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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-30 |
| 英訳名、表紙 | bBreak Systems Company, Limited |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 白岩 次郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区東五反田二丁目10番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5422-6313（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事業の変遷2002年７月東京都品川区に資本金10百万円にて株式会社ビーブレイクシステムズを設立2002年９月セミオーダー型システム開発稼動環境「J-Fusion」をリリース2004年２月資本金30百万円に増資2005年６月資本金50百万円に増資2005年10月統合型基幹業務パッケージ（ＥＲＰ）「MA-EYES（エムエーアイズ）」をリリース2005年11月特定労働者派遣事業届出2007年１月社員数増加を受け、五反田第一生命ビルディングに本社を移転2007年６月資本金60百万円に増資2007年８月プライバシーマークを取得2009年５月オープンソース「ExCella（エクセラ）」を公開2010年５月「MA-EYES」の一括導入版およびＳａａＳ版をリリース2013年３月海外拠点統合管理システム「GLOBAL EYES」をリリース2014年２月大阪市中央区に関西支社を開設2015年３月名古屋市西区に名古屋営業所を開設2016年２月労働者派遣事業許可を取得2017年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場、資本金210百万円に増資2018年８月フリーランス向け案件紹介サイト「Humalance（ヒューマランス）」を開始2021年２月有料職業紹介事業許可を取得2021年５月職業紹介サービス「Humalanceコネクト」を提供開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場に移行2023年９月監査等委員会設置会社に移行2023年11月現住所に本社を移転 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、「世界が認めるシステム構築の仕組を世に広め、社会の発展に貢献する」という理念のもと、ドイツのＥＲＰベンダーであるＳＡＰ社の日本法人のシステムコンサルタントであった２名を中心に起業し、現在は、主にクラウドＥＲＰ（注１）の開発および販売を行うパッケージ事業と、主に顧客が構築するシステムの受託開発やＩＴ人材の派遣を行うシステムインテグレーション事業を行っております。 当社の技術者は、どちらの事業のプロジェクトにも対応可能であり、両事業の繁忙に応じて適宜配置を変更する体制を取っております。 なお、当社は単体で事業を行っており、企業集団は形成しておりません。 また、当社の報告セグメントは、パッケージ事業とシステムインテグレーション事業です。 （注１）クラウドＥＲＰＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）は、経営資源の有効活用の観点から企業全体を統合的に管理し、経営の効率化をはかるための手法・概念のことです。 また、これを実現するための統合型基幹業務パッケージを指します。 クラウドＥＲＰは、クラウド技術を用いて提供されるＥＲＰ、またはその提供サービスのことです。 (1）パッケージ事業 パッケージ事業は、企業の基幹業務システムを当社で開発し、エンドユーザーに直接（一部システムインテグレーター（注２）を介して）販売する事業であり、これを主にクラウドコンピューティング技術を用いて事業展開しております。 また、当事業の売上高は、基幹業務システムの導入時に受領する対価（フロー型売上）と、導入企業が当社サービスを継続利用することで生じる対価（ストック型売上）で構成されております。 現在、企業の情報システムの戦略策定や方針検討を行う現場で「クラウドファースト」という言葉が使われていますが、これは、ＩＴを活用する際にはクラウドの使用を第一候補とする考え方が定着しつつあると考えており、このことは、ＩＴを活用するにあたり、“所有”から“使用”にシフトすることを意味する大きなパラダイム・シフトになっていると考えております。 当社はこのＩＴを取り巻く環境の変化に対応し、2010年５月より自社ＥＲＰのクラウド提供を開始し、それまでのクライアント・サーバー型の提供からクラウド提供にシフトしてまいりました。 パッケージ事業の主要サービス・製品およびその概要サービス・製品の名称サービス・製品の内容・用途契約形態MA-EYES（Ｖシリーズ）システム開発・派遣・インターネット・コンサル業向けＥＲＰＳａａＳ版ｏｒ一括導入版MA-EYES（Ａシリーズ）広告業向けＥＲＰＳａａＳ版ｏｒ一括導入版GLOBAL EYES海外拠点統合管理システム（業種問わず）ＳａａＳ版J-Fusionソリューション基幹システムの開発・提供（業種問わず）スクラッチ開発 各契約形態における特徴は以下のとおりであります。 ＳａａＳ（サース、Software as a Service）版：・顧客が必要とするグループウェア（注３）や在庫管理などの機能のみを提供する形態・提供方法：ネット経由・稼働時期：受注から稼働までは３営業日から３ヶ月程度 一括導入版：・顧客要望に基づき、標準パッケージをベースに機能拡張・カスタマイズを行った上で提供する形態・提供方法：プライベートクラウド（注４）（ホスティング型）、プライベートクラウド（オンプレミス型）・稼働時期：受注から稼働までは３ヶ月から18ヶ月程度 スクラッチ開発：・顧客要望に基づき、一からシステムを開発・構築する形態・提供方法：プライベートクラウド（ホスティング型）、プライベートクラウド（オンプレミス型）・稼働時期：受注から稼働までは６ヶ月から18ヶ月程度 （注２）システムインテグレーターシステムインテグレーション（System Integration）を行う事業者のことです。 システムインテグレーションとは、企業の情報システムの企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを一貫して請け負うサービスのことです。 これらの工程のうちのいくつかを請負う場合もあります。 （注３）グループウェア複数の人が効率よく作業するためのネットワーク環境を利用したソフトウェアのことです。 電子メール、電子掲示板、スケジュール管理、文書を共有するファイル管理、プロジェクト管理などの機能を持つものが一般的です。 （注４）プライベートクラウドクラウドの技術を用いて一つの企業や企業グループのためだけにコンピューティング環境を提供するサービスのことです。 ＩＴ資産をクラウドベンダーが所有し、それを特定のユーザー企業が利用する「ホスティング型」や、ユーザー企業がＩＴ資産を所有する「オンプレミス型」等に分類されます。 当事業における個別の製品およびサービスの詳細は以下のとおりです。 ① MA-EYES（エムエーアイズ） MA-EYESはパッケージ事業の主力製品・サービスであり、サービス業、特に労働集約型・プロジェクト型の業種に特化したクラウドＥＲＰで、管理会計モジュールを中核として、グループウェア、販売管理、購買管理、経費管理、勤怠管理、財務会計、在庫管理、入金管理、支払管理等の機能を有した基幹業務システムとして、対象業種に応じてＶシリーズ、Ａシリーズの２系統を提供しております。 顧客毎に行う機能拡張・カスタマイズにつきましても、「セミオーダー」の手法で行っております。 セミオーダーは、システムの基盤部分や骨組みを用意しておき、顧客毎に機能の異なる部分について、スクラッチ開発同様に顧客要望に沿った形で開発するといったやり方です。 顧客固有の機能については要望どおりに開発するため、画面上の項目追加や帳票形式の変更など顧客要望を基本的に全て実現することが可能となります。 さらに、開発工数を短くでき、開発費用を抑えられることもメリットとなっていると考えております。 このセミオーダーの手法を用いることで、これまでのＥＲＰ導入における課題の一つであった「ＥＲＰに合わせて業務プロセスの変更を余儀なくされること」を解決できるようになったと考えております。 また、ＥＲＰの需要はあるものの、予算の制約によって導入が難しかった従業員数100人以上、1,000人未満の規模の企業や、業務プロセスがビジネスモデルの根幹であるために業務プロセスの変更が難しいサービス業において、ＥＲＰの導入のハードルが下がりました。 ② GLOBAL EYES 海外拠点を管理する機能を提供するパッケージであります。 従来の海外拠点管理では各業務領域毎に存在している「会計データ連携、連結会計支援」、「購買管理」、「在庫管理」、「グローバル情報共有」のそれぞれのシステムを一つのシステムとして一括で提供しております。 ③ J-Fusionソリューション 自社開発した基幹業務システムの開発・稼動環境ソフトウェアである「J-Fusion」を用いて、企業向けにシステムの受託開発を行うソリューションです。 具体的には、ＥＣサイトの決済サービス提供企業向けに、カード会社や加盟店等との間の取引の管理を行うシステムの構築等を行っております。 業種や機能範囲は問わず、各企業のニーズにあった形で要件を定義し、システム開発を行っております。 特にＥＣサイトの決済サービス提供企業に複数の導入実績があります。 (2）システムインテグレーション事業 システムインテグレーション事業は、ＩＴサービス提供企業の外部向けWebサービス提供システム（個人向けスポーツ関連情報提供サイト等）の構築や、システムインテグレーターが受託した企業向け社内システム構築などの開発案件に参画し、基本的に顧客企業先に常駐して顧客システムの開発を行う事業です。 参画する案件については、開発言語がＪａｖａの開発案件に特化することで、ＣやＰＨＰなど複数存在するプログラミング言語の中からＪａｖａに絞ること、および、開発・保守・テスト・運用といった複数ある工程の中から開発に絞ることで技術的な差別化を図っております。 これまでの顧客との継続的な取引関係により、受注の波は小さく安定した事業であり、会社の安定運営の基盤となっております。 また、当社では自社開発のオープンソース（注５）「ExCella」を一般に公開し、そのサポートサービスについても提供しております。 「ExCella」は、業務システムとエクセルをつなげるためのライブラリ・ＡＰＩ群（注６）です。 「ExCella」を使用することで、基幹業務システムのデータベースのデータをエクセル形式で直接出力することや、エクセルデータの基幹業務システムへの直接取込が実現できます。 他のシステム開発会社との関係におきましては、最終ユーザーとは直接契約せず、システムインテグレーター経由で受託開発を請け負うことや、システムインテグレーターに社員の人材派遣を行うことがございます。 また、請け負った開発をビジネスパートナーに委託することがあります。 （注５）オープンソースプログラミング言語で書かれたコンピュータプログラムであるソースコードを一般に広く公開し、誰でも自由に扱ってよいとする考え方です。 また、そのような考え方に基づいて公開されたソフトウェアのことです。 （注６）ライブラリ・ＡＰＩ群ライブラリは、汎用性の高い複数のプログラムを再利用可能な形にして一まとまりにしたもののことです。 ＡＰＩは、プログラミングの際に使用できる規約や命令、関数等の集合の事を指します。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）148（-）32.27.45,060 セグメントの名称従業員数（人）パッケージ事業67（-）システムインテグレーション事業54（-）報告セグメント計121（-）全社（共通）27（-）合計148（-） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部および営業部に所属しているものであります。 (2）労働組合の状況 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、経営理念として「世界が認めるシステム及びサービスを世に広める活動を通じて、社会の発展に貢献する」を掲げ、その実現のために自社パッケージ「MA-EYES」の開発・導入を行うパッケージ事業と、主に顧客企業先に常駐して顧客システムの開発を行うシステムインテグレーション事業を行ってまいりました。 今後も、クラウド提供や顧客要望実現度等の優位性による「MA-EYES」の拡販を通じてパッケージ事業を拡大し、また、開発言語の特化や蓄積した技術力を武器にシステムインテグレーション事業を推進し、社会の発展に貢献したいと考えております。 (2）経営戦略及び経営環境 「働き方改革」や「ＤＸ」などの社会的要請・日本政府の方針、コロナ禍の影響により広く定着したリモートワーク、及び今後深刻化が予想される人手不足などから、今後ますます生産性向上の取り組みが活発となり、ERP導入市場の更なる拡大が予想される中、需要動向を捉えた既存パッケージへの機能拡張・改善、現在主要ターゲットとなっていない新業種向け機能の開発、および、基盤技術の大幅更新を行った次世代MA-EYESの開発および販売を行ってまいります。 また、マーケティング活動及び販売体制の強化、全国での拡販、および、パッケージ関連商材の拡販等により売上高および利益の拡大を目指してまいります。 さらに、優秀なエンジニア・プロジェクトリーダー・プロジェクトマネージャーの確保および育成も重要課題のひとつであるとの認識のもと、今後も採用および教育に関する投資を行ってまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① パッケージ営業力の強化 当社の収益拡大には、パッケージ事業を強力に推進していく必要があり、営業担当者の育成による営業組織体制の強化、及び、パッケージの全国拡販や一件当たりの単価の拡大を実現するためのマーケティング活動の向上に注力してまいります。 ② パッケージ機能の拡充及びサービスの拡充 営業力もさることながら、パッケージそのものをより良いものにしていくことで、受注機会も大きく増えるものと認識しております。 これからも、需要動向を捉えた新機能の開発や、重要基盤機能の強化、及びSaaS版のサービスラインナップの拡充などに注力してまいります。 ③ システムインテグレーション事業の拡大 自社運営のフリーランス専用の案件紹介サイト「Humalance」による上質な開発リソースの確保、社員技術者のアサイン増、及び、既存取引先との取引深耕により、本事業の売上利益の拡大を目指してまいります。 ④ 人材の獲得、育成 当社はさしたる資産も持っておらず、また、人件費が計上する費用の多くを占めることからも、人材が最大の資産であります。 これからも、当社のビジョンと理念を共有できる社員の獲得と育成に注力してまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化 当社事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な整備および運用が重要であると認識しております。 現在は企業規模が比較的小さく、内部管理体制も企業規模に相応の体制となっておりますが、事業規模の拡大に伴って人的補充を行い、内部管理体制をより一層強化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、“ITで経営の今を変える、未来を変える”のコンセプトメッセージを掲げ、クラウドERP「MA-EYES」の製造および販売を中心としたパッケージ事業、及び主に顧客先企業に常駐してシステム開発を行うシステムインテグレーション事業を展開しております。 当社の製品がソフトウェアという無形物であることや、当社が不動産や車両等の資産を保有していないことから、当社の事業活動が気候変動に直接的に重要な影響を与えるものとは認識しておりませんが、当社は費用の８割以上を人件費関連が占めることから、人材こそが最も重要な資産であり同時に最も重要な課題の一つでもあるという認識の下、採用人事に関する組織は社長の直轄としているほか、これまで全ての退職者の退職理由を取締役会で共有するなど、課題への対応状況や進捗などについて議論・監督を行っております。 (2）戦略 人的資本につきましては、前述のとおり人材こそが最も重要な資産であり同時に最も重要な課題の一つでもあるという認識の下、優秀なエンジニア・プロジェクトリーダー・プロジェクトマネージャーの確保及び育成のため、今後も採用及び教育に関する投資を行ってまいります。 管理職への登用にあたりましては、性別や国籍・社歴等の属性によらず、能力・見識及び人格で評価しており、このことから、女性、外国人、中途採用者の管理職登用に関する目標設定はしておりません。 一方、当社は従業員数及び採用募集への応募者数に占める女性の割合が低いことを課題として認識しており、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、男女問わずワークライフバランスのとれた働き方ができる職場環境の実現のため、育児時短勤務制度、在宅勤務制度、フレックスタイム制度、時差出勤制度、半日休暇制度等を導入しております。 (3）リスク管理 当社においては、全社的なリスク管理のために「リスク管理委員会」を設置しており、３ヶ月に一度、経営会議と同等のメンバー間において全社的なリスクについて議論しております。 サステナビリティ関連のリスク及び機会についても、「人材の確保と育成」「従業員の安全衛生」「サイバーセキュリティ」等の項目は全社的リスクとして定期的に評価、及び管理されております。 リスク管理委員会の詳細につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 ニ．リスク管理委員会」に記載のとおりです。 (4）指標及び目標 次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく行動計画における当社の指標及び目標は以下のとおりです。 ①新規採用者に占める女性比率 採用者に占める女性の比率を15％以上にする。 ②月平均残業時間 従業員全体の月平均残業時間を５％削減し、月10時間以内とする。 なお、目標値は定めておりませんが、当事業年度（2024年６月期）における男性の育児休業取得率は50.0％、 女性の育児休業取得率は100％でした。 |
| 戦略 | (2）戦略 人的資本につきましては、前述のとおり人材こそが最も重要な資産であり同時に最も重要な課題の一つでもあるという認識の下、優秀なエンジニア・プロジェクトリーダー・プロジェクトマネージャーの確保及び育成のため、今後も採用及び教育に関する投資を行ってまいります。 管理職への登用にあたりましては、性別や国籍・社歴等の属性によらず、能力・見識及び人格で評価しており、このことから、女性、外国人、中途採用者の管理職登用に関する目標設定はしておりません。 一方、当社は従業員数及び採用募集への応募者数に占める女性の割合が低いことを課題として認識しており、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、男女問わずワークライフバランスのとれた働き方ができる職場環境の実現のため、育児時短勤務制度、在宅勤務制度、フレックスタイム制度、時差出勤制度、半日休暇制度等を導入しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく行動計画における当社の指標及び目標は以下のとおりです。 ①新規採用者に占める女性比率 採用者に占める女性の比率を15％以上にする。 ②月平均残業時間 従業員全体の月平均残業時間を５％削減し、月10時間以内とする。 なお、目標値は定めておりませんが、当事業年度（2024年６月期）における男性の育児休業取得率は50.0％、 女性の育児休業取得率は100％でした。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本につきましては、前述のとおり人材こそが最も重要な資産であり同時に最も重要な課題の一つでもあるという認識の下、優秀なエンジニア・プロジェクトリーダー・プロジェクトマネージャーの確保及び育成のため、今後も採用及び教育に関する投資を行ってまいります。 管理職への登用にあたりましては、性別や国籍・社歴等の属性によらず、能力・見識及び人格で評価しており、このことから、女性、外国人、中途採用者の管理職登用に関する目標設定はしておりません。 一方、当社は従業員数及び採用募集への応募者数に占める女性の割合が低いことを課題として認識しており、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、男女問わずワークライフバランスのとれた働き方ができる職場環境の実現のため、育児時短勤務制度、在宅勤務制度、フレックスタイム制度、時差出勤制度、半日休暇制度等を導入しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく行動計画における当社の指標及び目標は以下のとおりです。 ①新規採用者に占める女性比率 採用者に占める女性の比率を15％以上にする。 ②月平均残業時間 従業員全体の月平均残業時間を５％削減し、月10時間以内とする。 なお、目標値は定めておりませんが、当事業年度（2024年６月期）における男性の育児休業取得率は50.0％、 女性の育児休業取得率は100％でした。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、投資家の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、潜在的リスクや不確定要素はこれらに限られるものではありません。 (1）経済、市場の動向について 当社のパッケージ事業およびシステムインテグレーション事業は、企業を主要顧客としております。 したがって、国内の景気および顧客企業の基幹業務システム関連の設備投資動向が悪化した場合には、当社の事業展開、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、弊社パッケージの対応業種や機能を増やす等、より魅力ある製品になるよう研究開発活動を継続するとともに、１件あたりの単価が低いSaaS版の拡販等により、業種や導入企業数の分散を図ってまいります。 また、パッケージの需要が一時的に減退したときの社内リソースの活用先として、システムインテグレーション事業の販路の確保・開拓にも努めてまいります。 (2）競合について 当社と主要顧客ターゲットが重複するＥＲＰ製品を販売している会社は20社程度存在しております。 そのため、競合他社の営業力および技術力等の向上により、競争が激化する場合は、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、引き続き顧客のニーズを汲んだパッケージの開発に努めてまいります。 (3）特定のＥＲＰ製品への高い依存度について 当社の製品はＥＲＰに特化しております。 また、当社は現状成長過程であり事業規模が小さく、当製品の新規販売１件当たりの売上高およびその積み上げであるフロー型売上が当社全体の売上高の一定割合を占めている状況にあります。 したがって、対象とする業界における当製品の市場競争力の低下等によって計画通りの受注が出来なかった場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、１件あたりの単価が低いSaaS版の拡販等によって弊社パッケージ導入企業数を増やすことにより、保守料等のストック型売上を増やしていくよう努めてまいります。 また、パッケージの需要が一時的に減退したときの社内リソースの活用先として、システムインテグレーション事業の販路の確保・開拓にも努めてまいります。 (4）解約について 当社のＥＲＰ製品を導入した企業が、当社製品を継続利用することで生じるストック型売上につきましては、新規受注案件の稼働に伴い増加傾向にありますが、当製品の市場競争力の低下等によって解約が増加し、ストック型売上が減少した場合は、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、定期的な訪問やヒアリング等により顧客のニーズや不満を的確に捉え、提供できるサービス等を提案することによって、顧客満足度の向上や継続的なサービスの提供に努めてまいります。 (5）技術革新による影響について 当社は、Ｊａｖａおよびオープンソースソフトウエアの技術に特化しておりますが、技術革新等によりこれらの技術への需要が減少した場合は、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、社内で技術レポートの提出を推奨するなど最新の技術動向や環境の変化を捉える体制を推進するとともに、優秀な人材の確保及び教育等によって迅速に把握・対応できるよう努めてまいります。 (6）開発工数の増加について 当社がＥＲＰ製品のカスタマイズを請け負う場合、仕様の大幅な変更や予期しえない不具合の発生等によりその開発工数が増加し、当初の納入予定日が変更となって、売上および利益の計上が翌四半期あるいは翌事業年度に期ずれする可能性があります。 そのような期ずれが発生した場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、最終的に納品できなかった場合には受注金額を回収できないことや損害賠償責任が発生する可能性があることに加え、当社の信用が損なわれ、その後の事業展開、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、入口である見積りの段階で金額及び工数が適切であるかを経験豊富な上位者が確認しております。 また、開発の進捗についてはプロジェクトマネジメントオフィス（PMO）において随時監視しており、工数の大幅な超過が発生しないよう努めてまいります。 (7）製品の不具合の可能性について 一般にソフトウエア製品の高度化および複雑化により、完全に不具合を解消することは不可能といわれており、想定以上の規模の不具合や当社の過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、当社の信用力の低下により、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、システム運用段階で発生する不具合への対応を一定程度見込んだ体制を構築しております。 (8）契約不適合責任について 当社がＥＲＰ製品のカスタマイズを請け負う場合、通常、顧客に対して契約不適合責任を負います。 当社は定期的に顧客企業のプロジェクト責任者や関係者と会議を行い、プロジェクトの進捗状況の確認や各フェーズの開始および終了判定を行う等プロジェクト管理を徹底し品質管理を行っておりますが、重大な不適合が発生した場合は、人員を投入して無償補修を行う必要があり、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、契約書に一定の免責条項を規定することによりリスクの低減を図るほか、PMOにおける品質管理を徹底することにより納品物の品質向上に努めてまいります。 (9）人材の確保と育成について 当社の基幹事業であるソフトウエア開発は、知識集約型の業務であり、一定水準以上の専門技術や知識を有する技術者やそれを販売する営業部員の確保と育成ならびに当社への定着が重要であると認識しております。 また、管理部門の人員についても、会社の重要な業務を担う部門であるため、人材の確保と定着が重要であると認識しております。 当社が必要とする人材を十分に確保できない場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、従業員が働きやすい環境の整備や人事制度の構築、及び教育研修体制の充実を進めることによって人材の確保に努めてまいります。 (10）特定人物への依存について 当社創業者である白岩次郎は、当社の大株主かつ代表取締役であり、当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中核として重要な役割を果たし、新たな事業モデルの創出においても中心的な役割を担っております。 何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、同氏への依存が過度にならないよう、マネージャー層の拡充・育成や、権限移譲を進めることにより経営組織の強化に努めてまいります。 (11）小規模組織について 当社は、2024年６月30日現在において、取締役（監査等委員である取締役を除く。 ）４名、取締役（監査等委員）４名、従業員148名と小規模な組織となっており、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。 当社は、今後の事業規模の拡大に応じて、人員の増強と内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、今後、事業規模の拡大に応じて人員を増強し、内部管理体制の拡充を図る方針であります。 (12）法的規制等について 当社は、事業者との間で業務委託契約を締結し、業務を委任しておりますが、「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）が適用される場合があります。 また、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）および「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」（同改正法）に基づき、派遣契約を締結し、労働者派遣を一部行っております。 当社は、法令を遵守し事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当社の社会的信用の失墜等により、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、顧問契約をする弁護士や社労士等の専門家と適宜連携し、新法制定や法改正を確認し、適宜社内にて情報を共有することで法令違反が発生しないように努めてまいります。 (13）知的財産権について 当社では、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めておりますが、当社が認識していない第三者の知的財産権がすでに成立している可能性や、使用しているフリーソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害している可能性などから、当社による第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性があり、その第三者より、損害賠償請求、使用差止請求およびロイヤリティの支払い請求等が発生した場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、使用する外部ソフトウエアの定期的なライセンス契約チェックを実施し、権利の侵害が発生しないように努めてまいります。 (14）情報管理体制について 当社は、顧客の秘密情報および顧客が保有する個人情報を知り得る場合があることから、当該情報を漏えいするリスクがあります。 また、人為的ミス等により知り得た情報が漏えいした場合には、当社の社会的信用の失墜等により、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、プライバシーマークを取得するとともに、情報管理体制を構築し、定期的にセキュリティ研修を実施するなど情報管理の徹底をはかっております。 また、全ての協力会社との間で機密保持に関する契約を締結し、全ての従業員および協力技術者から機密保持に関する誓約書を取得するなどの対策を講じております。 (15）訴訟等について 当社は、その事業活動の遂行過程において、取引先および従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しています。 これらの手続は結果の予測が困難であり、多額の費用が必要となったり、事業活動に影響を及ぼしたりする可能性があります。 さらに、これらの手続きにおいて当社に不利な判断がなされた場合には、当社の業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 本リスクへの対応策として、法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めてまいります。 また、現時点において、当社が当事者として関与している訴訟はありません。 (16）情報システムのトラブルについて 当社は、社内システムに関して、地震や火災等の災害、コンピュータ・ウイルス、電力共有の停止、通信障害等によるシステムトラブルが生じた場合、当社の事業活動および経営成績に影響を与える可能性があります。 本リスクへの対応策として、事業継続に影響のある主要サーバーのバックアップ体制を確立しており、今後も必要に応じて事業継続性の強化に努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績等の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する各種行動制限の緩和によりインバウンド需要や個人消費中心に経済活動に持ち直しの動きが見られましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、資源価格の高騰、円安進行や国内の物価上昇などが続き、先行きが極めて不透明な状況で推移しました。 当社が属する市場及び顧客においては、企業のシステム投資ニーズは安定しており、エンジニアの需要も高水準を維持しているものの、今後の状況は予断を許さないものと認識しております。 このような環境のもとで、当社は、主力製品であるクラウドERP「MA-EYES」について、需要動向を捉えた新機能の開発や、新規顧客獲得に向けた営業努力を重ねてまいりました。 この結果、当事業年度の業績は、売上高13億92百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益１億52百万円（同13.8％減）、経常利益１億52百万円（同13.8％減）、当期純利益は前本社ビル退去に伴う補償金収入があったことから１億36百万円（同0.2％増）となりました。 セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。 （パッケージ事業） 主力製品であるクラウドＥＲＰ「MA-EYES」について、前期に受注した案件の稼働に伴い保守料が増加しましたが、SaaS版の複数の新規案件の初期導入部分について、収益認識に関する会計基準等の適用により会計上の売上・利益を繰り延べることとなったことなどから、売上高は８億円（前年同期比0.0％減）、セグメント利益は３億89百万円（同1.4％増）となりました。 （システムインテグレーション事業） 堅調なＩＴ需要を背景に安定的に推移し、また、一部エンジニアをパッケージ事業から本事業へシフトさせたこともあり、売上高は５億92百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は１億36百万円（同2.1％増）となりました。 財政状態は、次のとおりであります。 当事業年度末の総資産は22億28百万円となり、前事業年度末に比べ２億５百万円増加いたしました。 これは主に、当期純利益の計上に伴う現金及び預金の増加によるものであります。 当事業年度末の負債合計は５億83百万円となり、前事業年度末に比べ87百万円増加いたしました。 これは主に、パッケージ事業の新規受注および保守やSaaS版利用料に係る契約負債の増加によるものであります。 当事業年度末の純資産合計は16億45百万円となり、前事業年度末に比べ１億18百万円増加いたしました。 これは主に、当期純利益の計上に伴う繰越利益剰余金の増加によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税引前当期純利益が１億89百万円（前年同期比7.0%増）となったこと等により、前事業年度末に比べ１億83百万円増加し、当事業年度末には18億55百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は２億40百万円（同49.9%増）となりました。 これは主に、税引前当期純利益の計上によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は39百万円（同6.2%減）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は18百万円（前年同期比56.8%減）となりました。 これは主に、配当金の支払額によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社のサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照ください。 ｂ．受注実績 当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）パッケージ事業760,17889.1311,70888.7システムインテグレーション事業607,663105.7132,114113.8合計1,367,84195.7443,82294.9 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）金額（千円）前年同期比（％）パッケージ事業799,852100.0システムインテグレーション事業591,668102.2合計1,391,519100.9 （注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま す。 相手先前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社インターネットイニシアティブ--146,06210.5 （注）前事業年度の主な相手先別の販売実績及びその総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合 が10％以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。 この財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討の内容 当社は、セグメント情報に記載した報告セグメントのうち、クラウドによる自社ERP提供を中心とするパッケージ事業を「重点事業」と位置付け、リソースを投入して拡大成長を図る方針としております。 主に顧客企業先に常駐して開発を行うシステムインテグレーション事業につきましては、常駐型ビジネスで安定的な利益を計上しつつ、Humalanceや人材紹介事業等により拡大成長を図る方針としております。 当事業年度のパッケージ事業の売上高および利益につきましては、新規案件の受注状況はほぼ前期並みであったものの、複数のSaaS版の初期導入部分について、収益認識に関する会計基準等の適用により会計上の売上・利益を繰り延べることとなったことから、初期導入部分の売上・利益は減少しました。 一方で、利益率の高い保守や追加開発に関する売上が増加したことから事業としての売上高はほぼ横ばいになり、利益は微増になったものと認識しております。 当事業年度のシステムインテグレーション事業の売上高および利益につきましては、一部エンジニアをパッケージ事業から本事業にシフトさせたことから、売上・利益とも増加したものと認識しております。 ③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、経営指標として、重要なリソースである社員技術者を効率的に配置し、売上・利益の極大化を目指す観点から“技術者稼働率”を重視しております。 （技術者稼働率＝稼働技術者数／総技術者数） 当事業年度の技術者稼働率は69.3％であり、前年度比で横ばいとなりました。 これは、主に、パッケージの受注状況が前期比ほぼ横ばいであったこと、及び、社員エンジニア数の増加を受け、技術者稼働率維持のためにシステムインテグレーション事業へのアサインを増加させたことによるものであると認識しております。 ④資本の財源及び資金の流動性 当事業年度末の純資産合計は16億45百万円となり、前事業年度末に比べ１億18百万円増加いたしました。 これは主に、当期純利益の計上に伴う繰越利益剰余金の増加によるものであります。 当事業年度末の現金及び預金の残高は、前事業年度末に比べ１億83百万円増加し、19億15百万円となりました。 当事業年度末において有利子負債の残高はなく、当面の事業活動に必要となる資金の流動性は確保できているものと認識しております。 また、近い将来において、重要な資本的支出の予定はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社の研究開発は、パッケージ事業において生じております。 当事業年度における研究開発費の総額は、83百万円であります。 当社は、当事業年度における研究開発活動として、当社製品・サービスの競争優位性を確立するために、開発部長を責任者とし、開発部社員16名～31名の開発体制により以下のような活動を行ってまいりました。 ・当社クラウドＥＲＰ「MA-EYES」の機能拡張及び法改正対応・当社クラウドＥＲＰのユーザーインターフェース及びパフォーマンスの改善・当社クラウドＥＲＰと他社ソフトウェアとの連携対応 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は以下のとおりであります。 2024年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物建物附属設備工具、器具及び備品合計本社（東京都品川区）全社（共通）本社設備8,12423,4416,95738,522148（注）本社は賃借しており、年間賃借料は41,507千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等 重要な設備の新設等の計画はありません。 （２）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 83,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,060,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 白岩 次郎東京都三鷹市608,00039.96 各務 正人東京都港区148,0009.73 上川 伸彦神奈川県横浜市都筑区126,4008.31 高橋 明東京都江東区100,4006.60 加藤 忠男埼玉県川口市30,5002.00 熊田 圭一郎東京都品川区30,0001.97 光通信㈱東京都豊島区西池袋１－４－１０28,8001.89 吉田 周作東京都世田谷区20,0001.31 塩川 靖幸東京都三鷹市18,4401.21 上田八木短資㈱大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２15,3001.01計－1,125,84073.99 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 723 |
| 株主数－その他の法人 | 12 |
| 株主数－計 | 760 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 上田八木短資㈱ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式1,536,960－－1,536,960合計1,536,960－－1,536,960自己株式 普通株式15,260－－15,260合計15,260－－15,260 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月30日株式会社ビーブレイクシステムズ 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中村 憲一 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中瀬 朋子 印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーブレイクシステムズの2023年７月１日から2024年６月30日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビーブレイクシステムズの2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 パッケージ事業における受注制作のソフトウエア開発に係る履行義務の充足による収益の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は「重要な会計方針４．収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、パッケージ事業における受注制作のソフトウエア開発に係る収益の認識については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づいて収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りとして会社はインプット法を適用しており、発生した原価のプロジェクト別原価の予算総額に占める割合に基づいて進捗度を測定している。 会社はソフトウエア開発の請負契約に関して、予算総額の見積りに係る内部統制を構築している。 プロジェクト別原価の予算総額は、請負契約の内容及び金額の変更、開発中のソフトウエアにおけるバグ・不具合の発生、追加開発の必要性等により変動が生じ、算出される進捗度の見積りに影響を及ぼす可能性がある。 このため、プロジェクト別原価の予算総額とそれに基づく進捗度の見積りについては不確実性があり、経営者の判断によることとなる。 よって、当監査法人は、パッケージ事業における受注制作のソフトウエア開発に係る履行義務の充足による収益の認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、パッケージ事業における受注制作のソフトウエア開発に係る履行義務の充足による収益の認識を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ソフトウエア開発の請負契約に関して、プロジェクト 別原価の予算総額の見積りに係る内部統制の整備及び 運用状況を評価した。 ・主要なソフトウエア開発に係る請負契約について、契約 金額及び契約内容に関して請負契約書等との証憑突合を 実施した。 ・当事業年度末時点で仕掛中のプロジェクトに関し一定の 基準で抽出した顧客に対して、請負契約金額に関する直 接の確認手続により契約額の変更の有無を確かめるとと もに、プロジェクト別原価の予算総額の変動の可能性に ついて検討した。 ・プロジェクト別原価の予算総額とそれに基づく進捗度の 合理性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 －進捗状況に変化が生じているプロジェクトに関する報 告の有無について確かめるため、取締役会議事録を閲 覧した。 －進捗状況に変化が生じているプロジェクトの有無につ いて、経営者等に質問した。 －当事業年度内に完成した契約について、当初のプロジ ェクト別原価の予算総額と実際発生原価とを比較し、 プロジェクト別原価の予算総額の不確実性を検討し た。 －当事業年度末時点において仕掛中のプロジェクトに 関して、プロジェクト別の受注金額と実際発生原価と を比較することで、プロジェクト別原価の予算総額 の見直しの要否を検討した。 －当事業年度末時点において仕掛中のプロジェクトに 関して、進捗度の再計算を行い、計算の正確性を検 討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビーブレイクシステムズの2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ビーブレイクシステムズが2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 パッケージ事業における受注制作のソフトウエア開発に係る履行義務の充足による収益の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は「重要な会計方針４．収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、パッケージ事業における受注制作のソフトウエア開発に係る収益の認識については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づいて収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りとして会社はインプット法を適用しており、発生した原価のプロジェクト別原価の予算総額に占める割合に基づいて進捗度を測定している。 会社はソフトウエア開発の請負契約に関して、予算総額の見積りに係る内部統制を構築している。 プロジェクト別原価の予算総額は、請負契約の内容及び金額の変更、開発中のソフトウエアにおけるバグ・不具合の発生、追加開発の必要性等により変動が生じ、算出される進捗度の見積りに影響を及ぼす可能性がある。 このため、プロジェクト別原価の予算総額とそれに基づく進捗度の見積りについては不確実性があり、経営者の判断によることとなる。 よって、当監査法人は、パッケージ事業における受注制作のソフトウエア開発に係る履行義務の充足による収益の認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、パッケージ事業における受注制作のソフトウエア開発に係る履行義務の充足による収益の認識を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ソフトウエア開発の請負契約に関して、プロジェクト 別原価の予算総額の見積りに係る内部統制の整備及び 運用状況を評価した。 ・主要なソフトウエア開発に係る請負契約について、契約 金額及び契約内容に関して請負契約書等との証憑突合を 実施した。 ・当事業年度末時点で仕掛中のプロジェクトに関し一定の 基準で抽出した顧客に対して、請負契約金額に関する直 接の確認手続により契約額の変更の有無を確かめるとと もに、プロジェクト別原価の予算総額の変動の可能性に ついて検討した。 ・プロジェクト別原価の予算総額とそれに基づく進捗度の 合理性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 －進捗状況に変化が生じているプロジェクトに関する報 告の有無について確かめるため、取締役会議事録を閲 覧した。 －進捗状況に変化が生じているプロジェクトの有無につ いて、経営者等に質問した。 －当事業年度内に完成した契約について、当初のプロジ ェクト別原価の予算総額と実際発生原価とを比較し、 プロジェクト別原価の予算総額の不確実性を検討し た。 －当事業年度末時点において仕掛中のプロジェクトに 関して、プロジェクト別の受注金額と実際発生原価と を比較することで、プロジェクト別原価の予算総額 の見直しの要否を検討した。 －当事業年度末時点において仕掛中のプロジェクトに 関して、進捗度の再計算を行い、計算の正確性を検 討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | パッケージ事業における受注制作のソフトウエア開発に係る履行義務の充足による収益の認識 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 235,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,957,000 |
| 有形固定資産 | 38,522,000 |
| ソフトウエア | 20,483,000 |
| 無形固定資産 | 20,483,000 |
| 繰延税金資産 | 62,870,000 |
| 投資その他の資産 | 104,306,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 5,720,000 |
| 未払法人税等 | 45,784,000 |
| 未払費用 | 35,956,000 |
| 資本剰余金 | 286,063,000 |
| 利益剰余金 | 1,150,891,000 |
| 株主資本 | 1,645,457,000 |
| 負債純資産 | 2,228,199,000 |
PL
| 売上原価 | 731,628,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 507,837,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -373,179,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 18,000 |
| 営業外収益 | 64,000 |
| 特別利益 | 59,480,000 |
| 特別損失 | 22,923,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 63,685,000 |
| 法人税等調整額 | -11,457,000 |
| 法人税等 | 52,229,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -18,260,000 |
| 当期変動額合計 | 118,186,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,854,853,000 |
| 売掛金 | 104,966,000 |
| 契約資産 | 30,512,000 |
| 契約負債 | 250,530,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 66,971,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 6,965,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 182,707,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,391,519,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 83,082,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,151,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,697,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,370,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,584,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 232,261,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -51,909,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,217,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -41,366,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、監査法人等専門的な情報を有する団体が主催する研修や、会計に関する専門誌の定期購読を行っております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度55％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）役員報酬63,961千円66,971千円給料及び手当145,722161,180退職給付費用6,0576,965賞与引当金繰入額20,58121,350販売促進費43,59651,576研究開発費76,07883,082 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日） 76,078千円83,082千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月28日定時株主総会普通株式18,260122023年６月30日2023年９月29日 (2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年９月27日定時株主総会普通株式22,826利益剰余金152024年６月30日2024年９月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定1,732,580千円1,915,288千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△60,434△60,435現金及び現金同等物1,672,1461,854,853 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、①クラウドによる自社ＥＲＰ提供を中心とする「パッケージ事業」と、②主に顧客企業先に常駐して開発を行う「システムインテグレーション事業」の２つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額△373,179千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産、負債その他の項目の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社インターネットイニシアティブ146,062パッケージ事業、システムインテグレーション事業 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,732,5801,915,288売掛金110,698104,966契約資産49,48530,512前払費用10,48513,886未収収益11その他65235流動資産合計1,903,3142,064,888固定資産 有形固定資産 建物－8,502減価償却累計額－△378建物（純額）－8,124建物附属設備3,07524,666減価償却累計額△3,020△1,224建物附属設備（純額）5523,441工具、器具及び備品2808,478減価償却累計額△280△1,521工具、器具及び備品（純額）06,957有形固定資産合計5538,522無形固定資産 ソフトウエア－20,483無形固定資産合計－20,483投資その他の資産 長期前払費用2,838－敷金65,62841,436繰延税金資産51,41462,870投資その他の資産合計119,880104,306固定資産合計119,935163,311資産合計2,023,2492,228,199 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）負債の部 流動負債 買掛金23,38521,688未払金16,5215,720未払費用20,49435,956未払消費税等24,33612,967未払法人税等33,03045,784契約負債200,298250,530預り金22,95224,295受注損失引当金－73アフターコスト引当金875－未払事業所税1,7641,864未払配当金75118流動負債合計343,730398,994固定負債 退職給付引当金152,248183,748固定負債合計152,248183,748負債合計495,978582,742純資産の部 株主資本 資本金232,632232,632資本剰余金 資本準備金176,292176,292その他資本剰余金109,770109,770資本剰余金合計286,063286,063利益剰余金 利益準備金3,6023,602その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,029,1021,147,288利益剰余金合計1,032,7041,150,891自己株式△24,128△24,128株主資本合計1,527,2711,645,457純資産合計1,527,2711,645,457負債純資産合計2,023,2492,228,199 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 1,379,212※１ 1,391,519売上原価 当期製品製造原価740,417727,212当期商品仕入高1,9164,416売上原価合計※４ 742,333※４ 731,628売上総利益636,879659,891販売費及び一般管理費※２,※３ 460,409※２,※３ 507,837営業利益176,470152,054営業外収益 受取利息1718雑収入4246営業外収益合計5964営業外費用 支払利息29－雑損失119－営業外費用合計149－経常利益176,381152,118特別利益 移転補償金－59,480特別利益合計－59,480特別損失 本社移転費用－22,923特別損失合計－22,923税引前当期純利益176,381188,676法人税、住民税及び事業税49,39863,685法人税等調整額△9,184△11,457法人税等合計40,21452,229当期純利益136,167136,447 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高232,632176,292109,770286,0633,602911,376914,979△4411,433,2321,433,232当期変動額 剰余金の配当 △18,441△18,441 △18,441△18,441当期純利益 136,167136,167 136,167136,167自己株式の取得 △23,687△23,687△23,687当期変動額合計－－－－－117,726117,726△23,68794,03994,039当期末残高232,632176,292109,770286,0633,6021,029,1021,032,704△24,1281,527,2711,527,271 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高232,632176,292109,770286,0633,6021,029,1021,032,704△24,1281,527,2711,527,271当期変動額 剰余金の配当 △18,260△18,260 △18,260△18,260当期純利益 136,447136,447 136,447136,447当期変動額合計－－－－－118,186118,186－118,186118,186当期末残高232,632176,292109,770286,0633,6021,147,2881,150,891△24,1281,645,4571,645,457 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．棚卸資産の評価基準及び評価方法 仕掛品について、個別法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。 ）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 (2）無形固定資産 定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 (2）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (3）受注損失引当金 受注制作のソフトウエア取引に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる取引について、損失見込額を計上しております。 (4）アフターコスト引当金 受注制作のソフトウエア取引に係る検収後のアフターコストの支出に備えるため、個別契約に係る必要額を計上しております。 なお、当事業年度末においては、当該アフターコストの発生は見込まれないため、アフターコスト引当金を計上しておりません。 ４．収益及び費用の計上基準 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1） パッケージ事業 パッケージ事業においては、主に請負契約により、受注制作のソフトウエア開発を行っております。 当該ソフトウエア開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りは、インプット法により、発生した原価のプロジェクト別原価の予算総額に占める割合に基づいて行っております。 取引の対価は、主として、当該対価の一部を履行義務の充足前に受領し、残額について履行義務を全て充足したのち、概ね１か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 このほか、システム保守・運用サービスの提供を行っております。 当該システム保守・運用サービスについては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間に基づき収益を認識しております。 取引の対価は、主として、当該システム保守・運用サービスの契約期間開始日の前日までに受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (2） システムインテグレーション事業 システムインテグレーション事業においては、主にシステムエンジニアリング契約、派遣契約により、ソフトウエア開発・運用サービスの提供を行っております。 当該ソフトウエア開発・運用サービスについては、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供していることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間に基づき収益を認識しております。 取引の対価は、取引先との契約に基づき、履行義務を充足したのち、概ね１か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 受注制作のソフトウエア開発に係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益 １．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度売上高（期末時点における未完成部分）28,99034,477 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社の受注制作のソフトウエア開発については、一定期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより収益認識をしております。 進捗度の見積りは、インプット法により、発生した原価のプロジェクト別原価の予算総額に占める割合に基づいて行っております。 進捗度に応じて売上高を計上するにあたり、決算日における進捗度について、個別の契約ごとに信頼性をもった見積りを行うことが前提となっております。 このため、個別の契約ごとに見積もった総原価に修正が生じた場合、当社の業績を変動させる可能性があります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 一括償却資産586千円 353千円資産除去債務281 286未払事業税3,115 3,457受注損失引当金－ 22アフターコスト引当金268 －退職給付引当金46,618 56,264未払事業所税540 571ソフトウェア償却額－ 77フリーレント賃借料－ 1,841未払給料手当5 －繰延税金資産合計51,414 62,870繰延税金資産の純額51,414 62,870 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 住民税均等割0.54 0.50交際費等永久に損金に算入されない項目0.05 0.09税額控除△8.42 △3.54その他0.01 0.01税効果会計適用後の法人税等の負担率22.80 27.68 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント合計 パッケージ事業システムインテグレーション事業計一時点で移転される財又はサービス－1,4801,4801,480一定の期間にわたり移転される財又はサービス800,171577,5621,377,7331,377,733顧客との契約から生じる収益800,171579,0411,379,2121,379,212その他の収益－－－－外部顧客への売上高800,171579,0411,379,2121,379,212 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント合計 パッケージ事業システムインテグレーション事業計一時点で移転される財又はサービス－1,3391,3391,339一定の期間にわたり移転される財又はサービス799,852590,3291,390,1811,390,181顧客との契約から生じる収益799,852591,6681,391,5191,391,519その他の収益－－－－外部顧客への売上高799,852591,6681,391,5191,391,519 (2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「注記事項 （重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 (3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 ①契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）86,957110,698顧客との契約から生じた債権（期末残高）110,698104,966契約資産（期首残高）55,51749,485契約資産（期末残高）49,48530,512契約負債（期首残高）200,757200,298契約負債（期末残高）200,298250,530 契約資産は、受注制作のソフトウエア開発について、進捗度に基づき認識した収益に係る未請求売掛金を計上しております。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に、受注制作ソフトウエア開発の対価の一部及び保守サービスなどに対する契約期間分の前受金であり、収益の認識に伴い、概ね翌事業年度に取り崩されるものであります。 前事業年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は200,757千円であります。 当事業年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は200,298千円であります。 ②残存履行義務に配分した取引価格 当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。 前事業年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務につき、該当事項はありません。 当事業年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は19,000千円であり、当該履行義務について、2025年６月期に9,500千円、2026年６月期に9,500千円を履行義務の充足につれて収益を認識する見込みであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物－8,502－8,5023783788,124建物附属設備3,07524,6663,07524,6661,2241,27923,441工具、器具及び備品2808,199－8,4781,5211,2426,957有形固定資産計3,35541,3663,07541,6463,1242,89938,522無形固定資産 ソフトウエア－21,735－21,7351,2531,25320,483無形固定資産計－21,735－21,7351,2531,25320,483長期前払費用2,838－2,838－－－－（注）当期増加額のうち、建物、建物附属設備並びに工具、器具及び備品については、本社移転に係るものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）受注損失引当金－73－－73アフターコスト引当金875－875－－ |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金336預金 普通預金1,853,834定期預金60,435当座預金683小計1,914,952合計1,915,288 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）㈱インターネットイニシアティブ24,343テクマトリックス㈱10,583㈱広島情報シンフォニー6,643㈱フジミック5,069㈱フジシステムズ4,168その他54,160合計104,966 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 366 110,6981,123,2471,128,979104,96691.535 ② 流動負債イ．買掛金相手先金額（千円）アルタスソフトウェア㈱1,848㈱ゼストシステム1,572㈱ビーサンク1,570㈱分析屋1,540日本ナレッジスペース㈱1,537その他13,620合計21,688 ロ．契約負債相手先金額（千円）㈱東京アールアンドデー15,184㈱エックスネット9,234㈱アウトソーシングテクノロジー9,139インフォテック㈱7,811東海ソフト㈱7,628その他201,533合計250,530 ③ 固定負債イ．退職給付引当金区分金額（千円）非積立型制度の退職給付債務183,748合計183,748 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）368,014725,6871,064,1811,391,519税引前四半期（当期）純利益（千円）61,890151,916182,630188,676四半期（当期）純利益（千円）48,954109,808132,008136,447１株当たり四半期（当期）純利益（円）32.1772.1686.7589.67 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）32.1739.9914.592.92 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３カ月以内基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.bbreak.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第21期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月29日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2023年９月29日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書 （第22期第１四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月13日関東財務局長に提出 （第22期第２四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日関東財務局長に提出 （第22期第３四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月13日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書 2023年９月29日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨 時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 提出会社の状況回次第18期第19期第20期第21期第22期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）1,156,8541,166,4421,263,2841,379,2121,391,519経常利益（千円）138,618120,561153,678176,381152,118当期純利益（千円）104,17091,501116,752136,167136,447持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）232,632232,632232,632232,632232,632発行済株式総数（株）1,536,9601,536,9601,536,9601,536,9601,536,960純資産額（千円）1,261,9121,334,9211,433,2321,527,2711,645,457総資産額（千円）1,591,1421,720,6891,882,1892,023,2492,228,199１株当たり純資産額（円）821.13868.66932.631,003.661,081.33１株当たり配当額（円）1212121215（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）67.7859.5475.9789.0189.67潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）79.3177.5876.1575.4973.85自己資本利益率（％）8.547.058.449.208.60株価収益率（倍）23.7822.7415.9717.4719.64配当性向（％）17.7020.1515.8013.4816.73営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）146,657112,769194,969159,962239,850投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△5△5△1△41,508△38,926財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△18,593△18,526△18,483△42,202△18,217現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,325,1711,419,4081,595,8941,672,1461,854,853従業員数（人）124124131141148（外、平均臨時雇用者数）(0)(1)(0)(-)(-)株主総利回り（％）85.572.565.784.496.0（比較指標：配当込TOPIX）（％）(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価（円）2,4041,9152,2901,8551,787最低株価（円）1,1441,2641,1361,2141,360（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．最高株価および最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。 ５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |