整額42221持分法適用会社に対する持分相当額△2665その他の包括利益合計※ 6,003※ 7,101包括利益71,77594,298（内訳） 親会社株主に係る包括利益71,61995,427非支配株主に係る包括利益156△1,128 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高23,21717,376428,044△80,956387,681当期変動額 新株の発行134134 267剰余金の配当 △10,734 △10,734親会社株主に帰属する当期純利益 66,167 66,167連結範囲の変動 △112 △112株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計13413455,322－55,589当期末残高23,35117,509483,366△80,956443,270 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5203,5324874,5392716,755399,247当期変動額 新株の発行 267剰余金の配当 △10,734親会社株主に帰属する当期純利益 66,167連結範囲の変動 △112株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,1704,265165,4525002,7528,703当期変動額合計1,1704,265165,4525002,75264,292当期末残高1,6907,7975039,9917719,507463,539 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高23,35117,509483,366△80,956443,270当期変動額 新株の発行186186 373剰余金の配当 △12,529 △12,529親会社株主に帰属する当期純利益 88,701 88,701自己株式の取得 △0△0連結子会社の増資による持分の増減 △37 △37株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計18614976,172△076,508当期末残高23,53817,659559,538△80,956519,778 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,6907,7975039,9917719,507463,539当期変動額 新株の発行 373剰余金の配当 △12,529親会社株主に帰属する当期純利益 88,701自己株式の取得 △0連結子会社の増資による持分の増減 △37株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4366,0602306,725671△4416,956当期変動額合計4366,0602306,725671△44183,464当期末残高2,12613,85773316,7161,4429,066547,003 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益100,739130,506減価償却費及びその他の償却費42,26146,231減損損失5,98314,165貸倒引当金の増減額（△は減少）△136716受取利息及び受取配当金△893△1,063支払利息及び社債利息7,7036,986為替差損益（△は益）△6,420△9,763持分法による投資損益（△は益）△679△666固定資産除売却損益（△は益）1,5551,823店舗閉鎖損失2,3922,240敷金保証金の賃料相殺2,2292,111売上債権の増減額（△は増加）△912△3,012棚卸資産の増減額（△は増加）13,154△1,623仕入債務の増減額（△は減少）14,34526,106割賦売掛金の増減額（△は増加）△3,345△2,164退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△287△275未払金の増減額（△は減少）△1,9158,722預り金の増減額（△は減少）507△69その他の流動負債の増減額（△は減少）4,8042,394その他の固定負債の増減額（△は減少）△24478その他△4,635△20,566小計176,208202,878利息及び配当金の受取額768800利息の支払額△7,737△7,296法人税等の支払額△31,940△48,659法人税等の還付額5853,284持分法適用会社からの配当金の受取額170178災害損失の支払額△99△630営業活動によるキャッシュ・フロー137,955150,554 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△51,678△86,221有形固定資産の売却による収入958124無形固定資産の取得による支出△7,884△8,372敷金及び保証金の差入による支出△1,782△1,199敷金及び保証金の回収による収入2,1221,532出店仮勘定の差入による支出△611△159関係会社株式の取得による支出△3,386△93その他264△345投資活動によるキャッシュ・フロー△61,997△94,733財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入30,00050,000長期借入金の返済による支出△27,171△84,820社債の発行による収入-69,789社債の償還による支出△11,421△150,930配当金の支払額△10,734△12,529非支配株主からの払込みによる収入5,000407連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△2,239-その他△1,652△1,862財務活動によるキャッシュ・フロー△18,217△129,945現金及び現金同等物に係る換算差額9,78415,129現金及び現金同等物の増減額（△は減少）67,525△58,995現金及び現金同等物の期首残高180,418246,195連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△1,852-非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額104-現金及び現金同等物の期末残高※ 246,195※ 187,199 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 73社連結子会社の名称㈱ドン・キホーテユニー㈱㈱長崎屋ＵＤリテール㈱日本アセットマーケティング㈱㈱パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス㈱ＵＣＳ日本商業施設㈱Pan Pacific Retail Management（Singapore）Pte. Ltd.Pan Pacific Retail Management（Hong Kong）Co., Ltd.Don Quijote(USA)Co., Ltd.Gelson’s MarketsMARUKAI CORPORATIONQSI,Inc.その他連結子会社59社 当連結会計年度において、㈱pHmedia他１社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 また、吸収合併により１社が消滅し、２社を清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 （2）主要な非連結子会社の名称等非連結子会社９社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数 2社持分法適用会社の名称アクリーティブ㈱カネ美食品㈱（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社非連結子会社９社及び関連会社５社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、Don Quijote(USA)Co.,Ltd.他23社については決算日が連結決算日と異なりますが差異が３カ月を超えないため当該子会社の財務諸表を使用しております。 ただし、決算日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 連結子会社のうち、７社については決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３カ月を超えることから、決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 連結子会社のうち、日本アセットマーケティング㈱他13社については決算日が連結決算日と異なりますが、より適切な経営情報を把握するため、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ 時価法(ハ)棚卸資産 主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）ただし、生鮮食品は主に最終仕入原価法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 また、ユニー㈱他５社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。 (ロ)無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (ハ)リース資産及び使用権資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (ニ)長期前払費用 定額法（3）繰延資産の処理方法(イ)株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。 (ロ)社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。 （4）重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率及び過去の実績率等を勘案した所定の基準により計上しております。 また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 在外連結子会社については、主として特定の債権について、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)ポイント引当金クレジットカード会員等に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見込まれるポイントに対しポイント引当金を計上しております。 （5）退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 なお、当連結会計年度末における年金資産の額が退職給付債務の額を超過しているため、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。 （6）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (イ)商品販売国内事業、北米事業及びアジア事業における商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 (ロ)テナント賃貸国内事業、北米事業及びアジア事業においては、複合型商業施設や店舗の一部を賃貸しており、賃貸取引については企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等に従い収益を認識しております。 (ハ)金融収益国内事業における金融収益は、金融サービスから生ずるクレジット手数料等であり、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に従い収益を認識しております。 （7）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 （8）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により償却しております。 （9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （1）連結子会社の数 73社連結子会社の名称㈱ドン・キホーテユニー㈱㈱長崎屋ＵＤリテール㈱日本アセットマーケティング㈱㈱パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス㈱ＵＣＳ日本商業施設㈱Pan Pacific Retail Management（Singapore）Pte. Ltd.Pan Pacific Retail Management（Hong Kong）Co., Ltd.Don Quijote(USA)Co., Ltd.Gelson’s MarketsMARUKAI CORPORATIONQSI,Inc.その他連結子会社59社 当連結会計年度において、㈱pHmedia他１社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 また、吸収合併により１社が消滅し、２社を清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （1）持分法適用の関連会社数 2社持分法適用会社の名称アクリーティブ㈱カネ美食品㈱ |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社非連結子会社９社及び関連会社５社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、Don Quijote(USA)Co.,Ltd.他23社については決算日が連結決算日と異なりますが差異が３カ月を超えないため当該子会社の財務諸表を使用しております。 ただし、決算日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 連結子会社のうち、７社については決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３カ月を超えることから、決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 連結子会社のうち、日本アセットマーケティング㈱他13社については決算日が連結決算日と異なりますが、より適切な経営情報を把握するため、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ 時価法(ハ)棚卸資産 主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）ただし、生鮮食品は主に最終仕入原価法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 また、ユニー㈱他５社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。 (ロ)無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (ハ)リース資産及び使用権資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (ニ)長期前払費用 定額法（3）繰延資産の処理方法(イ)株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。 (ロ)社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。 （4）重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率及び過去の実績率等を勘案した所定の基準により計上しております。 また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 在外連結子会社については、主として特定の債権について、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)ポイント引当金クレジットカード会員等に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見込まれるポイントに対しポイント引当金を計上しております。 （5）退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 なお、当連結会計年度末における年金資産の額が退職給付債務の額を超過しているため、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。 （6）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (イ)商品販売国内事業、北米事業及びアジア事業における商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 (ロ)テナント賃貸国内事業、北米事業及びアジア事業においては、複合型商業施設や店舗の一部を賃貸しており、賃貸取引については企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等に従い収益を認識しております。 (ハ)金融収益国内事業における金融収益は、金融サービスから生ずるクレジット手数料等であり、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に従い収益を認識しております。 （7）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 （8）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により償却しております。 （9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価損(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品194,537198,979売上原価に含まれる棚卸資産評価損3,2762,558 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①棚卸資産の評価損の金額の算出方法棚卸資産の評価損の計上については、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合、その差額を棚卸資産の評価損として計上しております。 また、正常な営業循環過程から外れた滞留商品在庫については、規則的に簿価を切り下げる方法によって評価損を計上しております。 ②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定 正常な営業循環過程から外れた滞留商品在庫の評価損の算定にあたっては、商品回転率が一定の値以下となった商品を対象として抽出し、当該商品が属する商品群の過去の販売実績、在庫数量及び今後の販売計画等に基づいて定めた減価率により、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記の見積り及び仮定は、市場環境の悪化や消費者志向及び生活様式の変化等により影響をうけることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌連結会計年度に追加の棚卸資産評価損が発生する可能性があります。 ２．固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産689,209735,463無形固定資産88,53094,647減損損失5,98314,165 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①減損損失の金額の算出方法当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位のグルーピングとして、各店舗又は事業部を基本単位とし、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件単位ごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判断し、その結果、減損対象となった各資産については回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。 減損の兆候の判定は、経営環境の著しい悪化等により収益性の低下が認められる店舗や営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗、市場価格が著しく下落した物件及び店舗、新規出店店舗及び新規出店予定店舗のうち、当初の収支計画よりも営業活動から生ずる損益がマイナスとなり、継続して営業活動から生ずる損益がマイナスとなることが予想される店舗を減損の兆候があるものと判定しております。 減損損失の認識の要否については、減損の兆候がある店舗及び物件のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は減損損失の認識が必要と判断しております。 各資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しております。 ②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定当社グループは、過去の実績をベースに商圏の変化や競合店舗の影響、経営環境等を考慮し、各店舗の将来売上高及び営業損益を予測し、将来キャッシュ・フローの算定を行っております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記の見積り及び仮定は、将来の経営環境や市場動向の変化により影響をうけることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌連結会計年度に追加の減損損失が発生する可能性があります。 ３．繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産20,68625,609 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①繰延税金資産の金額の算出方法当社グループは、「税効果会計に係る会計基準」及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」等の基準に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、各社ごとに予測される将来課税所得の見積りに基づき回収可能性を判断し算出しております。 ②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定将来課税所得の見積りについては、各社ごとの過去の実績をベースに個別の営業施策や顧客動向の変化等の影響を考慮し算定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記の見積り及び仮定は、将来の経営環境や市場動向の変化により影響をうけることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌連結会計年度に繰延税金資産が変動し、法人税等調整額に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 ①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 営業費用の一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）給与手当14,482百万円15,895百万円賞与3,7344,610地代家賃3,1133,936支払手数料8,0079,237租税公課1,6951,257減価償却費1,7753,451退職給付費用275344 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日） 建物及び構築物△215百万円 建物及び構築物-百万円 器具備品1 器具備品0 土地238 土地5 その他△5 その他10計19計15（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日） 建物及び構築物441百万円 建物及び構築物218百万円 器具備品195 器具備品125 有形固定資産（その他）371 有形固定資産（その他）414 建設仮勘定- 建設仮勘定10 無形固定資産（その他）1 無形固定資産（その他）36 撤去費用556 撤去費用1,031計1,565計1,834 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）3,276百万円2,558百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額2,348百万円320百万円組替調整額－△2税効果調整前2,348318税効果額△720△81その他有価証券評価差額金1,628236為替換算調整勘定： 当期発生額4,8666,580組替調整額△507－税効果調整前4,3596,580税効果額－－為替換算調整勘定4,3596,580退職給付に係る調整額： 当期発生額126366組替調整額△62△75税効果調整前64291税効果額△22△70退職給付に係る調整額42221持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額△2665その他の包括利益合計6,0037,101 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－246提出会社有償ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－1,196合計－－－－－1,442 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月27日定時株主総会普通株式9,54516.02023年６月30日2023年９月28日2024年２月13日取締役会普通株式2,9845.02023年12月31日2024年３月22日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年９月27日定時株主総会普通株式利益剰余金14,92425.02024年６月30日2024年９月30日 （注）１株当たり配当額25.0円には、連結売上高２兆円達成による記念配当9.0円を含んでおります。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定242,088百万円172,719百万円預け金に含まれる現金同等物4,106 14,480 現金及び現金同等物246,195 187,199 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主として店舗設備及び事務機器等であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）１年内12,16711,539１年超32,27727,443合計44,44338,982 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。 デリバティブ取引は、将来の金利及び為替の変動リスク回避を目的としております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は、主にクレジット会社等に対するものであり、信用リスクに晒されております。 クレジット会社等については信用リスクはほとんどないと認識しております。 その他に対するものについては、モニタリング等により個別に管理しております。 割賦売掛金や営業貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに対して、与信審査、与信限度額及び信用情報管理等与信管理に対する体制を整備し、運営しております。 有価証券は、市場価格の変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等に晒されておりますが、当該リスクに対して、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うとともに、重要性の高い取引については投資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしております。 リース債務は、主に使用権資産の取得に係るものであり、流動性リスクに晒されております。 長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達及び運転資金を目的としたものであります。 外貨建の長期借入金の一部については、為替変動リスクに晒されておりますが、為替の変動による損失を回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うとともに、重要性の高い取引については投資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしております。 なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画表を作成するなどの方法により管理しております。 敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に伴う敷金及び保証金であります。 これらは、差し入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」における取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「預り金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 割賦売掛金55,350 貸倒引当金(*1)△2,001 割賦利益繰延(*2)△183 53,16561,5688,402 (2) 営業貸付金9,047 貸倒引当金(*1)△204 8,84310,6611,818(3) 投資有価証券 ①その他有価証券15,17515,175－②関係会社株式11,73311,181△552(4) 長期貸付金9 貸倒引当金(*1)△0 99－(5) 敷金及び保証金71,845 貸倒引当金(*1)△974 70,87171,230360資産計159,796169,82410,028(1) 1年内返済予定の長期借入金34,36434,3651 (2) 1年内償還予定の社債10,93010,881△49(3) リース債務（流動負債）2,2632,252△11(4) 社債261,625257,950△3,675(5) 長期借入金272,499274,1771,678(6) リース債務（固定負債）31,03630,854△182負債計612,718610,479△2,239デリバティブ取引(*3)(594)(594)－(*1)それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。 (*2)割賦売掛金に係る割賦利益繰延（負債勘定）を控除しております。 (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 割賦売掛金57,333 貸倒引当金(*1)△2,685 割賦利益繰延(*2)△191 54,45760,4906,033 (2) 営業貸付金9,613 貸倒引当金(*1)△209 9,40410,8491,445(3) 投資有価証券 ①その他有価証券15,48415,484－②関係会社株式12,15312,655501(4) 敷金及び保証金68,737 貸倒引当金(*1)△1,132 67,60567,458△147資産計159,103166,9367,833(1) 1年内返済予定の長期借入金48,61548,66651 (2) 1年内償還予定の社債650648△2(3) リース債務（流動負債）2,8092,8112(4) 社債191,075189,229△1,846(5) 長期借入金224,657227,9563,298(6) リース債務（固定負債）32,89733,292395負債計500,703502,6021,899デリバティブ取引(*3)(955)(955)－(*1)それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。 (*2)割賦売掛金に係る割賦利益繰延（負債勘定）を控除しております。 (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 (注)市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）投資有価証券 非上場株式2,2152,375 非連結子会社及び関連会社株式5,5205,676 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金242,088－－－受取手形及び売掛金13,782－－－割賦売掛金(*1)31,59214,8634,071－営業貸付金4,7574,24643－預け金5,357－－－長期貸付金(*2)－－－－敷金及び保証金(*2)1,9856,4594,6174,204合計299,56125,5688,7314,204 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金172,719－－－受取手形及び売掛金17,068－－－割賦売掛金(*1)30,74415,7994,477－営業貸付金5,0454,52939－預け金15,800－－－敷金及び保証金(*2)1,9295,7934,4293,710合計243,30726,1218,9453,710(*1)割賦売掛金のうち、償還予定額が見込めない債権は含めておりません。 (*2)長期貸付金及び敷金及び保証金のうち、回収予定が確定しているもののみ記載しており、回収期日を把握できないものについては、回収予定額には含めておりません。 ４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）社債10,93065020,65040,32510,000190,000長期借入金34,36431,82954,67031,2868,196146,518リース債務2,2632,4082,0822,1301,90922,507合計47,55834,88877,40273,74020,106359,024 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）社債65020,65064,42510,00058,00038,000長期借入金48,61560,79732,14219,4524,338107,928リース債務2,8092,6542,6632,3681,91623,296合計52,07484,10299,22931,82064,254169,224 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式15,175－－15,175デリバティブ取引 通貨関連－217－217資産計15,175217－15,391デリバティブ取引 金利通貨関連－811－811負債計－811－811 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式15,484－－15,484デリバティブ取引 通貨関連－55－55資産計15,48455－15,538デリバティブ取引 金利通貨関連－1,010－1,010負債計－1,010－1,010 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計割賦売掛金－61,568－61,568営業貸付金－10,661－10,661投資有価証券 関係会社株式 株式11,181－－11,181長期貸付金－9－9敷金及び保証金－71,230－71,230資産計11,181143,468－154,6501年内返済予定の長期借入金－34,365－34,3651年内償還予定の社債－10,881－10,881リース債務（流動負債）－2,252－2,252社債－257,950－257,950長期借入金－274,177－274,177リース債務（固定負債）－30,854－30,854負債計－610,479－610,479 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計割賦売掛金－60,490－60,490営業貸付金－10,849－10,849投資有価証券 関係会社株式 株式12,655－－12,655敷金及び保証金－67,458－67,458資産計12,655138,797－151,4521年内返済予定の長期借入金－48,666－48,6661年内償還予定の社債－648－648リース債務（流動負債）－2,811－2,811社債－189,229－189,229長期借入金－227,956－227,956リース債務（固定負債）－33,292－33,292負債計－502,602－502,602 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引 金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類しております。 割賦売掛金、営業貸付金 これらの時価は、回収可能性を加味した元利金の見積将来キャッシュ・フローを市場金利に債権の回収コスト（経費率）を加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、貸倒懸念債権については、時価は貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額に近似しているものと想定されるため、当該価額を時価としております。 長期貸付金 長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 敷金及び保証金 敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債（一年内償還予定を含む） 当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（一年内返済予定を含む）及びリース債務 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式15,15012,0833,067(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計15,15012,0833,067連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式2528△3(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計2528△3合計15,17512,1103,064（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,214百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額 ０百万円）については市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式15,46512,0833,382(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計15,46512,0833,382連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式1819△1(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計1819△1合計15,48412,1023,382（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,375百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額 ０百万円）については市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）（1）株式112－（2）債権 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－（3）その他－－－合計112－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％程度下落した場合には時価まで取得原価の減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）通貨関連前連結会計年度（2023年６月30日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 買建米ドル1,948－217217（注）時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格を使用しております。 当連結会計年度（2024年６月30日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 買建米ドル444－5555（注）時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格を使用しております。 (2）金利通貨関連前連結会計年度（2023年６月30日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引金利通貨取引 固定受取・固定支払支払 米ドル受取 円5,7075,707△811△811（注）時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格を使用しております。 当連結会計年度（2024年６月30日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引金利通貨取引 固定受取・固定支払支払 米ドル受取 円5,7075,707△1,010△1,010（注）時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格を使用しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。 なお、ユニー㈱では、確定給付企業年金制度も併せて設けております。 当該確定給付企業年金制度は、受給者及び受給待期者のみで構成される閉鎖型確定給付企業年金制度となっております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）退職給付債務の期首残高11,793百万円10,661百万円利息費用6884数理計算上の差異の発生額△189△407退職給付の支払額△1,010△933退職給付債務の期末残高10,6619,406 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）年金資産の期首残高29,247百万円28,467百万円期待運用収益293285数理計算上の差異の発生額△63△41退職給付の支払額△1,010△933年金資産の期末残高28,46727,778 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）積立型制度の退職給付債務10,661百万円9,406百万円年金資産△28,467△27,778 退職給付に係る資産△17,806△18,372連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△17,806△18,372 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）利息費用68百万円84百万円期待運用収益△293△285数理計算上の差異の費用処理額6275確定給付制度に係る退職給付費用△163△126 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）数理計算上の差異64291合 計64291 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）未認識数理計算上の差異691982合 計691982 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）生命保険一般勘定100％100％オルタナティブ00合 計100100 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）割引率0.8％1.4％長期期待運用収益率1.01.0 ３．確定拠出制度当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,102百万円、当連結会計年度1,962百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストックオプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上及び科目名(単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）販売費及び一般管理費388736 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額(単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）新株予約権戻入益12 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回株式報酬型ストック・オプション第２回株式報酬型ストック・オプション第１回有償ストック・オプション付与対象者の区分別人数 取締役 ３名 取締役 ３名 当社及び当社子会社の 取締役、監査役及び 従業員 1,633名株式の種類別のストック・オプションの数（注１）普通株式 10,400株普通株式 10,000株普通株式 3,878,800株付与日2015年６月26日2015年12月28日2016年９月23日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 （注３）対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2015年６月26日2045年６月25日2015年12月28日2045年12月27日2018年10月１日2026年９月30日権利行使条件 （注２） （注２） （注３） 第３回株式報酬型ストック・オプション第４回株式報酬型ストック・オプション第５回株式報酬型ストック・オプション付与対象者の区分別人数 取締役 ３名 取締役 ３名 取締役 ３名株式の種類別のストック・オプションの数（注１）普通株式 56,000株普通株式 200,000株普通株式 236,000株付与日2017年６月１日2018年６月29日2019年４月10日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2017年６月１日2047年５月31日2018年６月29日2048年６月28日2019年４月10日2049年４月９日権利行使条件 （注２） （注２） （注２） 第６回株式報酬型ストック・オプション第２回有償ストック・オプション第７回株式報酬型ストック・オプション付与対象者の区分別人数 取締役 １名 当社及び当社子会社の 取締役及び従業員 2,189名 当社の取締役及び 執行役員 ９名株式の種類別のストック・オプションの数（注１）普通株式 25,000株普通株式 3,705,300株普通株式 18,500株付与日2021年11月２日2022年12月１日2023年８月４日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 （注４）権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2021年11月２日2051年11月１日2025年10月１日2029年11月30日2023年８月４日2053年８月３日権利行使条件 （注２） （注４） （注５）（注）１．株式数に換算して記載しております。 なお、2015年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年９月１日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．権利行使条件は以下のとおりです。 ① 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使することができる。 この場合は、上記①にかかわらず、権利行使期間内において、相続開始の日の翌日から１年を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。 ３．権利確定及び行使の条件は以下のとおりです。 ① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、売上高及び営業利益の額が次の各号に掲げる条件を全て満たしている場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。 (a)2017年６月期の売上高が8,200億円を超過しており、かつ、営業利益が450億円を超過していること(b)2018年６月期の売上高が8,800億円を超過しており、かつ、営業利益が480億円を超過していることただし、上記期間（2016年７月から2018年６月まで）において、連結売上高及び営業利益に多大な影響を及ぼす大規模な企業買収等の事象が発生し、当該期の有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ４．権利確定及び行使の条件は以下のとおりです。 ① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2025年６月期における有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、営業利益の金額が1,200億円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。 ただし、上記までの期間（2025年６月期までの期間）において、連結営業利益に多大な影響を及ぼす大規模な企業買収等の事象が発生し、当該期の有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ５．権利行使条件は以下のとおりです。 ① 新株予約権者は、権利行使期間内において、（i）新株予約権の割当日に当社の取締役である場合は当社の取締役の地位を、（ii）新株予約権の割当日に当社の執行役員である場合（当社の取締役である場合を除く。 この場合は、上記（i）が適用される）は当社の執行役員の地位を、それぞれ喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使することができる。 この場合は、上記①にかかわらず、権利行使期間内において、相続開始の日の翌日から１年を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 （単位：株） 第１回株式報酬型ストック・オプション第２回株式報酬型ストック・オプション第１回有償ストック・オプション付与日 2015年６月26日 2015年12月28日 2016年９月23日権利確定前 前連結会計年度末残－－－付与－－－失効－－－権利確定－－－当連結会計年度末残－－－権利確定後 前連結会計年度末残2,4002,4001,903,200権利確定－－－権利行使－－335,200失効－－1,200当連結会計年度末2,4002,4001,566,800 第３回株式報酬型ストック・オプション第４回株式報酬型ストック・オプション第５回株式報酬型ストック・オプション付与日 2017年６月１日2018年６月29日2019年４月10日利確定前 前連結会計年度末残－－－付与－－－失効－－－権利確定－－－当連結会計年度末残－－－権利確定後 前連結会計年度末残20,00040,00080,000権利確定－－－権利行使－－－失効－－－当連結会計年度末20,00040,00080,000 第６回株式報酬型ストック・オプション第２回有償ストック・オプション第７回ストック・オプション付与日 2021年11月２日 2022年12月１日2023年８月４日権利確定前 前連結会計年度末残－3,443,500－付与－－18,500失効－59,400－権利確定－－18,500当連結会計年度末残－3,384,100－権利確定後 前連結会計年度末残25,000－－権利確定－－18,500権利行使25,000－2,100失効－－－当連結会計年度末－－16,400（注）ストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。 なお、株式数につきましては、2015年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年９月１日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 （単位：円） 第１回株式報酬型ストック・オプション第２回株式報酬型ストック・オプション第１回有償ストック・オプション付与日 2015年６月26日 2015年12月28日 2016年９月23日権利行使価格11925権利行使時の平均株価－－3,409公正な評価単価1,242.001,007.50－ 第３回株式報酬型ストック・オプション第４回株式報酬型ストック・オプション第５回株式報酬型ストック・オプション付与日 2017年６月１日2018年６月29日2019年４月10日権利行使価格111権利行使時の平均株価－－－公正な評価単価1,011.501,235.751,618.75 第６回株式報酬型ストック・オプション第２回有償ストック・オプション第７回ストック・オプション付与日 2021年11月２日 2022年12月１日2023年８月４日権利行使価格12,5601権利行使時の平均株価2,955－2,955公正な評価単価2,230.00－2,554.00（注）2015年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年９月１日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 第７回株式報酬型ストック・オプション① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方式 第７回株式報酬型ストック・オプション株価変動性（注）１31.31%予想残存期間（注）２15年予想配当（注）３18円/株無リスク利子率（注）４1.027%（注）１．15年間（2008年８月から2023年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。 ２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。 ３．2023年６月期の配当予想によっております。 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 （追加情報）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用） 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。 以下「実務対応報告第36号」という。 ）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。 １．権利確定条件付き有償新株予約権の概要前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ２．採用している会計処理の概要（権利確定日以前の会計処理）(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。 (2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。 （権利確定日後の会計処理）(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。 (4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。 この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 未払事業税否認2,034百万円 2,259百万円棚卸資産2,861 3,257未払賞与2,007 2,349減価償却限度超過額21,432 22,420減損損失15,032 13,578店舗閉鎖損失580 649税務上の繰越欠損金（注)3,617 4,653投資有価証券評価損否認97 103長期未払金1,935 1,581貸倒引当金繰入超過額1,046 1,248資産除去債務5,381 5,227ポイント引当金543 275利息返還損失引当金636 547連結子会社の時価評価差額20,925 18,824その他8,318 9,426繰延税金資産小計86,443 86,396税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２△3,417 △4,410将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△38,556 △34,470評価性引当額小計△41,973 △38,880繰延税金資産合計44,470 47,516繰延税金負債 連結子会社の時価評価差額△15,736 △14,432退職給付に係る資産△6,049 △5,571固定資産圧縮積立金△2,048 △1,803その他有価証券評価差額金△1,252 △1,220その他△252 △203繰延税金負債合計△25,337 △23,229繰延税金資産の純額19,133 24,287 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※１)1472092226171812,2403,617評価性引当額△147△209△222△617△181△2,040△3,417繰延税金資産－－－－－200(※2)200(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 税務上の繰越欠損金3,617百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産200百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※１)35223447178983,6714,653評価性引当額△35△223△447△178△98△3,428△4,410繰延税金資産－－－－－243(※2)243(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 税務上の繰越欠損金4,653百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産243百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 住民税均等割等1.2 0.9評価性引当額1.1 △0.4のれん償却等連結上の修正1.3 1.0税額控除△0.2 △2.8連結子会社との税率差異3.1 4.4その他△2.4 △0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率34.7 33.2 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 主に店舗用不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から１年～42年と見積り、割引率は0.00％～2.43％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）期首残高30,355百万円30,866百万円有形固定資産の取得に伴う増加額461559時の経過による調整額279306資産除去債務の履行による減少額△82△72資産除去債務の消滅による減少額△225△389その他増加額78153期末残高30,86631,423 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む）を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,643百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上）、売却による損益は17百万円（特別利益に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,940百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）連結貸借対照表計上額 期首残高150,993171,926 期中増減額20,933△5,744 期末残高171,926166,182期末時価197,533189,504（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(23,449百万円)であり、主な減少額は賃貸割合変更等(1,590百万円)、不動産売却(926百万円)であります。 当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(26,792百万円)であり、主な減少額は賃貸割合変更等(32,329百万円)、減損損失(207百万円)であります。 ３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)（単位：百万円） 報告セグメント 国内事業北米事業アジア事業合計（ディスカウントストア） 家電製品82,406－－82,406日用雑貨品300,846－－300,846食品520,476－－520,476時計・ファッション用品150,175－－150,175スポーツ・レジャー用品62,583－－62,583その他16,790－－16,790（総合スーパー） 衣料品48,676－－48,676住居関連品74,287－－74,287食品292,401－－292,401その他2,319－－2,319（海外） 北米－231,545－231,545アジア－－82,00682,006顧客との契約から生じる収益1,550,959231,54582,0061,864,510その他の収益（注）１69,8922,04433772,273外部顧客への売上高1,620,851233,59082,3431,936,783（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)（単位：百万円） 報告セグメント 国内事業北米事業アジア事業合計（ディスカウントストア） 家電製品90,178－－90,178日用雑貨品345,379－－345,379食品569,108－－569,108時計・ファッション用品168,431－－168,431スポーツ・レジャー用品81,124－－81,124その他20,902－－20,902（総合スーパー） 衣料品44,457－－44,457住居関連品65,113－－65,113食品301,387－－301,387その他197－－197（海外） 北米－244,671－244,671アジア－－84,97384,973顧客との契約から生じる収益1,686,276244,67184,9732,015,920その他の収益（注）１76,7862,20416779,157外部顧客への売上高1,763,062246,87585,1402,095,077（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 ⑹ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内容は以下の通りであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)（単位：百万円） 前連結会計年度 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 売掛金12,55013,513契約負債11,36120,838 契約負債は商品等の販売時に顧客に付与したポイント及び当社グループの電子マネーに事前入金された前受金等であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 ポイントについては付与された時点で契約負債が認識され、利用または失効に伴い履行義務が充足され取り崩されます。 電子マネーについては入金された時点で契約負債が認識され、商品を引き渡した時点で履行義務が充足され取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,361百万円であります。 また、前連結会計年度において、契約負債が9,477百万円増加した主な理由は、電子マネーへの事前入金額が4,263百万円、ポイント引当金がマイナポイント等の影響により2,961百万円増加したためであります。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)（単位：百万円） 当連結会計年度 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 売掛金13,51316,894契約負債20,83818,966 契約負債は商品等の販売時に顧客に付与したポイント及び当社グループの電子マネーに事前入金された前受金等であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 ポイントについては付与された時点で契約負債が認識され、利用または失効に伴い履行義務が充足され取り崩されます。 電子マネーについては入金された時点で契約負債が認識され、商品を引き渡した時点で履行義務が充足され取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20,838百万円であります。 また、当連結会計年度において、契約負債が1,872百万円減少した主な理由は、電子マネーへの事前入金額が1,701百万円減少したためであります。 ②残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、商品販売を主たる事業としており、「国内事業」、「北米事業」、「アジア事業」の３つを報告セグメントとしております。 「国内事業」は、ディスカウント業態のビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア「ドン・キホーテ」ファミリー向け総合ディスカウントストア「MEGAドン・キホーテ」「MEGAドン・キホーテUNY」及び総合スーパー業態の「アピタ」「ピアゴ」等を中心とした店舗を展開しております。 「北米事業」は、米国ハワイ州及びカリフォルニア州にてディスカウントストア及びスーパーマーケットを展開しております。 「アジア事業」は、アジア地域にてジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトとした店舗の「DON DON DONKI」を展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。 報告セグメントの利益は営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 国内事業北米事業アジア事業計売上高 外部顧客への売上高1,620,851233,59082,3431,936,783－1,936,783セグメント間の内部売上高又は振替高10,822－13310,955△10,955－計1,631,672233,59082,4761,947,738△10,9551,936,783セグメント利益96,4047,2251,630105,259－105,259セグメント資産1,097,126176,43329,6801,303,239177,8191,481,058その他の項目（注）３ 減価償却費29,0079,9433,31142,261－42,261有形固定資産及び無形固定資産の増加額47,0538,4664,74460,263－60,263（注）１．セグメント資産の調整額177,819百万円には、全社資産である当社の余剰運用資金（現金及び預金及び投資有価証券）183,244百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△5,425百万円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 国内事業北米事業アジア事業計売上高 外部顧客への売上高1,763,062246,87585,1402,095,077－2,095,077セグメント間の内部売上高又は振替高12,662－12912,791△12,791－計1,775,724246,87585,2692,107,868△12,7912,095,077セグメント利益136,6063,442146140,193－140,193セグメント資産1,162,700200,99628,8901,392,586105,8241,498,410その他の項目（注）３ 減価償却費31,70710,7773,74746,231－46,231有形固定資産及び無形固定資産の増加額77,88413,5384,38395,804－95,804（注）１．セグメント資産の調整額105,824百万円には、全社資産である当社の余剰運用資金（現金及び預金及び投資有価証券）112,102百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△6,278百万円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本 米国 アジア 合計1,620,851233,59082,3431,936,783（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本 米国 アジア 合計597,28979,17412,745689,209 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本 米国 アジア 合計1,763,062246,87585,1402,095,077（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本 米国 アジア 合計637,11487,71510,634735,463 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結損益計算書計上額 国内事業北米事業アジア事業計減損損失3,5001,0091,4745,983－5,983 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結損益計算書計上額 国内事業北米事業アジア事業計減損損失1,8868,4483,83114,165－14,165 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 国内事業北米事業アジア事業計当期償却額2284,376－4,604－4,604当期末残高2,12958,873－61,002－61,002 なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 国内事業北米事業アジア事業計当期償却額2284,736－4,964－4,964当期末残高1,90160,673－62,574－62,574 なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、商品販売を主たる事業としており、「国内事業」、「北米事業」、「アジア事業」の３つを報告セグメントとしております。 「国内事業」は、ディスカウント業態のビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア「ドン・キホーテ」ファミリー向け総合ディスカウントストア「MEGAドン・キホーテ」「MEGAドン・キホーテUNY」及び総合スーパー業態の「アピタ」「ピアゴ」等を中心とした店舗を展開しております。 「北米事業」は、米国ハワイ州及びカリフォルニア州にてディスカウントストア及びスーパーマーケットを展開しております。 「アジア事業」は、アジア地域にてジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトとした店舗の「DON DON DONKI」を展開しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。 報告セグメントの利益は営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント資産の調整額105,824百万円には、全社資産である当社の余剰運用資金（現金及び預金及び投資有価証券）112,102百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△6,278百万円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：百万円） 日本 米国 アジア 合計1,763,062246,87585,1402,095,077（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本 米国 アジア 合計637,11487,71510,634735,463 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）記載すべき重要なものはありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）記載すべき重要なものはありません。 (イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）記載すべき重要なものはありません。 当連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）記載すべき重要なものはありません。 (ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員が代表理事を務める財団法人公益財団法人安田奨学財団東京都目黒区－(注１)（被所有） 直接 2.41 間接 －役員の兼任２名出向者負担金の受取(注２)19－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱安隆商事東京都千代田区100不動産業（被所有） 直接 5.55 間接 －役員の兼任１名リース取引の総額(注３)23有形固定資産（その他）18リース料の受取額(注３)３（注）取引条件及び取引条件の決定方針等１．当該財団の活動目的は、経済的な理由により就学が困難な留学生に対して奨学金を支給し、有益な人材を育て、留学生の質の向上に寄与し、留学生の相手国と日本との友好親善の資としようとすることを目的としております。 ２. 出向者の派遣による出向料は、出向元の給与を基準に双方協議のうえ、決定しております。 ３. 取引条件については、一般の取引先と同様に決定しております。 当連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員が代表理事を務める財団法人公益財団法人安田奨学財団東京都目黒区－(注１)（被所有） 直接 2.41 間接 －役員の兼任２名出向者負担金の受取(注２)16－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社Palau CoralClub Co., Ltd.パラオ共和国90百万米ドルホテル業－役員の兼任１名業務受託料収入(注３)11－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等１．当該財団の活動目的は、経済的な理由により就学が困難な留学生に対して奨学金を支給し、有益な人材を育て、留学生の質の向上に寄与し、留学生の相手国と日本との友好親善の資としようとすることを目的としております。 ２. 出向者の派遣による出向料は、出向元の給与を基準に双方協議のうえ、決定しております。 ３. 業務受託料収入は、両社協議の上決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日） １株当たり純資産額759円75銭１株当たり当期純利益110円94銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益110円67銭 １株当たり純資産額898円72銭１株当たり当期純利益148円64銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益148円09銭 （注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）66,16788,701普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）66,16788,701普通株式の期中平均株式数（株）596,450,914596,760,042 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）1,430,3562,219,538（うち新株予約権）（1,430,356）（2,219,538）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限 年 月 日 年 月 日当社第11回無担保社債2016.3.1010,000(－)10,000(－)0.73なし2026.3.10当社第12回無担保社債2017.3.2110,000(10,000)－0.39なし2024.3.21当社第14回無担保社債2018.3.810,000(－)10,000(－)0.48なし2028.3.8当社第16回無担保社債2019.3.710,000(－)10,000(－)0.35なし2026.3.6当社第17回無担保社債2019.3.710,000(－)10,000(－)0.45なし2029.3.7当社第18回無担保社債2021.10.2140,000(－)40,000(－)0.13なし2026.10.21当社第19回無担保社債2021.10.2110,000(－)10,000(－)0.25なし2028.10.20当社第20回無担保社債2021.10.2130,000(－)30,000(－)0.40なし2031.10.21当社第１回無担保社債（劣後特約付）（注４）2018.11.29140,000(－)－(注２)なし2053.11.28当社第21回無担保社債2023.11.9－24,000(－)0.44なし2026.11.9当社第22回無担保社債2023.11.9－38,000(－)0.73なし2028.11.9当社第23回無担保社債2023.11.9－5,000(－)0.99なし2030.11.8当社第24回無担保社債2023.11.9－3,000(－)1.32なし2033.11.9日本アセットマーケティング株式会社第６回無担保社債2016.9.21875(250)625(250)0.18なし2026.9.18日本アセットマーケティング株式会社第７回無担保社債2016.9.261,400(400)1,000(400)0.22なし2026.9.25日本アセットマーケティング株式会社第８回無担保社債2016.9.26180(180)－0.37なし2023.9.26その他の社債 － －100(100)100(－)－ － －合計 － －272,555(10,930)191,725(650)－ － － （注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．当社の第１回無担保社債（劣後特約付）の利率は、2018年11月29日の翌日から2023年11月29日まで年1.49％となります。 ３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）65020,65064,42510,00058,000４．2023年11月27日に全額期限前償還しております。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金34,36448,6150.45－１年以内に返済予定のリース債務2,2632,809－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）272,499224,6570.772025.9 ～2067.7リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）31,03632,897－2025.8 ～2041.8その他有利子負債－－－－合計340,163308,978－－（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金60,79732,14219,4524,338リース債務2,6542,6632,3681,916 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）509,3291,047,5941,567,3742,095,077税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）35,76372,883110,164130,506親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）24,60948,21472,08188,701１株当たり四半期（当期）純利益（円）41.2580.80120.80148.64 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）41.2539.5639.9927.84 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金168,12596,716関係会社短期貸付金6,4527,171関係会社預け金140,101111,376未収還付法人税等3,0302,345その他※１ 8,720※１ 6,651貸倒引当金△9△6流動資産合計326,418224,254固定資産 有形固定資産 建物28,89128,163土地64,03263,723その他1,9281,499有形固定資産合計94,85293,384無形固定資産13,37217,319投資その他の資産 投資有価証券4,1194,834関係会社株式241,926242,000関係会社長期貸付金100,167115,043敷金及び保証金※１ 3,579※１ 3,639保険積立金1,7461,746繰延税金資産1,6982,572その他※１ 2,218※１ 3,918貸倒引当金△11△17投資その他の資産合計355,441373,734固定資産合計463,665484,437資産合計790,083708,691 (単位：百万円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 １年内返済予定の長期借入金※５ 32,114※５ 48,365１年内償還予定の社債10,000-未払費用3,6733,694関係会社預り金82,91686,262その他※１ 9,136※１ 13,187流動負債合計137,840151,508固定負債 社債260,000190,000長期借入金※５ 267,158※５ 219,657資産除去債務797801その他※１ 2,095※１ 1,641固定負債合計530,049412,099負債合計667,890563,608純資産の部 株主資本 資本金23,35123,538資本剰余金 資本準備金24,65824,844資本剰余金合計24,65824,844利益剰余金 利益準備金2323その他利益剰余金 繰越利益剰余金153,076174,426利益剰余金合計153,099174,449自己株式△80,956△80,956株主資本合計120,152141,874評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,2711,767評価・換算差額等合計1,2711,767新株予約権7711,442純資産合計122,193145,084負債純資産合計790,083708,691 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業収益※１ 62,770※１ 78,221営業費用※２ 41,235※２ 49,054営業利益21,53429,167営業外収益 受取利息及び受取配当金3,5834,281為替差益4,4997,919その他693421営業外収益合計※１ 8,775※１ 12,621営業外費用 支払利息及び社債利息4,9993,898その他248931営業外費用合計5,2474,829経常利益25,06236,960特別利益 固定資産売却益22子会社清算益-357新株予約権戻入益12特別利益合計2361特別損失 固定資産除却損65133減損損失※３ 840※３ 1,009その他-4特別損失合計9051,146税引前当期純利益24,16036,175法人税、住民税及び事業税1,2083,388法人税等調整額△670△1,093法人税等合計5382,295当期純利益23,62233,879 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高23,21724,52424,52423140,188140,211△80,956106,997当期変動額 新株の発行134134134 267剰余金の配当 △10,734△10,734 △10,734当期純利益 23,62223,622 23,622株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計134134134－12,88812,888－13,155当期末残高23,35124,65824,65823153,076153,099△80,956120,152 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高593593271107,861当期変動額 新株の発行 267剰余金の配当 △10,734当期純利益 23,622株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6786785001,177当期変動額合計67867850014,332当期末残高1,2711,271771122,193 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高23,35124,65824,65823153,076153,099△80,956120,152当期変動額 新株の発行186186186 373剰余金の配当 △12,529△12,529 △12,529当期純利益 33,87933,879 33,879自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計186186186－21,35021,350△021,723当期末残高23,53824,84424,84423174,426174,449△80,956141,874 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,2711,271771122,193当期変動額 新株の発行 373剰余金の配当 △12,529当期純利益 33,879自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4964966711,167当期変動額合計49649667122,890当期末残高1,7671,7671,442145,084 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券………移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等…………………………移動平均法による原価法 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ……………時価法２．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建設附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の収益は、主に子会社からの配当金、経営指導料、業務受託料、不動産賃貸収益であります。 受取配当金においては、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。 経営指導料及び業務受託料においては、子会社との契約に基づく受託業務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 不動産賃貸収益においては、主に当社が所有する不動産を子会社へ賃貸を行っているものであり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等に従い収益を認識しております。 ５．繰延資産の処理方法 (1) 株式交付費………支出時に全額費用として処理しております。 (2) 社債発行費………支出時に全額費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産94,85293,384無形固定資産13,37217,319減損損失8401,009 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①減損損失の金額の算出方法当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位のグルーピングとして、個々の賃貸不動産及び遊休資産としており、物件単位ごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判断し、その結果、減損対象となった各資産については回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。 減損の兆候の判定は、経営環境の著しい悪化等により収益性の低下が認められる物件や営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる物件、市場価格が著しく下落した物件を減損の兆候があるものと判定しております。 減損損失の認識の要否については、減損の兆候がある物件のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は減損損失の認識が必要と判断しております。 各資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しております。 ②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定当社は、物件単位ごとに不動産市況の状況や経営環境等を考慮し、将来キャッシュ・フローの算定を行っております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響上記の見積り及び仮定は、将来の経営環境や市場動向の変化により影響をうけることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌事業年度に減損損失が発生する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）短期金銭債権6,165百万円5,479百万円長期金銭債権3,3815,080短期金銭債務5,7666,785長期金銭債務708573 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）営業取引による取引高 営業収益62,653百万円78,211百万円営業取引以外の取引高 営業外収益3,7744,276 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式 前事業年度（2023年６月30日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）関連会社株式11,30811,181△127合計11,30811,181△127（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分貸借対照表計上額（百万円）子会社株式228,912関連会社株式1,706合計230,618 当事業年度（2024年６月30日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）関連会社株式11,30812,6551,347合計11,30812,6551,347（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分貸借対照表計上額（百万円）子会社株式228,986関連会社株式1,706合計230,692 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 未払事業税否認51百万円 178百万円未払賞与302 293減価償却限度超過額280 657投資有価証券評価損否認37 37資産除去債務234 247株式報酬費用198 405支払手数料514 896減損損失257 148その他595 930繰延税金資産小計2,468 3,792将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△210 △441評価性引当額小計△210 △441繰延税金資産合計2,259 3,351繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△561 △780繰延税金負債合計△561 △780繰延税金資産の純額1,698 2,572 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 受取配当金等益金不算入△27.7 △24.7税額控除△1.0 △0.7評価性引当額0.0 0.6その他0.3 0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率2.2 6.3 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円)区分資産の種類期首帳簿価額当期増加額当期減少額当期償却額期末帳簿価額減価償却累計額期末取得原価有形固定資産建物28,89188466（28）1,54628,1638,91337,075土地64,032172482（482）－63,723－63,723その他1,928537661（499）3041,4996892,188計94,8521,5931,210（1,009）1,85193,3849,601102,986無形固定資産その他13,3725,594511,59617,3193,20420,523計13,3725,594511,59617,3193,20420,523 (注)１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２．当期増加額の主な内訳建物：テナント賃貸物件への投資 695百万円無形固定資産（その他）：ソフトウェアの開発・導入 5,591百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金203－23 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月３０日まで定時株主総会９月中基準日６月３０日剰余金の配当の基準日１２月３１日、６月３０日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所―買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむをえない事由が生じたときは、官報に掲載する方法により行う。 公告掲載URL https://ppih.co.jp/株主に対する特典毎年６月末日及び12月末日時点の株主名簿にそれぞれ記載された株主様のうち、100株以上を保有する株主様に対し、当社グループの電子マネー「majica」のポイント2,000ポイント分を「majica」アプリを通じて贈呈する。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。 以下同じ。 ）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）当社定款第９条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１) 発行登録書（社債）及びその添付書類 2023年９月６日関東財務局長に提出(２) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第43期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月27日関東財務局長に提出(３) 内部統制報告書及びその添付書類 2023年９月27日関東財務局長に提出(４) 訂正発行登録書 2023年９月28日関東財務局長に提出(５) 発行登録追補書類（社債）及びその添付書類 2023年10月17日関東財務局長に提出(６) 四半期報告書及び確認書 （第44期第１四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日関東財務局長に提出(７) 四半期報告書及び確認書 （第44期第２四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出(８) 四半期報告書及び確認書 （第44期第３四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1)連結経営指標等回次第40期第41期第42期第43期第44期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高百万円1,681,9471,708,6351,831,2801,936,7832,095,077経常利益百万円74,60081,452100,442110,994148,709親会社株主に帰属する当期純利益百万円49,92753,73461,92866,16788,701包括利益百万円49,83358,20764,08171,77594,298純資産額百万円388,999438,628399,247463,539547,003総資産額百万円1,297,2311,370,1151,383,6781,481,0581,498,410１株当たり純資産額円586.58659.90657.75759.75898.72１株当たり当期純利益円78.7984.74102.64110.94148.64潜在株式調整後１株当たり当期純利益円78.5884.52102.41110.67148.09自己資本比率％28.730.528.330.635.8自己資本利益率％14.313.615.315.717.9株価収益率倍30.0727.2121.0923.1925.32営業活動によるキャッシュ・フロー百万円65,13579,14395,136137,955150,554投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△33,452△78,131△44,756△61,997△94,733財務活動によるキャッシュ・フロー百万円△34,030△28,954△53,854△18,217△129,945現金及び現金同等物の期末残高百万円183,602160,875180,418246,195187,199従業員数人14,18616,83816,91217,10717,168［外、平均臨時雇用者数］[33,523][38,851][43,504][43,409][43,712] （注）１．2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。 このため、当該株式分割が、第40期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ２．第42期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第41期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 ３．第41期において、棚卸資産の評価方法について会計方針の変更を行っており、第40期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第40期第41期第42期第43期第44期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月営業収益百万円20,432100,78746,00262,77078,221経常利益百万円5,28277,48827,39825,06236,960当期純利益百万円5,53078,43423,66923,62233,879資本金百万円23,00823,15323,21723,35123,538発行済株式総数千株633,929634,239634,379634,666635,029純資産額百万円105,714174,971107,861122,193145,084総資産額百万円679,938754,860764,615790,083708,691１株当たり純資産額円166.42275.54180.43203.53240.62１株当たり配当額円15.0016.0017.0020.0030.00(内１株当たり中間配当額)(3.00)(3.00)(3.00)(4.00)(5.00)１株当たり当期純利益円8.73123.7039.2339.6056.77潜在株式調整後１株当たり当期純利益円8.70123.3739.1439.5156.56自己資本比率％15.523.214.115.420.3自己資本利益率％5.256.016.820.625.6株価収益率倍271.3618.6455.1964.9766.30配当性向％171.812.943.350.552.8従業員数人1,0742,0572,3432,8602,955[外、平均臨時雇用者数][285][474][529][538][477]株主総利回り％139.4136.7129.4154.4225.8（比較指標：配当込みTOPIX）％(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価円2,447 (7,140)2,7542,5622,7324,122最低株価円1,608 (6,170)2,0921,4721,9862,549 （注）１．2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。 このため、当該株式分割が、第40期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ３．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 第40期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 ４．第41期における従業員数の大幅な増加は、当社グループの組織再編による間接部門の集約を行ったためであります。 ５．第41期における営業収益、経常利益及び当期純利益の大幅な増加は、連結子会社である株式会社ドン・キホーテより臨時配当金を受領したためであります。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ７．第44期の１株当たり配当額には、連結売上高２兆円達成記念配当９円が含まれております。 |