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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | Ai Holdings Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 佐々木 秀吉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋久松町12番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3249)6335(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2007年２月株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス及びグラフテック株式会社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議。 2007年４月当社設立。 東京証券取引所市場第一部へ株式上場。 2007年７月株式会社ＵＳＴＡＧＥの株式を第三者割当増資の引受けにより取得し、当社の子会社とする。 2008年７月株式会社ニューロンの株式を取得し、当社の子会社とする。 また、株式会社ニューロンの100％子会社であるNEURON ELECTRONICS, INC.についても当社の子会社とする。 2009年１月株式会社塩見設計の株式を取得し、当社の子会社とする。 2009年２月株式会社塩見設計が構造設計、耐震診断・補強設計及び建築設計事業を譲受け、設計事業を開始。 2009年７月あいエンジニアリング株式会社を設立。 2009年９月Silhouette America, Inc.を設立。 2010年７月株式会社塩見設計が商号を株式会社あい設計に変更。 2013年２月株式会社ディーマテリアルが商号を環境ソリューションズ株式会社に変更。 2013年３月GRAPHTEC LATIN AMERICA SAを設立。 2013年６月グラフテック ヨーロッパ B.V.を解散。 2014年６月Graphtec Digital Solutions, Inc.を設立。 2015年３月NBS Technologies Inc. 及び同社子会社５社の株式を取得し、当社の子会社とする。 2015年５月株式会社プロメックが商号をＮＢＳカード株式会社に変更。 2015年７月Aspex Research and Technology Ltd.の株式を取得し、当社の子会社とする。 2015年８月Aspex Research and Technology Ltd.が商号をSilhouette Research & Technology Ltd.に変更。 2015年10月株式会社メディックの株式を取得し、当社の子会社とする。 2016年４月プールス株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。 2016年６月株式会社エスエスユニットの株式を取得し、当社の子会社とする。 2016年11月株式会社アレスシステムの株式を取得し、当社の子会社とする。 2017年３月アドバンスフードテック株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。 2017年５月GRAPHTEC LATIN AMERICA SAが商号をSilhouette Latin America S.A.に変更。 2017年７月グラフテック株式会社が株式会社ニューロンを吸収合併。 2018年２月イシモリテクニックス株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。 2018年12月環境ソリューションズ株式会社が商号をあい環境計画株式会社に変更。 2018年12月ＮＢＳカード株式会社が商号を株式会社アイフィンクに変更。 2019年３月杜の公園ゴルフクラブ株式会社の株式を追加取得し、当社の子会社とする。 2019年７月グラフテック株式会社がアドバンスフードテック株式会社を吸収合併。 2019年７月中央設計株式会社を売却。 2019年９月Graphtec Digital Solutions, Inc.を清算。 2019年９月NBS Technologies SASを売却。 2020年５月GRAPHTEC ASIA PACIFIC CO.,LTD.を設立。 2020年10月株式会社ドッドウエル ビー・エム・エスがあい環境計画株式会社を吸収合併。 2021年２月株式会社アレスシステムを売却。 2021年３月Graphtec Europe B.V.を設立。 2022年２月ナノ・ソルテック株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。 2022年６月NBS Technologies Limited、Card Technology Corporation及びNBS Technologies（US）Inc.を売却。 2022年８月Innovation Farm株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。 2022年11月シルエットジャパン株式会社を設立2023年４月株式会社アイグリーズを設立 Silhouette Europe B.V.を設立2023年12月株式会社ティエスティの株式を取得し、当社の子会社とする。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（あいホールディングス株式会社）と当社の子会社37社（連結子会社30社、非連結子会社７社）、当社の持分法適用関連会社３社及び持分法を適用しない関連会社４社により構成されており、セキュリティ機器、カード機器及びその他事務用機器、情報機器、設計事業を主たる業務としております。 純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区 分主要業務主要な会社セキュリティ機器セキュリティシステム機器の開発・製造及び販売株式会社ドッドウエル ビー・エム・エスあいエンジニアリング株式会社株式会社エスエスユニットカード機器及びその他事務用機器カード発行機器（病院向けカードシステム、金融向けカードシステム）及びその他事務用機器の開発・製造及び販売株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス情報機器プロッタやスキャナ等のコンピュータ周辺機器の開発・製造及び販売、保守サービス等グラフテック株式会社シルエットジャパン株式会社GRAPHTEC ASIA PACIFIC CO.,LTD.Graphtec America, Inc.Silhouette America, Inc.Silhouette Research & Technology Ltd.Graphtec Europe B.V.Silhouette Europe B.V.設計事業構造設計、耐震診断を主体とした建築設計事業等株式会社あい設計株式会社田辺設計その他節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウェアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、計測機器の開発・製造及び販売等株式会社ドッドウエル ビー・エム・エスグラフテック株式会社株式会社ＵＳＴＡＧＥプールス株式会社イシモリテクニックス株式会社杜の公園ゴルフクラブ株式会社日本電計株式会社日本エレテックス株式会社ウイングレット・システムズ株式会社株式会社Social Area Networks株式会社ビーエム総合リース株式会社アイフィンク株式会社メディックナノ・ソルテック株式会社株式会社アイグリーズInnovation Farm株式会社株式会社ティエスティ岩崎通信機株式会社 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ドッドウエル ビー・エム・エス（注）３，５東京都中央区2,992セキュリティ機器、カード機器及びその他事務用機器、保守サービス100.0経営管理等に関する基本契約を締結しております。 事業所スペースを当社に賃貸しております。 役員の兼任あり。 グラフテック㈱（注）３横浜市戸塚区3,000情報機器、計測機器及び環境試験装置100.0経営管理等に関する基本契約を締結しております。 事業所スペースを当社に賃貸しております。 役員の兼任あり。 ㈱あい設計（注）７広島市東区45設計事業100.0経営管理等に関する基本契約を締結しております。 役員の兼任あり。 あいエンジニアリング㈱横浜市戸塚区50セキュリティ機器100.0経営管理等に関する基本契約を締結しております。 役員の兼任あり。 ㈱ＵＳＴＡＧＥ横浜市戸塚区48その他98.1経営管理等に関する基本契約を締結しております。 役員の兼任あり。 ㈱ビーエム総合リース東京都中央区21その他100.0(100.0)役員の兼任あり。 ㈱アイフィンク東京都中央区80その他100.0(100.0)資金援助あり。 役員の兼任あり。 ㈱田辺設計横浜市中区10設計事業100.0(100.0) Graphtec America, Inc.アメリカカリフォルニア州1,675(千米ドル)情報機器、計測機器及び環境試験装置100.0(100.0)役員の兼任あり。 GRAPHTEC ASIA PACIFIC CO.,LTD.タイバンコク10,000(千タイバーツ)情報機器100.0(100.0)役員の兼任あり。 Silhouette America,Inc.（注）３，６アメリカユタ州500(千米ドル)情報機器100.0(100.0)役員の兼任あり。 Silhouette Latin America S.A.ウルグアイモンテビデオ20(千ウルグアイペソ)情報機器100.0(100.0)役員の兼任あり。 NEURON ELECTRONICS,INC.アメリカカリフォルニア州50(千米ドル)その他100.0(100.0)役員の兼任あり。 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容NBS Technologies Inc.（注）３カナダブリティッシュコロンビア州15,692(千カナダドル)カード機器及びその他事務用機器100.0役員の兼任あり。 NBS Holdings Corp.（注）３アメリカミネソタ州14,469(千米ドル)その他100.0(100.0)資金援助あり。 役員の兼任あり。 Silhouette Research & Technology Ltd.英国デヴォン州750(千ポンド)情報機器100.0(100.0)役員の兼任あり。 Graphtec Europe B.V.オランダ北ホラント州480(千ユーロ)情報機器100.0(100.0) ㈱メディック埼玉県深谷市8カード機器及びその他事務用機器100.0(100.0)役員の兼任あり。 プールス㈱愛知県豊橋市184その他90.0(90.0)役員の兼任あり。 ㈱エスエスユニット横浜市中区28セキュリティ機器100.0(100.0)役員の兼任あり。 イシモリテクニックス㈱横浜市港北区10その他100.0(1.8)経営管理等に関する基本契約を締結しております。 資金援助あり。 役員の兼任あり。 杜の公園ゴルフクラブ㈱東京都中央区70その他100.0(100.0)役員の兼任あり。 ナノ・ソルテック㈱横浜市港北区9その他85.0経営管理等に関する基本契約を締結しております。 資金援助あり。 役員の兼任あり。 ウイングレット・システムズ㈱横浜市港北区17その他56.4経営管理等に関する基本契約を締結しております。 資金援助あり。 役員の兼任あり。 ㈱Social Area Networks東京都中央区67その他72.6経営管理等に関する基本契約を締結しております。 資金援助あり。 役員の兼任あり。 シルエットジャパン㈱横浜市戸塚区90情報機器100.0(100.0)役員の兼任あり。 ㈱アイグリーズ東京都中央区150その他100.0資金援助あり。 役員の兼任あり。 Silhouette Europe B.V.オランダ北ホラント州650(千ユーロ)情報機器100.0(100.0)役員の兼任あり。 Innovation Farm㈱東京都板橋区5.7その他55.3経営管理等に関する基本契約を締結しております。 資金援助あり。 役員の兼任あり。 ㈱ティエスティ熊本県上益城郡10その他71.2役員の兼任あり。 (持分法適用関連会社) 日本電計㈱（注）４東京都台東区1,159その他20.6役員の兼任あり。 日本エレテックス㈱富山県富山市13その他45.5(45.5) 岩崎通信機㈱（注）４東京都杉並区7,882その他32.8 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有割合であります。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．有価証券報告書の提出会社であります。 ５．㈱ドッドウエル ビー・エム・エスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高19,856百万円(2）経常利益6,580百万円(3）当期純利益4,330百万円(4）純資産額23,736百万円(5）総資産額30,081百万円 ６．Silhouette America, Inc. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高9,704百万円(2）経常利益△66百万円(3）当期純利益144百万円(4）純資産額10,907百万円(5）総資産額12,993百万円 ７．㈱あい設計については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高5,339百万円(2）経常利益528百万円(3）当期純利益309百万円(4）純資産額2,885百万円(5）総資産額4,630百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）セキュリティ機器270カード機器及びその他事務用機器100情報機器246設計事業323報告セグメント計939その他401全社（共通）31合計1,371（注）１．従業員数は就業人員で記載しております。 ２．全社（共通）の従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3148.916.15,807,499 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）31合計31（注）１．従業員数は就業人員で記載しております。 ２．平均勤続年数は、出向受入者の当社グループ内での勤続年数を加算しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況連結子会社であるグラフテック株式会社の労働組合は、グラフテック従業員組合と称し、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。 なお、争議等特記すべき事項は一切なく、労使関係は相互信頼により安定的に維持されております。 提出会社及びその他の子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ドッドウエルビー・エム・エス4.341.766.563.993.8グラフテック㈱13.6－－－－㈱あい設計4.2－69.168.927.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 男女の賃金差異の主因は、従業員においては管理職含む職位の比率の違い、臨時雇用者においてはパートタイマー等の雇用形態の比率の違いによるものであります。 この点につきまして、当社グループといたしましては、中途採用者を含め優秀な人材は性別・年齢を問わず積極的に管理職に登用することとしており、グループ国内企業における2027年6月の女性管理職比率10％を、目標と定め、多様性の確保に努めてまいります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは「すべては『信頼』と『誠実』から始まり人と社会に認められる価値を創造する」を経営の基本理念としております。 この理念実現のため、グループ傘下の事業子会社の営業拠点を活用し、国内はもとより海外からもお客様のニーズを汲み上げるとともに、これらに応える商品の企画、研究開発、製造及び販売をすることを基本方針としております。 特に、戦略的なコアとなる事業領域を、セキュリティ市場及びニッチ市場に絞り込み、これらの市場に向けて他社に先駆けた商品及びビジネスモデルの提供をしてまいります。 また、節電・省エネシステムの開発及び販売、製品・サービスのIoT化、AI化にも注力し、市場における競争力強化、新規市場の開拓を図ります。 このための重要施策として、積極的なＭ＆Ａ及び業務提携を行い、商品開発力及び営業力の強化を図ることにより、事業の更なる拡大を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、商社部門とメーカー部門が共存しており、売上高は両部門のバランスにより変動することから、経営計画においては、営業利益に絶対値目標を定め、経営を推進しております。 また、当社は引き続き成長に向けてＭ＆Ａを強化する方針です。 このため、短期的にはのれん代償却等により利益が変動する可能性がありますが、長期的にはEPSを重要な経営指標と設定し、その最大化に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、高い収益力と安定性を確保することを中長期的な経営戦略の柱に置いて、変化の激しい業界に対応してまいります。 このためにＭ＆Ａを重要な経営上の戦略手段と位置付けており、これからも積極的にＭ＆Ａに取り組む方針です。 なお、Ｍ＆Ａによる事業参入及び撤退基準として明確な数値基準は設けておりませんが、事業の成長スピード・市場シェア・安定性等を基準に判断しております。 撤退検討に際しては、一律の撤退基準を設けている訳ではなく、それぞれの事業における定性的リスク（例えば人材獲得等）を鑑み判断しております。 また、中長期的な企業価値最大化の観点から、成長事業においても、状況や必要に応じて、事業売却等も行い、獲得した資金等を新たな成長分野に投じる方針を有しており、随時、事業ポートフォリオの見直しを行っております。 （４）経営環境社会経済活動が正常化したことで、インバウンド需要が回復し、雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復基調で推移しました。 しかしながら、円安進行などによる物価上昇、中東情勢の悪化やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中国経済の低迷等、先行きは不透明な状況が続いております。 そのような全般的な経営環境の下、セキュリティ機器事業につきましては、安定したマンション向けの更新需要をベースに、企業や施設間でのセキュリティ性向上への関心の高まりや「見える化」ニーズの増加に加え、新規建設需要、リニューアル、増設等の需要が見込まれております。 一方、技術革新要素としては、映像圧縮方式・光学技術・クラウドシステム化・AIの活用など業界の根本での急激かつ大きな変化が起こりつつあります。 カード・その他事務用機器事業につきましては、その他事務用機器事業における鉄構業界向けの専用CADソフト販売がゼネコン向けBIM（Building Information Modeling）を含めて堅調な需要が見込まれております。 一方、カード機器事業においては、病院向け事業は、診察券即時発行機のリプレースに安定した需要があり、金融機関向け事業等においては、キャッシュカード即時発行対応等の地域金融機関のサービス強化に伴う新規投資需要が見込まれております。 情報機器事業につきましては、業務用カッティングマシン事業については、既に国内・海外市場共に成熟しておりますが、新たな主力商品となったコンシューマ向けカッティングマシンの、主に海外市場における販売拡大が見込まれます。 足元では欧米諸国の個人消費の冷え込みの影響等により厳しい環境にありますが、引き続き新製品開発と新たな販路の拡大に注力することで業績拡大を図ります。 設計事業につきましては、構造設計の強みを活かして公共、民間ともに安定した受注を獲得しております。 （５）対処すべき課題当社グループは、セキュリティ機器、カード・その他事務用機器、情報機器、設計事業、脱炭素システム事業等、多岐にわたる事業活動を展開しておりますが、円安進行などによる物価上昇、中東情勢の悪化やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中国経済の低迷等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、資材価格の高騰、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響といった各事業分野共通課題への対応に加え、それぞれの事業分野ごとに抱える以下の課題への対応が必要となっております。 セキュリティ機器につきましては、事業の軸となるマンション市場においては、リプレース・新規獲得ともに順調に推移しておりますが、継続的に導入機器の見直しを行い、利益構造の更なる改善が課題となっております。 一般法人向け市場に対しては、価格競争力と高機能ラインアップのすみわけ、未参入市場への切込みによるボリューム拡大及び施工業者の発掘と教育が課題となっております。 カード機器につきましては、金融機関や流通向けでは、キャッシュカードやクレジットカードの即時発行市場における販売促進が課題となっております。 また、病院市場においては、新商品の投入、ハード販売から柔軟な提案による複合販売、高齢化社会に伴う老健・介護施設等への事業拡大を推進していくことが課題となっております。 情報機器につきましては、業績の主要な部分を占めるコンシューマ向けの小型カッティングマシン事業の更なる伸長が課題となります。 今後も新製品の投入によって競合他社との競争に打ち勝ち、市場的にはまだまだ拡大の余地があると考えられる当事業において更なるシェアアップを図ることが課題となっております。 設計事業につきましては、利益率の高い耐震診断業務が減少傾向にある中、官庁・民間の設計業務の受注が伸びを見せております。 一方、人材獲得の競争も激化しており、人材の確保及び働き方改革の流れの中での業務の一層の効率化が課題となっております。 また、今後の成長分野として、脱炭素システム事業を開始しております。 革新的な節電・省エネシステムとして大変好評を得ており、グループ全体で積極的に取り組んでおりますが、機器の開発・製造、販売、設置等にかかる人材の確保が課題となっております。 新たに、９月に当社グループ・インした100％子会社「岩崎通信機株式会社」とのグループシナジーを早期に実現させることが重点課題となっております。 当社グループは、業績の拡大と収益力の向上のため、こうしたそれぞれの事業体質をより強固にする課題解決のための施策を迅速に立案、実施する一方、ホールディングカンパニーとしての特徴を活かしながら、内部統制機能の見直しと充実を図ることにより、コンプライアンス体制の一層の強化も図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 あいホールディングスグループは、企業理念「全ては信頼と誠実から始まり人と社会に認められる価値を創造する」のもと、環境、社会、ガバナンスの3つの観点を重視した企業経営に取り組むことで「お客様」「取引先様」「株主様」「社員」「環境」「社会」など様々なステークホルダーの社会的課題を解決し、持続可能な社会と企業価値の発展を目指してまいります。 お客様常にお客様に満足頂ける製品、サービスの提供を目指します。 製品と提供するサービスの安心、安全を第一に事故防止に努めます。 取引先様公正な取引により、相互にWin－Winの関係を築き、共存、共栄を図ります。 株主様会社情報の公正かつ適時、適切な開示に努めます。 経営の透明性を高め、株主の皆様との積極的な対話を通して信頼の構築に努めます。 社員「人材」を経営上最も重要な資本と捉え、一人一人の能力が最大限発揮できる環境づくりに努めます。 社員の健康増進に努め、安全、安心に長く働くことのできる職場づくりを目指します。 環境事業活動における環境負荷低減に努めます。 グループ各社への「環境理念」、「環境行動方針」を共有し、環境保全を推進する教育、啓発活動に努めます。 社会持続可能な発展のため、様々なステークホルダーとの相互理解と貢献活動に努めます。 (1）ガバナンス◆取締役会の監督体制当社取締役会は気候変動対応を経営上の重要課題の１つであると認識しており、「リスク管理」の観点だけでなく「事業創出」の観点からも監督しております。 具体的には、当社取締役会は、「リスク管理」及び「事業創出」の両面から、気候変動対応を踏まえた、経営戦略、各種施策や事業目標の管理等を通じ、各部門・各子会社に対し、監督・指示を行っております。 また、コンプライアンス・リスク管理委員会から当社グループの気候変動対応を含むサステナビリティへの取組み状況に関する報告を適宜受ける体制を構築しております。 ◆経営陣の役割当社は、気候変動対応を含むサステナビリティへの取組みを強化する観点から、コンプライアンス・リスク管理委員会の下部組織としてサステナビリティ対応プロジェクトを立ち上げております。 サステナビリティ対応プロジェクトは、コンプライアンス・リスク管理委員会の指示・監督の下で、各部門・各子会社における気候変動対応の取組みについて適宜、監督・情報共有を実施しております。 なお、代表取締役はコンプライアンス・リスク管理委員会を通じて当社グループの気候変動対応に関する取組みを監督しており、必要に応じて、業務執行部門及び子会社に対応策等の指示を行っております。 (2）戦略①気候変動 気候変動が当社の事業戦略に及ぼすリスクと機会について、2℃シナリオ、4℃シナリオの2つのシナリオに基づき評価し、対応策を検討しました。 シナリオ分析に用いた前提は下記の通りとなります。 今年度は、分析の対象をあいホールディングス株式会社、株式会社ドッドウエル ビー・エム・エスの2社としました。 分析時間軸は2030年を選択、2℃シナリオとしてIEAのSDSシナリオ（Sustainable Development Scenario）とIPCCのRCP2.6等を、4℃シナリオとしてSTEPシナリオ（Stated Policies Scenario）とIPCCのRCP8.5等を採用しました。 シナリオ分析の前提 分析背景 対象企業範囲 あいホールディングス株式会社、株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス分析時間軸 2030年選択シナリオ 《2℃》 IEA SDSシナリオ、IPCC RCP2.6シナリオ《4℃》 IEA STEPシナリオ、IPCC RCP8.5シナリオIEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change：気候変動に関する政府間パネル） (i)気候変動のリスク 2℃シナリオでは、炭素税導入や環境配慮型製品の増加などに伴うコストの上昇が発生する見込みです。 これに対し、当社では事業拠点における再生可能エネルギーの活用や省エネルギー化に積極的に取り組むとともに、環境に配慮された競争力のある製品を調達し、適切な価格設定を行うことにより、影響度の低減に努めます。 4℃シナリオでは、現状では当社の主要拠点における物理的リスクは低いと考えられるものの、今後も定期的に事業継続計画（BCP）の点検や、台風・洪水等の災害に対する保険の補償内容の見直しを行うことにより、異常気象の激甚化が進んだ場合においても影響を軽微にとどめる予定です。 (ii)気候変動の機会 2℃シナリオでは、顧客の省エネルギー志向がより一層強まると想定できることから、業務用エアコンを自動制御して電力使用量を削減する「脱炭素システム」などの省エネ製品の拡販に一層注力するなど、顧客が省エネ・省資源を達成するためのソリューションを積極的に提供し、当社の事業機会につなげます。 また、M＆Aを活用し、新たな低炭素関連分野への事業拡大を検討していきます。 4℃シナリオでは、現状より自然災害が増加することが懸念されます。 これに対して当社では、監視カメラを利用した防災対策ソリューションや、自然災害対策のための建設需要増加に対応する鉄骨CADシステムの提供により、それら自然災害による被害の低減に貢献します。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは、事業の持続的な発展と新たな付加価値の創造のため、企業を形づくる基盤である人材を経営上最も重要な資本として捉え、「全ては信頼と誠実から始まり人と社会に認められる価値を創造する」の企業理念のもと、人的資本の拡充に注力しております。 社員の採用においては、グループ各社のニーズに合わせた、多様なスキルとバックグラウンドを持った人材を、性別・国籍・信条・社会的身分等によらず採用し、中途採用者を含め優秀な人材は性別・年齢を問わず積極的に管理職に登用することとしております。 安定とインセンティブのバランスを考慮した人事制度により、社員の継続的なモチベーション向上とエンゲージメントの強化を図り、各社の事業に合わせた教育研修制度を通じて、それぞれの事業の持続的な成長と新たな価値創造に必要な人材を育成しております。 また、当社グループは、社員一人ひとりが心身ともに健康で、持てる能力を最大限発揮し、活き活きと働ける職場環境の整備と健康増進への取り組みが重要であると考えています。 社員の心と身体の健康を重要な経営課題として位置づけ、当社グループの更なる発展を目指し、役員・社員全員が一丸となり健全な職場と健康増進への取り組みを推進してまいります。 (3）リスク管理◆気候関連リスクを特定し、評価するための組織のプロセス当社グループでは、サステナビリティ対応プロジェクトにおいて気候関連リスクの特定・評価を実施する予定です。 気候変動に関連する移行リスク及び物理的リスクについて、シナリオ分析を踏まえたうえで、リスクと機会を特定し、そのうちリスクに関しては、財務的な影響を踏まえて重要性を評価し、対応策を合わせて検討してまいります。 ◆気候関連のリスクをマネジメントするための組織のプロセスサステナビリティ対応プロジェクトで特定・評価された気候関連リスクを含む重要なリスクは、コンプライアンス・リスク管理委員会を通じて、適宜、代表取締役及び取締役会等に報告、共有がなされており、適切な対応策の検討を実施する予定です。 具体的には、気候変動に関するリスクのうち、当社グループの経営に重大な影響のあるリスクについては適宜、取締役会において審議を行い、業務執行部門及び子会社への指示・報告等を通じて、リスク事象の発生の回避及び発生した場合の対応策を検討してまいります。 ◆組織の全体的なリスクマネジメントへの統合当社は、全社的なリスク管理体制として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置すると同時に、「リスク管理規程」を制定し、組織横断的なリスクの管理を行う体制を構築しております。 具体的には、コンプライアンス・リスク管理委員会はグループ内に重大な損失を与えるおそれのある重要なリスクの選定、審議を行い、経営会議及び取締役会に報告することで総合的なリスク管理体制及び対策の強化を図っております。 また、グループ会社を含む各部門においてはリスク管理を統括するリスク管理責任者を定め、リスク管理の進捗状況を毎月委員会に報告するほか、重要な事項については随時委員会に報告することとしております。 サステナビリティ対応プロジェクト等において特定・評価された当社グループに重大な影響を与える気候変動リスクを含むサステナビリティリスクに関しても、必要に応じてコンプライアンス・リスク管理委員会が代表取締役及び取締役会に報告し、対応策の検討を行っております。 (4）指標及び目標 ①気候変動に関する指標及び目標当社では、CO₂排出量削減率を気候変動への取組みの評価の指標とします。 2030年6月期には2017年6月期比で50％削減を目標としています。 注：あいホールディングス株式会社、株式会社ドッドウエル ビー・エム・エスを対象としている。 CO₂排出量の算出にあたっては、本社ビルの電気使用量、社有車のガソリン使用量を集計。 ②多様性の確保に関する指標及び目標当社グループの国内企業における多様性の確保に関する中期目標（５年）を下記のとおり定めております。 当連結会計年度においては、女性管理職の登用が進み、比率が増加いたしました。 引き続きその他の指標につきましても、目標達成に向けて推進してまいります。 目標策定時2022年6月 2024年6月 5年後の目標2027年6月項目構成比構成比 構成比女性社員構成25.5％25.4％30.0％女性管理職構成5.8％7.4％10.0％外国人社員構成0.7％0.5％3.0％外国人管理職構成0.3％0.3％3.0％中途採用社員構成55.0％55.5％高構成比率の為現状維持中途採用管理職構成62.9％62.4％ |
| 戦略 | (2）戦略①気候変動 気候変動が当社の事業戦略に及ぼすリスクと機会について、2℃シナリオ、4℃シナリオの2つのシナリオに基づき評価し、対応策を検討しました。 シナリオ分析に用いた前提は下記の通りとなります。 今年度は、分析の対象をあいホールディングス株式会社、株式会社ドッドウエル ビー・エム・エスの2社としました。 分析時間軸は2030年を選択、2℃シナリオとしてIEAのSDSシナリオ（Sustainable Development Scenario）とIPCCのRCP2.6等を、4℃シナリオとしてSTEPシナリオ（Stated Policies Scenario）とIPCCのRCP8.5等を採用しました。 シナリオ分析の前提 分析背景 対象企業範囲 あいホールディングス株式会社、株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス分析時間軸 2030年選択シナリオ 《2℃》 IEA SDSシナリオ、IPCC RCP2.6シナリオ《4℃》 IEA STEPシナリオ、IPCC RCP8.5シナリオIEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change：気候変動に関する政府間パネル） (i)気候変動のリスク 2℃シナリオでは、炭素税導入や環境配慮型製品の増加などに伴うコストの上昇が発生する見込みです。 これに対し、当社では事業拠点における再生可能エネルギーの活用や省エネルギー化に積極的に取り組むとともに、環境に配慮された競争力のある製品を調達し、適切な価格設定を行うことにより、影響度の低減に努めます。 4℃シナリオでは、現状では当社の主要拠点における物理的リスクは低いと考えられるものの、今後も定期的に事業継続計画（BCP）の点検や、台風・洪水等の災害に対する保険の補償内容の見直しを行うことにより、異常気象の激甚化が進んだ場合においても影響を軽微にとどめる予定です。 (ii)気候変動の機会 2℃シナリオでは、顧客の省エネルギー志向がより一層強まると想定できることから、業務用エアコンを自動制御して電力使用量を削減する「脱炭素システム」などの省エネ製品の拡販に一層注力するなど、顧客が省エネ・省資源を達成するためのソリューションを積極的に提供し、当社の事業機会につなげます。 また、M＆Aを活用し、新たな低炭素関連分野への事業拡大を検討していきます。 4℃シナリオでは、現状より自然災害が増加することが懸念されます。 これに対して当社では、監視カメラを利用した防災対策ソリューションや、自然災害対策のための建設需要増加に対応する鉄骨CADシステムの提供により、それら自然災害による被害の低減に貢献します。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは、事業の持続的な発展と新たな付加価値の創造のため、企業を形づくる基盤である人材を経営上最も重要な資本として捉え、「全ては信頼と誠実から始まり人と社会に認められる価値を創造する」の企業理念のもと、人的資本の拡充に注力しております。 社員の採用においては、グループ各社のニーズに合わせた、多様なスキルとバックグラウンドを持った人材を、性別・国籍・信条・社会的身分等によらず採用し、中途採用者を含め優秀な人材は性別・年齢を問わず積極的に管理職に登用することとしております。 安定とインセンティブのバランスを考慮した人事制度により、社員の継続的なモチベーション向上とエンゲージメントの強化を図り、各社の事業に合わせた教育研修制度を通じて、それぞれの事業の持続的な成長と新たな価値創造に必要な人材を育成しております。 また、当社グループは、社員一人ひとりが心身ともに健康で、持てる能力を最大限発揮し、活き活きと働ける職場環境の整備と健康増進への取り組みが重要であると考えています。 社員の心と身体の健康を重要な経営課題として位置づけ、当社グループの更なる発展を目指し、役員・社員全員が一丸となり健全な職場と健康増進への取り組みを推進してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 ①気候変動に関する指標及び目標当社では、CO₂排出量削減率を気候変動への取組みの評価の指標とします。 2030年6月期には2017年6月期比で50％削減を目標としています。 注：あいホールディングス株式会社、株式会社ドッドウエル ビー・エム・エスを対象としている。 CO₂排出量の算出にあたっては、本社ビルの電気使用量、社有車のガソリン使用量を集計。 ②多様性の確保に関する指標及び目標当社グループの国内企業における多様性の確保に関する中期目標（５年）を下記のとおり定めております。 当連結会計年度においては、女性管理職の登用が進み、比率が増加いたしました。 引き続きその他の指標につきましても、目標達成に向けて推進してまいります。 目標策定時2022年6月 2024年6月 5年後の目標2027年6月項目構成比構成比 構成比女性社員構成25.5％25.4％30.0％女性管理職構成5.8％7.4％10.0％外国人社員構成0.7％0.5％3.0％外国人管理職構成0.3％0.3％3.0％中途採用社員構成55.0％55.5％高構成比率の為現状維持中途採用管理職構成62.9％62.4％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは、事業の持続的な発展と新たな付加価値の創造のため、企業を形づくる基盤である人材を経営上最も重要な資本として捉え、「全ては信頼と誠実から始まり人と社会に認められる価値を創造する」の企業理念のもと、人的資本の拡充に注力しております。 社員の採用においては、グループ各社のニーズに合わせた、多様なスキルとバックグラウンドを持った人材を、性別・国籍・信条・社会的身分等によらず採用し、中途採用者を含め優秀な人材は性別・年齢を問わず積極的に管理職に登用することとしております。 安定とインセンティブのバランスを考慮した人事制度により、社員の継続的なモチベーション向上とエンゲージメントの強化を図り、各社の事業に合わせた教育研修制度を通じて、それぞれの事業の持続的な成長と新たな価値創造に必要な人材を育成しております。 また、当社グループは、社員一人ひとりが心身ともに健康で、持てる能力を最大限発揮し、活き活きと働ける職場環境の整備と健康増進への取り組みが重要であると考えています。 社員の心と身体の健康を重要な経営課題として位置づけ、当社グループの更なる発展を目指し、役員・社員全員が一丸となり健全な職場と健康増進への取り組みを推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②多様性の確保に関する指標及び目標当社グループの国内企業における多様性の確保に関する中期目標（５年）を下記のとおり定めております。 当連結会計年度においては、女性管理職の登用が進み、比率が増加いたしました。 引き続きその他の指標につきましても、目標達成に向けて推進してまいります。 目標策定時2022年6月 2024年6月 5年後の目標2027年6月項目構成比構成比 構成比女性社員構成25.5％25.4％30.0％女性管理職構成5.8％7.4％10.0％外国人社員構成0.7％0.5％3.0％外国人管理職構成0.3％0.3％3.0％中途採用社員構成55.0％55.5％高構成比率の為現状維持中途採用管理職構成62.9％62.4％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、以下のものを記載いたします。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）Ｍ＆Ａに関するリスク当社グループは、事業の拡大を図る手段として、Ｍ＆Ａを経営の重要課題として位置づけております。 Ｍ＆Ａを行う際は、国内外を問わず、その対象企業の財務内容や契約関係について綿密なデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極力回避することが必要と理解しております。 しかしながら、買収先企業が価値算定時に期待した利益およびキャッシュ・フローを計上できない場合や、Ｍ＆Ａ時に検出できなかった偶発債務や未認識債務等が顕在化した場合には、減損処理の適用を含め、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が生じる可能性があります。 (2）製品の需要変動、競合他社の動向及び革新的技術の登場に関するリスク当社グループは、市場動向を注視し、市場の需要に合わせた製品の開発、生産及び購入を行い、適正在庫水準に留意することで、急激な需要変動への対応と余剰在庫の発生を抑制するよう努めております。 しかしながら、市場動向の変化及び革新的技術の登場を含む競合他社の動向等により当社グループ製品の需要が予想を大幅に下回る事態となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が生じる可能性があります。 (3）カントリーリスク及び為替変動に関するリスク当社グループは、海外への積極的な販売活動を行っております。 また、一部製品においては海外メーカーより輸入供給を受けております。 そのため、米中対立の影響、及び当社グループの製品を販売又は購入している国や地域の政治及び経済状況に変動及び為替変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響が生じる可能性があります。 これに対して、生産拠点及び仕入先の変更によるカントリーリスクの軽減、及び為替変動リスクヘッジを目的とした為替マリーや為替予約による為替変動リスクの軽減を必要に応じて行っておりますが、急激な政治経済状況の変動及び為替変動により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が生じる可能性があります。 (4）外部生産委託及び購入製品に関するリスク当社グループは、主要事業において、製品の生産を外部製造業者に委託、及び製品の購入を行っております。 外部製造業者や購買業者とは密接な関係を保ち、安定的な製品の調達に努めておりますが、材料費の高騰、半導体部品の確保困難、製品納入の遅れ、製品の品質上の問題、自然災害の発生等、製品の調達に重大な支障をきたした場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が生じる可能性があります。 (5）自然災害に関するリスク当社グループは、国内及び海外に事業所を展開しており、顧客もグローバルに渡っております。 大規模な自然災害が発生した場合、自社及び顧客事業所の設備損傷、停電や道路状況の悪化によるサプライチェーンへの悪影響が事業活動の障害となり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響が生じる可能性があります。 (6）法的規制に関するリスク当社グループは、国内外で事業展開を行っているため、各国の法的規制の適用を受けております。 また、将来において現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があります。 これらの法的規制等を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、業績及び財務状況に悪影響が生じる可能性があります。 (7）情報セキュリティに関するリスク当社グループは、情報セキュリティ管理に関する規程を定め、情報システム運営上の安全性確保及び危機管理対応の徹底に取り組んでおります。 しかしながら、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等による企業機密情報・個人情報の漏洩、更には、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルなどにより情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。 このような場合は、システムに依存している業務の効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (8）人材の確保及び育成に関するリスク当社グループの事業活動は、経営陣、部門責任者および構成員等に依存しております。 優秀な人材の確保と育成に努めておりますが、人材確保又は育成が計画どおりに行えない場合、当社グループの事業展開や経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 (9）コンプライアンスに関するリスク当社グループは、全ての役職員が社会規範と企業倫理を理解し、良識ある企業行動を行うよう「コンプライアンス規程」の制定、行動指針を集約した「コンプライアンスマニュアル」を作成し全役職員へ配布、「内部通報制度」の運用等、様々な手段を用いて遵法意識の向上に努めております。 しかしながら、万が一、役職員による故意又は過失による法令違反行為が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響が生じる可能性があります。 (10）訴訟・係争等に関するリスク当社グループは、事業の遂行に関して、訴訟及び規制当局による様々な法的手続きの対象になる可能性があります。 現在までのところ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟などは提起されておりませんが、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟などが発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動が正常化したことで、インバウンド需要が回復し、雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復基調で推移しました。 しかしながら、円安進行などによる物価上昇、中東情勢の悪化やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中国経済の低迷等、先行きは不透明な状況が続いております。 このような経済環境のもと、当社グループにおいては環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した社内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は498億１千２百万円（前期比7.4％増）となり、営業利益は98億５千３百万円（前期比4.4％増）、経常利益は198億５千６百万円（前期比88.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は156億８千１百万円（前期比90.2％増）となりました。 a. セグメントごとの経営成績（セキュリティ機器）セキュリティ機器につきましては、マンション向けは、分譲、賃貸ともに自社更新が堅調で、新規獲得も順調に推移したことに加え、法人向け販売も「見える化」ニーズを取り込み好調であったことから、売上高は142億１千７百万円（前期比1.6％増）、セグメント利益は58億９千７百万円（前期比1.8％増）となりました。 （カード機器及びその他事務用機器）カード機器及びその他事務用機器につきましては、カード機器の主要販売先である病院向けはリプレースが堅調に推移し、金融機関向けでは信用金庫からのキャッシュカード即時発行機の受注がスタートし、その他事務用機器の鉄骨CAD事業では増設ニーズを着実に取り込み、売上高は30億２千７百万円（前期比3.1％減）、セグメント利益は８億８百万円（前期比1.6％増）となりました。 （情報機器）情報機器につきましては、業務用カッティングマシンは半導体部品を含む電子部品等の調達困難が解消され好調に推移しましたが、個人向けカッティングマシンは、2023年９月に新製品を発表し、旧商品からの切り替え期にあたり、欧米市場においては個人消費の冷え込みの影響もあり、売上高は162億３千４百万円（前期比5.1％増）、セグメント利益は14億２千５百万円（前期比23.2％減）となりました。 （設計事業）設計事業につきましては、官公庁及び民間から構造設計を順調に受注し、大口の耐震診断の受注もあり、売上高は55億７千８百万円（前期比12.4％増）、セグメント利益は５億７千５百万円（前期比87.5％増）と堅調に推移しました。 （その他）その他につきましては、売上高は107億５千４百万円（前期比21.4％増）、セグメント利益は11億５千５百万円（前期比100.3％増）となりました。 b. 当連結会計年度の財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて133億７千７百万円増加し、939億１百万円となりました。 主な要因は、流動資産における現金及び預金15億１千万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産11億８千万円増加、固定資産における関係会社株式125億５千７百万円増加等であり、その増減の理由としては、関係会社株式の取得等があげられます。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1億３千４百万円増加し、133億８千７百万円となりました。 主な要因は、流動負債における支払手形及び買掛金１億５百万円増加、未払法人税等１億８千４百万円増加等であり、その増減の理由としては、法人税所得税額控除の減少等があげられます。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて132億４千２百万円増加し、805億１千４百万円となりました。 主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益156億８千１百万円の計上、配当金42億６千２百万円の計上等であります。 この結果、自己資本比率は85.2％と、前連結会計年度末の83.2％から上昇しました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して16億２千１百万円減少し359億４千４百万円となり、これらに新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額７千６百万円を加え360億２千１百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は84億３千２百万円（前連結会計年度は45億４千１百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益185億６千４百万円、減価償却費12億２千３百万円、法人税等の還付額10億４千７百万円等の資金の増加に対して、売上債権の増加額９億４千３百万円、持分法による投資利益93億８千４百万円、法人税等の支払額39億３千２百万円等の資金の減少があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は64億２千８百万円（前連結会計年度は13億１千４百万円の支出）となりました。 これは主に、関係会社株式の取得による支出37億１千４百万円、有形固定資産の取得による支出19億１千４百万円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は46億７千５百万円（前連結会計年度は31億８千４百万円の支出）となりました。 これは主に、配当金の支払額42億６千１百万円の支出があったことによるものであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020年６月期2021年６月期2022年６月期2023年６月期2024年６月期自己資本比率（％）81.180.681.283.285.2時価ベースの自己資本比率（％）120.7155.697.3135.9119.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,108.91,938.21,997.133,830.31,425.1自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務指標により計算しております。 ２．株式時価総額は、期末株価終値×期末株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ４．有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって会計上の見積りが必要なものについては期末時点において把握できる最善の方法により会計上の見積りを行っております。 他の会計上の見積りについては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 a. のれんの減損のれんの減損テストにおける将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した今後５年度分の事業計画を経営環境などの外部要因に関する情報や過去の実績推移などに基づいて修正し、資産グループの現在の使用状況等を考慮し見積っております。 回収可能価額は、当該将来キャッシュ・フローの見積り額を現在価値に割り引いた使用価値で算定しており、割引率は、税引前の加重平均資本コストを基に算定しております。 b. 有価証券の減損有価証券の減損については、市場価格のあるものについては期末日の時価が取得原価の50％以上下落しているとき、市場価格の無いものについては１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額を実質価額として評価し、当該実質価額が決算期末日の取得原価の50％以上下落しているときには、決算期末日までに入手し得る発行会社の財務諸表並びに将来の経営状況を考慮し回復不可能と判断した場合、当該実質価格まで減損処理を行っております。 また、市場価格の無いものについては、会社の超過収益力等を反映して財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている場合に、減損処理を行うこととしております。 c. 繰延税金資産（税効果会計）繰延税金資産は将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高く税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。 また、繰延税金資産は毎期見直しており、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の全部又は一部が将来の税金負担額を軽減する効果を有さなくなったと判断した場合、計上していた繰延税金資産のうち回収可能性がない金額を取り崩しております。 (新型コロナウイルス感染症の影響)新型コロナウイルス感染症拡大による、セキュリティ機器のマンション向け販売におけるマンション管理組合の理事会・総会の延期に伴う、販売・納品の遅れや、カード機器の主要販売先の病院向け等における営業活動の大幅な制限、商談・納品の延期や設備投資の抑制等は徐々に正常化に向かっております。 当該感染症の今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、今後も営業活動の正常化が継続される仮定を置き、会計上の見積りを行っております。 このように、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）金額（百万円）前年同期比（％）カード機器及びその他事務用機器－－情報機器2,47169.6設計事業5,603112.4報告セグメント計8,07594.6その他2,284146.8合計10,359102.6（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ２．金額には、標準品の外部生産高を含めております。 b. 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）金額（百万円）前年同期比（％）セキュリティ機器2,695136.4カード機器及びその他事務用機器1,016199.6情報機器6,07688.2報告セグメント計9,788104.4その他4,726197.4合計14,514123.3（注）１．金額は仕入価格によっております。 c. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）設計事業5,746113.04,733111.6（注）１．金額は契約価格によっております。 d. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）金額（百万円）前年同期比（％）セキュリティ機器14,217101.6カード機器及びその他事務用機器3,02796.9情報機器16,234105.0設計事業5,578112.4報告セグメント計39,058104.1その他10,754121.4合計49,812107.4（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三菱ＨＣキャピタル株式会社6,22613.46,24512.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、見積りが必要となる事項においては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績当連結会計年度におきましては、情報機器事業においてコンシューマ向け小型カッティングマシンの新製品の拡販、脱炭素システム事業の伸長などから、グループ連結で前年度比約12億円の営業増益を見込んでおりましたが、下記の各事業業績の結果、前期比約４億円の営業増益となりました。 各事業別の営業利益では、セキュリティ機器事業は、一般法人向けの販売が好調であったことから約１億円の営業増益となり、４期連続で過去最高の営業利益を達成しました。 一方、情報機器事業においては、コンシューマ向け小型カッティングマシンの新製品で一部部品不良などにより市場投入に遅れが生じたことや、欧米諸国の個人消費の冷え込みの影響により、約４億円の営業減益となりました。 設計事業においては、耐震診断の大口受注があり約２億円の営業増益となりました。 上記の他、計測事業を中心に脱炭素事業などで約４億円の営業増益を計上しております。 b. 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金により充当しております。 当社グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、長期借入金による設備投資資金の調達は現在のところ必要でない状況となっております。 当社グループは基本的には、無借金経営を行いつつ内部留保を厚くすることが安定した経営に貢献するものと考えておりますが、成長に向けてのＭ＆Ａの強化の検討等においては、大型のＭ＆Ａ案件などにより多額の資金が必要となった場合は、長期借り入れも視野に入れてまいります。 c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループは、商社部門とメーカー部門が共存しており、売上高は両部門のバランスにより変動することから、経営計画においては、営業利益に絶対値目標を定め、経営を推進しております。 また、当社は引き続き成長に向けてＭ＆Ａを強化する方針です。 このため、短期的には営業利益が変動する可能性がありますが、長期的にはＥＰＳを重要な経営指標と設定し、その確保のために粗利重視の経営を進めその最大化に努めてまいります。 d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容（セキュリティ機器）当社のセキュリティ機器事業は、マンション向けと一般法人企業向けの２つの分野で事業を展開しております。 マンション向けの場合、その多くが分譲マンションで占められており、基本的には既設設備の更新需要を中心に直販による営業活動を行っております。 契約の大半がリース契約であることから、更新物件を確実にフォローすることによって、長期的に安定した需要を確保し、毎期着実に業績を伸ばしていくことを目指しております。 また、近年は賃貸物件への導入も増加しております。 当連結会計年度は、これまでに自社がこうして納入したマンション向け設備のリース満了による更新を着実に取り込むことにより業績は順調に推移しました。 来期以降につきましても、自社の分譲マンション向け更新需要及び導入済み賃貸物件向けの更新を中心として、引き続き安定的に業績の拡大が図れる見込みです。 一般法人企業向けに関しては、従来のセキュリティニーズに加わり、見える化ニーズが増加しており、好調に推移しております。 今後も有力代理店と連携しながら、お客様の要望する商品の品揃えを充実させ、これらの商品をタイムリーに提供することによって、業績の維持拡大に取り組んでまいります。 （カード機器及びその他事務用機器）カード機器事業及びその他事務用機器につきましては、カード機器事業は、病院向けのカード発行機の販売等が安定的に推移し、新たに地域金融機関向けのキャッシュカード即時発行機の受注を取り込み始めております。 その他事務用機器では、会員制鉄構業サービスを強化することで、新規や増設ニーズを取り込んでいます。 オペレーターの研修を継続的に行う顧客向け会員サービス等による販売促進の拡大、ＢＩМの流れの中でのゼネコン向けの販売拡大等により、営業増益を含む堅調な業績の維持拡大を目指す方針です。 （情報機器）情報機器部門につきましては、収益の大部分を占めるコンシューマ向け小型カッティングマシン事業において、期初予想を大きく下回る結果となりました。 業務用カッティングマシンにおいては、半導体部品を含む電子部品等の調達困難による影響が解消されて堅調に推移しました。 来期以降につきましては、コンシューマ向け小型カッティングマシンの新製品の本格市場投入でマーケットシェア拡大を図り、更なる業績拡大に取り組んでまいります。 （設計事業）設計事業につきましては、収益の中心が耐震診断から構造設計に移る中で、大口の耐震診断を受注し好調に推移いたしました。 来期以降につきましても、構造設計分野全般の強みを生かし、耐震関連業務に代わる分野として民間のホテルや物流施設、環境施設の受注増を図るとともに、自社の特徴を活かした取り組みを行うことにより、安定的な業績推移を目指す方針です。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （株式交換による完全子会社化）当社及び当社の持分法適用関連会社である岩崎通信機株式会社（以下「岩崎通信機」といいます。 ）は、2024年５月31日開催の両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、岩崎通信機を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社間で統合契約書及び株式交換契約を締結しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における各セグメント別の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の研究開発費については、総額で639百万円となっております。 (1）セキュリティ機器セキュリティ機器については、監視カメラの画像処理に関する研究開発を行っております。 当セグメントにおける研究開発費は1百万円であります。 (2）カード機器及びその他事務用機器カード機器及びその他事務用機器については、医療機関及び金融機関向けのカード発行機に関する研究開発を行っております。 当セグメントにおける研究開発費は0百万円であります。 (3）情報機器情報機器については、主力製品である業務用カッティングプロッタ及びコンシューマ向け小型カッティングマシン、スキャナ等の研究開発を行っております。 当連結会計年度においては、ラベルプリンタやカッティングプロッタ等の研究開発を行いました。 なお、当セグメントにおける研究開発費は371百万円であります。 (4）その他その他については、計測機器の研究開発を行っております。 当連結会計年度においては、次期新製品についての研究開発を行いました。 なお、当セグメントにおける研究開発費は264百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中における設備投資の総額は2,205百万円となりました。 主なセグメントごとの設備投資は次のとおりであります。 (1)セキュリティ機器当連結会計年度の主な設備投資は機械装置、自社利用のソフトウエア及びリース資産等、総額160百万円の投資を実施しました。 (2)情報機器当連結会計年度の主な設備投資は生産設備及び金型等、総額1,258百万円の投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社事務所（東京都中央区）全社（共通）統括業務施設－－－－151531（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。 (2）国内子会社2024年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱ドッドウエル ビー・エム・エス本社事務所(東京都中央区)セキュリティ機器カード機器及びその他事務用機器その他統括業務施設及び営業施設75－424(379.53)2134556149大阪支店他32拠点(大阪市中央区他)セキュリティ機器カード機器及びその他事務用機器その他営業施設20348231(797.92)16014774398グラフテック㈱本社事務所(横浜市戸塚区)情報機器その他統括業務施設及び生産施設他872151,160(4,668.75)712,057133藤沢事業所(神奈川県藤沢市)その他生産設備他190154(1,476.64)－0174－㈱あい設計本社事務所(広島市東区)設計事業統括業務施設及び営業施設313－67(527.28)98247269東京支社他18拠点(東京都江東区他)設計事業営業施設73－12(478.12)1268166243㈱アイフィンク本社事務所(東京都中央区)その他営業施設－－553(1,844.62)－－553－（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、金型及び建設仮勘定の合計であります。 (3）在外子会社2024年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計GraphtecAmerica,Inc.本社事務所(米国 カリフォルニア州)情報機器その他営業施設214－1951022228SilhouetteAmerica,Inc.本社事務所(米国 ユタ州)情報機器営業施設1132－3966391,17121（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び金型の合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等特記すべき事項はありません。 (2）重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 264,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,258,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 49 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,807,499 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分において、純投資目的である投資株式には専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当を受け取る目的として保有する株式と、純投資目的以外の目的である投資株式には業務提携や協業、相互取引等による関係強化等、グループ戦略上重要な目的である株式とに区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりです。 a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携関係の維持・強化等を勘案し、事業運営上必要が認められると判断した場合には、上場株式を保有する場合があります。 保有した株式につきましては、事業の成長性や財務上の収益性、保有リスク等の観点から、保有意義や資本コスト等の経済合理性を必要に応じて取締役会等で検証し、検証の結果、保有に一定の合理性が認められず、中長期的な観点からも当社の企業価値向上に資すると判断できなくなった場合には、株価や市場動向を見ながら適宜売却による縮減を行う方針であります。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式51,318非上場株式以外の株式4662 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式158商流を活かしたシナジー効果を創出するための資本業務提携非上場株式以外の株式－－ － （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－150 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）株式会社レスター20,90066 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,318,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 662,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 58,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 商流を活かしたシナジー効果を創出するための資本業務提携 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | － |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 佐々木 秀吉東京都文京区109,08423.03 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ52,20011.02 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－1027,6235.83 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1222,0654.66 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A（東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟）7,8531.66 第一生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区有楽町１丁目13－１（東京都中央区晴海１丁目８番12号）7,6001.60 あいホールディングス社員持株会東京都中央区日本橋久松町12－８7,4251.57 一般財団法人佐々木秀吉育英財団東京都中央区日本橋久松町12－８7,0001.48 CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH /AIF CLIENTS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）5 ALLEE SCHEFFER， L－2520 LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11－１）6,9771.47 野村信託銀行株式会社（退職給付信託・三菱ＵＦＪ信託銀行口）東京都千代田区大手町２丁目２－２6,4001.35 計―254,22753.68（注）１．上記のほか、自己株式が92,309百株あります。２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)52,200百株株式会社日本カストディ銀行(信託口)22,065百株野村信託銀行株式会社(退職給付信託・三菱ＵＦＪ信託銀行口)6,400百株 ３．2024年２月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ダルトン・インベストメンツ・インクが2024年２月１日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ダルトン・インベストメンツ・インク米国ネバダ州89117、ラスベガス市、ウエストサハラアベニュー9440 スイート2154,144,2007.32４．2024年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド及びシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが2024年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社東京都千代田区丸の内１－８－３1,578,4002.79シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス１1,004,9001.78シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス１65,6000.12 計―2,648,9004.68 |
| 株主数－金融機関 | 21 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 34 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 53 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 203 |
| 株主数－個人その他 | 25,763 |
| 株主数－その他の法人 | 151 |
| 株主数－計 | 26,225 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村信託銀行株式会社（退職給付信託・三菱ＵＦＪ信託銀行口） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式5181当期間における取得自己株式1920（注）当期間における取得自己株式には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式56,590,410－－56,590,410合計56,590,410－－56,590,410自己株式 普通株式（注）9,230,386518－9,230,904合計9,230,386518－9,230,904（注）普通株式の自己株式の株式数の増加518株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月26日あいホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士市 原 順 二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清 水 健 太 郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているあいホールディングス株式会社の2023年７月1日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、あいホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年７月23日開催の取締役会において、会社を株式交換完全親会社、岩崎通信機株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、2024年９月1日を効力発生日として、株式交換を実施した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 岩崎通信機株式会社の株式取得に係る持分法適用日における資産の時価評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （追加情報）（株式取得による持分法適用関連会社化） に記載のとおり、会社は2023年12月18日に岩崎通信機株式会社（以下、岩崎通信機）の株式を取得し、岩崎通信機を持分法適用関連会社としている。 持分法の適用の結果、負ののれん相当額8,700百万円を「持分法による投資利益」に含めて計上している。 持分法適用の会計処理に際しては、岩崎通信機の持分法適用日における時価純資産額の所有持分相当額が、株式取得のために支出した投資額を上回っているため、当該差額として負ののれん相当額を認識している。 当該取引により認識された負ののれん相当額に金額的重要性があり、また、負ののれん相当額の算定に至る一連の持分法適用の会計処理のうち、特に重要となる持分法適用日における資産の時価評価にあたっては、経営者の判断が必要となる。 したがって、岩崎通信機が保有する資産の持分法適用日における時価評価は当年度の連結財務諸表の監査において特に重要であると判断した。 当監査法人は、持分法適用日における岩崎通信機が保有する資産の時価評価の妥当性を評価するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・投資の意思決定及び資産の時価評価に関する検討プロセスを含む会社の内部統制を理解・評価した。 ・株式取得の経緯、株式の取得原価の決定過程を理解するために、経営者に質問し、関連する取締役会の議事録及び増資引受契約書を閲覧した。 ・持分法適用日における資産及び負債の時価評価額に基づいて時価純資産額の所有持分相当額が算定され、かつ、投資額との差額が負ののれん相当額として計上されていることを再計算した。 ・重要な資産である不動産の時価評価の適切性の検討にあたっては、以下の手続を実施した。 －経営者が利用した社外の不動産鑑定士の適性、能力及び客観性に関する評価を実施した。 －経営者が利用した不動産鑑定士による評価結果を閲覧し、不動産鑑定に使用した手法及び仮定を理解するとともに、不動産の評価結果の妥当性を検討した。 －経営者が利用した不動産鑑定士による評価結果について、当監査法人のネットワーク・ファームの不動産評価の専門家を関与させ、当該評価額の算定手法が適切かどうかを評価した。 －鑑定評価日と持分法適用日とが同一でないことによる時点修正の要否の判断の適切性を検討した。 非上場株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、業務提携や協業、相互取引等による関係強化等、グループ戦略上重要な目的の達成のため、非上場株式への投資を行っている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「市場価格のない非上場株式の評価」 に記載のとおり、当連結会計年度末（2024年6月30日）における市場価格のない非上場株式の帳簿価額は1,675百万円である。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「市場価格のない非上場株式の評価」に記載のとおり、会社は、これらの非上場株式について、株式の実質価額（１株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合において、実質価額の回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしている。 また、これらの株式について、投資先会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該投資先会社の株式を取得している場合において、超過収益力等が見込めなくなり、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている場合には、減損処理を行うこととしている。 その結果、当連結会計年度に計上されている投資有価証券評価損745百万円には、上記の基準に該当した銘柄についての評価損が含まれている。 非上場株式の残高に金額的重要性があること、また、減損の検討にあたって、超過収益力等の減少の有無の検討には事業計画の達成見込みに関する経営者の判断が必要となることから、非上場株式の評価は当年度の連結財務諸表の監査において特に重要であると判断した。 当監査法人は、非上場株式の評価にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・非上場株式の減損に関する検討プロセス、会社の規程の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。 ・投資先の超過収益力を反映して財務諸表から得られる1株あたり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している株式については、直近の財務諸表における損益と、取得時に入手した中長期の事業計画を比較し、著しい乖離の有無を検討した。 ・投資先の状況について会社に質問し、経営環境の悪化・外部環境の悪化による、事業運営への影響の有無を検討した。 ・直近の損益が事業計画を下回っている場合、経営者への質問、事業計画に関連する資料の閲覧により、その要因が一時的要因であるかの検討も含め、超過収益力の減少を示唆する状況がないかを検討した。 ・超過収益力の減少の有無を反映した実質価額を再計算するとともに、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下している株式のうち、回復可能性が認められない株式については、会計方針に従い相当の減額が行われているかどうかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、あいホールディングス株式会社の2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、あいホールディングス株式会社が2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 岩崎通信機株式会社の株式取得に係る持分法適用日における資産の時価評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （追加情報）（株式取得による持分法適用関連会社化） に記載のとおり、会社は2023年12月18日に岩崎通信機株式会社（以下、岩崎通信機）の株式を取得し、岩崎通信機を持分法適用関連会社としている。 持分法の適用の結果、負ののれん相当額8,700百万円を「持分法による投資利益」に含めて計上している。 持分法適用の会計処理に際しては、岩崎通信機の持分法適用日における時価純資産額の所有持分相当額が、株式取得のために支出した投資額を上回っているため、当該差額として負ののれん相当額を認識している。 当該取引により認識された負ののれん相当額に金額的重要性があり、また、負ののれん相当額の算定に至る一連の持分法適用の会計処理のうち、特に重要となる持分法適用日における資産の時価評価にあたっては、経営者の判断が必要となる。 したがって、岩崎通信機が保有する資産の持分法適用日における時価評価は当年度の連結財務諸表の監査において特に重要であると判断した。 当監査法人は、持分法適用日における岩崎通信機が保有する資産の時価評価の妥当性を評価するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・投資の意思決定及び資産の時価評価に関する検討プロセスを含む会社の内部統制を理解・評価した。 ・株式取得の経緯、株式の取得原価の決定過程を理解するために、経営者に質問し、関連する取締役会の議事録及び増資引受契約書を閲覧した。 ・持分法適用日における資産及び負債の時価評価額に基づいて時価純資産額の所有持分相当額が算定され、かつ、投資額との差額が負ののれん相当額として計上されていることを再計算した。 ・重要な資産である不動産の時価評価の適切性の検討にあたっては、以下の手続を実施した。 －経営者が利用した社外の不動産鑑定士の適性、能力及び客観性に関する評価を実施した。 －経営者が利用した不動産鑑定士による評価結果を閲覧し、不動産鑑定に使用した手法及び仮定を理解するとともに、不動産の評価結果の妥当性を検討した。 －経営者が利用した不動産鑑定士による評価結果について、当監査法人のネットワーク・ファームの不動産評価の専門家を関与させ、当該評価額の算定手法が適切かどうかを評価した。 －鑑定評価日と持分法適用日とが同一でないことによる時点修正の要否の判断の適切性を検討した。 非上場株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、業務提携や協業、相互取引等による関係強化等、グループ戦略上重要な目的の達成のため、非上場株式への投資を行っている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「市場価格のない非上場株式の評価」 に記載のとおり、当連結会計年度末（2024年6月30日）における市場価格のない非上場株式の帳簿価額は1,675百万円である。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「市場価格のない非上場株式の評価」に記載のとおり、会社は、これらの非上場株式について、株式の実質価額（１株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合において、実質価額の回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしている。 また、これらの株式について、投資先会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該投資先会社の株式を取得している場合において、超過収益力等が見込めなくなり、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている場合には、減損処理を行うこととしている。 その結果、当連結会計年度に計上されている投資有価証券評価損745百万円には、上記の基準に該当した銘柄についての評価損が含まれている。 非上場株式の残高に金額的重要性があること、また、減損の検討にあたって、超過収益力等の減少の有無の検討には事業計画の達成見込みに関する経営者の判断が必要となることから、非上場株式の評価は当年度の連結財務諸表の監査において特に重要であると判断した。 当監査法人は、非上場株式の評価にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・非上場株式の減損に関する検討プロセス、会社の規程の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。 ・投資先の超過収益力を反映して財務諸表から得られる1株あたり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している株式については、直近の財務諸表における損益と、取得時に入手した中長期の事業計画を比較し、著しい乖離の有無を検討した。 ・投資先の状況について会社に質問し、経営環境の悪化・外部環境の悪化による、事業運営への影響の有無を検討した。 ・直近の損益が事業計画を下回っている場合、経営者への質問、事業計画に関連する資料の閲覧により、その要因が一時的要因であるかの検討も含め、超過収益力の減少を示唆する状況がないかを検討した。 ・超過収益力の減少の有無を反映した実質価額を再計算するとともに、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下している株式のうち、回復可能性が認められない株式については、会計方針に従い相当の減額が行われているかどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 非上場株式の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、業務提携や協業、相互取引等による関係強化等、グループ戦略上重要な目的の達成のため、非上場株式への投資を行っている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「市場価格のない非上場株式の評価」 に記載のとおり、当連結会計年度末（2024年6月30日）における市場価格のない非上場株式の帳簿価額は1,675百万円である。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「市場価格のない非上場株式の評価」に記載のとおり、会社は、これらの非上場株式について、株式の実質価額（１株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合において、実質価額の回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしている。 また、これらの株式について、投資先会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該投資先会社の株式を取得している場合において、超過収益力等が見込めなくなり、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている場合には、減損処理を行うこととしている。 その結果、当連結会計年度に計上されている投資有価証券評価損745百万円には、上記の基準に該当した銘柄についての評価損が含まれている。 非上場株式の残高に金額的重要性があること、また、減損の検討にあたって、超過収益力等の減少の有無の検討には事業計画の達成見込みに関する経営者の判断が必要となることから、非上場株式の評価は当年度の連結財務諸表の監査において特に重要であると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「市場価格のない非上場株式の評価」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、非上場株式の評価にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・非上場株式の減損に関する検討プロセス、会社の規程の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。 ・投資先の超過収益力を反映して財務諸表から得られる1株あたり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している株式については、直近の財務諸表における損益と、取得時に入手した中長期の事業計画を比較し、著しい乖離の有無を検討した。 ・投資先の状況について会社に質問し、経営環境の悪化・外部環境の悪化による、事業運営への影響の有無を検討した。 ・直近の損益が事業計画を下回っている場合、経営者への質問、事業計画に関連する資料の閲覧により、その要因が一時的要因であるかの検討も含め、超過収益力の減少を示唆する状況がないかを検討した。 ・超過収益力の減少の有無を反映した実質価額を再計算するとともに、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下している株式のうち、回復可能性が認められない株式については、会計方針に従い相当の減額が行われているかどうかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2024年９月26日あいホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士市 原 順 二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清 水 健 太 郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているあいホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、あいホールディングス株式会社の2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年７月23日開催の取締役会において、会社を株式交換完全親会社、岩崎通信機株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、2024年９月1日を効力発生日として、株式交換を実施した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 非上場株式の評価 会社は【注記事項】 (重要な会計上の見積り)「市場価格のない非上場株式の評価」に記載のとおり、当事業年度末（2024年６月30日）における市場価格のない非上場株式として「投資有価証券」を1,318百万円、「関係会社株式」を21,306百万円計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（非上場株式の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 非上場株式の評価 会社は【注記事項】 (重要な会計上の見積り)「市場価格のない非上場株式の評価」に記載のとおり、当事業年度末（2024年６月30日）における市場価格のない非上場株式として「投資有価証券」を1,318百万円、「関係会社株式」を21,306百万円計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（非上場株式の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 非上場株式の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は【注記事項】 (重要な会計上の見積り)「市場価格のない非上場株式の評価」に記載のとおり、当事業年度末（2024年６月30日）における市場価格のない非上場株式として「投資有価証券」を1,318百万円、「関係会社株式」を21,306百万円計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（非上場株式の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,963,000,000 |
| 商品及び製品 | 8,181,000,000 |
| 仕掛品 | 123,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,050,000,000 |
| 未収入金 | 69,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,017,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,646,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 696,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 999,000,000 |
| 土地 | 5,726,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,061,000,000 |
| 建設仮勘定 | 410,000,000 |
| 有形固定資産 | 10,844,000,000 |
| ソフトウエア | 268,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,270,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,550,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,150,000,000 |
| 投資その他の資産 | 24,591,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,960,000,000 |
| 短期借入金 | 4,322,000,000 |
| 未払金 | 342,000,000 |
| 未払法人税等 | 30,000,000 |
| 未払費用 | 29,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 418,000,000 |
| 賞与引当金 | 6,000,000 |
| 繰延税金負債 | 722,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,306,000,000 |
| 資本剰余金 | 15,794,000,000 |
| 利益剰余金 | 15,343,000,000 |
| 株主資本 | 31,398,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 70,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 4,110,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 111,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 70,000,000 |
| 非支配株主持分 | 482,000,000 |
| 負債純資産 | 36,224,000,000 |
PL
| 売上原価 | 25,033,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 14,925,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -8,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 23,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 326,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 209,000,000 |
| 営業外収益 | 571,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 22,000,000 |
| 営業外費用 | 126,000,000 |
| 特別利益 | 0 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,000,000 |
| 特別損失 | 1,292,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,810,000,000 |
| 法人税等調整額 | -45,000,000 |
| 法人税等 | 2,764,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 176,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,397,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 56,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,742,000,000 |
| 包括利益 | 17,542,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 17,423,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 118,000,000 |
| 剰余金の配当 | -4,262,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 206,000,000 |
| 当期変動額合計 | 11,271,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 15,681,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 36,021,000,000 |
| 受取手形 | 371,000,000 |
| 売掛金 | 6,548,000,000 |
| 契約資産 | 1,043,000,000 |
| 契約負債 | 1,999,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 105,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 247,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,050,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,621,000,000 |
| 連結子会社の数 | 30 |
| 外部顧客への売上高 | 49,812,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,406,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,205,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 639,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,223,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -177,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 355,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -250,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 317,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,836,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 487,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,932,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -50,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,261,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -569,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,914,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 340,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容の適切な把握及び変更等への的確な対応を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、情報収集に努めるとともに、同機構が行うセミナー等に適宜参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金37,59436,084受取手形、売掛金及び契約資産※１,※２ 6,783※１,※２ 7,963リース投資資産866665商品及び製品7,8138,181仕掛品103123未成工事支出金※３ 50※３ 58原材料及び貯蔵品1,1261,050前払費用1,098885短期貸付金342247その他7781,017貸倒引当金△13△83流動資産合計56,54456,194固定資産 有形固定資産 建物及び構築物6,4695,761減価償却累計額△4,740△4,115建物及び構築物（純額）1,7281,646機械装置及び運搬具2,0282,457減価償却累計額△1,425△1,760機械装置及び運搬具（純額）603696工具、器具及び備品2,5643,894減価償却累計額△2,332△2,894工具、器具及び備品（純額）232999土地6,0525,726リース資産1,8781,780減価償却累計額△782△719リース資産（純額）1,0961,061建設仮勘定226410その他（純額）280304有形固定資産合計10,22110,844無形固定資産 のれん1,6221,778リース資産32ソフトウエア206268その他27221無形固定資産合計1,8592,270 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)投資その他の資産 投資有価証券3,4903,550関係会社株式5,52218,080長期貸付金207295繰延税金資産2,2102,150その他555647貸倒引当金△87△132投資その他の資産合計11,89924,591固定資産合計23,98037,707資産合計80,52493,901負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金3,8553,960リース債務440418未払金9411,011未払費用332373未払法人税等8261,011前受金100132契約負債1,8911,999賞与引当金187198製品保証引当金113受注損失引当金55有償支給取引に係る負債295243その他594614流動負債合計9,4829,973固定負債 リース債務944799繰延税金負債737722退職給付に係る負債1,3501,306その他738585固定負債合計3,7703,413負債合計13,25313,387 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)純資産の部 株主資本 資本金5,0005,000資本剰余金9,0658,958利益剰余金54,67366,054自己株式△4,705△4,707株主資本合計64,03375,305その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金297504為替換算調整勘定2,6494,110退職給付に係る調整累計額37111その他の包括利益累計額合計2,9844,726非支配株主持分253482純資産合計67,27180,514負債純資産合計80,52493,901 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高46,39649,812売上原価23,57425,033売上総利益22,82124,779販売費及び一般管理費 役員報酬418440給与及び手当4,3024,549賞与1,0251,134賞与引当金繰入額167144退職給付費用210247その他7,2628,409販売費及び一般管理費合計※１ 13,387※１ 14,925営業利益9,4349,853営業外収益 受取利息98133受取配当金3244持分法による投資利益5929,384為替差益284394その他119235営業外収益合計1,12810,192営業外費用 支払利息27支払手数料34132貸倒引当金繰入額－44その他65営業外費用合計42190経常利益10,51919,856特別利益 投資有価証券売却益0－固定資産売却益1－子会社株式売却益40貸倒引当金戻入額670償却債権取立益98－特別利益合計1711特別損失 固定資産除却損273固定資産売却損－※２ 230投資有価証券評価損※３ 168※３ 745棚卸資産除却損－264災害による損失2－その他-49特別損失合計1981,292税金等調整前当期純利益10,49218,564法人税、住民税及び事業税3,4802,810法人税等調整額△1,239△45法人税等合計2,2412,764当期純利益8,25115,799非支配株主に帰属する当期純利益8118親会社株主に帰属する当期純利益8,24315,681 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益8,25115,799その他の包括利益 その他有価証券評価差額金74176為替換算調整勘定8211,397退職給付に係る調整額2456持分法適用会社に対する持分相当額78112その他の包括利益合計※ 999※ 1,742包括利益9,25017,542（内訳） 親会社株主に係る包括利益9,24217,423非支配株主に係る包括利益8118 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,0009,04849,927△4,70459,270当期変動額 剰余金の配当 △3,315 △3,315親会社株主に帰属する当期純利益 8,243 8,243自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 0 00連結子会社株式の取得による持分の増減 △181 △181連結範囲の変動 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 16 16株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－164,746△04,762当期末残高5,0009,06554,673△4,70564,033 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2101,761121,9848161,337当期変動額 剰余金の配当 △3,315親会社株主に帰属する当期純利益 8,243自己株式の取得 △1自己株式の処分 0連結子会社株式の取得による持分の増減 18△162連結範囲の変動 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 153170株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8788724999 999当期変動額合計87887249991725,934当期末残高2972,649372,98425367,271 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,0009,06554,673△4,70564,033当期変動額 剰余金の配当 △4,262 △4,262親会社株主に帰属する当期純利益 15,681 15,681自己株式の取得 △1△1連結子会社株式の取得による持分の増減 △1 △1連結範囲の変動 △105△38 △144非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△10711,380△111,271当期末残高5,0008,95866,054△4,70775,305 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2972,649372,98425367,271当期変動額 剰余金の配当 △4,262親会社株主に帰属する当期純利益 15,681自己株式の取得 △1連結子会社株式の取得による持分の増減 5048連結範囲の変動 59△84非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 118118株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2061,460741,742 1,742当期変動額合計2061,460741,74222813,242当期末残高5044,1101114,72648280,514 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益10,49218,564減価償却費8801,223のれん償却額164183投資有価証券評価損益（△は益）168745製品保証引当金の増減額（△は減少）0△7貸倒引当金の増減額（△は減少）－△0賞与引当金の増減額（△は減少）1210受取利息及び受取配当金△131△177支払利息27持分法による投資損益（△は益）△592△9,384売上債権の増減額（△は増加）292△943棚卸資産の増減額（△は増加）△2,171355仕入債務の増減額（△は減少）△234△250未払金の増減額（△は減少）△9226前受金の増減額（△は減少）△20062リース投資資産の増減額（△は増加）△19106その他440317小計9,01110,836利息及び配当金の受取額91487利息の支払額△1△5法人税等の支払額△4,582△3,932法人税等の還付額221,047営業活動によるキャッシュ・フロー4,5418,432投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出－△45定期預金の払戻による収入－15投資有価証券の売却による収入－9有形固定資産の取得による支出△704△1,914無形固定資産の取得による支出△40△350投資有価証券の取得による支出△301△569関係会社株式の取得による支出△376△3,714連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－△181貸付けによる支出△4032貸付金の回収による収入209△20連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入319－その他△17340投資活動によるキャッシュ・フロー△1,314△6,428財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出－△50配当金の支払額△3,311△4,261連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△100連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入165－その他△38△264財務活動によるキャッシュ・フロー△3,184△4,675現金及び現金同等物に係る換算差額6221,050現金及び現金同等物の増減額（△は減少）665△1,621現金及び現金同等物の期首残高36,43537,566新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額46576現金及び現金同等物の期末残高※ 37,566※ 36,021 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 30社主要な連結子会社の名称株式会社ドッドウエル ビー・エム・エスグラフテック株式会社株式会社あい設計あいエンジニアリング株式会社株式会社ＵＳＴＡＧＥ株式会社ビーエム総合リース株式会社アイフィンク株式会社田辺設計株式会社メディックプールス株式会社株式会社エスエスユニットイシモリテクニックス株式会社杜の公園ゴルフクラブ株式会社ナノ・ソルテック株式会社ウイングレット・システムズ株式会社株式会社Social Area Networksシルエットジャパン株式会社株式会社アイグリーズInnovation Farm株式会社株式会社ティエスティGraphtec America, Inc.Silhouette America, Inc.Silhouette Latin America S.A.Silhouette Research & Technology Ltd.GRAPHTEC ASIA PACIFIC CO.,LTD.Graphtec Europe B.V.Silhouette Europe B.V. 重要性が増したため、Innovation Farm株式会社を連結の範囲に含めております。 出資により、株式会社ティエスティを連結の範囲に含めております。 (2）非連結子会社の数 7社非連結子会社の名称株式会社根津設計有限会社ミップスファーストエレベーター株式会社マイクロ・トーク・システムズ株式会社株式会社アービカルネット株式会社ティー・エス・イーAi-Glies（Thailand）Co.,Ltd 連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社該当事項はありません。 (2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等持分法を適用しない非連結子会社の名称株式会社根津設計有限会社ミップスファーストエレベーター株式会社マイクロ・トーク・システムズ株式会社株式会社アービカルネット株式会社ティー・エス・イーAi-Glies（Thailand）Co.,Ltd 持分法を適用しない理由持分法非適用会社は、いずれも小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。 (3）持分法適用の関連会社数 3社持分法適用の関連会社の名称日本電計株式会社日本エレテックス株式会社岩崎通信機株式会社 持分法の範囲の変更出資により、岩崎通信機株式会社を持分法の範囲に含めております。 (4）持分法を適用しない関連会社数 4社持分法を適用しない関連会社の名称日本チェリー株式会社株式会社笑子石井電気システム株式会社スターアンドアニー株式会社 持分法を適用しない理由持分法非適用会社は、いずれも小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微なため、持分法を適用しない関連会社としております。 (5）持分法適用会社の事業年度等に関する事項日本電計株式会社及び岩崎通信機株式会社の決算日は３月31日であります。 また、日本エレテックス株式会社の決算日は４月30日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。 ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちSilhouette Latin America S.A. 及び杜の公園ゴルフクラブ株式会社の決算日は３月31日であり、株式会社ティエスティの決算日は９月30日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、Silhouette Latin America S.A. 及び杜の公園ゴルフクラブ株式会社は同決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。 ただし、４月１日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、株式会社ティエスティは連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して連結決算を行っております。 （追加情報）（株式取得による持分法適用関連会社化）当社は、2023年11月30日開催の取締役会において、岩崎通信機株式会社（以下、岩崎通信機）と資本業務提携の締結及び岩崎通信機が実施する第三者割当増資の引受けにより岩崎通信機の総議決権数の32.89％を取得し、当社の持分法適用の関連会社とすることを決議いたしました。 当該決議に基づき、2023年11月30日付けで資本業務提携契約を締結し、2023年12月18日に当該株式を取得いたしました。 １.持分法適用関連会社化の目的当社グループは、監視カメラシステムのセキュリティ機器事業や、業務用及び個人向けカッティングマシンを中心とした情報機器事業の２大事業を中心に、カード及びその他事務用機器事業、計測機器事業、設計事業などがあり、新たに第三の柱となるべく脱炭素システム事業を立ち上げております。 各々の事業の成長と発展に加えて、積極的に国内はもとより海外市場における業務提携やＭ＆Ａを含めた事業運営を推進しています。 一方、岩崎通信機は、情報通信、印刷システム、電子計測の各事業分野で、顧客の多様なニーズに対して個性的で品質の優れた商品及びサービスを提供しています。 当社グループと岩崎通信機はともに計測機器事業を行い、両社の事業は親和性が高く、販売・開発・製造の各プロセスにおいてお互いに補完し合える可能性があり、両社の安定的な事業運営及び両社の企業価値を高めることが可能であると判断いたしました。 ２.発生したのれん相当額及び発生原因①発生した負ののれん相当額8,700百万円②発生原因株式取得日における岩崎通信機の時価純資産の当社所有持分相当額が取得原価を上回ったため、その差額により算定された負ののれん相当額を持分法による投資利益に含めて計上しております。 なお、第２四半期連結会計期間において四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、持分法の適用に関連して暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しています。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産（イ）商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （ロ）未成工事支出金個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年工具、器具及び備品 ２～６年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 製品保証引当金販売された製品の保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の発生実績率に基づき計上しております。 ④ 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準① 商品又は製品商品又は製品の販売に係る収益は、主に商品又は製品による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 ただし、国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 また、海外の販売については、船積時点で収益を認識しております。 ② 保守サービス保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。 当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 ③ 設計業務一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。 ④ ファイナンス・リース取引リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 ⑤ 有償支給取引有償支給先に残存する支給品については、棚卸資産を認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替変動リスクのヘッジについては振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。 (イ）ヘッジ手段…為替予約(ロ）ヘッジ対象…輸出入による外貨建債権債務③ ヘッジ方針為替変動リスクの低減のため、対象債権債務及び将来発生する対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法決算期末にヘッジ手段とヘッジ対象の内容について見直しを行い、有効性を評価しております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。 ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが発生した年度の損益としております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。 (10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 30社主要な連結子会社の名称株式会社ドッドウエル ビー・エム・エスグラフテック株式会社株式会社あい設計あいエンジニアリング株式会社株式会社ＵＳＴＡＧＥ株式会社ビーエム総合リース株式会社アイフィンク株式会社田辺設計株式会社メディックプールス株式会社株式会社エスエスユニットイシモリテクニックス株式会社杜の公園ゴルフクラブ株式会社ナノ・ソルテック株式会社ウイングレット・システムズ株式会社株式会社Social Area Networksシルエットジャパン株式会社株式会社アイグリーズInnovation Farm株式会社株式会社ティエスティGraphtec America, Inc.Silhouette America, Inc.Silhouette Latin America S.A.Silhouette Research & Technology Ltd.GRAPHTEC ASIA PACIFIC CO.,LTD.Graphtec Europe B.V.Silhouette Europe B.V. 重要性が増したため、Innovation Farm株式会社を連結の範囲に含めております。 出資により、株式会社ティエスティを連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (3）持分法適用の関連会社数 3社持分法適用の関連会社の名称日本電計株式会社日本エレテックス株式会社岩崎通信機株式会社 持分法の範囲の変更出資により、岩崎通信機株式会社を持分法の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等持分法を適用しない非連結子会社の名称株式会社根津設計有限会社ミップスファーストエレベーター株式会社マイクロ・トーク・システムズ株式会社株式会社アービカルネット株式会社ティー・エス・イーAi-Glies（Thailand）Co.,Ltd 持分法を適用しない理由持分法非適用会社は、いずれも小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。 (3）持分法適用の関連会社数 3社持分法適用の関連会社の名称日本電計株式会社日本エレテックス株式会社岩崎通信機株式会社 持分法の範囲の変更出資により、岩崎通信機株式会社を持分法の範囲に含めております。 (4）持分法を適用しない関連会社数 4社持分法を適用しない関連会社の名称日本チェリー株式会社株式会社笑子石井電気システム株式会社スターアンドアニー株式会社 持分法を適用しない理由持分法非適用会社は、いずれも小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微なため、持分法を適用しない関連会社としております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちSilhouette Latin America S.A. 及び杜の公園ゴルフクラブ株式会社の決算日は３月31日であり、株式会社ティエスティの決算日は９月30日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、Silhouette Latin America S.A. 及び杜の公園ゴルフクラブ株式会社は同決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。 ただし、４月１日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、株式会社ティエスティは連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して連結決算を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産（イ）商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （ロ）未成工事支出金個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年工具、器具及び備品 ２～６年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 製品保証引当金販売された製品の保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の発生実績率に基づき計上しております。 ④ 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準① 商品又は製品商品又は製品の販売に係る収益は、主に商品又は製品による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 ただし、国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 また、海外の販売については、船積時点で収益を認識しております。 ② 保守サービス保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。 当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 ③ 設計業務一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。 ④ ファイナンス・リース取引リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 ⑤ 有償支給取引有償支給先に残存する支給品については、棚卸資産を認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替変動リスクのヘッジについては振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。 (イ）ヘッジ手段…為替予約(ロ）ヘッジ対象…輸出入による外貨建債権債務③ ヘッジ方針為替変動リスクの低減のため、対象債権債務及び将来発生する対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法決算期末にヘッジ手段とヘッジ対象の内容について見直しを行い、有効性を評価しております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。 ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが発生した年度の損益としております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。 (10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前連結会計年度（2023年６月30日）市場価格のない非上場株式の評価① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 非上場株式 2,309百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない非上場株式については、株式の実質価額（１株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。 また、これらの株式について、会社の超過収益力等を反映して財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている場合に、減損処理を行うこととしております。 純資産額又は事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等は、投資先の事業の状況や財政状態等によって変動する可能性があり、変動した場合には、非上場株式の評価に影響を与える可能性があります。 のれんの評価① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 のれん 1,622百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、関係会社に対するのれんの内、減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 なお、回収可能額は、正味売却価額及び使用価値のいずれか高い方の利用が要請され、正味売却価額については、売却可能価額、又は鑑定評価額を基に算定し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローをはじめとし、多くの見積り・前提を使用して算定する必要があります。 このような計算過程の中で、兆候判定や将来キャッシュ・フローの算定に使用する将来計画には、複数の仮定を使用しており、重要な見積りを必要とするものになります。 そのため翌連結会計年度において予測不能な前提条件の変化等によりのれんに関する見積りが変化した場合には、結果としてのれんの評価額が変動する可能性があります。 当連結会計年度（2024年６月30日）市場価格のない非上場株式の評価① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 非上場株式 1,675百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない非上場株式については、株式の実質価額（１株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。 また、これらの株式について、会社の超過収益力等を反映して財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている場合に、減損処理を行うこととしております。 純資産額又は事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等は、投資先の事業の状況や財政状態等によって変動する可能性があり、変動した場合には、非上場株式の評価に影響を与える可能性があります。 のれんの評価① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 のれん 1,778百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、関係会社に対するのれんの内、減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 なお、回収可能額は、正味売却価額及び使用価値のいずれか高い方の利用が要請され、正味売却価額については、売却可能価額、又は鑑定評価額を基に算定し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローをはじめとし、多くの見積り・前提を使用して算定する必要があります。 このような計算過程の中で、兆候判定や将来キャッシュ・フローの算定に使用する将来計画には、複数の仮定を使用しており、重要な見積りを必要とするものになります。 そのため翌連結会計年度において予測不能な前提条件の変化等によりのれんに関する見積りが変化した場合には、結果としてのれんの評価額が変動する可能性があります。 （未適用の会計基準等）（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）（１）概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。 （２）適用予定日2025年６月期の期首より適用予定であります。 （３）当該会計基準等の適用による影響当該会計基準の適用による影響は現在評価中であります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま す。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）受取手形913百万円371百万円売掛金5,077百万円6,548百万円契約資産792百万円1,043百万円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）受取手形－百万円78百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)役員報酬96百万円105百万円給与及び手当177百万円167百万円賞与53百万円56百万円法定福利費40百万円37百万円顧問料70百万円67百万円支払手数料117百万円114百万円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 当連結会計年度における固定資産売却損は、土地、建物及び構築物の売却によるものであります。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※１．一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）研究開発費683百万円639百万円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額118百万円309百万円組替調整額△24百万円△70百万円税効果調整前94百万円239百万円税効果額△19百万円△63百万円その他有価証券評価差額金74百万円176百万円為替換算調整勘定： 当期発生額821百万円1,397百万円組替調整額－百万円－百万円為替換算調整勘定821百万円1,397百万円退職給付に係る調整額： 当期発生額33百万円82百万円組替調整額1百万円△0百万円税効果調整前35百万円81百万円税効果額△10百万円△24百万円退職給付に係る調整額24百万円56百万円持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額78百万円112百万円その他の包括利益合計999百万円1,742百万円 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月27日定時株主総会普通株式2,131452023年６月30日2023年９月28日2024年２月14日取締役会普通株式2,131452023年12月31日2024年３月６日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの決議予定株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年９月27日定時株主総会普通株式2,131利益剰余金452024年６月30日2024年９月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定37,594百万円36,084百万円預入期間が３ヵ月を超える定期預金△15百万円△45百万円別段預金△13百万円△17百万円現金及び現金同等物37,566百万円36,021百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容① 有形固定資産主としてサーバ及びコンピュータ端末機（工具、器具及び備品）であります。 ② 無形固定資産ソフトウエアであります。 (2）リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）１年内210１年超812合計1022 （貸主側）１．ファイナンス・リース取引(1）リース投資資産の内訳流動資産（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）リース料債権部分893688見積残存価額部分－－受取利息相当額△27△22リース投資資産866665 (2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額流動資産（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年６月30日）１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース投資資産2782251631106523 （単位：百万円） 当連結会計年度（2024年６月30日）１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース投資資産22717913081379 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） １．金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金、短期貸付金、長期貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理や残高管理を行うとともに、貸付先の業績動向や事業の動き等を恒常的に注視し、財務状況を把握しております。 なお、主要取引先については与信限度枠の見直しを毎年行っており、設定、改定については担当役員の決裁事項として運用しております。 また、外貨建の売掛金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。 なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲内で行うこととしております。 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容が代表取締役に報告されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループ各社において、毎月資金繰計画を作成する等の方法により管理しており、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 2023年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券 その他有価証券1,0151,015－(2）関係会社株式 関連会社株式4,9344,579354資産計5,9495,594354 （注）１. 「現金及び預金」は注記を省略しており、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 ２. 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」及び「関係会社株式」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分連結貸借対照表計上額（百万円）非上場株式2,309転換社債583投資事業有限責任組合への出資金171 ３. 関係会社株式には、持分法適用の上場関連株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）現金及び預金37,594－－－－－受取手形、売掛金及び契約資産6,783－－－－－リース投資資産2782251631106523短期貸付金342－－－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1）債券（社債）－－－－300283(2）その他－－－－－－合計44,998225163110365307 ４．リース債務の連結決算日後の返済予定額 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）リース債務4403732691739037合計4403732691739037 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場市場により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産当連結会計年度（2023年６月30日） （単位：百万円）区分時価レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,015－－1,015資産計1,015－－1,015 (注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。 (2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産当連結会計年度（2023年６月30日） （単位：百万円）区分時価レベル1レベル2レベル3合計関係会社株式 関連会社株式4,579－－4,579資産計4,579－－4,579 (注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明関連会社株式上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） １．金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金、短期貸付金、長期貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理や残高管理を行うとともに、貸付先の業績動向や事業の動き等を恒常的に注視し、財務状況を把握しております。 なお、主要取引先については与信限度枠の見直しを毎年行っており、設定、改定については担当役員の決裁事項として運用しております。 また、外貨建の売掛金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。 なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲内で行うこととしております。 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容が代表取締役に報告されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループ各社において、毎月資金繰計画を作成する等の方法により管理しており、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 2024年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券 その他有価証券1,9451,945－(2）関係会社株式 関連会社株式17,83511,6766,158資産計19,78013,6226,158 （注）１. 「現金及び預金」は注記を省略しており、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 ２. 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」及び「関係会社株式」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分連結貸借対照表計上額（百万円）非上場株式1,675投資事業有限責任組合への出資金175 ３. 関係会社株式には、持分法適用の上場関連株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）現金及び預金36,084 受取手形、売掛金及び契約資産7,963 リース投資資産22717913081379短期貸付金247 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1）債券（社債）－－－419－310(2）その他－－－－－－合計44,52217913081847319 ４．リース債務の連結決算日後の返済予定額 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）リース債務4183232381507412合計4183232381507412 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場市場により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産当連結会計年度（2024年６月30日） （単位：百万円）区分時価レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,215 1,215転換社債 730 730資産計1,215730－1,945 (注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。 転換社債転換社債は、償還すると見込まれる期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 (2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産当連結会計年度（2024年６月30日） （単位：百万円）区分時価レベル1レベル2レベル3合計関係会社株式 関連会社株式11,676 11,676資産計11,676－－11,676 (注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明関連会社株式上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式416236179(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計416236179連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式598850△251(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計598850△251合計1,0151,087△71（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,720百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式610235375(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計610235375連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式604851△247(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債7301,120△390③ その他－－－(3）その他－－－小計1,3341,972△637合計1,9452,207△262（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,429百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式00－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計00－ 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計－－－ ３．保有目的を変更した有価証券前連結会計年度（2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年６月30日）該当事項はありません。 ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度において、投資有価証券について168百万円（その他投資有価証券の株式168百万円）減損処理を行っております。 市場価格のない非上場株式の評価については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載のとおりであります。 当連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度において、投資有価証券について745百万円（その他投資有価証券の株式355百万円、転換社債390百万円）減損処理を行っております。 市場価格のない非上場株式の評価については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載のとおりであります。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）重要性が低いため、記載を省略しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、確定給付型及び確定拠出型の退職年金制度を採用しております。 なお、一部の連結子会社は、2011年４月に税制適格退職年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）退職給付債務の期首残高1,385百万円1,350百万円勤務費用79107利息費用79数理計算上の差異の発生額△33△82退職給付の支払額△87△82その他△04退職給付債務の期末残高1,3501,306 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）非積立型制度の退職給付債務1,350百万円1,306百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,3501,306 退職給付に係る負債1,3501,306連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,3501,306 (3）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）勤務費用79百万円107百万円利息費用79数理計算上の差異の費用処理額1△0確定給付制度に係る退職給付費用88116 (4）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）数理計算上の差異35百万円81百万円 (5）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）未認識数理計算上の差異53百万円135百万円 (6）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）割引率（社債イールドカーブ）0.07％～1.80％0.23％～2.73％予想昇給率1.7％1.7％ ３．確定拠出制度一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度128百万円、当連結会計年度131百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 未払事業税72百万円 79百万円賞与引当金54百万円 48百万円棚卸資産評価減6百万円 －百万円前受保守料525百万円 534百万円税務上の繰越欠損金 (注)44百万円 53百万円貸倒引当金179百万円 248百万円退職給付に係る負債401百万円 404百万円減損損失465百万円 133百万円減価償却超過額39百万円 47百万円投資有価証券評価損関係会社株式評価損67百万円868百万円 307百万円868百万円その他717百万円 452百万円繰延税金資産小計3,443百万円 3,177百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△38百万円 △42百万円将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△481百万円 △322百万円評価性引当額小計△519百万円 △364百万円繰延税金資産合計2,924百万円 2,812百万円繰延税金負債との相殺額△713百万円 △662百万円繰延税金資産の純額2,210百万円 2,150百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金51百万円 106百万円土地評価差額606百万円 605百万円海外子会社等の留保利益154百万円 155百万円持分法適用会社の留保利益414百万円 489百万円その他224百万円 28百万円繰延税金負債合計1,450百万円 1,384百万円繰延税金資産との相殺額△713百万円 △662百万円繰延税金負債の純額737百万円 722百万円 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※1)10－－－－3344評価性引当額△10－－－－△27△38繰延税金資産0－－－－6（※2）6(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。 (※２) 税務上の繰越欠損金44百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産6百万円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※1)－－－－－5353評価性引当額－－－－－△42△42繰延税金資産－－－－－10（※2）10(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。 (※２) 税務上の繰越欠損金53百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産10百万円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.39％ 0.27％受取配当金等永久に益金に算入されない項目0.36％ 0.31％試験研究費等の税額控除0.08％ －％住民税均等割0.64％ 0.35％過年度法人税等－％ △0.02％欠損金子会社の未認識税務利益0.02％ －％評価性引当額の増減額△9.94％ △0.78％のれん償却額0.33％ 0.30％連結子会社の税率差異△0.25％ 0.09％持分法による投資利益△1.71％ △15.28％その他0.82％ △0.97％税効果会計適用後の法人税等の負担率21.36％ 14.89％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）重要性が低いため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他 連結損益計算書計上額 セキュリティ機器カード機器及びその他事務用機器情報機器設計事業計地域別 国内13,9933,1241,4794,96323,5608,12731,688海外－－13,975－13,97555614,531顧客との契約から生じる収益13,9933,12415,4544,96337,5358,68446,220その他の収益－－－－－176176外部顧客への売上高13,9933,12415,4544,96337,5358,86046,396収益認識の時期 一時点で移転される財13,9933,12415,35958033,0577,06140,119一定期間にわたり移転される財又はサービス－－944,3834,4771,6226,100顧客との契約から生じる収益13,9933,12415,4544,96337,5358,68446,220その他の収益－－－－－176176外部顧客への売上高13,9933,12415,4544,96337,5358,86046,396（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他 連結損益計算書計上額 セキュリティ機器カード機器及びその他事務用機器情報機器設計事業計地域別 国内14,2173,0271,2425,57824,0669,56433,630海外－－14,992－14,9921,06616,058顧客との契約から生じる収益14,2173,02716,2345,57839,05810,63049,688その他の収益－－－－－123123外部顧客への売上高14,2173,02716,2345,57839,05810,75449,812収益認識の時期 一時点で移転される財14,2173,02716,14044633,8328,98842,821一定期間にわたり移転される財又はサービス－－945,1315,2251,6426,867顧客との契約から生じる収益14,2173,02716,2345,57839,05810,63049,688その他の収益－－－－－123123外部顧客への売上高14,2173,02716,2345,57839,05810,75449,812（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）(1)契約負債の残高等（単位：百万円） 当連結会計年度期首残高期末残高契約負債1,7621,891（注）契約負債は主に、契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関連するものであり、契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。 契約負債は、連結貸借対照表の流動負債に含まれております。 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、425百万円であります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度末において、連結子会社である株式会社ドッドウエル ビー・エム・エスの取引のうち残存履行義務に配分した取引価格の総額は、1,608百万円であり、期末日後6年以内に収益として認識されると見込んでいる。 その他の残存履行義務に配分した取引価格に重要性はないため記載を省略している。 なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めていない。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）(1)契約負債の残高等（単位：百万円） 当連結会計年度期首残高期末残高契約負債1,8911,999（注）契約負債は主に、契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関連するものであり、契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。 契約負債は、連結貸借対照表の流動負債に含まれております。 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、426百万円であります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度末において、連結子会社である株式会社ドッドウエル ビー・エム・エスの取引のうち残存履行義務に配分した取引価格の総額は、1,634百万円であり、期末日後6年以内に収益として認識されると見込んでいる。 その他の残存履行義務に配分した取引価格に重要性はないため記載を省略している。 なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めていない。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、報告セグメントごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社グループは、製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約したうえで、「セキュリティ機器」、「カード機器及びその他事務用機器」、「情報機器」、「設計事業」の４つを報告セグメントとしております。 「セキュリティ機器」は、セキュリティシステム機器の開発・製造及び販売を行っております。 「カード機器及びその他事務用機器」は、カード発行機器（病院向けカードシステム、金融向けカードシステム）及びその他事務用機器の開発・製造及び販売を行っております。 「情報機器」は、プロッタやスキャナ等のコンピュータ周辺機器の開発・製造及び販売、保守サービス等を行っております。 「設計事業」は、構造設計、耐震診断を主体とした建築設計事業等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ セキュリティ機器カード機器及びその他事務用機器情報機器設計事業計売上高 外部顧客への売上高13,9933,12415,4544,96337,5358,86046,396－46,396セグメント間の内部売上高又は振替高7946152143148292△292－計14,0733,17015,4694,96637,6799,00946,688△29246,396セグメント利益5,7907961,8563068,7505779,3271079,434セグメント資産4,2693,41115,4633,79526,94014,15241,09339,43180,524その他の項目 減価償却費19128372656572459031421,045有形固定資産及び無形固定資産の増加額11931877571,0863031,389231,412 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ セキュリティ機器カード機器及びその他事務用機器情報機器設計事業計売上高 外部顧客への売上高14,2173,02716,2345,57839,05810,75449,812－49,812セグメント間の内部売上高又は振替高11948145188162351△351－計14,3373,07516,2495,58339,24610,91750,164△35149,812セグメント利益5,8978081,4255758,7061,1559,861△89,853セグメント資産5,1252,49214,4104,28126,30916,69443,00350,89793,901その他の項目 減価償却費18330464837623341,0973091,406有形固定資産及び無形固定資産の増加額160141,2581081,5415282,0691362,205（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウエアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、計測機器の開発・製造及び販売等を行っております。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失(△) （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△40△48全社費用※14740合計107△8※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 （２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産（主に現金及び預金等）であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本北米欧州その他合計米国その他31,8647,1932762,7344,32746,396（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱ＨＣキャピタル株式会社6,226セキュリティ機器・その他 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本北米欧州その他合計米国その他33,7547,4881433,0095,41749,812（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱ＨＣキャピタル株式会社6,245セキュリティ機器・その他 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：百万円） セキュリティ機器カード機器及びその他事務用機器情報機器設計事業その他（注）全社・消去合計当期償却額2064－97－164当期末残高331137－1,449－1,622（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウエアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、計測機器の開発・製造及び販売等を行っております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） セキュリティ機器カード機器及びその他事務用機器情報機器設計事業その他（注）全社・消去合計当期償却額2070－109－183当期末残高31176－1,669－1,778（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウエアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、計測機器の開発・製造及び販売等を行っております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日） 岩崎通信機㈱の株式を取得し持分法を適用したことに伴い、負ののれん相当額について持分法による投資利益に含めて計上しております。 当該事象による持分法による投資利益は営業外収益であるため、セグメント利益には含めておりません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、報告セグメントごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社グループは、製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約したうえで、「セキュリティ機器」、「カード機器及びその他事務用機器」、「情報機器」、「設計事業」の４つを報告セグメントとしております。 「セキュリティ機器」は、セキュリティシステム機器の開発・製造及び販売を行っております。 「カード機器及びその他事務用機器」は、カード発行機器（病院向けカードシステム、金融向けカードシステム）及びその他事務用機器の開発・製造及び販売を行っております。 「情報機器」は、プロッタやスキャナ等のコンピュータ周辺機器の開発・製造及び販売、保守サービス等を行っております。 「設計事業」は、構造設計、耐震診断を主体とした建築設計事業等を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウエアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、計測機器の開発・製造及び販売等を行っております。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失(△) （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△40△48全社費用※14740合計107△8※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 （２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産（主に現金及び預金等）であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：百万円）日本北米欧州その他合計米国その他33,7547,4881433,0095,41749,812（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱ＨＣキャピタル株式会社6,245セキュリティ機器・その他 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり純資産額1,420.43円1,700.07円１株当たり当期純利益金額174.06円331.11円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）8,24315,681普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）8,24315,681期中平均株式数（千株）47,36047,359 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）(株式交換による完全子会社化) 当社及び当社の持分法適用関連会社である岩崎通信機株式会社（以下「岩崎通信機」といいます。 ）は、2024年５月31日開催の両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、岩崎通信機を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社間で統合契約書及び株式交換契約を締結しました。 本株式交換については、岩崎通信機の2024年６月27日開催の定時株主総会において承認を受け、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得ずに、2024年10月１日を効力発生日として本株式交換を行う予定としておりました。 その後、両社の本経営統合に係る協議も想定以上に順調に進んでいることから、2024年７月23日開催の両社の取締役会において、効力発生日を2024年９月１日に変更することを決議し、同日付で両社間で株式交換契約修正覚書を締結しました。 本件株式交換により、この効力発生日(2024年９月１日)をもって、当社は岩崎通信機の完全親会社となり、岩崎通信機の普通株式は2024年８月29日付で上場廃止(最終売買日は2024年８月28日)となりました。 １.企業結合の概要（１）被取得企業の名称及び取得した事業の内容被取得企業の名称：岩崎通信機株式会社事業の内容 ・情報通信、印刷システム、電子計測分野における機器の開発、製造、販売及びサービスの提供・不動産の賃貸等 （２）本株式交換を行った主な理由岩崎通信機は、当社の完全子会社となることで、従来以上に本協業施策を迅速に実施するために緊密に連携をし、両社グループの中長期的な視点に立った経営戦略を機動的に実現することが可能となるほか、上場会社として必要となる管理部門の維持費用その他の上場維持コストを削減することができるため、本株式交換は岩崎通信機の企業価値の向上に資するとの結論に至りました。 （３）本株式交換の効力発生日2024年９月１日 （４）本株式交換の法的形式当社を親会社とし、対象会社を子会社とする簡易株式交換 （５）結合後企業の名称変更はありません。 ２.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数（１） 株式の種類別の交換比率岩崎通信機の普通株式1株に対して、当社の普通株式0.60株を割り当て交付いたします。 ただし、当社が保有する岩崎通信機株式 4,900,000 株については、本株式交換による株式の割当ては行いません。 （２） 株式交換比率の算定方法当社及び岩崎通信機は、両社がそれぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、交渉・協議を重ねてまいりました。 その結果、当社及び岩崎通信機は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。 （３） 株式交換により交付する株式数当社普通株式：5,916,101 株 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金－ －－１年以内に返済予定の長期借入金－ －－１年以内に返済予定のリース債務4404183.50％－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－ －－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）9447991.99％2025年～2031年その他有利子負債－ －－合計1,3851,218－－（注）リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）リース債務3232381507412 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 ① 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）11,97324,76437,71649,812税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）2,69113,99416,94218,564親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）1,79912,30714,32715,681１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）37.99259.86302.53331.11 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額（円）37.99221.8842.6728.58（注） 当連結会計年度末において、持分法の適用に関連して暫定的な会計処理の確定を行っており、第２四半期及び第３四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。 ② 決算日後の状況特記すべき事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,1702,038受取手形及び売掛金※ 97※ 84前払費用129短期貸付金※ 2,392※ 3,291未収入金※ 11※ 69未収法人税等1,042487貸倒引当金△604△671その他※ 289※ 359流動資産合計5,4115,669固定資産 有形固定資産 工具、器具及び備品00建設仮勘定－15有形固定資産合計015無形固定資産 ソフトウエア107無形固定資産合計107投資その他の資産 投資有価証券3,0122,886関係会社株式22,00526,146繰延税金資産1,1491,271長期貸付金※ 254※ 228投資その他の資産合計26,42230,531固定資産合計26,43330,555資産合計31,84436,224負債の部 流動負債 短期借入金※ 289※ 4,322未払金※ 294※ 342未払費用※ 6※ 29未払法人税等－30未払消費税等18－預り金55賞与引当金66流動負債合計6214,736固定負債 退職給付引当金2018固定負債合計2018負債合計6424,755 (単位：百万円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)純資産の部 株主資本 資本金5,0005,000資本剰余金 資本準備金1,0451,045その他資本剰余金14,74914,749資本剰余金合計15,79415,794利益剰余金 利益準備金204204その他利益剰余金 繰越利益剰余金14,91815,139利益剰余金合計15,12315,343自己株式△4,739△4,740株主資本合計31,17831,398評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金2470評価・換算差額等合計2470純資産合計31,20231,468負債純資産合計31,84436,224 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業収益※１ 5,658※１ 5,399売上総利益5,6585,399一般管理費※２ 627※２ 630営業利益5,0304,768営業外収益 受取利息※１ 50※１ 23受取配当金185326為替差益215209投資事業組合利益－12その他110営業外収益合計463571営業外費用 支払利息※１ 14※１ 22投資事業組合損失4－支払手数料－103その他30営業外費用合計22126経常利益5,4715,213特別利益 関係会社株式売却益40投資有価証券売却益0－関係会社整理益36－特別利益合計400特別損失 投資有価証券評価損168745特別損失合計168745税引前当期純利益5,3434,468法人税、住民税及び事業税5116法人税等調整額△998△130法人税等合計△992△14当期純利益6,3364,483 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高5,0001,04514,74915,79420411,89712,102当期変動額 剰余金の配当 △3,315△3,315当期純利益 6,3366,336自己株式の取得 自己株式の処分 00 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－00－3,0213,021当期末残高5,0001,04514,74915,79420414,91815,123 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△4,73828,158△17△1728,140当期変動額 剰余金の配当 △3,315 △3,315当期純利益 6,336 6,336自己株式の取得△1△1 △1自己株式の処分00 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －414141当期変動額合計△03,02041413,061当期末残高△4,73931,178242431,202 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高5,0001,04514,74915,79420414,91815,123当期変動額 剰余金の配当 △4,262△4,262当期純利益 4,4834,483自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－220220当期末残高5,0001,04514,74915,79420415,13915,343 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△4,73931,178242431,202当期変動額 剰余金の配当 △4,262 △4,262当期純利益 4,483 4,483自己株式の取得△1△1 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －464646当期変動額合計△12194646265当期末残高△4,74031,398707031,468 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法（ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。 ）を採用しております。 (2）無形固定資産自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。 (3）退職給付引当金従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、計上しております。 なお、数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間（12年～15年）による定額法にて翌期より費用処理しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社の収益は、子会社からの経営指導料、受取配当金となります。 経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前事業年度（2023年６月30日）市場価格のない非上場株式の評価① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 投資有価証券 1,615百万円 関係会社株式 20,880百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) の内容と同一になります。 当事業年度（2024年６月30日）市場価格のない非上場株式の評価① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 投資有価証券 1,318百万円 関係会社株式 21,306百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) の内容と同一になります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）流動資産 売掛金69百万円59百万円短期貸付金2,392百万円3,291百万円未収入金11百万円8百万円未収収益227百万円254百万円立替金3百万円0百万円固定資産 長期貸付金254百万円228百万円流動負債 短期借入金289百万円4,332百万円未払金219百万円283百万円未払費用6百万円29百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2023年６月30日）(単位：百万円）区分貸借対照表計上額時価差額関連会社株式1,2524,7063,454合計1,2524,7063,454 （注）市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額(単位：百万円） 区分貸借対照表計上額子会社株式20,753こちらについては、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。 当事業年度（2024年６月30日）(単位：百万円）区分貸借対照表計上額時価差額関連会社株式4,96611,8046,837合計4,96611,0846,837 （注）市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額(単位：百万円） 区分貸借対照表計上額子会社株式21,179こちらについては、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 投資有価証券評価損51百万円 279百万円子会社株式評価損884百万円 884百万円貸倒引当金繰入額185百万円 205百万円繰越欠損金6百万円 0百万円投資事業組合損失13百万円 △1百万円その他有価証券評価差額金21百万円 12百万円その他4百万円 15百万円繰延税金資産小計1,166百万円 1,396百万円評価性引当額△17百万円 △125百万円繰延税金資産合計1,149百万円 1,271百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.06％ 0.07％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△28.54％ △33.49％住民税均等割0.07％ 0.08％貸倒引当金△9.75％ －％関係会社株式評価損△10.12％ 2.43％投資有価証券評価損△0.54％ △0.00％繰越欠損金△0.01％ 0.05％その他△0.02％ 0.16％税効果会計適用後の法人税等の負担率△18.26％ △0.08％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）(株式交換による完全子会社化) 当社及び当社の関連会社である岩崎通信機株式会社（以下「岩崎通信機」といいます。 ）は、2024年５月31日開催の両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、岩崎通信機を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社間で統合契約書及び株式交換契約を締結しました。 本株式交換については、岩崎通信機の2024年６月27日開催の定時株主総会において承認を受け、当社においては会社法第 796 条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得ずに、2024年10月１日を効力発生日として本株式交換を行う予定としておりました。 その後、両社の本経営統合に係る協議も想定以上に順調に進んでいることから、2024年７月23日開催の両社の取締役会において、効力発生日を2024年９月１日に変更することを決議し、同日付で両社間で株式交換契約修正覚書を締結しました。 本件株式交換により、この効力発生日(2024年９月１日)をもって、当社は岩崎通信機の完全親会社となり、岩崎通信機の普通株式は2024年８月29日付で上場廃止(最終売買日は2024年８月28日)となりました。 １.企業結合の概要（１）被取得企業の名称及び取得した事業の内容被取得企業の名称：岩崎通信機株式会社事業の内容 ・情報通信、印刷システム、電子計測分野における機器の開発、製造、販売及びサービスの提供・不動産の賃貸等 （２）本株式交換を行った主な理由岩崎通信機は、当社の完全子会社となることで、従来以上に本協業施策を迅速に実施するために緊密に連携をし、両社グループの中長期的な視点に立った経営戦略を機動的に実現することが可能となるほか、上場会社として必要となる管理部門の維持費用その他の上場維持コストを削減することができるため、本株式交換は岩崎通信機の企業価値の向上に資するとの結論に至りました。 （３）本株式交換の効力発生日2024年９月１日（４）本株式交換の法的形式当社を親会社とし、対象会社を子会社とする簡易株式交換 （５）結合後企業の名称変更はありません。 ２.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数（１） 株式の種類別の交換比率岩崎通信機の普通株式1株に対して、当社の普通株式0.60株を割り当て交付いたします。 ただし、当社が保有する岩崎通信機株式 4,900,000 株については、本株式交換による株式の割当ては行いません。 （２） 株式交換比率の算定方法当社及び岩崎通信機は、両社がそれぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、交渉・協議を重ねてまいりました。 その結果、当社及び岩崎通信機は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。 （３） 株式交換により交付する株式数当社の普通株式：5,916,101 株 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累 計 額有形固定資産工具、器具及び備品0－－007建設仮勘定－15－－15－計015－0157無形固定資産ソフトウエア101－47－計101－47－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金604671604671賞与引当金6666退職給付引当金204618 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所――――――買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.aiholdings.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第17期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月27日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2023年９月27日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第18期第１四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日関東財務局長に提出（第18期第２四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出（第18期第３四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2023年９月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2023年12月22日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 2024年５月31日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換による完全子会社化）に基づく臨時報告書であります。 (5）臨時報告書の訂正報告書2024年７月23日関東財務局長に提出2024年５月31日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（百万円）43,17946,21947,05946,39649,812経常利益（百万円）7,9359,87910,84810,51919,856親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,6205,8637,7388,24315,681包括利益（百万円）4,5126,3559,8379,25017,542純資産額（百万円）49,53053,76561,33767,27180,514総資産額（百万円）60,97766,63575,41880,52493,901１株当たり純資産額（円）1,045.881,135.321,295.111,420.431,700.07１株当たり当期純利益金額（円）97.57123.81163.40174.06331.11潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）81.180.681.283.285.2自己資本利益率（％）9.611.413.512.921.3株価収益率（倍）15.917.79.513.37.2営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）5,5789,3728,0954,5418,432投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）960△656△2,207△1,314△6,428財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,319△2,465△2,848△3,184△4,675現金及び現金同等物の期末残高（百万円）25,46132,01236,43537,56636,021従業員数（人）1,3441,3311,3081,3411,371（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月営業収益（百万円）3,3153,8174,2935,6585,399経常利益（百万円）2,8993,4933,6045,4715,213当期純利益（百万円）2,3741,7094,4896,3364,483資本金（百万円）5,0005,0005,0005,0005,000発行済株式総数（千株）56,59056,59056,59056,59056,590純資産額（百万円）26,37526,01528,14031,20231,468総資産額（百万円）27,60626,47731,35031,84436,224１株当たり純資産額（円）556.94549.35594.19658.84664.46１株当たり配当額（円）45.0045.0060.0080.0090.00（うち１株当たり中間配当額）（22.00）（22.00）（25.00）（35.00）（45.00）１株当たり当期純利益金額（円）50.1336.1094.80133.7994.66潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）95.598.389.898.086.9自己資本利益率（％）9.16.516.621.414.3株価収益率（倍）31.060.716.317.325.1配当性向（％）89.8124.663.359.895.1従業員数（人）3442433131株主総利回り（％）91.9131.097.7146.0154.9（比較指標：TOPIX(配当込み)）（％）(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価（円）2,1582,3572,5332,4782,597最低株価（円）1,0241,3991,5171,5202,158（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |