CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | Green Monster Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 小川 亮 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区神南一丁目４番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6304-7647（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2013年７月インターネット広告代理事業を主な目的として、東京都渋谷区にて当社設立2014年３月東京都世田谷区に本店移転2014年６月株式投資初心者向けの学習アプリ「株初心者説明書」をリリース2016年11月FX初心者向けの学習アプリ「まるまるFX」をリリース2017年６月東京都世田谷区内で本店移転2018年１月FXデモトレードアプリ「FXなび」をリリース2018年７月「FXなび」のTVCMを開始2018年10月東京都渋谷区に本店移転2018年11月TV番組「おとこを磨く経済学」を放送開始2019年９月株式投資デモトレードアプリ「株たす」をリリース2020年５月マネープランシミュレーションアプリ「トウシカ」をリリース2021年12月暗号資産デモトレードアプリ「暗号資産なび」をリリース2022年５月人工知能（AI）を使った投資自動売買サービスを手掛ける株式会社efitと資本業務提携2022年12月ファイナンシャルプランニング(FP)サービスを提供する株式会社FPコンサルティング（現連結子会社）、FPに関する実行支援サポート、FPに関する研修・教育サービスを提供する株式会社FPCソリューションズの全株式を取得2023年３月一般社団法人全国銀行協会と共同で、家計管理・株式投資デモトレードアプリ「まねらん」をリリース野村ホールディングス株式会社と共同で「つみたて投資学習アプリ Powered by トウシカ」をリリース2023年５月株式会社FPコンサルティングが株式会社FPCソリューションズを吸収合併2023年８月「株たす」にて、実際の株主優待と同等の商品がもらえる「誰でも株主優待」をリリース2023年10月三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が同社専用の従業員向けの投資学習アプリとして「株たす」を採用2023年11月「株たす」にて、米国株のデモ取引機能をリリース2024年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年６月東京都渋谷区内で本店移転 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社FPコンサルティングの計２社で構成されております。 なお、当社グループの報告セグメントは、「投資学習支援事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 当社グループの事業の概要当社グループは、「おかねに対する意識と行動を変える。 」をミッションとして、投資や資産形成を通して、消費者から支援者へと、人々の社会との関わり方を変えていくことの背中を押せるようなプロダクトの開発に取り組んでおります。 当連結会計年度末現在においては、当社の主要な事業として、FX（※１）、株式投資、資産形成について、座学ではなくゲーム感覚のデモトレードやシミュレーションを通して体験型で学習できるスマートフォン向けアプリの開発・運営を行っております。 また、株式会社FPコンサルティングの主要な事業として、法人・個人向けに金融教育やライフプランニングの提案、住宅購入、相続対策のアドバイス等のファイナンシャルプランニングサービスを提供しております。 (2) 各事業の内容、特徴及びビジネスモデル① 体験型投資学習アプリ(内容・特徴)当社が開発・運営する主要な体験型投資学習アプリの内容及び特徴は、次のとおりです。 アプリ名称アプリロゴ内容特徴FXなびFXデモトレードアプリFXについて、漫画・イラストで学べる入門向け学習コンテンツや、為替のリアルタイムデータを利用した体験型学習コンテンツであるデモトレード機能の他、当社作成コラムや主要な経済ニュースのまとめ読み等の情報コンテンツを提供しています。 また、証券会社・FX会社の比較・ランキング情報を掲載し、当社アプリを介して口座開設を行うこともできます。 トウシカマネープランシミュレーションアプリつみたてNISA（2024年１月開始の新NISAにおいては「つみたて投資枠」）・iDeCo（個人型確定拠出年金）を中心とした長期積立投資による資産運用について、入門向けの学習コンテンツの他、つみたてシミュレーション機能、当社作成のコラム等の情報コンテンツを提供しています。 また、証券会社の比較・ランキング情報を掲載し、当社アプリを介して口座開設を行うこともできます。 株たす株式投資デモトレードアプリ株式投資について、漫画・イラストで学べる入門向け学習コンテンツや、個別銘柄の株価のリアルタイムデータを利用した体験型学習コンテンツであるデモトレード機能の他、当社作成コラムや主要な経済ニュースのまとめ読み、株主優待情報、IPO情報等の情報コンテンツを提供しています。 また、証券会社の比較・ランキング情報を掲載し、当社アプリを介して口座開設を行うこともできます。 投資に関する知識不足や心理的不安がハードルになっている投資未経験の「投資家デビュー」を体験型投資学習を通して後押しするアプリとなることを指向して、開発・運営を行っております。 (ビジネスモデル)ユーザー向けには無料でアプリを提供しております。 当社アプリを介して証券会社やFX会社の口座開設がなされた場合、当社はアフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）（※２）を介して成功報酬を得ます。 「アフィリエイト」とは成果報酬型広告のことを指し、広告主が期待する成果が発生したことを広告主により承認された場合に、アフィリエイト広告を掲載する媒体が、ASPを介して成果報酬を受領する仕組みの広告形態であります。 ASPは証券会社・FX会社から広告費を受領して口座開設数増加のための広告運用を行っております。 当社は、特定の証券会社・FX会社を掲載した記事を配信したり、口座比較と題して証券会社・FX会社を条件別で順位付けして紹介したりすることで、各ページに設置した口座開設バナー等をタップすると口座開設用ページに遷移する広告により、当該証券会社・FX会社へユーザーの送客等をして、アフィリエイト報酬を得ております。 なお、アフィリエイト報酬の報酬単価は、広告主及びASPとの協議により決定されます。 協議において考慮される主な要素としては、広告主の獲得したい希望口座開設数、アプリユーザーによる口座開設率・入金率・収益額及び相対的なEPC（Earning Per Click。 広告１クリックあたりの収益）があります。 また、当社主要アプリのユーザー獲得経路は主に動画広告による流入となっております。 当社では、安心して投資家としてデビューしていただくため、デモトレードやコラム等の学習コンテンツの充実により、学習効果向上を図っております。 証券会社・FX会社にとっては、当社アプリで投資学習を行ったユーザーの流入により、一般的なWeb検索やアフィリエイトからの流入と比較して投資に積極的な顧客を獲得することで、広告効果の向上が見込まれます。 このように、証券会社・FX会社、ユーザー（投資家）、当社の三者ともに有益なビジネスモデルが特徴です。 ② ファイナンシャルプランニングサービス(内容・特徴)株式会社FPコンサルティングにて、法人・個人向けに金融教育やライフプランニングの提案、住宅購入、相続対策のアドバイス等のファイナンシャルプランニングサービスを提供しております。 特に法人顧客においては、所属する従業員の「ファイナンシャルウェルビーイング（「ウェルビーイング（身体的、精神的、社会的、経済的に健康な状態であること）」の一環として、「おかね」についての不安をとりのぞき、「おかね」との健全な向き合い方ができている状態）」を実現してもらうべく、法人ごとのニーズや制度に沿ったオーダーメイドセミナー、独自のeラーニングシステムを利用したオンライン研修、従業員個別の相談サービス等を提供しております。 特定非営利活動法人（NPO）日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が認定する「CFP®資格」を始めとする資格を有し、豊富な知見を持つプロフェッショナルが在籍しており、個人のライフスタイルやライフプランに合わせた資産運用を提案し、資産形成をサポートすることをミッションとしています。 特徴としては、税理士や司法書士等の他士業との兼業や保険代理店及び証券仲介業を行っていない、独立系のFP会社であり、中立的かつ個人の要望に寄り添ったアドバイスを提供できる点が挙げられます。 また、大規模の企業において組成されるケースが多い労働組合の組合員の方々や、公務員の方々へのサービス提供実績が多くなっております。 なお、金融教育サービスの一部は、提携するファイナンシャルプランナーに業務委託しております。 (ビジネスモデル)法人・組合向けでは顧問契約に基づく役務提供やセミナーの開催、個人向けではファイナンシャルプランニングサービスにおける役務提供等に対する対価を主な収益としております。 金融教育サービスの提供を提携するファイナンシャルプランナーが行う場合は、当社から業務委託を行い、対価を支払っております。 また、個人への保険代理店、不動産仲介業者の紹介に伴う、事業者からの紹介手数料による収益があります。 [事業系統図]当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 [用語説明]本項「事業の内容」において使用する用語の定義については、次のとおりです。 番号用語定義※１FX証拠金を金融機関に預託し、差金決済により外国通貨の売買を行う取引（外国為替証拠金取引、通貨証拠金取引又は外国為替保証金取引と呼ばれます）のことを指します。 FXという略称は「Foreign eXchange＝外国為替」に由来します。 ※２アフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）アフィリエイト広告において、広告主とメディア（媒体・アフィリエイター）を仲介するサービスを提供する事業者を指します。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱FPコンサルティング大阪府大阪市北区10,000ファイナンシャルプランニングサービス100.0役員の兼任１名経営支援 (注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)投資学習支援事業40 (注) １．従業員数は就業人員であります。 なお、臨時雇用者は在籍しておりません。 ２．当社グループの報告セグメントは、「投資学習支援事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)3734.82.55,862 (注) １．従業員数は就業人員であります。 なお、臨時雇用者は在籍しておりません。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の報告セグメントは、「投資学習支援事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループにて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「おかねに対する意識と行動を変える。 」をミッションとして、投資や資産形成を通して、消費者から支援者へと、人々の社会との関わり方を変えていくことの背中を押せるようなプロダクトの開発に取り組んでおります。 当該ミッションを達成すべく事業を展開していくことを、経営の基本方針としております。 (2) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境について、経営者の認識は次のとおりです。 ① 社会的動向についてa. 「個人投資新時代へ」個人投資に関する社会的動向として、当社は、2014年１月のNISA（少額投資非課税制度）開始を皮切りとした時期を、「個人投資復興期」と捉えております。 ・2014年１月にNISAが開始・2015年にアベノミクス相場のなかで日経平均株価は２万円台に復活・口座開設から取引までスマートフォン上で完結できる「スマホ証券」、AI（人工知能）を活用して、投資診断や投資アドバイス、運用などを行う「ロボアドバイザー（ロボアド）」等の登場 そして、2024年以降を「個人投資新時代」と捉え、「おかね」について学び、投資を行う層が拡大する時代に突入すると考えております。 その背景として、2022年11月に政府が決定した「資産所得倍増プラン」では、NISAの抜本的拡充・恒久化や、金融経済教育の充実が掲げられています。 NISAについては、「令和５年度税制改正」により2024年１月から新NISAが始まりました。 2014年に始まったNISAが10年を経て、投資可能期間の恒久化、非課税期間の無期限化、年間投資枠及び生涯投資上限の増額、売却枠の再利用等、より利便性の高い制度となりました。 b. 資産運用意向及び証券口座数の推移特に2020年のコロナ禍以降に個人の資産運用意向は高まっており、メットライフ生命保険株式会社の調査によれば、2023年の調査において特に20代・30代・40代では約70％が「今後の資産運用意向がある（「したい」「ややしたい」）」と回答しています。 （出所：メットライフ生命保険株式会社、「全国47都道府県大調査2023」。 下記グラフは同資料より当社作成。 ） また、日本証券業協会が2023年11月に公表した四半期統計「会員の主要勘定及び顧客口座数等」によれば、同協会の会員である証券会社における、2023年９月末時点の顧客口座数（個人）は33,991,498口座となっています。 また、直近の新規の口座開設数の推移は次のとおりであり、2020年のコロナ禍以降に大きく増加していることが分かります。 （出所：日本証券業協会、「会員の主要勘定及び顧客口座数等」。 下記グラフは同資料より当社作成。 ）当社としては、2024年以降、新NISA開始の追い風により、口座開設数が拡大することを見込んでおります。 ② 市場規模について当社は、投資家デビュー支援市場の中でもライト層をターゲットとしており、2024年１月から始まった新NISAや政府の資産所得倍増プランも追い風となり新たに投資を始める人の割合は増加していくと考えており、次の図に示す当社の現在のマーケットシェアを加味しても、成長余地は大きいと考えております。 ※１ 現在の証券口座数34,493,842口座（全国証券会社主要勘定及び顧客口座数等）を基に、投資をしている人の割合25%（株式会社野村総合研究所「生活者1万人アンケート（金融編）」2022年版）を除し、投資をしていない人の割合75%を乗じた数に、直近２年間の投資家デビュー時の口座開設平均単価26,408円を乗じて算出。 ※２ 政府方針（資産所得倍増プラン）により、今後５年間で増える新NISA口座約1,700万口座に、直近２年間の投資家デビュー時の口座開設平均単価26,408円を乗じて算出。 ※３ 株式会社トレジャープロモートの調べ（2023年春）によれば、20代・30代で含み益を抱えている割合は74%と高い。 https://presswalker.jp/press/11443※４ SOMの市場規模4,500億円に対して、当社グループの2024年６月期売上高19.5億円が占める割合として算出。 当社は、こうした市場規模の状況と、上記「① 社会的動向について」の動向も合わせ、投資家デビュー支援市場は今後さらに拡大していくものと考えております。 (3) 経営戦略a. 当社のターゲットについて次の図のように、既に投資を始めている中・上級者ではなく、投資未経験の潜在層が当社のサービス提供対象のボリュームゾーンとなっており、今後のサービス提供においてもターゲットとしております。 株式会社野村総合研究所の「生活者１万人アンケート（金融編）」2022年版によれば、約７割の国民が投資をしていません（注１）。 そして、投資をしない理由としては、金融庁が2021年６月30日に公表した「リスク性金融商品販売に係る顧客意識調査結果」によれば、知識がないことや損することへの不安が上位に上げられています（注２）。 当社はこうした投資未経験の潜在層に対してリーチし、体験型投資学習アプリで知識を身につけ、ゲーム感覚のデモトレードやシミュレーションを通して成功だけでなく失敗も経験しながら、「投資家デビュー」とその先の継続的な資産運用を支援していきたいと考えております。 (注) １．投資（リターン（利益）を得ることを目的に株式・債券・投資信託などの金融商品を保有・売買すること）の経験がある人が25％、ない人が75％となっている。 ２．質問「これまでリスク性金融商品を購入しなかった理由は何ですか。 当てはまるもの全てお選びください。 」に対して、「余裕資金が無いから」56.7％に次いで、「資産運用に関する知識がないから」40.4％、「購入・保有することに不安を感じるから」26.3％が上位に上がっている。 b. 当社のポジショニングについて当社は、金融教育において、従来の座学型に対して「体験型」投資学習アプリというユニークなポジショニングを構築し、「投資に興味・関心はあるが、実際には投資経験がないユーザー」を広く捉えられていると考えております。 c. 当社が開拓していく市場の全体像当社は日本の個人の資産形成や金融教育をさらに加速させるため、従来から提供してきたtoC（Consumer）の体験型投資学習アプリにとどまらず、次の図のように、toB（Business）、toA（Academy）（注３）への金融教育デジタルソリューションの提供を展開してまいります。 (注) ３．「第１ 企業の概況 ２ 沿革」に記載のように、これまでに下記の企業・協会と共同開発、OEM提供を行っております。 ・2023年３月一般社団法人全国銀行協会と共同で「まねらん」アプリをリリース野村ホールディングス株式会社と共同で「つみたて投資学習アプリ Powered by トウシカ」アプリをリリース・2023年10月三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が同社専用の従業員向けの投資学習アプリとして「株たす」を採用 d. 成長戦略（概要）短期施策としては、「株たす」「トウシカ」等において新NISA開始の追い風を捉える形で既存事業の拡充を図ることに加えて、「OEM」「ファイナンシャルプランニングサービス（FP事業）」の拡大を進めて新たな収益の柱にしたいと考えております。 その一方で、次の図のように、中長期的な成長に向けた種まきも実施してまいります。 （短期施策の詳細）・既存事業の拡充投資初心者に向けたインフルエンサーを活用した「コンテンツ発信」や「機能拡充」を実施するとともに、マクロ環境の追い風の中で、投資未経験の潜在層に対してサービス提供を図ってまいります。 ・「OEM」「ファイナンシャルプランニングサービス（FP事業）」の拡大「OEM」「ファイナンシャルプランニングサービス（FP事業）」は法人向け（FPは一部個人向けもあり）に提供しており、OEMの保守費用及びFPの年間顧問料を基にしたストック型の収益を得ております。 両事業の売上高合計は2024年６月期において前年同期比117％と成長しており、当社の新たな収益の柱として、事業成長と収益安定化に寄与しております。 （成長戦略とタイムライン）2024年６月期までをユーザー基盤と事業基盤の構築フェーズと位置付け、今後は収益の拡大及び事業ポートフォリオの多角化を念頭に更なる成長を目指してまいります。 また、当初よりも新規事業・M&A・領域拡大による成長を前倒しし、よりスピーディに事業推進を行ってまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、当社アプリを介して証券会社の口座開設がなされた場合の成功報酬を主な収益としていることから、投資デビュー支援数（口座開設数）と報酬単価を重視しております。 また、上記の先行指標としてアプリダウンロード数を重視しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 当社グループのサービスに対する認知度向上当社グループが継続的な成長を遂げるには、投資学習の社会的意義や当社グループのサービスについて、広く世間一般の人々の認知度を向上させることが重要であると考えております。 当社は、継続的な事業拡大はもちろんのこと、認知度向上のためのWeb広告、マス広告、イベント出展等による広告宣伝活動を通して、認知度向上を図っていくことが重要であると認識しております。 ② プロダクトの強化当社グループが継続的な成長を遂げるには、当社プロダクトであるアプリの品質向上を図り、ユーザーにより良い投資学習体験を提供していくことが重要であると考えております。 当社は、継続的にアプリの機能やUI/UXの強化・改善を行ってまいります。 ③ 人材確保と組織体制の整備当社グループの事業の継続的な成長の実現に向けて、サービスを企画・設計するプランナー人材、事業の拡大やアライアンスを手がける事業開発人材等を中心に、優秀な人材を採用し、強固な組織体制を整備することが重要だと認識しております。 今後も積極的な採用活動と教育を推進していく一方で、従業員が中長期にわたって活躍しやすい環境の整備、企業カルチャーの醸成及び人事制度の構築等を進め、組織力の強化に取り組んでまいります。 ④ システムの安定稼働当社グループのサービスは、その大部分がインターネットを利用したサービスであり、システムの安定的な稼働が不可欠です。 そのため、不正アクセス対策、コンピュータウィルス対策、データの管理等の徹底を図っております。 今後見込まれる利用者数及び取引量の増加や取り扱いデータ容量の拡大に伴うシステム投資、適切な人員体制の拡充を計画的に行うとともに、データのバックアップ体制強化等についても努めてまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。 当社はこれまでも体制整備を進めてまいりましたが、今後も事業規模の拡大に伴って、管理系の各部署における優秀な人材の採用・確保、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンスの充実などを行っていく方針です。 ⑥ 財務上の課題当社グループは、金融機関からの借入金を有するものの十分な手元流動性が確保されております。 また、2024年６月末時点において、３つの金融機関と総額６億５千万円の当座貸越契約に基づく借入による資金調達も可能であることから、優先的に対処すべき財務上の課題はないと考えておりますが、今後の事業拡大に備えて、更なる内部留保の確保と営業キャッシュ・フローの改善等により財務体質の強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する考え方当社グループは、「おかねに対する意識と行動を変える。 」をミッションとして掲げております。 そのミッションに基づき、投資や資産形成を通して、消費者から支援者へと人々の社会との関わり方を変えていくことの背中を押せるようなプロダクトの開発に取り組んでおります。 金融教育の発展に貢献することが、社会及び経済の長期的かつ健全な成長を促進し、その事業活動において環境への配慮や還元を実施してまいります。 このように培われた社会及び環境が金融教育の土台となり、さらなる事業成長へつながる好循環を創出することを目指しております。 (2) サステナビリティへの取組① ガバナンス当社グループは、当社取締役会の活動を通し、サステナビリティ経営を実現するための当社戦略の実施及びサステナビリティ関連のリスク・機会の監視・管理を行ってまいります。 ② リスク管理当社グループでは、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質・安全等様々な事業運営上のリスクについて、「リスク・コンプライアンス管理規程」を制定し、当社の取締役CFO開原信一を議長とする社内横断的なリスク・コンプライアンス委員会を設置してリスク管理を行うこととしております。 同委員会の活動を通して、サステナビリティに関連するリスク・機会を含め、リスクの把握、対応策の検討、対応策の実行及びそのモニタリングに努めております。 ③ 戦略a.人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針当社グループが持続的な成長を遂げるためには、人材の多様性を確保すべきであると考えております。 しかしながら、適材適所の人材を中途採用での獲得を中心に行っている当社の現状では、多様性に関する数値目標を設定するのではなく、多様な人材が当社にエントリーしやすく、かつ活躍できるような環境を整えることが重要であると認識しております。 当社グループの価値創造の源泉は、人的資本であると考えております。 人的資本に資する人材の育成のために、能力評価とそのフィードバック及びキャリアアップ支援を実施しております。 これらの人材育成に関する投資を通して、持続的な成長と企業価値向上の実現に繋げてまいります。 b.社内環境整備に関する方針組織として持続可能な成長を遂げるためには、役職員の柔軟な働き方を実現することが必要であると考えております。 そのためにリモートワーク制度、育児介護のための休暇制度及びボランティア活動等の課外活動支援を実施しております。 継続的な能力開発及びその能力を活かせる環境を整備していくことにより、社会的責任は果たしつつ持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 ④ 指標及び目標サステナビリティ関連のリスク・機会を長期的に評価、管理、監視することに関して、具体的な指標及び目標は設定しておりません。 人材育成及び社内環境整備に関して、具体的な指標及び目標は設定しておりません。 今後、上記指標及び目標の設定について、検討する予定です。 |
| 戦略 | ③ 戦略a.人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針当社グループが持続的な成長を遂げるためには、人材の多様性を確保すべきであると考えております。 しかしながら、適材適所の人材を中途採用での獲得を中心に行っている当社の現状では、多様性に関する数値目標を設定するのではなく、多様な人材が当社にエントリーしやすく、かつ活躍できるような環境を整えることが重要であると認識しております。 当社グループの価値創造の源泉は、人的資本であると考えております。 人的資本に資する人材の育成のために、能力評価とそのフィードバック及びキャリアアップ支援を実施しております。 これらの人材育成に関する投資を通して、持続的な成長と企業価値向上の実現に繋げてまいります。 b.社内環境整備に関する方針組織として持続可能な成長を遂げるためには、役職員の柔軟な働き方を実現することが必要であると考えております。 そのためにリモートワーク制度、育児介護のための休暇制度及びボランティア活動等の課外活動支援を実施しております。 継続的な能力開発及びその能力を活かせる環境を整備していくことにより、社会的責任は果たしつつ持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標サステナビリティ関連のリスク・機会を長期的に評価、管理、監視することに関して、具体的な指標及び目標は設定しておりません。 人材育成及び社内環境整備に関して、具体的な指標及び目標は設定しておりません。 今後、上記指標及び目標の設定について、検討する予定です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | a.人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針当社グループが持続的な成長を遂げるためには、人材の多様性を確保すべきであると考えております。 しかしながら、適材適所の人材を中途採用での獲得を中心に行っている当社の現状では、多様性に関する数値目標を設定するのではなく、多様な人材が当社にエントリーしやすく、かつ活躍できるような環境を整えることが重要であると認識しております。 当社グループの価値創造の源泉は、人的資本であると考えております。 人的資本に資する人材の育成のために、能力評価とそのフィードバック及びキャリアアップ支援を実施しております。 これらの人材育成に関する投資を通して、持続的な成長と企業価値向上の実現に繋げてまいります。 b.社内環境整備に関する方針組織として持続可能な成長を遂げるためには、役職員の柔軟な働き方を実現することが必要であると考えております。 そのためにリモートワーク制度、育児介護のための休暇制度及びボランティア活動等の課外活動支援を実施しております。 継続的な能力開発及びその能力を活かせる環境を整備していくことにより、社会的責任は果たしつつ持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材育成及び社内環境整備に関して、具体的な指標及び目標は設定しておりません。 今後、上記指標及び目標の設定について、検討する予定です。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。 リスクマネジメントの体制としては、当社グループは「リスク・コンプライアンス管理規程」を定め、取締役CFO開原信一を議長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社的なリスクマネジメント体制を整備しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。 (1) 事業環境に関するリスク① 市場動向について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社グループが事業を展開する市場は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しますように、今後も着実に成長していくと考えております。 しかしながら、経済環境の悪化や景気低迷等により市場が縮小し、中長期に渡って停滞した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、当社は、上記動向を日々注視しながら、適宜当社グループの経営戦略に織り込んでいくとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。 ② 競合他社の動向について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社は、日本国内において体験型投資学習アプリを提供しておりますが、当連結会計年度末現在において競合は多くないものと認識しております。 しかしながら、今後、例えば広告主が当社アプリより効率的に投資初心者の口座開設を促すことが可能となるメディアが出現した場合、資本力やブランド力を持つ大手企業や全く新しいビジネスモデル又は技術によるサービスを提供する事業者等が参入した場合、それら競合他社との過度な価格競争が発生した場合等には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、当社は、ユーザー目線に立ってサービスをより充実させていくと共に、スピーディーかつ質の高いサービスを提供するための開発リソースの確保を継続的に行い、競争優位性の向上に努めてまいります。 また、競合他社の動向を日々注視しながら、適宜当社グループの経営戦略に織り込んでいくとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。 ③ 法的規制について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループが事業を展開する上で適用を受ける法的規制としては、主に、個人情報の保護に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法があります。 当社グループは、これらの法的規制を遵守した運営を行ってきておりますが、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社グループが運営する事業が規制の対象になる等制約を受ける場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 また、体験型投資学習アプリに関連する法的規制としては、金融商品取引法があります。 当社は、当社アプリのユーザーである投資家の投資学習支援を行う立場にあり、当該法的規制に関して直接の責任を有するものではありませんが、当該法的規制の改正等により、体験型投資学習アプリの運営や投資学習コンテンツの見直し等が必要になった場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、当社は、特に次の取り組みを行っております。 １．コラム等の投資学習コンテンツの内容については、社内のNGワードリストに基づくチェックを行っております。 社内で判断がつかない場合は、適宜顧問弁護士によるリーガルチェックも実施しております。 また、広告主のサービスを紹介するPR記事コンテンツ（タイアップ広告、記事広告）について、PR表記の義務を負うのは表示主体である広告主ではあるものの、当社としても、ユーザーの誤認を防ぎ、広告と理解した上で口座開設などのアクションをしてもらうため、自主的に目に付きやすい箇所（ファーストビュー、基本的にはヘッダー内）にPR表記を行うことで、広告であるにもかかわらず広告であることを隠す「ステルスマーケティング（ステマ）」とならないようにしております。 ２．当社が作成する広告動画やインフルエンサーを活用するPR動画、SNS発信等、当社アプリユーザー獲得のための広告については、公開前に、当社が定めた禁止表現事項がないか、著作権侵害にあたるような内容がないか、インフルエンサー活用の場合はPR表記があるかなどをチェックしております。 その他、各法規制の改正等の動向を注視するとともに、法規制の遵守のために今後も社内教育や体制の構築等を行ってまいります。 ④ アフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）とのパートナーシップの継続について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社アプリにおける広告掲載はASP経由の取引を基本とし、基本的にASPから受領する成功報酬で売上が構成されており、その中でも特定のASP数社との取引が大きな割合を占めております。 具体的には、第11期（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）においては、ASP経由の売上高のうち上位３社で約91％を占めております。 そのため、ASP又は広告主である証券会社・FX会社の方針変更や関係性変化により、当社アプリの運営に何らかの支障をきたした場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 なお、特定のASP数社に取引が偏る要因は、主に、広告主が利用するASPを指定するケースがあることや、金融機関の広告に知見を有するASPの数が限定されることであるため、当社としては代替となるASPを開拓することは困難ではないと考えております。 このようなリスクに対して、当社は、今後も既存のASP各社と良好な関係を構築していくとともに、必要に応じて代替となるASPを開拓するなど、適時の対応を行ってまいります。 ⑤ 広告主のプロモーション縮小・停止について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社アプリでは複数の広告主（証券会社・FX会社）の広告を掲載しておりますが、特定の広告主がプロモーションを縮小・停止した場合、当社アプリへの当該広告主の広告掲載が停止され、結果として当該広告主の口座を開設したいユーザーが当社アプリを経由して口座開設を行うことがなくなります。 また、当社アプリでは、広告主をランキング形式で掲載し、特に上位３位の広告主を取り上げて送客を行っていることから、特定の広告主に売上が集中し、売上比率の偏重が生じやすいという傾向があります。 上記状況から、売上上位の広告主がプロモーションを縮小・停止した場合、相対的に他の広告主への送客が増加することとなりますが、プロモーションを縮小・停止した広告主からの売上喪失の影響が大きくまた長期化する場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 第10期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）には、特定の証券会社が組織再編による証券業からの撤退により、プロモーションを縮小し、当社アプリへの広告掲載が停止され、当社の売上高に影響を与えました。 なお、当該影響について、その後は他の証券会社の広告売上比率が増加し、影響は緩和されております。 現状当社で扱っている広告の予算規模の大きな広告主は、事業規模が一定程度大きいことから、上記のような事業撤退等による急なプロモーション縮小・停止リスクの再現性は低いと考えておりますが、これらの広告主がプロモーションを縮小・停止するケースは、主に次のようなケースと考えられます。 １．プロモーションが縮小される２．当社媒体の効果が先方基準に満たないため、広告費用回収が見込めるまでに報酬単価を低減する交渉がなされるこのようなリスクに対して、上記１については、ASPを通して情報収集を行い、そういったリスクがないかモニタリングしております。 同時に、そうなった場合別の広告主に切り替えができるよう、広告案件の提案は継続的に行ってまいります。 上記２については、当社とASPとの月次定例会議の際に、当社の広告効果は現広告主基準に到達しているのか、到達していないとすれば当社としてどのような施策を今後実行し、その基準にできるだけ沿えるかといった会話を重ね、広告主にも都度共有を実施しております。 なお、第11期（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）においては、当社の主力アプリ「FXなび」における広告主であるＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社のグループ企業のシェアが売上高全体の過半を占めております（第11期の当社グループの連結売上高に占める「FXなび」にかかる売上高の割合は、下記 (2)①「特定のアプリへの依存について」をご参照ください）。 ⑥ プラットフォームの動向について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社アプリはスマートフォン向けアプリであり、各プラットフォーム事業者（Apple Inc.及びGoogle LLC）の動向に影響を受けます。 近年では、プライバシーに対する懸念の高まりから、2021年４月にApple Inc.がリリースしたiOS14.5（注１）より、iOS向けアプリがユーザーのiOS端末毎に固有の広告識別子であるIDFA（Identifier for Advertisers）を取得するのに、ユーザーの許諾が必要になりました。 iOS14.5以降がインストールされた端末の数が増加し、IDFA取得のユーザー許諾率が低下することで、iOS向けアプリでのターゲティング広告（注２）にIDFAを活用することが困難になりました。 また、iOS向けアプリのインストール数の把握は、Apple Inc.が指定するSKAN（StoreKit Ad Networkの略称。 SKAdNetworkとも略称される）という方法によってしか計測できなくなりましたが、SKANはプライバシーの観点からリアルタイムの数値を計測できない仕様となっています。 当社のiOS向けアプリにおいても、それまで行っていたIDFAを利用したユーザーターゲティングやコンバージョン（注３）の計測が困難になりました。 ユーザーの判別がしにくくなり、当社アプリの既存ユーザーへの広告除外が困難になったことで、獲得効率も悪化しました。 また、SKANの仕様によりリアルタイムのインストール数を追うことができなくなり、即時での調整などを要する広告における配信先媒体運用の難易度が増しました。 結果として、当社のiOS向けアプリのインストール数の獲得にかかる広告運用費が増加したことから、第９期（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）は前期から減収減益となりました。 当該規制への対応策としては、SKANを利用して媒体最適化を行う方法を模索いたしました。 iOS14.5以降へのアップデートが行われていない端末においては従来の計測方法も併用しながら、過去の媒体での配信実績やAndroid（注４）ではまだ規制が行われていないため正常な数値がとれていると判断した上でAndroid向けアプリにおける数値からSKANでの配信の効果を推察し、広告運用における最適化期間を長くとり、費用対効果を算出するよう運用を行いました。 加えて、広告クリエイティブをさらに最適化すべく強化を行ったことにより、第10期以降、獲得効率は以前の水準まで改善しております。 これにより、第10期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）は第９期から増収増益となりました。 今後も、欧米を中心としたプライバシー規制の強化等を受けて、各プラットフォーム事業者やインターネット検索サービス提供事業者の方針変更により、当社アプリの運営に何らかの支障をきたした場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、当社は、上記動向を日々注視し、各取引先やメディア等で情報収集を継続的に行いながら、適宜当社グループの経営戦略に織り込んでいくとともに、代替手段等の対策を適時に実行してまいります。 実際に、上述のApple Inc.による規制については、リリースされる数か月前より情報をキャッチしており、対策方法の検討を行いました。 規制が発生する媒体によって対応方法は異なると考えられるものの、基本的には上述のiOS向けアプリでの対応方法が活用できると考えておりますので、当該対応を踏まえながら対応を行うことで、さらに影響を軽微なものにしていけるものと考えております。 加えて、プラットフォームの動向に影響を受けないファイナンシャルプランニングサービスによる売上高を伸長させ、収益源の分散化を図ってまいります。 (注) １．Apple Inc.製のモバイルデバイス（スマートフォン「iPhone」等）に搭載されているOS（オペレーティング・システム）である「iOS」のバージョン14.5を指します。 ２．ユーザーの属性やWebサイト・コンテンツの閲覧履歴といったデータを分析し、対象を指定して表示するインターネット広告を指します。 広告主にとっては、自社の商品やサービスに興味がありそうなユーザーにターゲットを絞って広告を配信することで、広告効果の向上が見込めます。 ３．「見込み顧客」が「顧客」にコンバージョン（転換）することに由来し、広告用語においては、広告を見たユーザーが広告主が目的とする特定の行動（Webサイトでの商品購入等）を起こすことを指します。 ４．Google LLCが開発提供する、スマートフォン等のモバイルデバイス向けOSを指します。 ⑦ 大規模な自然災害・感染症等について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中大地震、台風等の自然災害や火災等の事故、また新型コロナウイルス等の感染症の流行が、想定を上回る規模で発生し、事業・サービスの停止、設備の損壊や電力供給の制限等、不測の事態が発生した場合には、当社グループによる事業・サービスの提供に支障が生じる可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、当社グループは事業継続計画（BCP）を策定し、非常事態においても、事業への被害を最小限にとどめ、迅速かつ効率的に復旧できるよう、有事の対応事項及び平時の事前準備事項等について定めております。 (2) 事業展開又は事業体制に関するリスク① 特定のアプリへの依存について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中第11期（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）において、当社グループの連結売上高に占める「FXなび」にかかる売上高の割合は69.7％と依存度が高くなっております。 従って、当該アプリについて、上記(1)⑤「広告主のプロモーション縮小・停止について」に記載したような広告主のプロモーション縮小・停止が発生した場合、また当社ではコントロールできない要因として、為替のボラティリティ（価格変動の度合い）の状況によりユーザーの口座開設意向が低下した場合（一般に、ボラティリティが大きいほど、為替差益の獲得を期待して、口座開設・取引が活発化します）や有力な競合の出現により当社の優位性が低下した場合には、当該アプリにかかる売上高が減少し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、今後も当該アプリにかかる取引及びユーザー数の安定的な拡大に努めると同時に、他アプリ・サービスにおける取引の拡大を図ってまいります。 ② 特定人物への依存について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社代表取締役の小川亮は、2014年以来代表を務めております。 同人は、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。 何らかの理由により同人が当社グループの業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、当社は、取締役会及びその他の会議体における情報共有や経営組織の強化を図り、同人に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 ③ 優秀な人材の確保及び育成について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループの継続的な成長のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が重要であると認識しております。 当社グループでは、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。 しかしながら、雇用情勢の動向等により優秀な人材の獲得が困難な場合、人材育成が計画どおりに進行しない場合、人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、当社グループでは、リファラル（社員紹介）、人材紹介など複数のチャネルを組み合わせた採用アプローチを採るとともに、雇用情勢の動向等も踏まえつつ、事業計画に基づく人員計画に従って採用活動を進めてまいります。 また、育成・定着については、各部署でのスキル向上のための研修実施、部署間でのシナジーを強めるための意見交換等ができる場を設けております。 ④ 内部管理体制の構築について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しております。 しかしながら、事業の急拡大や、内部管理体制の不備等により、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、当社グループは、管理部が中心となり、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、法令・定款・社内規程の遵守を徹底してまいります。 ⑤ システム障害について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社グループのサービスはインターネットを利用して提供されているため、自然災害、事故、不正アクセスなどによって通信ネットワークの切断、サーバーやネットワーク機器の動作不能などのシステム障害が発生した場合には、サービス提供が停止する可能性があります。 このようなシステム障害が発生した場合には、当社グループに直接的損害が生じるほか、当社グループのサービスへの信頼性の低下を招きかねず、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、当社グループでは、システムの冗長化、不正アクセス等を防止するためのセキュリティ対策を講じております。 ⑥ 情報の管理について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社の連結子会社である株式会社FPコンサルティングが行う法人・組合向けのファイナンシャルプランニングサービスでは、法人・組合との顧問契約に基づき、資産運用に関して個人情報や保有資産に関する情報を取り扱っております。 これらの情報が不正アクセスなど何らかの理由で外部に漏洩、悪用されたりした場合には、原因究明のための対応や損害賠償の請求等により当社グループに直接的損害が生じるほか、当社グループのサービスへの信頼性の低下を招きかねず、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、当社グループは、個人情報の保護に関する法律を遵守し、利用者のプライバシー及び個人情報の保護に最大限の注意を払うともに、情報管理体制の構築及び社員教育の徹底を行ってまいります。 ⑦ 知的財産権について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社は、当社グループが行う事業に関する知的財産権の獲得に努めることに加え、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払うことを基本方針としており、当社グループの事業分野において、現在、申請すべき知的財産権及び侵害が危惧されるような知的財産権の認識はありません。 しかしながら、既に当社の認識していない知的財産権が成立している可能性、又は今後新たに第三者により著作権等が成立する可能性があります。 このような場合においては、当社が第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償や差止の請求、又は当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 また、当社の知的財産権が第三者からの侵害を把握しきれない、若しくは適切な対応がなされない場合、又は知的財産権の保護のために多額の費用が発生する場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、当社では、弁護士及び弁理士等の外部専門家と連携することで、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制の構築や、当社グループが保有する知的財産権の適切な管理を行ってまいります。 ⑧ 訴訟について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当連結会計年度末現在において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、当社グループの役職員による法令違反や、当社グループのサービスの利用者、取引先、役職員、その他第三者との間での予期せぬトラブルの発生により、訴訟に発展する可能性があります。 そして、提起された訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、当社グループでは、「リスク・コンプライアンス管理規程」を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させること、法令遵守や社会倫理に関する研修を行うことで法令違反の発生リスク低減に努めております。 また、「内部通報規程」を制定し、当社グループ内における不祥事の企業内不祥事の早期発見と未然防止に努めております。 ⑨ 取引先に対する信用リスクについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中上記(1)④「アフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）とのパートナーシップの継続について」に記載のとおり、当社アプリにおける広告掲載はASP経由の取引を基本としており、その中でも特定のASP数社との取引が大きな割合を占めております。 そのため、ASPの信用状態に重大な変動が生じた場合には、当社の資金繰り面に支障が生じるとともに、回収不能な不良債権が発生する可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 また、当社のビジネスモデルは当社アプリを介して証券会社・FX会社で口座開設がなされた場合、ASPを介して成功報酬を得るため、証券会社・FX会社の経営戦略・経営方針により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、当社は、販売先毎に財務状況等を勘案した与信限度額を設定するなど、適切な与信管理・債権管理を行っております。 また、必要に応じて代替となるASP・証券会社・FX会社を開拓するなど、適時の対応を行ってまいります。 (3) その他のリスク① 配当政策について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。 当社は、内部留保の充実等を図り、事業拡大のための投資に充当するため、創業以来配当を実施しておりませんでしたが、上場後は、当社グループの経営環境、投資計画等を総合的に勘案するとともに、内部留保及び財務体質の水準を考慮して、配当を実施したいと考えております。 また、配当金のほかに、株主への利益還元の一環として、株主優待制度を設けたいと考えております。 しかしながら、配当政策は業績に連動しているため、今後業績が悪化した場合、配当金額を減少する若しくは配当を実施しない可能性があります。 ② 大株主について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当連結会計年度末現在において、当社代表取締役小川亮（同人の資産管理会社であるDon’t Look Back in Anger株式会社含む）が所有する当社の株式数は1,140,000株であり、発行済株式総数3,190,000株の35.74％となっております。 同人は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 当社といたしましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同人の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について発生可能性：高、発生する可能性のある時期：１年以内、影響度：小当社は、役職員及び社外協力者に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。 また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合には、当社の株式が新たに発行され、既存株主が保有する株式価値の希薄化や需給関係に影響を与える可能性があります。 なお、当連結会計年度末現在において、新株予約権による潜在株式数は319,000株であり、発行済株式総数（自己株式を除く。 ）3,190,000株の10.00％となっております。 当社では、当該比率を踏まえながら、今後の新株予約権の付与を行ってまいります。 ④ ベンチャーキャピタル等の当社株式所有割合について発生可能性：高、発生する可能性のある時期：１年以内、影響度：中当連結会計年度末現在において、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業有限責任組合（以下、「VC等」という。 ）が所有する当社の株式数は300,000株であり、発行済株式総数（自己株式を除く。 ）3,190,000株の9.40％となっております。 一般に、VC等が未上場会社の株式を取得する場合には、上場後に所有株式を売却しキャピタルゲインを得ることがその目的のひとつであり、VC等が所有する当社株式の一部又は全部を市場にて売却した場合には、当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、株価の形成に影響を与える可能性があります。 ⑤ 調達資金の使途について発生可能性：低、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：小当社の公募による自己株式の処分によって得られる資金の使途は、既存事業の拡大及び新規事業の開発を目的とした採用費及び人件費、システム開発費及び広告宣伝費へ充当する予定であります。 しかしながら、当社グループを取り巻く外部環境や経営環境の変化に伴い、当該資金が想定どおりの使途に充当されない可能性もあります。 また、計画どおりに資金を使用したとしても、期待どおりの効果をあげられない可能性があります。 そのような場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社を取り巻く外部環境や経営環境の変化については適時その動向を注視するとともに、調達資金の使途が変更になった場合には、適時適切に開示を行います。 ⑥ 投資の減損について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社はこれまで、事業シナジー創出等を目的とした資本業務提携や、企業価値向上のため事業領域の拡大や新規事業の開発を目的としたM&Aを行ってまいりました。 今後においても、当社グループの経営上重要な施策として、こうした取組を推進していく方針であります。 当連結会計年度末時点の連結貸借対照表において、のれんを26,456千円、投資有価証券を50,000千円計上しておりますが、資本業務提携又はM&A実施後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画どおり進まなかった場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 当社はこのようなリスクに対して、資本業務提携又はM&Aの実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について詳細な事前検討を行い、リスクの把握や正常収益力を分析した上で決定してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は1,850,191千円となり、前連結会計年度末に比べ784,716千円増加いたしました。 これは主に、現金及び預金が753,013千円、有形固定資産が37,947千円増加したことによるものです。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は377,968千円となり、前連結会計年度末に比べ47,674千円減少いたしました。 これは主に、未払法人税等が27,651千円、未払消費税等が18,562千円減少したことによるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,472,223千円となり、前連結会計年度末に比べ832,390千円増加いたしました。 これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上156,190千円、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う自己株式の処分に伴い、資本剰余金が676,200千円増加したことによるものです。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、日経平均株価が34年ぶりの高値を更新するなど、経済環境については回復基調で推移しました。 しかし、原油価格の急騰や円安進行の影響で物価が上昇し、特に食品やエネルギーの価格高騰が消費者に重くのしかかることとなりました。 その結果、企業に対する賃金上昇の圧力が増大し、多くの企業がさらなる待遇改善や働き方改革の実施に取り組む状況が続いております。 一方、ウクライナ情勢の悪化や米中間の貿易摩擦が続くことで国際経済の不透明感が増し、エネルギー価格のさらなる上昇や供給不安が続いております。 これらの国内外の事情を受けて、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような事業環境の中、当社グループは、主力事業である体験型投資学習アプリのFX取引体験型学習アプリ「FXなび」、株取引体験型学習アプリ「株たす」、株＆積立投資シミュレーションアプリ「トウシカ」の機能改善開発とコンテンツ配信を通じて、新たに投資を始めたい方々の支援をしてまいりました。 2024年１月に開始された新NISA制度の導入及び為替市場の変動による投資機会の拡大に対応し、アプリの新機能リリースを行い、キャンペーン実施によるマーケティングを強化したことにより、アプリのインストール数及び口座開設数は堅調に推移しました。 金融機関向けにOEMのサービスとして提供している「まねらん」（一般社団法人全国銀行協会向け）、「つみたて投資学習アプリPowered by トウシカ」（野村ホールディングス株式会社向け）の各アプリにも新たな機能を追加いたしました。 また、連結子会社によるファイナンシャルプランニングサービスの事業についても、順調に顧問先の獲得が進み、2024年３月には従業員の資産形成をサポートする職域向け金融教育支援アプリ「maneC（マネシー）」をリリースし、売上の増加に繋がりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高に関しては、1,957,473千円(前年同期比14.4％増)、営業利益は231,029千円(前年同期比40.2％増)、経常利益は231,039千円(前年同期比36.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は156,190千円(前年同期比28.5％増)となりました。 なお、当社グループの報告セグメントは、「投資学習支援事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は1,490,070千円（前年同期比753,013千円増加）となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は168,752千円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益の計上230,734千円、未払金の増加額24,791千円及び法人税等の支払額99,874千円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は74,331千円となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出42,540千円、無形固定資産の取得による支出11,850千円、敷金及び保証金の増加19,940千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は658,592千円となりました。 これは主に、自己株式の処分による収入676,200千円によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループは、投資学習支援に関するサービス等を提供しており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 b. 受注実績当社グループは、投資学習支援に関するサービス等を提供しており、受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 なお、当社グループの報告セグメントは、「投資学習支援事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)投資学習支援事業1,952,55314.2 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、次のとおりであります。 下表の主な取引先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社ロンバード977,17857.11,271,45265.0株式会社インタースペース457,26526.7473,15324.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する分析・検討内容a. 経営成績の状況の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は投資学習支援事業における口座開設数の増加に伴い伸びており、1,957,473千円となっております。 売上高の分析・検討内容につきましては、「(１) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は1,335,213千円となりました。 これは、主に広告施策の強化に伴う広告出稿及び広告制作コストの発生によります。 この結果、売上総利益は622,260千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は391,230千円になりました。 これは、主に事業拡大に伴う人件費の増加、及び当社株式上場に伴う上場関連費用等の計上によります。 この結果、営業利益は231,029千円となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、主に雑収入により3,209千円となりました。 営業外費用は、主に為替差損の影響、借入金にかかる支払利息により3,198千円となりました。 この結果、経常利益は231,039千円となりました。 （特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別損失は、事務所移転に伴う固定資産除却損により305千円となりました。 また、法人税等は74,543千円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は156,190千円となりました。 b. 財政状態の分析財政状態の分析・検討内容につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。 c. キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ➁ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要として主なものは、人材採用を含む人件費及びアプリインストール数の獲得にかかる広告運用費等です。 財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入で資金調達していくことを基本方針としております。 なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。 現預金保有高については、事業運営上必要な運転資金として、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,490,070千円と、十分な流動性を確保しております。 また、一時的な資金の不足については、金融機関との間で合計650,000千円の当座貸越枠を設定しており、必要資金を適時に確保する体制を整えております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ④ 経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ⑤ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資等(無形固定資産含む)の総額は54,390千円であり、その主な内容は、本社移転に伴う設備投資41,407千円であります。 なお、本社移転に伴い、建物及び建物附属設備141千円、工具器具備品164千円を除却しております。 また、当社グループの報告セグメントは、「投資学習支援事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループの報告セグメントは、「投資学習支援事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 提出会社 2024年６月30日現在事業所名 (所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数 (名)建物 及び構築物工具器具備品ソフトウエア合計本社(東京都渋谷区)本社機能27,70112,630－40,33237 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３．本社は賃借しており、その年間賃借料は14,672千円であります。 なお、この賃借料には本社移転前の金額が含まれております。 ４．従業員数は就業人員であります。 なお、臨時雇用者は在籍しておりません。 (2) 国内子会社 2024年６月30日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具器具備品ソフトウエア合計㈱FPコンサルティング本社(大阪府大阪市北区)本社機能－－11,80111,8013 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３．本社は賃借しており、その年間賃借料は2,978千円であります。 ４．従業員数は就業人員であります。 なお、臨時雇用者は在籍しておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 54,390,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,862,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合には純投資目的以外の目的である投資株式に区分し、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合には純投資目的である株式投資と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有株式企業の中長期的な経済合理性や将来見通し、又取引の状況を踏まえ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合には、非上場株も含む株式を保有することとしております。 取締役会にて主な政策保有株式について、中長期的なリスクとリターン等を踏まえた合理性・必要性について検証し保有の意義と合理性を判断しております。 なお、保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、減損の対象とする等、その保有意義を個別に検証しております。 また、政策保有株式について、株主としての権利を行使すべく、すべての議案に対して議決権を行使することとし、政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から保有先企業の経営状態を勘案し、議案ごとの賛否を判断いたします。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式150,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 50,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 小川 亮東京都世田谷区1,140,00035.74 WMグロース4号投資事業有限責任組合東京都千代田区麹町三丁目２番地300,0009.40 豊田 亜理沙東京都渋谷区290,0009.09 久保 ひふみ東京都足立区110,0003.45 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４−２64,6002.03 楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号63,2001.98 野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号61,6001.93 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番７号60,0001.88 JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 49,7001.56 株式会社KINOCOS東京都港区赤坂１丁目14番14号40,0001.25 計―2,149,10067.37 (注) １．2024年３月29日付の「親会社以外の支配株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、前連結会計年度末において支配株主であった小川亮は、当連結会計年度中に支配株主ではなくなりました。２．2024年３月29日付の「親会社以外の支配株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、前連結会計年度末において主要株主であった豊田亜理沙は、当連結会計年度中に主要株主ではなくなりました。３．小川亮の所有株式数には、Don’t Look Back in Anger株式会社が所有している株式数（30,000株）を含めた実質所有により記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 1,850 |
| 株主数－その他の法人 | 23 |
| 株主数－計 | 1,921 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社KINOCOS |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,190,000－－3,190,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)750,000－750,000－ (注) 普通株式の自己株式の減少750,000株は、2024年２月26日及び2024年３月11日開催の取締役会の決議に基づいて、2024年３月28日を払込期日として行われた自己株式の処分による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月27日グリーンモンスター株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鶴 見 寛印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下 川 高 史印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグリーンモンスター株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グリーンモンスター株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資有価証券(市場価格のない株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は注記事項「（重要な会計上の見積り）２．投資有価証券の評価」に記載のとおり、当連結会計年度末において、市場価格のない株式として、投資有価証券を連結貸借対照表に50,000千円計上している。 当該株式は、取得原価をもって連結貸借対照表計上額としているが、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行う必要がある。 会社は取得時点において投資先企業の１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて超過収益力を勘案した高い価額で取得している。 このため、当初見込んだ超過収益力を含む実質価額が取得原価の50%程度以上低下していないと判断した場合には、実質価額が著しく低下していないものとして、減損処理を行わないこととしている。 超過収益力が毀損しているか否かについては、投資先企業の売上高や営業損益等の主要な仮定に基づく将来の事業計画や資金調達の状況等を総合的に勘案して判断しており、経営者による主観的な判断を伴う。 以上より、当監査法人は投資有価証券の評価の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、投資有価証券の減損処理の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 会社による投資先企業の将来事業計画の検討を含む投資有価証券の評価に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・ 実質価額に含まれる超過収益力が毀損しているか否かに関する経営者の判断を評価するため、下記の手続を実施した。 - 投資先企業の将来の事業計画等の実現可能性に対する経営者の評価について質問により確かめた。 - 投資先企業の事業計画に係る売上高や営業損益等の達成状況に関する資料の閲覧をした。 - 投資先企業の新規事業立ち上げの進捗状況に係る資料を閲覧し、会社を通じ質問を実施した。 - 投資先企業の直近のエクイティファイナンス等の資金調達状況及び調達価格を裏付ける資料の閲覧をした。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資有価証券(市場価格のない株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は注記事項「（重要な会計上の見積り）２．投資有価証券の評価」に記載のとおり、当連結会計年度末において、市場価格のない株式として、投資有価証券を連結貸借対照表に50,000千円計上している。 当該株式は、取得原価をもって連結貸借対照表計上額としているが、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行う必要がある。 会社は取得時点において投資先企業の１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて超過収益力を勘案した高い価額で取得している。 このため、当初見込んだ超過収益力を含む実質価額が取得原価の50%程度以上低下していないと判断した場合には、実質価額が著しく低下していないものとして、減損処理を行わないこととしている。 超過収益力が毀損しているか否かについては、投資先企業の売上高や営業損益等の主要な仮定に基づく将来の事業計画や資金調達の状況等を総合的に勘案して判断しており、経営者による主観的な判断を伴う。 以上より、当監査法人は投資有価証券の評価の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、投資有価証券の減損処理の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 会社による投資先企業の将来事業計画の検討を含む投資有価証券の評価に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・ 実質価額に含まれる超過収益力が毀損しているか否かに関する経営者の判断を評価するため、下記の手続を実施した。 - 投資先企業の将来の事業計画等の実現可能性に対する経営者の評価について質問により確かめた。 - 投資先企業の事業計画に係る売上高や営業損益等の達成状況に関する資料の閲覧をした。 - 投資先企業の新規事業立ち上げの進捗状況に係る資料を閲覧し、会社を通じ質問を実施した。 - 投資先企業の直近のエクイティファイナンス等の資金調達状況及び調達価格を裏付ける資料の閲覧をした。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 投資有価証券(市場価格のない株式）の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は注記事項「（重要な会計上の見積り）２．投資有価証券の評価」に記載のとおり、当連結会計年度末において、市場価格のない株式として、投資有価証券を連結貸借対照表に50,000千円計上している。 当該株式は、取得原価をもって連結貸借対照表計上額としているが、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行う必要がある。 会社は取得時点において投資先企業の１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて超過収益力を勘案した高い価額で取得している。 このため、当初見込んだ超過収益力を含む実質価額が取得原価の50%程度以上低下していないと判断した場合には、実質価額が著しく低下していないものとして、減損処理を行わないこととしている。 超過収益力が毀損しているか否かについては、投資先企業の売上高や営業損益等の主要な仮定に基づく将来の事業計画や資金調達の状況等を総合的に勘案して判断しており、経営者による主観的な判断を伴う。 以上より、当監査法人は投資有価証券の評価の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は注記事項「（重要な会計上の見積り）２．投資有価証券の評価」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、投資有価証券の減損処理の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 会社による投資先企業の将来事業計画の検討を含む投資有価証券の評価に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・ 実質価額に含まれる超過収益力が毀損しているか否かに関する経営者の判断を評価するため、下記の手続を実施した。 - 投資先企業の将来の事業計画等の実現可能性に対する経営者の評価について質問により確かめた。 - 投資先企業の事業計画に係る売上高や営業損益等の達成状況に関する資料の閲覧をした。 - 投資先企業の新規事業立ち上げの進捗状況に係る資料を閲覧し、会社を通じ質問を実施した。 - 投資先企業の直近のエクイティファイナンス等の資金調達状況及び調達価格を裏付ける資料の閲覧をした。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月27日グリーンモンスター株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鶴 見 寛印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下 川 高 史印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグリーンモンスター株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グリーンモンスター株式会社の2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資有価証券(市場価格のない株式）の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(投資有価証券(市場価格のない株式）の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資有価証券(市場価格のない株式）の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(投資有価証券(市場価格のない株式）の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資有価証券(市場価格のない株式）の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(投資有価証券(市場価格のない株式）の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 投資有価証券(市場価格のない株式）の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(投資有価証券(市場価格のない株式）の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 76,000 |
| その他、流動資産 | 44,932,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 12,630,000 |
| 有形固定資産 | 40,332,000 |
| ソフトウエア | 11,801,000 |
| 無形固定資産 | 38,257,000 |
| 投資有価証券 | 50,000,000 |
| 長期前払費用 | 366,000 |
| 繰延税金資産 | 10,192,000 |
| 投資その他の資産 | 86,024,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 10,008,000 |
| 未払金 | 115,677,000 |
| 未払法人税等 | 35,363,000 |
| 未払費用 | 14,355,000 |
| 繰延税金負債 | 5,632,000 |
| 資本剰余金 | 537,450,000 |
| 利益剰余金 | 902,693,000 |
| 株主資本 | 1,472,043,000 |
| 負債純資産 | 1,850,191,000 |
PL
| 売上原価 | 1,335,213,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 391,230,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 231,029,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 8,000 |
| 営業外収益 | 3,209,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,753,000 |
| 営業外費用 | 3,198,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 305,000 |
| 特別損失 | 305,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 71,713,000 |
| 法人税等調整額 | 2,829,000 |
| 法人税等 | 74,543,000 |
PL2
| 包括利益 | 156,190,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 156,190,000 |
| 当期変動額合計 | 832,390,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 156,190,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,490,070,000 |
| 売掛金 | 150,497,000 |
| 契約負債 | 13,282,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 78,300,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 4,076,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 753,013,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,382,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,753,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,504,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -76,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,032,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,562,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 270,372,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,753,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,608,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -42,540,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修等へ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金737,0571,490,070 売掛金160,024150,497 仕掛品－76 その他58,58244,932 流動資産合計955,6641,685,577 固定資産 有形固定資産 建物5,51227,857 減価償却累計額△5,130△155 建物（純額）38227,701 工具、器具及び備品3,68015,535 減価償却累計額△1,678△2,904 工具、器具及び備品（純額）2,00112,630 有形固定資産合計2,38440,332 無形固定資産 のれん34,01526,456 ソフトウエア1,04511,801 無形固定資産合計35,06138,257 投資その他の資産 投資有価証券50,00050,000 繰延税金資産14,41810,192 その他7,94625,831 投資その他の資産合計72,36586,024 固定資産合計109,811164,614 資産合計1,065,4751,850,191 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金90,70868,571 １年内返済予定の長期借入金17,60810,008 未払金90,886115,677 未払法人税等63,01535,363 未払消費税等43,11824,556 契約負債10,88413,282 その他8,33822,330 流動負債合計324,559289,789 固定負債 長期借入金60,80250,794 役員退職慰労引当金33,25231,752 繰延税金負債7,0285,632 固定負債合計101,08388,179 負債合計425,643377,968純資産の部 株主資本 資本金31,90031,900 資本剰余金－537,450 利益剰余金746,502902,693 自己株式△138,750－ 株主資本合計639,6521,472,043 新株予約権180180 純資産合計639,8321,472,223負債純資産合計1,065,4751,850,191 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高1,711,5531,957,473売上原価1,226,4471,335,213売上総利益485,106622,260販売費及び一般管理費※１ 320,268※１ 391,230営業利益164,837231,029営業外収益 受取利息68 受取配当金15－ 補助金収入5871,285 雑収入6971,915 為替差益4,229－ 営業外収益合計5,5363,209営業外費用 支払利息8011,753 為替差損－1,444 その他－1 営業外費用合計8013,198経常利益169,572231,039特別利益 投資有価証券売却益55－ 特別利益合計55－特別損失 固定資産除却損※２ －※２ 305 特別損失合計－305税金等調整前当期純利益169,627230,734法人税、住民税及び事業税64,23171,713法人税等調整額△16,1892,829法人税等合計48,04274,543当期純利益121,585156,190親会社株主に帰属する当期純利益121,585156,190 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益121,585156,190包括利益121,585156,190（内訳） 親会社株主に係る包括利益121,585156,190 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高31,900－624,916△138,750518,066180518,246当期変動額 自己株式の処分－－－－－－－親会社株主に帰属する当期純利益－－121,585－121,585－121,585当期変動額合計－－121,585－121,585－121,585当期末残高31,900－746,502△138,750639,652180639,832 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高31,900－746,502△138,750639,652180639,832当期変動額 自己株式の処分－537,450－138,750676,200－676,200親会社株主に帰属する当期純利益－－156,190－156,190－156,190当期変動額合計－537,450156,190138,750832,390－832,390当期末残高31,900537,450902,693－1,472,0431801,472,223 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益169,627230,734 減価償却費4,5065,382 のれん償却額3,7797,559 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）－△1,500 受取利息及び受取配当金△21△8 支払利息8011,753 固定資産除却損－305 為替差損益（△は益）△4,5044,504 売上債権の増減額（△は増加）15,99911,924 棚卸資産の増減額（△は増加）－△76 仕入債務の増減額（△は減少）△5,112△2,032 未払消費税等の増減額（△は減少）45,824△18,562 未払金の増減額（△は減少）△20,40224,791 未払費用の増減額（△は減少）△1,91213,096 その他の資産の増減額（△は増加）－△8,393 その他の負債の増減額（△は減少）△295894 小計208,290270,372 利息及び配当金の受取額218 利息の支払額△801△1,753 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）47,919△99,874 営業活動によるキャッシュ・フロー255,429168,752投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△4,478△42,540 無形固定資産の取得による支出－△11,850 敷金及び保証金の増減額（△は増加）－△19,940 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入7,309－ 出資金の払戻による収入500－ 投資活動によるキャッシュ・フロー3,331△74,331財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△27,396△17,608 自己株式の処分による収入－676,200 財務活動によるキャッシュ・フロー△27,396658,592現金及び現金同等物の増減額（△は減少）231,364753,013現金及び現金同等物の期首残高505,692737,057現金及び現金同等物の期末残高※１ 737,057※１ 1,490,070 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１.連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 1社連結子会社の名称 株式会社FPコンサルティング ２.持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価の方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等・移動平均法による原価法 棚卸資産仕掛品・個別法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15年建物附属設備 ４年～15年工具、器具及び備品 ３年～８年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能期間（５年）によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 なお、現在は役員退職慰労金制度を廃止しております。 当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度の廃止時に在任する役員に対する支給予定額であります。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準体験型投資学習アプリにかかる収益は、提携先との契約に基づき当社のコンテンツのユーザーが提携先のサービス登録、申込等を行い、提携先での検収が完了した時に契約上の履行義務を充足したものとして収益を認識しています。 ファイナンシャルプランニングサービスにかかる収益は、顧問契約に基づき役務提供の履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。 ただし、セミナーの開催や個人向け金融教育やライフプランニングの提供等、短期の請負契約の場合については顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。 広告代理業については、広告出稿等のサービス提供を行っております。 広告出稿がなされた時点で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したものとして収益認識しております。 顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引として、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １.連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 1社連結子会社の名称 株式会社FPコンサルティング |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価の方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等・移動平均法による原価法 棚卸資産仕掛品・個別法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15年建物附属設備 ４年～15年工具、器具及び備品 ３年～８年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能期間（５年）によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 なお、現在は役員退職慰労金制度を廃止しております。 当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度の廃止時に在任する役員に対する支給予定額であります。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準体験型投資学習アプリにかかる収益は、提携先との契約に基づき当社のコンテンツのユーザーが提携先のサービス登録、申込等を行い、提携先での検収が完了した時に契約上の履行義務を充足したものとして収益を認識しています。 ファイナンシャルプランニングサービスにかかる収益は、顧問契約に基づき役務提供の履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。 ただし、セミナーの開催や個人向け金融教育やライフプランニングの提供等、短期の請負契約の場合については顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。 広告代理業については、広告出稿等のサービス提供を行っております。 広告出稿がなされた時点で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したものとして収益認識しております。 顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引として、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)のれん34,015千円26,456千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれんは、連結子会社である株式会社FPコンサルティングを取得した際に発生したものであり、効果の発現する期間にわたって定額法により償却しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定のれんの減損の兆候や認識の判定においては、のれんの算定基礎となる将来の事業計画と実績との比較を行うことにより判断しており、将来の事業計画における売上高の成長率を主要な仮定として織り込んでおります。 ③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響上述した将来の事業計画の見積りの仮定には不確実性があり、経営環境の悪化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．投資有価証券の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)投資有価証券50,000千円50,000千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社の保有する投資有価証券は市場価格のない株式であり、当社は取得時点において投資先企業の１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて超過収益力を勘案した高い価額で取得しています。 取得時の超過収益力を含む実質価額が取得原価の50％程度以上低下していないと判断した場合には、実質価額が著しく低下していないものとして減損処理を行わないこととしています。 なお、取得時の超過収益力の検討にあたり、投資先企業の直近の財政状態、事業の進捗状況及びその他定性情報等をもとに、事業計画の妥当性を検討し、当該事業計画に基づいた超過収益力を算定しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定超過収益力の算定において、事業計画や資金調達の状況を総合的に勘案しており、当該事業計画には、売上高及び営業損益等の重要な仮定が含まれております。 ③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ３．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)繰延税金資産14,418千円10,192千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異等に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定繰延税金資産の金額の算出において重要となる将来の業績予想は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき見積ることとしております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響現時点においては発生していないものの、今後会社の収益が悪化するような事象が発生した場合には、当該繰延税金資産の評価に影響を与え、結果として当社グループの連結財務諸表において影響を与える可能性があります。 ただし、当連結会計年度末時点で当社総資産における繰延税金資産の割合は0.6％と、大きな割合を占めるものではなく、評価損等を計上した場合もその影響額は軽微なものであると捉えております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、は次のとおりであります。 前事業年度（2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)役員報酬59,760千円63,000千円給料及び手当36,008 42,884 支払手数料11,088 33,973 支払報酬料33,410 54,955 賞与引当金繰入36,211 48,903 減価償却費3,706 2,981 おおよその割合 販売費14％6％一般管理費86 94 |
| 固定資産除却損の注記 | ※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)建物－千円38千円建物附属設備－ 103 工具、器具及び備品－ 164 計－ 305 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権に関する事項内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株）当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末ストック・オプションとしての第１回新株予約権－－－－－180ストック・オプションとしての第２回新株予約権－－－－－－ストック・オプションとしての第３回新株予約権－－－－－－ストック・オプションとしての第４回新株予約権－－－－－－ストック・オプションとしての第５回新株予約権－－－－－－ストック・オプションとしての第６回新株予約権－－－－－－合計－－－－180 (注１) ストックオプションとしての第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 (注２) ストックオプションとしての第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決 議株式の種類配当金の原資配当金の総額(千円) １株当たり 配当額(円)基 準 日効力発生日2024年8月14日 取締役会普通株式利益剰余金31,90010.002024年6月30日2024年9月5日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)現金及び預金737,057千円1,490,070千円現金及び現金同等物737,057 1,490,070 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する投資であり、そのため当社グループ又は投資先の事業方針の変更などにより当初計画した効果が得られないリスクがあります。 営業債務である買掛金及び未払金は全て１年以内の支払期日であります。 借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 (5) 信用リスクの集中当期の連結決算日現在における営業債権のうち、89.59％が特定の大口顧客（上位3社）に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日)（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額デリバティブ取引4,5044,504－資産計4,5044,504－長期借入金78,41079,9401,530負債計78,41079,9401,530 （＊１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （＊２）市場価格のない株式等は、上表に含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 連結貸借対照表計上額非上場株式50,000 （＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 （＊４）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 当連結会計年度(2024年６月30日)（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額長期借入金60,80259,705△1,096負債計60,80259,705△1,096 （＊１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （＊２）市場価格のない株式等は、上表に含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 連結貸借対照表計上額非上場株式50,000 （＊３）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 (注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年６月30日)（単位：千円） 1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超現金及び預金737,057－－－売掛金160,024－－－デリバティブ取引4,504－－－合計901,585－－－ 当連結会計年度(2024年６月30日)（単位：千円） 1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超現金及び預金1,490,070－－－売掛金150,497－－－合計1,640,568－－－ (注)２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年６月30日)（単位：千円） 1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超長期借入金17,60840,03220,770－ 当連結会計年度(2024年６月30日)（単位：千円） 1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超長期借入金10,00840,03210,762－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年６月30日)（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計デリバティブ取引－4,504－4,504資産計－4,504－4,504 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明デリバティブ取引デリバティブ取引にかかる為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 当連結会計年度(2024年６月30日)該当事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年６月30日)（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－79,940－79,940負債計－79,940－79,940 当連結会計年度(2024年６月30日)（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－59,705－59,705負債計－59,705－59,075 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．売買目的有価証券該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券該当事項はありません。 ３．その他有価証券非上場株式（前連結会計年度連結貸借対照表計上額50,000千円、当連結会計年度連結貸借対照表計上額50,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ４．売却したその他有価証券該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数(名)当社新株予約権の受託者 1 (注)２当社取締役 2当社監査役 1当社従業員 5当社取締役 1当社従業員 14株式の種類及び付与数(株) (注)１普通株式 180,000普通株式 30,000普通株式 50,000付与日2019年11月29日2020年３月26日2020年８月25日権利確定条件 (注)３ (注)３ (注)３対象勤務期間対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。 権利行使期間2021年11月29日～2029年11月28日2022年４月１日～2030年２月28日2022年９月１日～2030年７月31日 第４回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役 2当社従業員 23当社従業員 12当社従業員 31株式の種類及び付与数(株) (注)１普通株式 36,000普通株式 30,000普通株式 43,700付与日2021年10月１日2022年９月30日2023年９月29日権利確定条件 (注)３ (注)３ (注)３対象勤務期間対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。 権利行使期間2023年10月１日～2031年８月31日2024年10月１日～2032年８月31日2025年10月１日～2033年８月31日 (注) １．株式数に換算して記載しております。 ２．本新株予約権は、中村直樹を受託者とする信託に割り当てられております。 信託期間満了日後、受益者適格要件を満たす当社の役職員等に対して分配されます。 ３．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数当連結会計年度（2024年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2019年11月22日2020年３月９日2020年８月14日権利確定前(株) 前連結会計年度末180,00024,00030,000 付与－－－ 失効－－－ 権利確定－－－ 未確定残180,00024,00030,000権利確定後(株) 前連結会計年度末－－－ 権利確定－－－ 権利行使－－－ 失効－－－ 未行使残－－－ 第４回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2021年９月15 日2022年９月14日2023年９月13日権利確定前(株) 前連結会計年度末27,30030,000－ 付与－－43,700 失効－－－ 権利確定－－－ 未確定残27,30030,00043,700権利確定後(株) 前連結会計年度末－－－ 権利確定－－－ 権利行使－－－ 失効－－－ 未行使残－－－ ② 単価情報 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2019年11月22日2020年３月９日2020年８月14日権利行使価格(円)185185185行使時平均株価(円)－－－付与日における公正な評価単価(円)－－－ 第４回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2021年９月15日2022年９月14日2023年９月13日権利行使価格(円)370370600行使時平均株価(円)－－－付与日における公正な評価単価(円)－－－ ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当社株式は未公開株式であったため、ストックオプションの公正な評価単価の本源的価値を見積る方法により算定しております。 また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、類似会社比準方式及び純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 当連結会計年度末における本源的価値の合計額251,610千円当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日) 当連結会計年度(2024年６月30日)繰延税金資産 減価償却費1,376千円 －千円差入保証金償却額836 24 未払事業税6,826 3,100 未払費用－ 2,111 子会社株式の取得関連費用4,686 4,686 税務上の繰越欠損金573 － 役員退職慰労引当金11,501 10,983 その他691 886 繰延税金資産小計26,494 21,792 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△573 － 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△11,501 △10,983 評価性引当額小計△12,075 － 繰延税金資産合計14,418 10,809 繰延税金負債 保険積立金7,028 6,249 繰延税金負債合計7,028 6,249 繰延税金資産純額7,390 4,560 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日) 当連結会計年度(2024年６月30日)法定実効税率34.6％ 34.6％（調整） 軽減税率適用による影響△0.5 △0.9 住民税均等割等0.2 0.2 のれん償却0.8 1.1 税額控除△6.5 △2.2 評価性引当金増減0.3 △0.2 その他△0.6 △0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率28.3 32.3 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 前連結会計年度(2023年６月30日）当連結会計年度(2024年６月30日）体験型投資学習アプリ1,670,6641,810,445広告代理業1,3444,920ファイナンシャルプランニングサービス39,545142,107顧客との契約から生じる収益1,711,5531,957,473外部顧客への売上高1,711,5531,957,473 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度期首残高期末残高期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権－160,024160,024150,497契約負債－10,88410,88413,282 (注）１．前連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますため、前連結会計年度の期首残高は記載しておりません。 ２．契約負債は、契約期間に応じて収益を認識するファイナンシャル・プランニング顧問契約に係る顧客からの前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社は、全セグメントに占める「投資学習支援事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ロンバード977,178投資学習支援事業株式会社インタースペース457,265投資学習支援事業 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ロンバード1,271,452投資学習支援事業株式会社インタースペース473,153投資学習支援事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社は、全セグメントに占める「投資学習支援事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ロンバード1,271,452投資学習支援事業株式会社インタースペース473,153投資学習支援事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主、役員小川 亮－－当社代表取締役被所有直接 52.87%間接 1.23%債務被保証本社事務所賃貸借契約保証8,566－－ (注) 2023年７月１日付けで連帯保証を信用保証会社への切り替えを行い、同日より関連当事者との取引に該当しなくなっております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)１株当たり純資産額262.15円461.51円１株当たり当期純利益49.83円59.33円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－54.37円 (注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)121,585156,190普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)121,585156,190普通株式の期中平均株式数(株)2,440,0002,632,623 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)－240,207(うち新株予約権(株))－(240,207)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権 ５種類（新株予約権の数 普通株式291,300株） なお、新株予約権の概要は「第４、提出会社の状況、１株式等の状況、（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 － |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)当社は、2024年８月14日開催の取締役会において、株式会社ファイナンシャルインテリジェンスの株式を取得して子会社化することを決議しました。 また、2024年８月30日付で株式を取得したことにより子会社化しました。 １．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業内容被取得企業の名称：株式会社ファイナンシャルインテリジェンス事業の内容：投資スクールの運営 (2) 企業結合を行った主な理由投資学習支援事業における新たな収益機会の獲得と、グループとしての成長の加速を図ることを目的としております。 (3) 企業結合日2024年８月30日（株式取得日）2024年９月30日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称名称の変更はありません。 (6) 取得した議決権比率100.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠現金を対価として株式を取得したためであります。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価現金280,000千円 取得原価 280,000千円 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等20,000千円 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金－ －－１年以内に返済予定の長期借入金17,60810,0080.50－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )60,80250,7940.502025年７月１日～2030年７月31日その他有利子負債－－－－合計78,41060,802－－ (注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金10,00810,00810,00810,008 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)－995,0631,541,4531,957,473税金等調整前四半期（当期）純利益(千円)－157,207252,373230,734親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)－102,386163,988156,190１株当たり四半期（当期）純利益(円)－41.9666.9859.33 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)－23.2824.99△2.44 （注）１．当社は、2024年3月29日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金679,2231,436,361 売掛金154,738134,191 前渡金21,6431,539 前払費用－14,933 その他※２ 17,451※２ 9,242 流動資産合計873,0571,596,268 固定資産 有形固定資産 建物5,51227,857 減価償却累計額△5,130△155 建物（純額）38227,701 工具、器具及び備品3,68015,535 減価償却累計額△1,678△2,904 工具、器具及び備品（純額）2,00112,630 有形固定資産合計2,38440,332 投資その他の資産 長期前払費用2,421366 繰延税金資産9,7315,505 投資有価証券50,00050,000 関係会社株式63,55063,550 その他4,55224,493 投資その他の資産合計130,256143,915 固定資産合計132,640184,247 資産合計1,005,6981,780,516 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金90,70868,571 １年内返済予定の長期借入金10,00810,008 未払金82,237103,057 未払費用1,32014,355 未払法人税等62,91229,923 未払消費税等41,14620,637 その他5,2853,961 流動負債合計293,619250,515 固定負債 長期借入金60,80250,794 固定負債合計60,80250,794 負債合計354,421301,309純資産の部 株主資本 資本金31,90031,900 資本剰余金 その他資本剰余金―537,450 資本剰余金合計―537,450 利益剰余金 その他利益剰余金 オープンイノベーション促進積立金12,50012,500 繰越利益剰余金745,447897,176 利益剰余金合計757,947909,676 自己株式△138,750― 株主資本合計651,0971,479,026 新株予約権180180 純資産合計651,2771,479,206負債純資産合計1,005,6981,780,516 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高1,672,008※１ 1,815,365売上原価1,215,374※１ 1,276,999売上総利益456,633538,365販売費及び一般管理費※１、※２ 278,660※１、※２ 328,914営業利益177,973209,451営業外収益 受取利息68 受取配当金15－ 補助金収入5871,095 雑収入※１ 3,346※１ 15,335 為替差益4,229－ 営業外収益合計8,18516,439営業外費用 支払利息7801,752 為替差損－1,601 その他－1 営業外費用合計7803,355経常利益185,378222,535特別損失 固定資産除却損※３ －※３ 305 特別損失合計－305税引前当期純利益185,378222,229法人税、住民税及び事業税63,85066,274法人税等調整額△11,5024,225法人税等合計52,34770,499当期純利益133,030151,729 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計オープンイノベーション促進積立金繰越利益剰余金当期首残高31,900－－12,500612,416624,916当期変動額 自己株式の処分－－－－－－当期純利益－－－－133,030133,030当期変動額合計－－－－133,030133,030当期末残高31,900－－12,500745,447757,947 (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△138,750518,066180518,246当期変動額 自己株式の処分－－――当期純利益－133,030―133,030当期変動額合計－133,030―133,030当期末残高△138,750651,097180651,277 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計オープンイノベーション促進積立金繰越利益剰余金当期首残高31,900－－12,500745,447757,947当期変動額 自己株式の処分－537,450537,450－－－当期純利益－－－－151,729151,729当期変動額合計－537,450537,450－151,729151,729当期末残高31,900537,450537,45012,500897,176909,676 (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△138,750651,097180651,277当期変動額 自己株式の処分138,750676,200―676,200当期純利益－151,729―151,729当期変動額合計138,750827,929―827,929当期末残高－1,479,0261801,479,206 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券① 関係会社株式・移動平均法による原価法② その他有価証券 市場価格のない株式等・移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、建物及び建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15年建物附属設備 ４年～15年工具、器具及び備品 ３年～８年 ３．収益及び費用の計上基準体験型投資学習アプリにかかる収益は、提携先との契約に基づき当社のコンテンツのユーザーが提携先のサービス登録、申込等を行い、提携先での検収が完了した時に契約上の履行義務を充足したものとして収益を認識しています。 広告代理業については、当社の役割が代理人に該当する取引として、顧客から受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項繰延資産株式交付費・支出時に全額費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)関係会社株式63,550千円63,550千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法当社の保有する投資有価証券は市場価格のない株式であり、当社は取得時点において投資先企業の１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて超過収益力を勘案した高い価額で取得しています。 取得時の超過収益力を含む実質価額が取得原価の50％程度以上低下していないと判断した場合には、実質価額が著しく低下していないものとして減損処理を行わないこととしています。 なお、取得時の超過収益力の検討にあたり、投資先企業の直近の財政状態、事業の進捗状況及びその他定性情報等をもとに、事業計画の妥当性を検討し、当該事業計画に基づいた超過収益力を算定しております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定超過収益力の算定において、事業計画や資金調達の状況を総合的に勘案しており、当該事業計画には、売上高及び営業損益等の重要な仮定が含まれております。 ③ 翌事業年度に係る財務諸表に与える影響事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．投資有価証券の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)投資有価証券50,000千円50,000千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)繰延税金資産9,731千円5,505千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）短期金銭債権1,324千円2,686千円短期金銭債務－－ |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)営業取引による取引高 広告運用費－ 157千円営業取引以外による取引高 営業外収益（その他）2,672 14,021 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：千円）区分前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）子会社株式63,55063,550関連会社株式－－計63,55063,550 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)繰延税金資産 減価償却費1,376千円 －千円差入保証金836 24 未払事業税6,826 2,642 未払費用－ 2,111 その他691 727 繰延税金資産合計9,731 5,505 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)法定実効税率34.6％ 34.6％（調整） 軽減税率適用による影響△0.5 △0.4 住民税均等割等0.1 0.1 税額控除△5.9 △2.3 その他△0.1 △0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率28.2 31.7 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期帳簿価額当期増加額当期減少額当期償却額期末帳簿価額減価償却累計額期末取得原価有形固定資産建物38227,85714139627,70115527,857工具、器具及び備品2,00114,6831643,89112,6302,90415,535計2,38442,5403054,28740,3323,06043,392 (注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 ① 建物 27,857千円本社移転に伴う内装工事➁ 工具、器具及び備品 13,550千円本社移転に伴う備品 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会毎事業年度末から３か月以内基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日毎年12月31日毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://greenmonster.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款にさだめております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券届出書及びその添付書類有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)2024年２月26日関東財務局長に提出。 (2) 有価証券届出書の訂正届出書上記(1)に係る訂正届出書2024年３月12日及び2024年３月21日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第11期第３四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月10日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条の２（新規上場等の前日までにおける株式公開情報の発生又は変更）の規定に基づく臨時報告書2024年３月12日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号２（子会社の取得の決定）の規定に基づく臨時報告書2024年８月14日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第10期第11期決算年月2023年６月2024年６月売上高(千円)1,711,5531,957,473経常利益(千円)169,572231,039親会社株主に帰属する当期純利益(千円)121,585156,190包括利益(千円)121,585156,190純資産額(千円)639,8321,472,223総資産額(千円)1,065,4751,850,191１株当たり純資産額(円)262.15461.51１株当たり当期純利益(円)49.8359.33潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－54.37自己資本比率(％)60.079.6自己資本利益率(％)21.014.8株価収益率(倍)－17.80営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)255,429168,752投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)3,331△74,331財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△27,396658,592現金及び現金同等物の期末残高(千円)737,0571,490,070従業員数(名)3740 (注) １．当社は、2022年12月に株式会社FPコンサルティング（現連結子会社）の全株式を取得したことから、第10期より連結財務諸表を作成しております。 ２．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。 ３．第10期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員であります。 なお、臨時雇用者は在籍しておりません。 ５．第10期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)1,187,3491,547,7621,397,0071,672,0081,815,365経常利益(千円)221,158329,23051,071185,378222,535当期純利益(千円)139,516224,75838,752133,030151,729資本金(千円)31,90031,90031,90031,90031,900発行済株式総数(株)3,190,0003,190,0003,190,0003,190,0003,190,000純資産額(千円)254,735479,494518,246651,2771,479,206総資産額(千円)625,978849,535810,1451,005,6981,780,516１株当たり純資産額(円)104.33196.44212.32266.84463.70１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－－－－10.00(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)57.1892.1115.8854.5257.63潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－52.82自己資本比率(％)40.756.463.964.783.1自己資本利益率(％)79.061.37.822.814.2株価収益率(倍)－－－－18.32配当性向(％)－－－－21.0従業員数(名)1625253437株主総利回り(％)－－－－－(比較指標： － )(％)(－)(－)(－)(－)(－)最高株価(円)－－－－1,619最低株価(円)－－－－981 (注) １．第９期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。 なお、第７期及び第８期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。 また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第７期から第10期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 ４．第７期から第10期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ５．第７期から第10期までの１株当たり配当額及び配当性向は、配当を実施していないため記載しておりません。 ６．従業員数は就業人員であります。 なお、臨時雇用者は在籍しておりません。 ７．2024年３月29日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第７期から第11期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 ８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2024年３月29日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |