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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | Japan PropTech Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 辻村 都雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 宮崎県都城市上町13街区18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0986-25-2212 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年 月概 要 1994年８月宮崎県都城市姫城町に日本情報クリエイト株式会社を設立（資本金10,000千円）1995年１月建築見積システム「見積革命」発売1997年３月賃貸物件総合管理システム「賃貸革命」発売1997年７月宮崎県都城市妻ケ丘町に本社を移転1998年５月不動産売買仲介営業支援システム「売買革命」発売1998年11月東京営業所を設置（東京都新宿区）2000年４月大阪営業所を設置（大阪市淀川区）2000年10月宮崎県都城市金田町に本社を移転2001年４月福岡営業所を設置（福岡市南区） ※2008年８月に福岡市博多区へ移転2003年６月仙台営業所を設置（仙台市青葉区）2003年10月広島営業所を設置（広島市中区）2004年10月札幌営業所を設置（札幌市中央区）2006年６月不動産ホームページ制作ツール「Web Manager Pro」発売2006年10月名古屋営業所を設置（名古屋市中区）2006年12月情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）を取得2011年３月宮崎県都城市上町に本社を移転2011年８月四国営業所を設置（香川県高松市）2012年１月「賃貸革命クラウド版」発売2012年４月「売買革命クラウド版」発売2013年１月業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」運営開始2013年９月不動産ホームページ制作ツール「Web Manager Lite」発売2015年９月「Web Manager Pro３（現行版）」「Web Manager Lite３（現行版）」発売2016年２月「売買革命10（現行版）」発売2016年10月北陸営業所を設置（石川県金沢市）2017年１月「賃貸革命10（現行版）」発売2017年10月埼玉営業所を設置（さいたま市浦和区）2019年１月入居者コミュニケーションサービス「くらさぽコネクト」発売2020年５月仲介業務支援サービス「非対面仲介サービス」発売2020年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年12月株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更2021年４月経済産業省「ＤＸ認定事業者」認定取得2021年11月「電子契約サービス」発売2021年12月事業拡大に伴い18拠点増設（全国29拠点体制へ）2022年１月東京本社設置に伴い二本社制へ2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行2022年６月簡易株式交換による株式会社リアルネットプロの完全子会社化2022年11月業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」リニューアル2023年２月宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）を設置（全国30拠点体制へ）2023年３月東京本社移転（子会社である株式会社リアルネットプロとのオフィス移転統合）2023年４月賃貸住宅の賃料および空室率に関する指標「CRIX（クリックス）」提供開始2023年５月生成ＡＩに関する研究開発チーム発足2023年９月代表取締役の異動（増員）により２代表制へ2024年７月株式会社リアルネットプロ（連結子会社）の吸収合併 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、「関わる全ての人をＨＡＰＰＹに」をミッションに掲げており、事業領域である不動産業界に対して、一気通貫のＩＴソリューションとなる複数のクラウドサービスを提供し、顧客の生産性向上、収益性向上に寄与しております。 また、中期ビジョンとしては「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を掲げており、関連事業者である家賃保証会社や金融機関、修繕業者等、多くのパートナー企業ともデータ連携を推進し、顧客単体ではなく不動産業界全体のＤＸ推進となるよう事業活動を行っております。 当社グループの主な顧客は不動産管理会社（注１）および不動産仲介会社（注２）（以下、併せて「不動産会社」という。 ）でありますが、当社グループが提供する価値ある情報と情報技術によって、不動産会社と不動産会社の顧客である消費者を支援することを当社グループの事業領域として位置付けております。 （注１）不動産管理会社とは、不動産の貸主に代わり賃貸物件の管理・維持を行うことを主な役割とする会社であります。 管理・維持のためには、集金管理、入居者管理、更新・解約・精算、建物管理等の業務を行います。 （注２）不動産仲介会社とは、家主と入居希望者の間に入り、不動産物件の仲介をすることを主な役割とする会社であります。 不動産仲介会社は、家主や不動産管理会社からの依頼を受けて、空室の入居者を募集し、入居者を決め、賃貸借契約の締結等の業務を行います。 不動産仲介業務を行うためには、宅地建物取引業の免許が必要であり、当免許を取得して不動産の取引業を営む業者を宅地建物取引業者（宅建業者）といいます。 当社グループは、不動産業界ＤＸ化促進に向けた業務支援クラウドサービスの提供を中心に事業を展開しております。 提供するサービスは不動産仲介業務の支援となる「仲介ソリューション」と賃貸管理業務の支援となる「管理ソリューション」の２つに分類されます。 「仲介ソリューション」とは、物件情報の仕入れ、集客、申込み、重説、契約までの不動産仲介業の一連の業務に対するソリューションであり、顧客の業務効率化、収益性向上に貢献するクラウドサービス群であります。 商品ラインナップとしては、業務の入り口となる物件情報の仕入れ業務のソリューションとして、業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」を提供しております。 こちらは無償でのサービス提供となっております。 また、同様のラインナップとして、M＆Aにより取得した「リアプロ」もございます。 当社は、この２つのサービスで顧客基盤を拡大し、他有償サービスのクロスセルを実施しております。 なお、この２つのサービスは今年の秋に統合する計画であり、サービスとしての一段の価値向上を図ってまいる所存であります。 他有償サービスとしましては、不動産ポータルサイトでの集客支援となる「物件データ連動」、自社ホームページ制作支援ツール「Web Manager Pro」、非対面でオンライン上での入居申込み、重要事項説明、不動産契約に対応した「電子入居申込サービス」「ＩＴ重説」「電子契約サービス」があります。 仲介業務に対して幅広いサービス提供を行うことにより業務の全体最適化を図っております。 「管理ソリューション」とは、賃貸管理業の一連の業務に対するソリューションであり、「仲介ソリューション」同様、顧客の業務効率化、収益性向上に貢献するクラウドサービス群であります。 商品ラインナップとしては、賃貸管理業務を幅広く網羅した管理システム「賃貸革命」を提供しております。 「賃貸革命」では、契約情報の管理や、請求管理、入金管理、オーナーへの送金管理など、煩雑な手続きをシステム上での自動処理、データ管理によって効率化するサービスであります。 他有償サービスとしましては、不動産会社の経営を支援する「経営分析オプション」、入居者とのコミュニケーションツールである「くらさぽコネクト 入居者アプリ」、家主（オーナー）とのコミュニケーションツールである「くらさぽコネクト オーナーアプリ」を提供しております。 また、当社が持つ不動産データを活用したサービスとして、オーナー向けのレポーティングサービスであり、ＡＩ査定を搭載した「空室対策ロボ」も提供しております。 当社グループはこの「仲介ソリューション」「管理ソリューション」を提供することによって不動産会社に対して広範囲での業務効率化を実現し、不動産業界全体のＤＸ化を推進しております。 当社グループの事業セグメント、サービス分類、主要な製品・サービスの体系を図示すると以下のとおりであります。 ＜当社グループの事業セグメント、サービス分類、主要な製品・サービスの体系＞販売経路は、直接販売（直販）、販売店経由があります。 （直販） 当社グループが顧客である不動産会社に対して直接販売し、当社グループと不動産会社の間でソリューションサービスの提供および保守サービス等の契約を締結します。 （販売店経由） 販売店とは、当社グループの製品を利用する不動産会社を紹介する者であり、当社グループと販売店契約を締結しております。 販売店から不動産会社を紹介いただいた後、当社グループは販売店に対してソリューションサービスを提供し、販売店から対価を受領します。 なお、保守サービス等については、当社グループと不動産会社の間で契約を締結します。 また、上記の販売店の他、保守サービスも当社グループの代理で不動産会社に提供する形態（代理店）も一部あります。 当社グループの不動産業務支援事業における特徴は以下のとおりです。 (１) 不動産業務支援サービスをワンストップで提供 当社グループは、不動産会社に対して、不動産会社が行う物件在庫管理、入居者募集業務、契約管理、家賃・入送金管理、入居者・建物保全管理等の業務を支援するサービスをワンストップで提供しております。 不動産業務支援サービスをワンストップで提供することにより、顧客ニーズに網羅的に対応できるのみならず、顧客にとっては、当社グループの製品・サービスを業務全体でご利用いただくことでデータの連携により商品間のシナジーが生まれ、更に利便性を高めることが可能となります。 それにより、製品・サービスの解約率に関しても、安定した低い数値を維持することができております。 ① 仲介ソリューションa.業者間物件流通サービス 業者間物件流通サービスの主要な製品・サービスは「不動産ＢＢ」および「リアプロ」であります。 「不動産ＢＢ・リアプロ」 仲介を行う不動産会社の業務の中核（他社への共有、物件仕入れ）を担うサービスであり、「不動産ＢＢ」は、無償でご利用いただけます。 これまで紙面・ＦＡＸ・電話でのやりとりが主流であった物件情報の共有をインターネット上で行うことができ、24時間いつでも情報の更新・確認ができることから、双方が効率的に仲介を行える業者間物件流通のプラットフォームとなっております。 また、2022年6月にＭ＆Ａによってラインナップに加わった「リアプロ」も「不動産ＢＢ」同様、業者間で情報を共有する物件流通サービスであり、こちらは有償サービスとして提供しております。 当社グループはこの２つのサービスで日本全国の物件情報のデジタル化を図りつつ、事業成長に向けた顧客基盤拡大を推進しております。 なお、現在はこの２つの業者間物件流通サービスの統合を進めており、今年の秋口にリリースする予定であります。 これまで完全無償であった「不動産ＢＢ」の有償化及び新たな統合サービスである「リアプロＢＢ」をキーにした仲介ソリューション全体のシェア拡大を推進してまいります。 b.仲介業務支援サービス仲介業務支援サービスは「不動産ＢＢ」「リアプロ」によって業者間で共有されている物件情報を二次活用できるサービスであります。 二次活用のサービスとしては、不動産会社の集客方法である自社ホームページを作成するためのシステム「Web Manager Pro」とポータルサイト連携システム「物件データ連動」、当社グループにて運営を行う不動産ポータルサイト「くらさぽ」があります。 「Web Manager Pro」 標準の複数テンプレートとＣＭＳ（注１）機能により、パーツを組み合わせていくことで不動産ホームページが作成できるレスポンシブ対応のホームページ制作ツールであります。 掲載する物件情報は「不動産ＢＢ」と連携することができ、掲載情報もリアルタイムに更新可能となっております。 （注１）CMSとは、Contents Management System（コンテンツ・マネジメント・システム）の頭文字をとった略称であり、専門知識が無くとも、Webサイトの作成・更新等が行えるシステムのことを言います。 「物件データ連動」 不動産ポータルサイトへの掲載を効率的に行えるシステムであります。 不動産ポータルサイトへの掲載を希望する不動産会社は「不動産ＢＢ」上で掲載したい物件を選択し、掲載の指示を行うことで掲載が可能となります。 また、「物件データ連動」を利用することにより複数の不動産ポータルサイトへの一括掲載も可能となり、効率的に集客業務を行うことが可能であります。 なお、掲載する場合、事前に不動産ポータルサイトとの事前契約が必要となります。 不動産ポータルサイト「くらさぽ」 当社グループが運営する不動産ポータルサイトであり、他社運営のポータルサイト同様、「不動産ＢＢ」から掲載したい物件を選択することで掲載可能となります。 スマートフォンやタブレットにも対応しており、仲介業務の集客支援としてサービスを提供しております。 「非対面仲介サービス」 これまで対面が常識であった物件探しから入居申込み、重要事項説明までの一連の手続きをすべて非対面で行えるサービスです。 Web上で内見ができる「Web内見」、入居申込に関するやり取りを非対面で行う「電子入居申込」、重要事項説明書の説明が非対面で対応できる「ＩＴ重説」を提供し、入居希望者と不動産会社との間に、新たなコミュニケーションの在り方を提案しております。 これらにより、物件紹介から、電子入居申込、ＩＴ重説までデジタルで管理・利用することができ、業務そのものをオンラインによる非対面で執行することができるようになります。 「電子契約サービス」 これまで書面への押印が必要であった不動産契約をオンライン上で実現するサービスであります。 2022年５月に施行された宅地建物取引業法改正により不動産契約における書面への押印義務が撤廃となり、オンライン上での電子サインであっても契約が成立することになりました。 これに先駆けて当社グループでは「電子契約サービス」を開発し、2021年11月より顧客へのサービス提供を開始しております。 当社グループの「電子契約サービス」は既存の契約書ひな型が利用可能で、導入いただくことでペーパーレス化による経費削減にも繋がります。 ② 管理ソリューションa.管理業務支援サービス「賃貸革命」 管理業務支援サービスの主要な製品・サービスは「賃貸革命」であります。 賃貸管理業務は、不動産管理会社がアパート・マンション・一戸建て等の入居者との契約締結、家賃入金管理、入金集計後のオーナー送金、契約期間満了に伴う契約更新、解約の処理など、賃貸管理に関する一連の業務を、賃貸不動産のオーナー（家主）に代わり行うものであります。 この賃貸管理業務において、必要な業務を網羅し、一連の業務を効率的に行えるようにするための基幹システムが「賃貸革命」であり、賃貸管理業務で多用される帳票（書類）に関しても、200種を超える帳票（書類）がすぐにご利用いただけるよう準備されております。 導入後は業務全般の情報がシステム内のデータベースに蓄積されていきますので、契約更新業務や過去の情報の参照の必要性から、長期にわたって使用することに適したシステムとなっております。 また「賃貸革命」は、オンプレミス版（注１）とクラウド版（注２）の２パターンで提供されており、顧客のニーズに応じて提供パターンを選択していただいております。 クラウド版においては、外出先からのテレワークや自宅での在宅ワーク等、近年多様化する働き方のニーズにも対応しており、高額である自社サーバーの設置やインストール作業も不要となります。 （注１）オンプレミス版とは、顧客ごとにサーバーを設置したうえで、顧客のパソコンに当社グループの管理業務支援サービスをインストールしていただき、顧客自身がサーバーやシステムを運用するものになります。 （注２）クラウド版とは、顧客のパソコンに当社グループの管理業務支援サービスをインストールせず、インターネット上に仮想サーバーを設置してサービスをネットワーク経由で提供するものになります。 「空室対策ロボ」 当社が持つ不動産ビッグデータとＡＩを駆使することで、賃貸住宅ごとに異なる高度な「満室戦略レポート」をWeb上で作成できる不動産管理会社の営業支援ＤＸサービスです。 空室に困るオーナーへの提案、信頼獲得により、不動産管理会社は管理戸数拡大につなげることが可能です。 b.消費者支援サービス 「くらさぽコネクト」 くらさぽコネクトには、入居者アプリとオーナーアプリの２種類があり、スマートフォンやタブレット等の端末でご利用いただけます。 入居者アプリは不動産会社と入居者間をつなぐコミュニケーションアプリであり、不動産会社からは契約更新や物件メンテナンス、請求のご案内等を通知することができ、入居者からも不動産会社への問い合わせなどが、チャット形式で行えるサービスとなっており、入居者との非対面コミュニケーションが可能となっております。 オーナーアプリは不動産会社と不動産オーナーとをつなぐコミュニケーションアプリであり、オーナーへの月次報告書の送付、年間収支報告、物件巡回の結果連絡、問い合わせ対応等、オーナーへの報告をオンライン上で行うことができるサービス内容となっております。 (２) 自社一貫体制によるスピーディー、かつ本質をついた製品開発当社グループは、製品の企画から開発、販売、サポートまでを自社一貫体制で行っております。 この体制により、製品開発における社内コミュニケーションや、顧客からの改善要望に関する社内コミュニケーションが円滑に行われ、スピーディーで本質をついた製品の改善、強化へと繋がっております。 また、顧客のニーズをそのまま製品化するのではなく、そのニーズの背景とニーズの先にある本来の目的を考え、本質をついた製品開発を心がけており、常に顧客に高付加価値のシステムを提供できる体制になっております。 (３) 複雑な業務パターンに対応できる製品力当社グループの製品には長年に渡って積み上げてきた不動産業務支援のノウハウが集約されており、また、テクノロジーの進化や法改正等、時代の変化に合わせて日々改善を重ねてまいりました。 業界に特化し常に顧客視点で最適な製品開発を進めてきた点は、市場からの信頼獲得に繋がっていると感じております。 また、顧客よりいただいた多くの改善要望は、製品のバージョンアップ、定期的なアップデートの際の有益な情報として活用し、製品としての強化を繰り返し行ってまいりました。 その結果、全国どの地域でもご利用いただける製品力が醸成されております。 (４) 営業による地域密着型のコンサルティングとサポート体制当社グループは、顧客に満足して導入・利用いただけるよう営業による地域密着型のコンサルティングとサポートを重視しております。 営業活動においては、オンライン上での活動も実施いたしますが、最終的な顧客への提案は営業コンサルタントが現地に訪問し提案を行います。 不動産業務は複雑であり、業務上の課題はコンサルタントが顧客と一緒になって考え紐解いていく工程が非常に大切です。 この工程を乗り越えることで顧客は最適なソリューションを手に入れ、結果的に顧客満足度も高まります。 また、当社グループはサポート体制も地域密着型を重視しております。 背景としては、不動産会社自体が地域に根ざしたビジネスを行っていること、地域特有の慣習が多く存在することがあげられます。 全国に拠点を展開することで地域特有の運用方法も適切にアドバイスし、緊急の際にはすぐに訪問サポートをできることが、顧客の安心と満足度の向上に繋がると考えております。 ■拠点一覧（日本情報クリエイト株式会社）：2024年６月30日現在拠点所在地拠点所在地宮崎本社宮崎県都城市上町13-18金沢営業所石川県金沢市南町6-1 朝日生命金沢ビル3F東京本社東京都新宿区西新宿6-10-1 日土地西新宿ビル12F静岡営業所静岡県静岡市葵区栄町4-8 スルガ栄町ビル6F札幌営業所北海道札幌市中央区南二条西7-6-2 南2条ビル6F浜松営業所静岡県浜松市中央区大工町125 シャンソンビル浜松6F旭川営業所北海道旭川市4条通10-2234-2 アルファ旭川ビル6F名古屋支店愛知県名古屋市中区栄4-16-8 栄メンバーズオフィスビル5F仙台支店宮城県仙台市青葉区花京院2-1-61 オークツリー仙台3F京都営業所京都府京都市下京区烏丸通四条下ル水銀屋町637 第五長谷ビル2F郡山営業所福島県郡山市大町2-12-13 宝栄郡山ビル2F大阪支店大阪府大阪市淀川区西中島3-9-13 ＮＬＣ新大阪8号館5F宇都宮営業所栃木県宇都宮市大通り2-2-3 明治安田生命宇都宮大工町ビル1F神戸営業所兵庫県神戸市中央区海岸通5 神戸商船三井ビル4F高崎支店群馬県高崎市東町117-1 フローラサクラ1F岡山営業所岡山県岡山市北区本町10-22 本町ビル6F埼玉営業所埼玉県さいたま市浦和区仲町2-16-4 第3アルクビル3F広島支店広島県広島市中区袋町5-28 和光広島ビル5F船橋営業所千葉県船橋市本町2-10-14 船橋サウスビル6F松山営業所愛媛県松山市大手町1-8-11 大手町Ｆビル3F千葉営業所千葉県千葉市中央区栄町36-10 甲南アセット千葉中央ビル5F福岡支店福岡県福岡市博多区博多駅東1-14-25 新幹線ビル2号館2F新宿支店東京都新宿区西新宿6-10-1 日土地西新宿ビル12F北九州営業所福岡県北九州市小倉北区堺町2-1-1 角田ビル小倉7F立川営業所東京都立川市曙町1-12-20 COQUIAビル2F長崎営業所長崎県長崎市万才町3-13 第一森谷ビル5F町田営業所東京都町田市原町田6-29-4 寺田ビル2F熊本営業所熊本県熊本市中央区新屋敷1-14-35 クロススクエア熊本九品寺6F横浜支店神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-21-9 三善ビル9F宮崎営業所宮崎県都城市上町13-18 新潟営業所新潟県新潟市中央区東大通2-1-20 ステーションプラザ新潟ビル7F鹿児島営業所鹿児島県鹿児島市平之町9-33 牧野ビル5F (５) 専門知識を有した自社社員によるサポート体制当社グループは、顧客に製品を最大限に活用していただく為に、初期導入支援、コールセンターでの操作案内、現地のシステムアドバイザーによる定期的なフォローを実施しております。 サポート体制は自社社員を主として構成しており、専門知識、業界情報のアップデートを常に行っております。 一方で、これまで蓄積してきた顧客の問い合わせ情報を活用し、よくある質問の対応にＡＩチャットボットを導入する等、素早い対応とサポートスタッフの生産性向上も実現しています。 (６) 低い解約率とストック型ビジネスによる安定した財務基盤不動産業務支援事業で提供する製品・サービスは、その利便性が評価され継続的にご利用いただける内容となっており、2024年６月期末では解約率が0.5％に留まっております。 また、2024年６月期における当社グループ全体収益の約73％がストックによる収益となっており、新規顧客等からのイニシャルを上回っております。 毎年安定した新規顧客を獲得していくことで、財務基盤はさらに安定したものへと成長してまいります。 （注）月次解約率の四半期平均を記載しております。 月次解約率：既存契約の月額課金額に占める、解約に伴い減少した月額課金額の割合 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所 資本金 （千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社）株式会社リアルネットプロ東京都新宿区30,000ソフトウエア開発・販売・サポート100.0役員の兼任あり (注) １．2024年７月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社リアルネットプロを消滅会社とする吸収合併をしております。 ２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社ではありません。 ４．特定子会社であります。 ５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 657,146千円 ② 経常利益 263,025千円 ③ 当期純利益 159,385千円 ④ 純資産額 565,583千円 ⑤ 総資産額 665,790千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 （１）連結会社の状況当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の従業員数を事業部門別に示すと次のとおりであります。 2024年６月30日現在事業部門等の名称従業員数(人)営業部門159(0)開発部門70(1)その他84(23)合計313(24) (注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均数を（ ）内に外数で記載しております。 ２．その他は、管理部門及びサポート部門等に所属する従業員であります。 （２）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)291（20）36.37.25,101 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （３）労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.375.075.0―72.472.4―－ (注) １. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２. 連結子会社である株式会社リアルネットプロは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の中期ビジョン・経営の基本方針①中期ビジョン「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を中期ビジョンとして掲げ、不動産領域で真の価値を創造し、当社グループに関わる全ての人の幸福実現を目指しております。 ②経営の基本方針イ．不動産業務支援サービスをワンストップで提供する。 ロ．自社開発からアフターサポートまでの一貫したサービスを提供する。 ハ．付加価値の高い商品を開発・提供する。 ニ．お客様と真摯に向き合う営業、サポートを行う。 （２）中長期的な会社の経営戦略当社グループが掲げる中期ビジョン「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」の達成に向けて、2024年6月期通期決算発表と同時に、中期経営計画である「新中期経営計画（FY2025-FY2027）」を発表しております仲介ソリューションと管理ソリューション共に成長を掲げるなかで、特に仲介ソリューションの成長を推進し、シェアを拡大することを明記しております。 ※詳細は当社ＩＲサイトで公開している「2024年６月期 通期決算及び新中期経営計画（FY2025-FY2027）について」（2024年8月6日）にてご確認いただけます。 ①業績成長計画（FY2025-FY2027）３カ年の業績成長計画では、売上高の高い成長に加え、利益面でも高い増益率となるよう計画をしております。 まず、成長のベースとなるのは、ストック売上の比率であり、2024年6月期時点で全体売上の約73％がストック売上となっております。 解約率が低いことから、このストック売上の比率は毎年高まっており、「新中期経営計画（FY2025-FY2027）」の最終年度には約86％まで上昇させることを想定しております。 ②ソリューション別成長テーマ 「新中期経営計画（FY2025-FY2027）」において、仲介ソリューションでは「シェア拡大」、管理ソリューションでは「シェア拡大及び深化」のテーマを掲げております。 仲介ソリューションにおいては、今年の秋にリリースされる業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」と「リアプロ」の統合版となる「リアプロＢＢ」を中心として、仲介サービスのシェア拡大を図ってまいります。 具体的には業者間物件流通サービスによって築いた全国約5万事業者の不動産仲介事業者に、空室データを活かした集客・成約の支援となるクラウドサービスを拡販してまいります。 管理ソリューションにおいては、業界内でシェアの高い「賃貸革命」をベースに、新規顧客を開拓しつつ、既存顧客へのアップセル・クロスセルに注力してまいります。 具体的には「賃貸革命」ユーザーの稼働率を高め、顧客の成長状況に応じて適切なオプションの提案を推進してまいります。 データベースを活かした新規事業の推進に向けては、当社が持つ商品ラインナップ・不動産データを活かした領域での事業拡大を検討しております。 当社が持つ不動産データは一般的な募集データではなく、不動産管理会社が持つリアルなデータです。 これらのデータを活用したサービスとして、賃貸住宅の賃料および空室率に関する指標（インデックス）「CRIX」の販売を開始しております。 不動産市況の分析にご活用いただける内容であり、すでに、アマゾン ウェブ サービス上でサードパーティーデータを簡単に検索し利用できるサービス「AWS Data Exchange」を通じて有償でのデータ提供を開始しております。 また、ＡＩの活用も進んでおり、2023年８月にリリースした「空室対策ロボ」では、不動産データを活用したＡＩ査定機能も搭載しております。 ③顧客の細分化とエリア戦略の推進営業施策としては、顧客の細分化、エリア戦略、一気通貫の商品ラインナップで顧客の囲い込みを推進してまいります。 本戦略は全国30拠点、現地コンサルティングの効率的な活動に向けて、営業モデルの開発、顧客セグメントの切り分け、エリア戦略等を推進するものであります。 また、インサイドセールス・カスタマーサクセスチームを活用した効率的な反響獲得、顧客支援も強化しており、顧客獲得に向けた盤石な体制を築いております。 さらなるシェア拡大に向けて、引き続き体制を強化してまいります。 市場環境として、現在の不動産業界の労働生産性は他の業界に比して低く、その格差は広がりつつあります。 したがいまして不動産テック業界自体は拡大傾向にあり、不動産事業者によるＩＴ投資市場は今後飛躍的な拡大が見込まれます。 更に、以下外部環境の変化によって不動産業界のＤＸ化は加速していくことが予想されます。 ・デジタル改革関連法案成立によりＤＸ化が加速・不動産業界における就労者の高齢化と慢性的な人材不足・賃貸住宅管理業適正化法による賃貸管理業務支援市場の活性化・宅建業者の新規開業は毎年6,000社以上（デジタルネイティブ世代の開業） 今後も、不動産業者と関連性の高い、入居者・オーナー向けサービスの強化や、空室対策におけるサービスの強化、修繕領域でのソリューション、ＢＰＯサービスの提供など、当社がこれまで積上げてきた強みを活かして不動産業界のＤＸ化を推進してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等高品質なサービスを安定的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、売上高の対前年増加額、収益性については経常利益の対前年増加額を重要指標としております。 （４）経営環境当社における経営環境については、「第２ 事業の状況４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の記載をご参照ください。 （５）対処すべき課題当連結会計年度も、当社の強みである一気通貫の業務支援クラウドサービスを顧客に提供し、不動産業界全体のＤＸ化を推進してまいりました。 このような中、当社が対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。 ① 業者間物件流通サービスによるスピーディな顧客基盤の拡大当社の成長を加速するためには、業者間物件流通サービスの利用者数を増やし、顧客基盤を拡大させていくことが重要であると認識しております。 当社の業者間物件流通サービスは「不動産ＢＢ」とＭ＆Ａによってラインナップに加わった「リアプロ」の２つのサービスがあり、サービス統合に向けて現在開発中であります。 今年秋にリリースを予定しており、サービスの統合をキーに一弾の成長を図ってまいる所存であります。 ② 営業戦略の推進と生産性向上当社グループの成長戦略の一つである全国30拠点、地域密着型のコンサルタントを活かしたマーケットシェア拡大を実現するためには、エリアや顧客のセグメントに合わせた営業施策および、既存の営業社員のさらなる戦力強化が重要であると認識しております。 また、生産性向上に向けては、インサイドセールス・カスタマーサクセスを活用した顧客からの反響対応の改善や、営業部門全体での蓄積されたナレッジの共有等を行い、改善を図ってまいります。 ③ 既存事業の強化新規顧客および既存顧客へのアップセル・クロスセルによる業績の拡大に向けては、既存事業である仲介ソリューション、管理ソリューションの商品強化が重要であると認識しております。 市場の変化、法改正、顧客から得た情報を十分に活かし、商品のリニューアル、またはバージョンアップに向けて商品強化を推進してまいります。 ④ ＡＩ・ビッグデータを活用した新規事業当社グループは、AI・ビッグデータを活用し、新規事業の強化を進めていくことが重要であると認識しております。 当社グループが持つ膨大な物件情報・入居者属性のデータは、不動産市場における消費者の行動分析や購買分析、投資家に向けた資産価値の評価など、分析手法によって多数のアプローチが可能な内容になっております。 すでに賃貸住宅の賃料および空室率に関する指標（インデックス）「CRIX」の販売やＡＩ査定を搭載した「空室対策ロボ」でのデータ活用を開始しております。 不動産業界への新たなソリューション提供および不動産業界DX化の加速実現に向けて、当社グループでは引き続き研究開発等、活動を推進してまいります。 ⑤ 市場拡大・新規開業企業への対応国土交通省の報告によれば、宅建業者数は微増で推移しており、法人業者数は増加傾向にあります。 また、毎年6,000社以上の事業者が新規開業を行っており、その度に設備投資による商談の機会が創出されております。 不動産事業へのソリューションを提供する当社としては、新規開業事業者に向けて、販売の強化を行っていくことが重要であると認識しております。 営業拠点からの活動だけでなく、Webマーケティングによるプロモーション活動やカスタマーサクセス部隊による活動等、様々な角度から販売を強化し、課題解決に向けて取り組んでまいります。 (出典：不動産適正取引推進機構 令和4年度末 宅建業者と宅地建物取引士の統計について 「宅地建物取引業者数の推移」) |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ推進委員会にて、サステナビリティに関する全体的な課題、取組、施策の検討や確認を行っております。 取締役スタッフ統括管理部長が中心となり、取締役会及びコンプライアンス委員会とも連携を取りつつ活動を推進しております。 また、活動内容については定期的に取締役会にて報告が行われ、適切に協議・監督がなされる体制を整えております。 （２）当社グループの戦略当社グループは経営理念に「私たちは、活力のある職場をつくり、社業の発展と共に各人の人間的成長と、関わる全ての人の幸福を実現します。 」を掲げており、創業時より人材の持続的な成長を重視し事業をおこなってまいりました。 昨今の国内における少子高齢化や、多様な人材の活躍推進、Well-being（ウェルビーイング）な世界の実現に対しても社会の公器としての責任を果たし、事業活動を通して積極的に貢献していく所存であります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人的資本経営の実現に向けては、以下、方針を定め運営しております。 a.人材育成方針当社グループが運営する人事制度マニュアルには組織運営方針として次の３つの事項を定めており、これらを包括した人事制度マニュアル全体が人材育成方針の基盤となっております。 ・全員が参画意識を持った「全員経営」を目指す・共に育つ環境を構築する・挑戦できる環境の提供［具体的施策］・人事評価制度当社グループではＫＧＩ・ＫＰＩによる目標管理を実施しており、会社業績計画及び中長期ビジョンなど企業全体が同一の重要課題に取り組んでおります。 また、評価のなかでは各個人の「ありたい姿」や「実現したい中期ビジョン」も設定しており、事業を推進していくなかで、同時に各個人の目標も達成できるようマネージャーと密にコミュニケーションを取って進めております。 ・クレドによる行動指針、オーナーシップの醸成当社グループでは、2014年より経営理念を基に行う事業活動全般に対する共通の価値観・行動指針である「クレド」を制定し運用しております。 「クレド」は理念の達成に向けた17個の項目から構成され運営のなかでは項目自体の見直しも適宜行われ、形骸化することなく定着しております。 人材育成方針にもある「全員経営」の実現に向けて各個人の主体的行動を支援する役割を担っております。 ・e-ラーニングを活かしたリスキリング支援人材育成の一環として活用するe-ラーニングでは、ビジネススキルやマネジメントスキル、労務・メンタルヘルス等の基本学習だけではなく、ＩＴリテラシーや、英語・中国語などの語学学習も用意しており、各個人のリスキリングを支援しております。 ・キャリア申告制度社員が働きやすい環境整備と社内におけるキャリアアップを支援するための仕組みとして、キャリア申告制度を設けております。 本制度では、本人の意思表示を記載するキャリア申告シートに、今後、自身が築きたいキャリア、チャレンジしたい職種、部署などを記載し、人事部門に提出いたします。 申告を受けた人事担当者は本人・希望部門等と面談を実施し、可能な限り希望に添えるよう調整を実施し、希望者のキャリア形成を支援しております。 b.社内環境整備方針当社グループでは、社員一人ひとりの強みを活かしたキャリア形成及びエンパワーメントを図り、事業活動を通した社会への貢献とWell-being（ウェルビーイング）の実現に向けて、社員が働きやすい社内環境を整備しております。 ［具体的施策］・HR（人事管理）システムによるパーソナル分析とマネジメントでの活用各個人の強みや適性診断等、本人の過去の職歴、評価推移などを統合的なHRシステムにより一元管理しており、分析結果はマネージャーによる育成面談等のコミュニケーションで活用しております。 各個人が本来持つ強みが十分に発揮されるよう意見交換を通して、現状把握と将来ビジョンを描きます。 ・定期的な組織サーベイによるエンゲージメント調査の実施社員のエンゲージメント調査を定期的に実施し、理念・ビジョンの浸透度合いや、中期的な成長計画、またはマネージャー、上司への相談環境など部門別での現状把握と課題設定による施策を講じております。 ・社内報を通した組織内コミュニケーション社内活性化やコミュニケーション向上を目的とした社内報を発行しております。 主業務で利用する情報共有サイトとは異なり、新入社員の紹介や推進プロジェクトに対する各メンバーの意気込み紹介、開発秘話、おすすめの書籍紹介など可能な限りパーソナライズされた記事で構成しており働く社員の個性が尊重されるコミュニケーションツールとなっております。 ・キックオフミーティングでの表彰制度毎年期初に開催される事業計画及び中長期成長ビジョンを共有するキックオフミーティングでは、前期に特に活躍したメンバーや組織の表彰を行っており、意欲的な活動に対する適切な評価を表彰という形でフィードバックしております。 （３）リスク管理当社グループにおけるサステナビリティに関するリスクは、サステナビリティ推進委員会にて管理しており、特に重要なリスクについては、取締役会にて報告され、協議を実施しております。 サステナビリティ関連の機会の識別、評価、優先度の設定については、サステナビリティ推進委員会にて行われ、戦略、計画に反映され取締役会にて報告されます。 （４） 指標及び目標当社グループでは、社会課題の解決及びさらなる組織力の醸成に向けて、人材の多様性と就労環境の向上が重要と考えており次の目標を掲げております。 今後はサステナビリティ推進室の議論を経て、必要に応じて目標を追加してまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標・係長級以上に占める女性労働者の割合を30％以上とする。 （2024年6月末現在 9.68％）・労働者の年次有給休暇の年間平均取得率を60％以上とする。 （2024年6月末現在 71.83％） |
| 戦略 | （２）当社グループの戦略当社グループは経営理念に「私たちは、活力のある職場をつくり、社業の発展と共に各人の人間的成長と、関わる全ての人の幸福を実現します。 」を掲げており、創業時より人材の持続的な成長を重視し事業をおこなってまいりました。 昨今の国内における少子高齢化や、多様な人材の活躍推進、Well-being（ウェルビーイング）な世界の実現に対しても社会の公器としての責任を果たし、事業活動を通して積極的に貢献していく所存であります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人的資本経営の実現に向けては、以下、方針を定め運営しております。 a.人材育成方針当社グループが運営する人事制度マニュアルには組織運営方針として次の３つの事項を定めており、これらを包括した人事制度マニュアル全体が人材育成方針の基盤となっております。 ・全員が参画意識を持った「全員経営」を目指す・共に育つ環境を構築する・挑戦できる環境の提供［具体的施策］・人事評価制度当社グループではＫＧＩ・ＫＰＩによる目標管理を実施しており、会社業績計画及び中長期ビジョンなど企業全体が同一の重要課題に取り組んでおります。 また、評価のなかでは各個人の「ありたい姿」や「実現したい中期ビジョン」も設定しており、事業を推進していくなかで、同時に各個人の目標も達成できるようマネージャーと密にコミュニケーションを取って進めております。 ・クレドによる行動指針、オーナーシップの醸成当社グループでは、2014年より経営理念を基に行う事業活動全般に対する共通の価値観・行動指針である「クレド」を制定し運用しております。 「クレド」は理念の達成に向けた17個の項目から構成され運営のなかでは項目自体の見直しも適宜行われ、形骸化することなく定着しております。 人材育成方針にもある「全員経営」の実現に向けて各個人の主体的行動を支援する役割を担っております。 ・e-ラーニングを活かしたリスキリング支援人材育成の一環として活用するe-ラーニングでは、ビジネススキルやマネジメントスキル、労務・メンタルヘルス等の基本学習だけではなく、ＩＴリテラシーや、英語・中国語などの語学学習も用意しており、各個人のリスキリングを支援しております。 ・キャリア申告制度社員が働きやすい環境整備と社内におけるキャリアアップを支援するための仕組みとして、キャリア申告制度を設けております。 本制度では、本人の意思表示を記載するキャリア申告シートに、今後、自身が築きたいキャリア、チャレンジしたい職種、部署などを記載し、人事部門に提出いたします。 申告を受けた人事担当者は本人・希望部門等と面談を実施し、可能な限り希望に添えるよう調整を実施し、希望者のキャリア形成を支援しております。 b.社内環境整備方針当社グループでは、社員一人ひとりの強みを活かしたキャリア形成及びエンパワーメントを図り、事業活動を通した社会への貢献とWell-being（ウェルビーイング）の実現に向けて、社員が働きやすい社内環境を整備しております。 ［具体的施策］・HR（人事管理）システムによるパーソナル分析とマネジメントでの活用各個人の強みや適性診断等、本人の過去の職歴、評価推移などを統合的なHRシステムにより一元管理しており、分析結果はマネージャーによる育成面談等のコミュニケーションで活用しております。 各個人が本来持つ強みが十分に発揮されるよう意見交換を通して、現状把握と将来ビジョンを描きます。 ・定期的な組織サーベイによるエンゲージメント調査の実施社員のエンゲージメント調査を定期的に実施し、理念・ビジョンの浸透度合いや、中期的な成長計画、またはマネージャー、上司への相談環境など部門別での現状把握と課題設定による施策を講じております。 ・社内報を通した組織内コミュニケーション社内活性化やコミュニケーション向上を目的とした社内報を発行しております。 主業務で利用する情報共有サイトとは異なり、新入社員の紹介や推進プロジェクトに対する各メンバーの意気込み紹介、開発秘話、おすすめの書籍紹介など可能な限りパーソナライズされた記事で構成しており働く社員の個性が尊重されるコミュニケーションツールとなっております。 ・キックオフミーティングでの表彰制度毎年期初に開催される事業計画及び中長期成長ビジョンを共有するキックオフミーティングでは、前期に特に活躍したメンバーや組織の表彰を行っており、意欲的な活動に対する適切な評価を表彰という形でフィードバックしております。 |
| 指標及び目標 | （４） 指標及び目標当社グループでは、社会課題の解決及びさらなる組織力の醸成に向けて、人材の多様性と就労環境の向上が重要と考えており次の目標を掲げております。 今後はサステナビリティ推進室の議論を経て、必要に応じて目標を追加してまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標・係長級以上に占める女性労働者の割合を30％以上とする。 （2024年6月末現在 9.68％）・労働者の年次有給休暇の年間平均取得率を60％以上とする。 （2024年6月末現在 71.83％） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人的資本経営の実現に向けては、以下、方針を定め運営しております。 a.人材育成方針当社グループが運営する人事制度マニュアルには組織運営方針として次の３つの事項を定めており、これらを包括した人事制度マニュアル全体が人材育成方針の基盤となっております。 ・全員が参画意識を持った「全員経営」を目指す・共に育つ環境を構築する・挑戦できる環境の提供［具体的施策］・人事評価制度当社グループではＫＧＩ・ＫＰＩによる目標管理を実施しており、会社業績計画及び中長期ビジョンなど企業全体が同一の重要課題に取り組んでおります。 また、評価のなかでは各個人の「ありたい姿」や「実現したい中期ビジョン」も設定しており、事業を推進していくなかで、同時に各個人の目標も達成できるようマネージャーと密にコミュニケーションを取って進めております。 ・クレドによる行動指針、オーナーシップの醸成当社グループでは、2014年より経営理念を基に行う事業活動全般に対する共通の価値観・行動指針である「クレド」を制定し運用しております。 「クレド」は理念の達成に向けた17個の項目から構成され運営のなかでは項目自体の見直しも適宜行われ、形骸化することなく定着しております。 人材育成方針にもある「全員経営」の実現に向けて各個人の主体的行動を支援する役割を担っております。 ・e-ラーニングを活かしたリスキリング支援人材育成の一環として活用するe-ラーニングでは、ビジネススキルやマネジメントスキル、労務・メンタルヘルス等の基本学習だけではなく、ＩＴリテラシーや、英語・中国語などの語学学習も用意しており、各個人のリスキリングを支援しております。 ・キャリア申告制度社員が働きやすい環境整備と社内におけるキャリアアップを支援するための仕組みとして、キャリア申告制度を設けております。 本制度では、本人の意思表示を記載するキャリア申告シートに、今後、自身が築きたいキャリア、チャレンジしたい職種、部署などを記載し、人事部門に提出いたします。 申告を受けた人事担当者は本人・希望部門等と面談を実施し、可能な限り希望に添えるよう調整を実施し、希望者のキャリア形成を支援しております。 b.社内環境整備方針当社グループでは、社員一人ひとりの強みを活かしたキャリア形成及びエンパワーメントを図り、事業活動を通した社会への貢献とWell-being（ウェルビーイング）の実現に向けて、社員が働きやすい社内環境を整備しております。 ［具体的施策］・HR（人事管理）システムによるパーソナル分析とマネジメントでの活用各個人の強みや適性診断等、本人の過去の職歴、評価推移などを統合的なHRシステムにより一元管理しており、分析結果はマネージャーによる育成面談等のコミュニケーションで活用しております。 各個人が本来持つ強みが十分に発揮されるよう意見交換を通して、現状把握と将来ビジョンを描きます。 ・定期的な組織サーベイによるエンゲージメント調査の実施社員のエンゲージメント調査を定期的に実施し、理念・ビジョンの浸透度合いや、中期的な成長計画、またはマネージャー、上司への相談環境など部門別での現状把握と課題設定による施策を講じております。 ・社内報を通した組織内コミュニケーション社内活性化やコミュニケーション向上を目的とした社内報を発行しております。 主業務で利用する情報共有サイトとは異なり、新入社員の紹介や推進プロジェクトに対する各メンバーの意気込み紹介、開発秘話、おすすめの書籍紹介など可能な限りパーソナライズされた記事で構成しており働く社員の個性が尊重されるコミュニケーションツールとなっております。 ・キックオフミーティングでの表彰制度毎年期初に開催される事業計画及び中長期成長ビジョンを共有するキックオフミーティングでは、前期に特に活躍したメンバーや組織の表彰を行っており、意欲的な活動に対する適切な評価を表彰という形でフィードバックしております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標・係長級以上に占める女性労働者の割合を30％以上とする。 （2024年6月末現在 9.68％）・労働者の年次有給休暇の年間平均取得率を60％以上とする。 （2024年6月末現在 71.83％） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下については、当社グループが事業を運営するにあたりリスク要因となる可能性があるものを記載しております。 また、投資家および株主に対する積極的な情報開示の観点から、当社グループとしては必ずしも特に重要なリスクと考えていないものも記載しております。 当社グループとしては、これらのリスクをあらかじめ十分に把握したうえで、発生の予防並びに対処に万全を期す所存でありますが、投資判断につきましては本項記載以外のものも含めて慎重に検討していただきたいと思っております。 また、これらのリスク項目は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、発生の可能性のあるリスクの全てを網羅するものではありません。 （１）業界および顧客の動向に関するリスク当社グループは、不動産業界に特化した不動産管理システム等の開発・販売を行っており、当社グループ製品・サービスの最終ユーザーは不動産業界に集中している状況にあります。 不動産業界の中でも不動産取引業、不動産賃貸・管理業等に応じた製品・サービスを提供しておりますが、不動産業界全般の景気や、不動産業界におけるシステム投資の状況によって、当社グループの財政状態および経営成績は影響を受ける可能性があります。 また、今後において、不動産業界に対する規制環境の変化や業界各社の対応に何らかの変化が生じた場合、同様に当社グループの財政状態および経営成績に影響が生じる可能性があります。 （２）競合他社や技術革新により当社グループの製品・サービスが陳腐化するリスク 当社グループが属する業界においては、技術革新のスピードが速く、その急激な変化に対応するために、開発部門では既存製品の改良および研究開発に取り組んでおります。 しかしながら、想定以上の技術革新により新技術および新サービスが普及した場合には、当社グループが提供する製品・サービス等が陳腐化し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの競合先との競争激化による製品価格の引下げや競合他社製品の性能強化が進んだ場合、同様に当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）法的規制について 現時点において、当社グループ事業そのものを規制する法的規制はないものと認識しておりますが、情報サービス業界の変革は激しいことから、今後新たな法令等の整備が行われる可能性は否定できず、当該内容によっては、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、不動産に関わる分野におけるインターネット上の情報流通や表示項目等が規制の対象になる可能性もあり、その場合には当社グループの事業が制約される可能性があります。 （４）製品・サービスにおける不具合・瑕疵等について 当社グループは、製品・サービスの開発過程において、ソフトウエアにかかる厳格な試験を実施すること等により不具合・瑕疵等の解消および発生防止に努めておりますが、製品・サービスの投入後において重大な不具合・瑕疵等が発見された場合には、その対応のため多大なコストが発生するほか、当社グループ製品・サービスに対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）人材の確保に関するリスク 当社グループ事業の継続的な発展および急速な技術革新への対応およびサービスの普及には、優秀な人材の確保および育成が不可欠であることから、技術者および営業人員（カスタマーコンサルタント）を中心とした採用および育成に努めており、今後も積極的に強化を図っていく方針であります。 今後において人材採用が困難となる場合、または在籍する人材の流出が生じた場合、当社グループ事業の円滑な運営および拡大に支障をきたす可能性があります。 加えて、優秀な人材を確保・維持しまたは育成するための費用が増加する可能性もあり、これらに起因して、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）情報セキュリティに関するリスク 当社グループでは、事業活動を通じて顧客が保有する取引先情報や個人情報等の機密性の高い情報を取得することがあります。 このような機密性の高い情報を適切に管理するため、ＩＳＭＳ（ISO27001）認証を取得し、「情報セキュリティ管理規程」や「個人情報保護基本規程」等の社内規程に基づいた情報管理に関する社内ルールの周知徹底をはかり、従業員に対する情報管理体制の強化に努めております。 しかしながら、外部からの不正アクセス、システムの欠陥や障害、機密情報の取り扱いにおける人的過失、従業員の故意等による情報の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、対応次第では、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。 そのような場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）システム障害に関するリスク 当社グループでは、インターネットへの接続環境を有するユーザーを対象に製品・サービス開発を行っており、営業活動・クラウドサービスその他のサービス提供においてもインターネットに依存しております。 このため、自然災害、戦争、テロ、事故、その他通信インフラの破壊や故障、コンピューターウイルスやハッカーの犯罪行為等により、当社グループのシステムあるいは外部に委託しているシステムが正常に稼動しない状態、いわゆるシステム障害が発生した場合に、当社グループの事業に極めて重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループ製品・サービスの提供等においてインターネット環境に依存する部分は大きく、システム障害が発生した場合に、代替的な営業・サービス提供のルートを完全に確保することは困難な場合もあり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）知的財産の管理に関するリスク 当社グループでは、商標権をはじめとして当社の事業に必要な知的財産権の確保に努めるとともに、具体的な業務の遂行にあたり、第三者の知的財産権その他の権利または利益を侵害しないよう努めており、現状において、かかる知的財産権等に関する紛争はありません。 しかしながら、当社グループが予期せず第三者との間で、知的財産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社グループが損害賠償請求や差止請求を受ける可能性があり、かかる場合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）特定の製品への依存に関するリスク 当社グループの主力製品は管理ソリューションに含まれる管理業務支援サービス「賃貸革命」であり、現状では、当製品および当製品に附帯するものが当連結会計年度における売上高の過半を占めております。 当製品のシェアを高めることは、事業規模拡大において持続的な課題ではありますが、一方で、管理ソリューション以上にマーケットが大きい仲介ソリューション領域での成長を推進することも重要であると考えております。 両ソリューション共に成長しつつ、売上高の比率を最適化することが重要であると考えております。 （10）中長期経営計画の達成に関するリスク 当社グループでは、当社グループが掲げる中期ビジョンである「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を達成するためには、業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」「リアプロ」により顧客基盤（無償ユーザー）を拡大し、構築した基盤に、有償サービスを投下しアップセルしていく戦略を実行しております。 しかしながら、想定通りに顧客基盤が拡大しない場合や、構築した基盤に投下する有償サービスの効果が得られない場合には、中期経営計画が達成できない可能性や、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）顧客の信用リスク 当社グループの事業における売上債権は、比較的小規模な不動産業者等を対象としたものが多数を占めております。 当社グループでは、顧客毎に与信管理を実施するほか、債権の滞留および回収状況を定期的に把握し、必要に応じ貸倒引当金を計上しております。 しかしながら、経済情勢の変化により経営基盤の脆弱な企業などにおいて、急速に経営状況が悪化する場合も考えられます。 このような場合には、売上債権の回収が遅延するほか、回収不能になる可能性があり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）内部管理体制について 当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る施策を実施しております。 また、業務の適正および財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を整備・運用しております。 しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）配当政策について 当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としております。 したがって、各期の財政状態および経営成績を勘案しながら将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、利益還元実施を検討する所存であります。 （14）大規模自然災害に関するリスク 当社グループ本社（宮崎本社）が属する地域においては、温暖化により近年大型化している台風の直撃、霧島山系火山の噴火、日向灘沖を震源として発生する地震等の自然災害により、本社機能の全部または一部の継続が困難となり、売上の減少およびソフトウエア開発の遅延などが生じ、財政状態および経営成績に影響が及ぶおそれがあります。 また、営業拠点の周辺地域において大地震や台風等の自然災害が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼし当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （15）新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスク 当社は、当社役員および従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。 また、今後におきましても、役員および従業員等に対するインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。 これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。 なお、当連結会計年度末（2024年６月30日）における新株予約権による潜在株式数は176,000株であり、発行済株式総数14,354,440株の1.2％に相当します。 新株予約権の詳細は、「第一部 企業情報 第４提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」をご参照ください。 （16）大株主に関するリスク 当社の代表取締役会長である米津健一および同氏の資産管理会社である株式会社ＮＪＣが、本書提出日の前月末現在で発行済株式総数の69.80%を所有しており、引続き大株主となる見込みです。 同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 同氏は、当社の創業者であるとともに代表取締役会長であるため、当社といたしましても安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により同氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格および流通状況に影響を及ぼす可能性があります。 （17）のれんの減損や子会社株式の評価減 当社グループは、成長戦略の一環として積極的なＭ＆Ａを行っており、のれんや子会社株式を保有しております。 子会社の業績不振により、のれんの減損や子会社株式の評価減を行った場合、業績等に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。 ただし、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 当社グループがＳａａＳ型クラウドサービスを提供する不動産業務支援の市場においては、不動産業界における慢性的な労働人口不足が続いており、新規開業および事業拡大を図る不動産事業者において生産性向上に向けたＩＴ設備投資需要が引き続き高い状態にあります。 デジタル化の追い風としては、2022年５月の改正宅地建物取引業法により解禁となった「不動産取引の全面電子化」をはじめとして、2023年10月施行のインボイス制度、2024年１月施行の電子帳簿保存法によって業界全体にＤＸ促進の機運が高まっております。 このような事業環境の下、当社グループは不動産領域に対して一気通貫のサービスラインナップと自社プラットフォームを通じたパートナー企業との連携により、業務範囲を幅広く網羅した不動産ＤＸを推進してまいりました。 また、当期が最終年度となる３カ年計画（中期経営計画）の達成に向けて過去２期で投資した商品・拠点・営業人員体制を活かし事業を推進してまいりました。 その結果、当期業績については売上高・営業利益ともに過去最高を達成しており、翌期以降の成長に向けて良い形で着地することができました。 当期を含む過去３カ年の基本戦略としては、無償サービスである業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」や「リアプロ（仲介）」の導入提案によって日本全国の不動産事業者との接点を増やし、その後、さらなる付加価値提供として有償のサービスを販売するフリーミアム戦略（注）を取ってまいりました。 有償のサービスとしては、仲介事業者向けに提供する仲介ソリューションと賃貸管理業者向けに提供する管理ソリューションの２つを提供しており、仲介ソリューションではホームページ制作や不動産ポータルサイト連動、見込客管理(ＣＲＭ)、内見予約、ＩＴ重説、電子契約など集客から契約までの業務を支援する商品・サービスを提供しております。 管理ソリューションでは煩雑で多岐にわたる賃貸管理業務をデータベースで一元管理し、業務効率化を図る商品・サービスを提供しております。 （注）フリーミアム戦略とは基本となるサービスや製品を無償で提供し、さらに高度な機能やサービスを利用する際には料金を課金する仕組みのビジネスモデルであります。 有償サービス販売の主となるカスタマーコンサルタントによる営業活動では、前期までに増員した営業リソースの最大化に向けて、セグメント分けした顧客に対してエリア戦略によるマーケティング活動に注力し、短いスパンでのＰＤＣＡにより業績の基盤を構築してまいりました。 営業支援としては、インサイドセールスやカスタマーサクセス等の後方支援チームにより案件獲得数の向上、成約率向上を図っております。 また、2022年６月に経営統合した株式会社リアルネットプロの主力商品である業者間物件流通サービス「リアプロ（管理）」についても、市場での高い需要に合わせて専門チームを組成しており、サービス拡販に向けて第３四半期より積極的に活動してまいりました。 新商品開発において、有償サービスとして展開する「リアプロ」と無償で提供する「不動産ＢＢ」との統合版となる「リアプロＢＢ」を開発中であり、リリース時期は2024年の秋頃を予定しております。 統合後には物件情報数・利用事業者数ともに日本最大規模の業者間物件流通サービスとなり、不動産業界全体のＤＸ推進に向けて大きく貢献できると考えております。 両サービスは業者間物件流通サービスとして類似したサービスであり、これまではエリアごとにシェア拡大戦略を実施しておりましたが、統合後は一本化され、他サービスとの連携も強化されつつ、シェア拡大に向けてさらなる加速を図ってまいります。 なお、統合サービスに移行する「不動産ＢＢ」の顧客については、統合のタイミングに合わせて有償化を図る予定としております。 その他の商品開発としては、「賃貸革命」の次期バージョン開発、既存製品の機能強化を中心に進めております。 また、最新技術の活用として生成ＡＩを用いた業務効率や、当社が保有する不動産データを活かした新規事業の研究開発も進めており、長期的な成長を見越した投資も継続しております。 中期ビジョンとして掲げるプラットフォーム創造については、家賃保証会社や保険会社とのデータ連携を中心に様々な企業との提携が進んでおります。 当社プラットフォームの領域を拡大しつつ、パートナー企業とともにより一層業界のＤＸ化に貢献してまいります。 a.財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、5,569,912千円となりました。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、2,103,457千円となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、3,466,455千円となりました。 b.経営成績当連結会計年度の売上高は4,436,894千円（前連結会計年度比17.7％増）、営業利益は709,517千円（前連結会計年度比115.2％増）、経常利益は740,273千円（前連結会計年度比96.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は428,987千円（前連結会計年度比131.5％増）となりました。 なお、当社グループは不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、サービス分類別の売上高の状況は、次のとおりであります。 サービス分類前連結会計年度当連結会計年度対前年同期（自 2022年７月１日（自 2023年７月１日至 2023年６月30日）至 2024年６月30日）売上高(千円)構成比(%)売上高(千円)構成比(%)差額(千円)増減率(%)仲介ソリューションイニシャル74,4502.084,7021.910,25213.8ランニング1,431,46638.01,566,21135.3134,7459.4計1,505,91639.91,650,91437.2144,9989.6管理ソリューションイニシャル914,06224.21,088,85824.5174,79519.1ランニング1,310,47334.81,651,57937.2341,10626.0計2,224,53559.02,740,43861.8515,90223.2その他39,9251.145,5421.05,61614.1合計3,770,377100.04,436,894100.0666,51717.7 イニシャル：販売時に一括で売上計上するソフトウエアの導入費用・導入ライセンスランニング：保守・利用期間に渡って売上計上する、ライセンス料金・サービスの利用料 （仲介ソリューション）仲介ソリューションにおいては、自社ホームページ集客を支援する「ＷｅｂＭａｎａｇｅｒＰｒｏ」や、不動産ポータルサイト集客を支援する「物件データ連動」、不動産契約の電子化を支援する「電子契約サービス」等、仲介業務の課題解決となるサービスの提案を積極的に行ってまいりました。 また、子会社である株式会社リアルネットプロが提供する業者間物件流通サービス「リアプロ」の拡販に向けて専門チームを組成、エリア別のシェア拡大戦略を推進し、「リアプロ」有償顧客からの月額利用料が順調に積み上がりました。 その結果、アップセルも功を奏し、仲介ソリューションの売上高は1,650,914千円（前年同期比9.6%増）となりました。 （管理ソリューション）管理ソリューションにおいては、売上のメインとなる「賃貸革命」の新規顧客への販売、既存顧客へのバージョンアップ、オプション追加等積極的に提案してまいりました。 また、解約率については継続して低位で安定していることから、月額利用料も堅調に積み上がりました。 その結果、管理ソリューションの売上高は2,740,438千円（前年同期比23.2%増）となりました。 ※仲介ソリューション、管理ソリューションの合計売上高4,391,352千円の他に、その他売上高45,542千円があります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、787,446千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は、640,722千円となりました。 これは、主に税金等調整前当期純利益の増加723,253千円、減価償却費の増加による資金の増加272,078千円、売上債権の増加による資金の減少276,894千円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は、540,204千円となりました。 これは、主に無形固定資産の取得による支出459,546千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は、267,788千円となりました。 これは、主に自己株式の取得による支出17,799千円、自己株式取得のための預託金増加による減少132,024千円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b.受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)不動産業務支援事業3,770,377123.54,436,894117.7合計3,770,377123.54,436,894117.7 （注） １．当社グループは不動産業務支援事業の単一セグメントであります。 ２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在（2024年６月30日）において当社が判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1）財政状態財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」をご参照ください。 2）経営成績（売上高）売上高につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」をご参照ください。 （売上原価）当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比べて246,184千円増加し、1,529,684千円（前年同期比19.2%増）となりました。 その主な内訳は、外注加工費が166,256千円増加したことによるものであります。 （販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて40,533千円増加し、2,197,692千円（前年同期比1.9％増）となりました。 その主な内訳は、地代家賃が15,738千円増加および採用費が15,490千円増加したことによるものであります。 以上の結果、損益につきましては、営業利益は709,517千円（同115.2％増）、経常利益は740,273千円（同96.9％増）となりました。 また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額含む）は、前連結会計年度と比べて103,205千円増加し、294,266千円（同54.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は428,987千円（同131.5％増）となりました。 （営業外損益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比べて26,207千円減少し、33,739千円（同43.7％減）となりました。 その主な内訳は、保険返戻金が55,141千円減少したことによるものであります。 営業外費用は、前連結会計年度と比べて10,671千円減少し、2,984千円（同78.1％減）となりました。 その主な内訳は、為替差損が7,338千円減少したことによるものであります。 b.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等売上高の対前年増加額および経常利益の対前年増加額を重要指標としており、当連結会計年度の売上高は4,436,894千円となり、前連結会計年度比17.7％増となりました。 それはランニング積み上げによるものであります。 また、当連結会計年度の経常利益は740,273千円となり、前連結会計年度比96.9％増となりました。 c.セグメントごとの財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの報告セグメントは、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源および資金の流動性について、当社グループは、短期運転資金については自己資金を基本としております。 また、設備投資資金等についても自己資金を基本としつつ、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。 a.資金需要の主な内容当社グループの運転資金需要の主なものは、製造・開発活動に係る人件費および外注費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金であります。 これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、787,446千円であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債および収益・費用の報告数値について影響を与える見積りは、過去の実績や状況に応じて、可能な限り合理的と考えられる根拠や要因等に基づき実施しております。 しかし、これらの見積りについては不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループは、特に以下の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定が重要と考えております。 なお、当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、後記「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年５月24日開催の取締役会において、2024年７月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社リアルネットプロを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。 詳細は、注記事項の（重要な後発事象）に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 研究開発活動としましては、仲介ソリューション・管理ソリューションの領域における既存領域の価値向上に加え、生成ＡＩ・ビッグデータ・ブロックチェーンなどを活用した製品の研究開発にも取り組んでおります。 これらの研究開発成果を既存製品と組み合わせることで、当社製品の機能・価値を更に高めていくことを目指しております。 サービスとしては、当社が持つ不動産関連のビッグデータ活用として、賃貸住宅の賃料および空室率に関する指標「クリエイト賃貸住宅インデックス（CRIX）」やＡＩ査定機能を搭載したオーナー向けレポーティングサービスである「空室対策ロボ」の提供を開始しております。 これらの研究開発は当社の開発部門が中心となって活動しており、機能・価値を高めた製品のリリースを随時行っております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は23,564千円であります。 また、当社グループは不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は50,536千円であり、主な内容は本社ビルメンテナンス工事、什器およびＰＣの購入であります。 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却はありません。 また、当社グループは不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 （１）提出会社当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2024年６月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計宮崎本社(宮崎県都城市)本社事務所153,5503,438－7,55871,016(2,844.44)－235,564 177(20)東京本社（東京都新宿区）ほか28拠点支店・営業所90,823－010,668149,729(345.32)－251,221 114(0) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ３．宮崎本社駐車場、東京本社、支店（新宿支店を除く）等を賃借しており、年間賃借料は90,683千円であります。 ４．従業員数は就業人員であり、（ ）内は外書きで、臨時雇用者数の年間の平均人員を記載しております。 ５．当社は、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （２）国内子会社 主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 23,564,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 50,536,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,101,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有するものを純投資目的の投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定した取引関係の構築や、事業シナジーを目的とした業務提携などにより当社の中長期的な価値の向上に資すると判断した場合においては継続保有し、一方その保有の意義が薄れたと判断した場合は売却する方針であります。 その方針のもと、毎年、個別の純投資以外の目的である投資株式について、保有する意義や経済合理性を検証し、保有の適否を判断しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄)貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式413,000非上場株式以外の株式21,158 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱宮崎太陽銀行500500取引銀行との関係の維持・強化無729505第一生命ホールディングス㈱100100取引保険会社との関係の維持・強化無429273 （注）特定株式投資における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、個別の特定投資株式について保有する経済的合理性や意義を検証しており、2024年６月30日を基準とした検証の結果、現状保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,158,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 429,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 第一生命ホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引保険会社との関係の維持・強化 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社NJC宮崎県都城市上町13－185,700,00040.49 米津 健一宮崎県都城市4,320,00030.69 後藤 吉行東京都世田谷区273,0001.94 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ242,6001.72 日本情報クリエイト従業員持株会宮崎県都城市上町13－18149,0831.06 松浦一夫 三重県四日市市95,5000.68 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４－１０80,0000.57 ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング67,8900.48 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号53,7780.38 ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）46,6000.33計－11,028,45178.34 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 3,344 |
| 株主数－その他の法人 | 33 |
| 株主数－計 | 3,439 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -17,799,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,799,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)14,339,44015,000－14,354,440 （変動事由の概要）新株予約権の権利行使による増加 15,000株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)248,57129,700－278,271 （変動事由の概要） 会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得による増加 29,700株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年９月２７日日本情報クリエイト株式会社取 締 役 会 御中 EY新日本有限責任監査法人福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 田 博 信 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 澤 直 規 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本情報クリエイト株式会社の２０２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本情報クリエイト株式会社及び連結子会社の２０２４年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日本情報クリエイト株式会社の売上高の実在性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は不動産業界ＤＸ化促進に向けた業務支援クラウドサービスの提供を中心とした単一の事業セグメントであり、連結損益計算書上、売上高を4,436,894千円計上しており、そのうち会社の売上高は3,780,948千円である。 また、サブスクリプション型のサービスにおいて、顧客から受け取った契約期間分の対価のうち、履行義務が充足していない収益を、連結貸借対照表上、契約負債として893,953千円計上しており、そのうち会社の契約負債は890,401千円である。 会社の売上高及び契約負債は、上記の通り連結損益計算書及び連結貸借対照表の其々の勘定科目の金額の大半を占め、さらに会社は、2022年9月に公表した新3カ年計画において売上高を経営指標として設定していることから、会社の売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つである。 当該収益の認識は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(6) 重要な収益および費用の計上基準の記載の通り、製品の販売については、製品の提供が完了し、請求可能となった時点、一方、サービスの提供については、役務を提供する期間にわたり収益を認識している。 会社の売上高及び契約負債は、上記の通り連結損益計算書及び連結貸借対照表の其々の勘定科目の金額の大半を占め、さらに会社は、2022年9月に公表した新3カ年計画において売上高を経営指標として設定していることから、会社の売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つである。 当該収益の認識は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(6) 重要な収益および費用の計上基準の記載の通り、製品の販売については、製品の提供が完了し、請求可能となった時点、一方、サービスの提供については、役務を提供する期間にわたり収益を認識している。 以上より、売上高に虚偽表示が発生した場合には、連結財務諸表に及ぼす影響が大きく、また、売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標と考えられることから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、日本情報クリエイト株式会社の売上高の実在性及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下を実施した。 (１)内部統制の評価売上高の受注プロセス及び計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、以下の統制に重点を置いた。 ・営業責任者が受注データ（顧客管理システム）と顧客から入手した注文書を照合する統制・経理責任者が顧客から入手した物品受領書、検収書等により売上の計上額及び時期を確かめる統制・経理責任者が契約負債に係る管理資料の基礎データに基づく取崩高及び残高と、振替伝票及び帳簿残高の一致を確かめる統制(２)実証手続売上高の実在性及び期間帰属を確かめるため、以下の実証手続を実施した。 ・顧客管理システム、販売管理システム、財務会計システムから出力される売上高に関するデータの整合性を確かめた。 ・受注データが実際の取引どおりに顧客管理システムに登録され、売上処理が適切に行われていることを確かめるため、受注データと顧客からの注文書、製品受領書、検収書等の資料との一致、及び受注データに基づく売上高の再計算の結果と財務会計システムの会計データの一致を確かめた。 ・売掛金の残高確認の範囲を拡大して実施した。 ・得意先毎に売掛金の滞留の有無を確かめ、滞留の要因について経理責任者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。 ・契約負債の計上額及び取崩額並びにその残高を確かめるため、契約負債に係る管理資料の基礎データと顧客からの注文書等の照合及び管理資料上の契約負債の取崩額及びその残高の再計算を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本情報クリエイト株式会社の２０２４年６月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本情報クリエイト株式会社が２０２４年６月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日本情報クリエイト株式会社の売上高の実在性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は不動産業界ＤＸ化促進に向けた業務支援クラウドサービスの提供を中心とした単一の事業セグメントであり、連結損益計算書上、売上高を4,436,894千円計上しており、そのうち会社の売上高は3,780,948千円である。 また、サブスクリプション型のサービスにおいて、顧客から受け取った契約期間分の対価のうち、履行義務が充足していない収益を、連結貸借対照表上、契約負債として893,953千円計上しており、そのうち会社の契約負債は890,401千円である。 会社の売上高及び契約負債は、上記の通り連結損益計算書及び連結貸借対照表の其々の勘定科目の金額の大半を占め、さらに会社は、2022年9月に公表した新3カ年計画において売上高を経営指標として設定していることから、会社の売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つである。 当該収益の認識は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(6) 重要な収益および費用の計上基準の記載の通り、製品の販売については、製品の提供が完了し、請求可能となった時点、一方、サービスの提供については、役務を提供する期間にわたり収益を認識している。 会社の売上高及び契約負債は、上記の通り連結損益計算書及び連結貸借対照表の其々の勘定科目の金額の大半を占め、さらに会社は、2022年9月に公表した新3カ年計画において売上高を経営指標として設定していることから、会社の売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つである。 当該収益の認識は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(6) 重要な収益および費用の計上基準の記載の通り、製品の販売については、製品の提供が完了し、請求可能となった時点、一方、サービスの提供については、役務を提供する期間にわたり収益を認識している。 以上より、売上高に虚偽表示が発生した場合には、連結財務諸表に及ぼす影響が大きく、また、売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標と考えられることから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、日本情報クリエイト株式会社の売上高の実在性及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下を実施した。 (１)内部統制の評価売上高の受注プロセス及び計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、以下の統制に重点を置いた。 ・営業責任者が受注データ（顧客管理システム）と顧客から入手した注文書を照合する統制・経理責任者が顧客から入手した物品受領書、検収書等により売上の計上額及び時期を確かめる統制・経理責任者が契約負債に係る管理資料の基礎データに基づく取崩高及び残高と、振替伝票及び帳簿残高の一致を確かめる統制(２)実証手続売上高の実在性及び期間帰属を確かめるため、以下の実証手続を実施した。 ・顧客管理システム、販売管理システム、財務会計システムから出力される売上高に関するデータの整合性を確かめた。 ・受注データが実際の取引どおりに顧客管理システムに登録され、売上処理が適切に行われていることを確かめるため、受注データと顧客からの注文書、製品受領書、検収書等の資料との一致、及び受注データに基づく売上高の再計算の結果と財務会計システムの会計データの一致を確かめた。 ・売掛金の残高確認の範囲を拡大して実施した。 ・得意先毎に売掛金の滞留の有無を確かめ、滞留の要因について経理責任者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。 ・契約負債の計上額及び取崩額並びにその残高を確かめるため、契約負債に係る管理資料の基礎データと顧客からの注文書等の照合及び管理資料上の契約負債の取崩額及びその残高の再計算を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 日本情報クリエイト株式会社の売上高の実在性及び期間帰属 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は不動産業界ＤＸ化促進に向けた業務支援クラウドサービスの提供を中心とした単一の事業セグメントであり、連結損益計算書上、売上高を4,436,894千円計上しており、そのうち会社の売上高は3,780,948千円である。 また、サブスクリプション型のサービスにおいて、顧客から受け取った契約期間分の対価のうち、履行義務が充足していない収益を、連結貸借対照表上、契約負債として893,953千円計上しており、そのうち会社の契約負債は890,401千円である。 会社の売上高及び契約負債は、上記の通り連結損益計算書及び連結貸借対照表の其々の勘定科目の金額の大半を占め、さらに会社は、2022年9月に公表した新3カ年計画において売上高を経営指標として設定していることから、会社の売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つである。 当該収益の認識は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(6) 重要な収益および費用の計上基準の記載の通り、製品の販売については、製品の提供が完了し、請求可能となった時点、一方、サービスの提供については、役務を提供する期間にわたり収益を認識している。 会社の売上高及び契約負債は、上記の通り連結損益計算書及び連結貸借対照表の其々の勘定科目の金額の大半を占め、さらに会社は、2022年9月に公表した新3カ年計画において売上高を経営指標として設定していることから、会社の売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つである。 当該収益の認識は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(6) 重要な収益および費用の計上基準の記載の通り、製品の販売については、製品の提供が完了し、請求可能となった時点、一方、サービスの提供については、役務を提供する期間にわたり収益を認識している。 以上より、売上高に虚偽表示が発生した場合には、連結財務諸表に及ぼす影響が大きく、また、売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標と考えられることから、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、日本情報クリエイト株式会社の売上高の実在性及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下を実施した。 (１)内部統制の評価売上高の受注プロセス及び計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、以下の統制に重点を置いた。 ・営業責任者が受注データ（顧客管理システム）と顧客から入手した注文書を照合する統制・経理責任者が顧客から入手した物品受領書、検収書等により売上の計上額及び時期を確かめる統制・経理責任者が契約負債に係る管理資料の基礎データに基づく取崩高及び残高と、振替伝票及び帳簿残高の一致を確かめる統制(２)実証手続売上高の実在性及び期間帰属を確かめるため、以下の実証手続を実施した。 ・顧客管理システム、販売管理システム、財務会計システムから出力される売上高に関するデータの整合性を確かめた。 ・受注データが実際の取引どおりに顧客管理システムに登録され、売上処理が適切に行われていることを確かめるため、受注データと顧客からの注文書、製品受領書、検収書等の資料との一致、及び受注データに基づく売上高の再計算の結果と財務会計システムの会計データの一致を確かめた。 ・売掛金の残高確認の範囲を拡大して実施した。 ・得意先毎に売掛金の滞留の有無を確かめ、滞留の要因について経理責任者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。 ・契約負債の計上額及び取崩額並びにその残高を確かめるため、契約負債に係る管理資料の基礎データと顧客からの注文書等の照合及び管理資料上の契約負債の取崩額及びその残高の再計算を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年９月２７日日本情報クリエイト株式会社取 締 役 会 御中 EY新日本有限責任監査法人福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 田 博 信 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 澤 直 規 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本情報クリエイト株式会社の２０２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの第３０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本情報クリエイト株式会社の２０２４年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日本情報クリエイト株式会社の売上高の実在性及び期間帰属連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（日本情報クリエイト株式会社の売上高の実在性及び期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日本情報クリエイト株式会社の売上高の実在性及び期間帰属連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（日本情報クリエイト株式会社の売上高の実在性及び期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 日本情報クリエイト株式会社の売上高の実在性及び期間帰属連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（日本情報クリエイト株式会社の売上高の実在性及び期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 日本情報クリエイト株式会社の売上高の実在性及び期間帰属 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（日本情報クリエイト株式会社の売上高の実在性及び期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 36,270,000 |
| 未収入金 | 561,000 |
| その他、流動資産 | 18,100,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 265,279,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 475,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 18,227,000 |
| 土地 | 220,745,000 |
| 有形固定資産 | 486,785,000 |
| ソフトウエア | 223,083,000 |
| 無形固定資産 | 802,839,000 |
| 投資有価証券 | 14,159,000 |
| 長期前払費用 | 40,859,000 |
| 繰延税金資産 | 76,821,000 |
| 投資その他の資産 | 2,349,281,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 276,361,000 |
| 未払法人税等 | 168,014,000 |
| 未払費用 | 274,033,000 |
| 長期未払金 | 1,884,000 |
| 繰延税金負債 | 316,689,000 |
| 資本剰余金 | 701,358,000 |
| 利益剰余金 | 2,232,696,000 |
| 株主資本 | 3,438,072,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 493,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,729,000 |
| 負債純資産 | 5,126,646,000 |
PL
| 売上原価 | 1,422,170,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,869,773,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 489,004,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 36,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 25,131,000 |
| 営業外収益 | 33,739,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 624,000 |
| 営業外費用 | 2,984,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 441,000 |
| 特別利益 | 441,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 17,460,000 |
| 特別損失 | 17,460,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 311,293,000 |
| 法人税等調整額 | -17,027,000 |
| 法人税等 | 294,266,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 331,000 |
| その他の包括利益 | 1,568,000 |
| 包括利益 | 430,556,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 430,556,000 |
| 剰余金の配当 | -70,454,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,568,000 |
| 当期変動額合計 | 1,568,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 428,987,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 787,446,000 |
| 売掛金 | 626,377,000 |
| 契約負債 | 890,401,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 19,963,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -167,270,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 21,854,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 272,078,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -53,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 624,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -28,749,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,518,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,107,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 808,452,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 53,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -624,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -174,784,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -49,978,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -70,386,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -50,192,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,073,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社グループは、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,157,291961,024 売掛金431,711708,606 商品2526,473 仕掛品※1 33,306※1 36,270 貯蔵品2,1131,447 その他203,958386,458 貸倒引当金△1,069△398 流動資産合計1,827,5642,099,882 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※2 303,632※2 340,434 減価償却累計額△60,376△75,154 建物及び構築物（純額）243,256265,279 工具、器具及び備品72,46987,196 減価償却累計額△49,730△66,700 工具、器具及び備品（純額）22,73820,496 機械装置及び運搬具38,44429,990 減価償却累計額△37,137△29,515 機械装置及び運搬具（純額）1,306475 土地221,532221,532 有形固定資産合計488,834507,783 無形固定資産 ソフトウエア409,591223,083 ソフトウエア仮勘定190,400588,450 のれん724,052643,601 顧客関連資産999,600928,200 その他13,42213,422 無形固定資産合計2,337,0662,396,757 投資その他の資産 投資有価証券15,77916,159 長期貸付金340100 繰延税金資産46,14676,821 保険積立金272,326364,614 その他152,752139,939 貸倒引当金△30,929△32,146 投資その他の資産合計456,415565,489 固定資産合計3,282,3163,470,030 資産合計5,109,8805,569,912 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金13,48726,441 未払金※3 308,678310,668 未払費用264,598283,519 未払法人税等100,232220,123 契約負債915,064893,953 受注損失引当金※1 6,377※1 16,620 １年内返済予定の長期借入金20,268－ その他5,04615,780 流動負債合計1,633,7521,767,107 固定負債 長期借入金29,710－ 資産除去債務16,55717,775 繰延税金負債302,452316,689 その他5,6541,884 固定負債合計354,374336,350 負債合計1,988,1272,103,457純資産の部 株主資本 資本金728,448729,648 資本剰余金700,158701,358 利益剰余金1,900,8172,259,350 自己株式△207,831△225,631 株主資本合計3,121,5923,464,725 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金161493 繰延ヘッジ損益－1,236 その他の包括利益累計額合計1611,729 純資産合計3,121,7533,466,455負債純資産合計5,109,8805,569,912 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※1 3,770,377※1 4,436,894売上原価※7 1,283,499※7 1,529,684売上総利益2,486,8772,907,210販売費及び一般管理費※2、※3 2,157,158※2、※3 2,197,692営業利益329,719709,517営業外収益 受取利息7417 受取配当金3336 為替差益－25,131 保険返戻金55,141－ 不動産賃貸料－7,624 その他4,698930 営業外収益合計59,94733,739営業外費用 支払利息1,545624 為替差損7,338－ 雑損失4,7722,360 営業外費用合計13,6562,984経常利益376,010740,273特別利益 固定資産売却益※4 528※4 441 特別利益合計528441特別損失 固定資産売却損※5 155－ 固定資産除却損※6 10※6 17,460 特別損失合計16517,460税金等調整前当期純利益376,373723,253法人税、住民税及び事業税213,020311,293法人税等調整額△21,960△17,027法人税等合計191,060294,266当期純利益185,313428,987非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益185,313428,987 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益185,313428,987その他の包括利益 その他有価証券評価差額金49331 繰延ヘッジ損益－1,236 その他の包括利益合計491,568包括利益※1 185,362※1 430,556（内訳） 親会社株主に係る包括利益185,362430,556 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高722,608694,3181,786,593△63,3073,140,211当期変動額 剰余金の配当 △71,089 △71,089新株の発行（新株予約権の行使）5,8405,840 11,680親会社株主に帰属する当期純利益 185,313 185,313自己株式の取得 △144,523△144,523株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計5,8405,840114,223△144,523△18,619当期末残高728,448700,1581,900,817△207,8313,121,592 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高111－1113,140,323当期変動額 剰余金の配当 △71,089新株の発行（新株予約権の行使） 11,680親会社株主に帰属する当期純利益 185,313自己株式の取得 △144,523株主資本以外の項目の当期変動額（純額）49－4949当期変動額合計49－49△18,570当期末残高161－1613,121,753 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高728,448700,1581,900,817△207,8313,121,592当期変動額 剰余金の配当 △70,454 △70,454新株の発行（新株予約権の行使）1,2001,200 2,400親会社株主に帰属する当期純利益 428,987 428,987自己株式の取得 △17,799△17,799株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,2001,200358,533△17,799343,133当期末残高729,648701,3582,259,350△225,6313,464,725 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高161－1613,121,753当期変動額 剰余金の配当 △70,454新株の発行（新株予約権の行使） 2,400親会社株主に帰属する当期純利益 428,987自己株式の取得 △17,799株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3311,2361,5681,568当期変動額合計3311,2361,568344,702当期末残高4931,2361,7293,466,455 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益376,373723,253 減価償却費179,743272,078 のれん償却額80,45080,450 顧客関連資産償却費71,40071,400 貸倒引当金の増減額（△は減少）△12,112545 受注損失引当金の増減額（△は減少）5,56910,243 受取利息及び受取配当金△107△53 支払利息1,545624 保険返戻金△55,141－ 不動産賃貸料－△7,624 固定資産売却損益（△は益）△373△441 固定資産除却損1017,460 為替差損益（△は益）－△28,749 売上債権の増減額（△は増加）△3,809△276,894 棚卸資産の増減額（△は増加）△24,450△8,518 前払費用の増減額（△は増加）△38,494△67,492 未払金の増減額（△は減少）132,327△6,744 未払費用の増減額（△は減少）4,02418,920 契約負債の増減額（△は減少）3,079△21,110 その他△143,52631,107 小計576,508808,452 利息及び配当金の受取額10753 利息の支払額△1,545△624 法人税等の支払額△295,997△174,784 賃貸料の受取額－7,624 営業活動によるキャッシュ・フロー279,073640,722投資活動によるキャッシュ・フロー 投資不動産の売却による収入232,722－ 有形固定資産の取得による支出△64,592△50,192 無形固定資産の取得による支出△247,399△459,546 投資有価証券の売却による収入3,074－ 保険積立金の積立による支出△67,737△63,538 保険積立金の払戻による収入55,141－ 定期預金の払戻による収入230,000 その他△24,0653,073 投資活動によるキャッシュ・フロー△112,854△540,204財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△195,930△49,978 新株予約権の行使による株式の発行による収入11,6802,400 自己株式の取得による支出△144,523△17,799 自己株式取得のための預託金増減額（△は増加）－△132,024 配当金の支払額△70,881△70,386 その他△1,542－ 財務活動によるキャッシュ・フロー△401,197△267,788現金及び現金同等物に係る換算差額－－現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△234,978△167,270現金及び現金同等物の期首残高1,189,695954,716現金及び現金同等物の期末残高※1 954,716※1 787,446 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 1社 (2) 連結子会社の名称 株式会社リアルネットプロ ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社である株式会社リアルネットプロの決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差異が３か月以内であるため、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券イ．市場価格のない株式等以外のもの時価法により評価しております。 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。 ）ロ．市場価格のない株式等移動平均法による原価法により評価しております。 ② 棚卸資産イ．商品総平均法による原価法により評価しております。 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。 ）ロ．仕掛品個別法による原価法により評価しております。 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。 ）ハ．貯蔵品最終仕入原価法による原価法により評価しております。 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。 ） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法（但し、建物および構築物、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物２～50年構築物10～15年車両運搬具２～５年工具、器具及び備品３～10年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。 顧客関連資産については、その効果の発現する期間（15年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 （ヘッジ手段） （ヘッジ対象） 為替予約 外貨建金銭債務③ ヘッジ方針外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法外貨建取引をヘッジ対象とする為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 (4)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 (5)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、損失の発生の可能性が高く、かつ、金額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。 (6) 重要な収益および費用の計上基準① 製品の販売製品を顧客に販売する取引については、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。 製品の提供が完了し、請求可能となった時点で収益を認識しております。 ② サービスの提供当社の不動産システム支援サービスの提供については、一定の期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務を充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 (7) のれんの償却方法および償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間（10年）で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 1社 (2) 連結子会社の名称 株式会社リアルネットプロ |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社である株式会社リアルネットプロの決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差異が３か月以内であるため、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券イ．市場価格のない株式等以外のもの時価法により評価しております。 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。 ）ロ．市場価格のない株式等移動平均法による原価法により評価しております。 ② 棚卸資産イ．商品総平均法による原価法により評価しております。 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。 ）ロ．仕掛品個別法による原価法により評価しております。 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。 ）ハ．貯蔵品最終仕入原価法による原価法により評価しております。 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。 ） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法（但し、建物および構築物、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物２～50年構築物10～15年車両運搬具２～５年工具、器具及び備品３～10年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。 顧客関連資産については、その効果の発現する期間（15年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 （ヘッジ手段） （ヘッジ対象） 為替予約 外貨建金銭債務③ ヘッジ方針外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法外貨建取引をヘッジ対象とする為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 (4)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 (5)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、損失の発生の可能性が高く、かつ、金額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。 (6) 重要な収益および費用の計上基準① 製品の販売製品を顧客に販売する取引については、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。 製品の提供が完了し、請求可能となった時点で収益を認識しております。 ② サービスの提供当社の不動産システム支援サービスの提供については、一定の期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務を充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 (7) のれんの償却方法および償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間（10年）で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであります。 １．自社利用のソフトウエア仮勘定の資産性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)ソフトウエア仮勘定190,400千円588,450千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 開発したソフトウエア仮勘定に係る将来キャッシュ・フローに基づき、将来の収益獲得または費用削減が確実と認められる場合はソフトウエア仮勘定として計上しております。 ② 主要な仮定 主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの算定基礎である顧客数および契約単価であります。 将来キャッシュ・フローは顧客数および契約単価の変動に左右されますが、直近の推移状況を勘案し、合理的な範囲で変動の見積りを行っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 計上したソフトウエア仮勘定は、開発プロジェクトにおける見込販売収益と帳簿価額に追加予定コストを含めた開発総コストを比較することによって、資産性の評価を行っております。 会社の事業の収益性が低下した場合等、将来キャッシュ・フローが著しく減少する要因が生じたことにより、投資したソフトウエアが事業の用に供されない場合、またはその一部について投資回収が見込まれない場合、損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)繰延税金資産46,146千円76,821千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 ② 主要な仮定 主要な仮定は、将来課税所得の見積りにおける将来の利益計画であります。 将来の利益は、事業環境の変化等による影響を受けますが、現在の状況および入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき見積ることとしております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産が増額または減額され、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２．有形固定資産の圧縮記帳額国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)圧縮記帳額125,684千円125,684千円（うち、建物）125,684 〃 125,684 〃 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)給与手当694,445千円671,225千円減価償却費19,471 〃19,963 〃貸倒引当金繰入額△9,879 〃1,358 〃研究開発費11,247 〃21,854 〃 おおよその割合 販売費88.4 ％75.4 ％一般管理費11.6 〃24.6 〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３．有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)車両運搬具346千円441千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４．有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)建物及び構築物－千円87千円工具、器具及び備品10 〃0 〃ソフトウエア－ 〃7,952 〃ソフトウエア仮勘定－ 〃9,292 〃その他－ 〃0 〃計10千円17,332千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)機械装置及び運搬具155千円－千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)一般管理費16,152千円23,564千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)その他有価証券評価差額金 当期発生額56千円379千円組替調整額－ 〃－ 〃税効果調整前56 〃 379 〃 税効果額△6 〃 △47 〃 その他有価証券評価差額金49 〃 331 〃 繰延ヘッジ損益 当期発生額 － 〃1,778 〃組替調整額 － 〃 － 〃税効果調整前 － 〃1,778 〃税効果額 － 〃△541 〃繰延ヘッジ損益 － 〃1,236 〃その他の包括利益合計49 〃 1,568 〃 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年９月26日定時株主総会普通株式利益剰余金70,4545.002023年６月30日2023年９月27日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年９月27日定時株主総会普通株式利益剰余金70,3805.002024年６月30日2024年９月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)現金及び預金1,157,291千円961,024千円預入期間が３か月を超える定期預金△202,575 〃△173,577 〃現金及び現金同等物954,716 〃787,446 〃 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループの事業計画に照らして必要と認められる場合は、リースや銀行借入により資金調達する方針としております。 資金運用については、短期的かつ安全性の高い金融資産を中心として運用しております。 また、デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、市場価格の変動リスクおよび発行体の財務状況等の悪化等により価値が下落するリスクに晒されております。 営業債務である買掛金および未払金は短期間で決済されるものであります。 また、外貨建営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (3)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 ② 市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減を図っております。 また、外貨建営業債務に対しては、必要に応じてデリバティブ取引（先物為替予約取引）を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引の執行・管理については、管理体制、リスク管理方法、取引部署等を定めたデリバティブ取引管理細則に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません（（注）を参照ください）。 また、「現金および預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払費用」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）（１）投資有価証券779779－資 産 計779779－（２）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）49,97849,978－負 債 計49,97849,978－ （注1）市場価格のない株式等区分連結貸借対照表計上額（千円）非上場株式15,000 （注2）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額科目１年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超１０年以内（千円）１０年超（千円）現金及び預金1,157,291－－－売掛金431,711－－－投資有価証券(満期のあるもの)－－－－合計1,589,003－－－ （注3）長期借入金の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金20,26815,2486,0965,6661,800900合計20,26815,2486,0965,6661,800900 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）（１）投資有価証券1,1581,158－資 産 計1,1581,158－（２）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－－－負 債 計－－－ （注1）市場価格のない株式等区分連結貸借対照表計上額（千円）非上場株式等15,010 （注2）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額科目１年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超１０年以内（千円）１０年超（千円）現金及び預金961,024－－－売掛金708,606－－－投資有価証券(満期のあるもの)－－－－合計1,669,630－－－ （注3）長期借入金の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金－－－－－－合計－－－－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産および負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した価格レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定し た時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品前連結会計年度（2023年６月30日） 時 価（千円）区 分レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式779－－779資 産 計779－－779 当連結会計年度（2024年６月30日） 時 価（千円）区 分レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,158－－1,158資 産 計1,158－－1,158 (2) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月30日） 時 価（千円）区 分レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－49,978－49,978（１年以内返済予定を含む） 負 債 計－49,978－49,978 （注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明 投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年６月30日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式779577201小計779577201連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－小計－－－合計779577201 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額、15,000千円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。 当連結会計年度(2024年６月30日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,158577581小計1,158577581連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－小計－－－合計1,158577581 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額、15,000千円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容決議年月日2019年５月17日付与対象者の区分及び人数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。 ） ４名当社の監査等委員である取締役 １名当社の従業員 62名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 304,000株 付与日2019年５月30日権利確定条件第４［提出会社の状況］（２）［新株予約権等の状況］①［ストック・オプション制度の内容］に記載しております。 対象勤務期間定めておりません。 権利行使期間2021年５月18日～2029年５月８日 （注）株式数に換算して記載しております。 2019年５月28日付で普通株式１株につき1,000株、2020年５月31日付で普通株式１株につき10株、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数決議年月日2019年５月17日権利確定前（株） 前連結会計年度末191,000 付与－ 失効－ 権利確定191,000 未確定残－権利確定後（株） 前連結会計年度末－ 権利確定191,000 権利行使15,000 失効－ 未行使残176,000 （注）2020年12月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の分割）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報決議年月日2019年５月17日権利行使価格（円）160行使時平均株価（円）672付与日における公正な評価単価（円）－ ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値の見積りにより算定しております。 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法及び類似公開会社比較法により算出した価格を基礎として決定しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額－千円 (2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額－千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日) 当連結会計年度(2024年６月30日)繰延税金資産 貸倒引当金9,695千円 9,934千円未払賞与39,006〃 37,558〃未払社会保険料6,080〃 5,920〃受注損失引当金1,941〃 5,060〃未払事業税8,655〃 13,493〃投資有価証券評価損6,394〃 6,394〃資産除去債務5,041〃 5,412〃企業結合に係る特定勘定37,356〃 －〃減価償却費－〃 17,816〃その他－〃 29〃繰延税金資産小計114,171〃 101,620〃評価性引当額△20,988〃 △16,124〃繰延税金資産合計93,183〃 85,495〃 繰延税金負債 顧客関連資産△345,761〃 △321,064〃資産除去債務に対応する除去費用△3,687〃 △3,668〃その他△40〃 △629〃繰延税金負債合計△349,489〃 △325,362〃繰延税金資産負債純額△256,306〃 △239,867〃 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日) 当連結会計年度(2024年６月30日)法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 住民税均等割7.6％ 4.0％永久差異1.4％ 0.3％法人税額の特別控除額－％ △1.3％留保金課税額2.7％ 3.8％評価性引当額の増減△0.3％ △0.7％連結子会社の適用税率差異2.7％ 1.5％のれん償却額6.5％ 3.4％その他△0.3％ △0.8％税効果会計適用後の法人税等の負担率50.8％ 40.7％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係) 当社グループは、東京都において賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。 2024年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,624千円であります。 また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および連結決算日における時価は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自2022年7月1日 至2023年6月30日）当連結会計年度（自2023年7月1日 至2024年6月30日）連結貸借対照表計上額期首残高－200,670 期中増減額－2,830期末残高－203,500連結決算日における時価－516,500 (注)１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２.時価の算定方法 連結決算日における時価は、「固定資産税評価額」を合理的な基準に基づき調整を行った金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）（単位：千円） 財又はサービス合計仲介ソリューション管理ソリューションその他一時点で移転される財又はサービス74,450914,0626,595995,108一定の期間にわたり移転される財又はサービス1,431,4661,310,47333,3292,775,268顧客との契約から生じる収益1,505,9162,224,53539,9253,770,377 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（単位：千円） 財又はサービス合計仲介ソリューション管理ソリューションその他一時点で移転される財又はサービス84,7021,088,8585,4181,178,979一定の期間にわたり移転される財又はサービス1,566,2111,651,57940,1233,257,914顧客との契約から生じる収益1,650,9142,740,43845,5424,436,894 ２．収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３.会計方針に関する事項 （6）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約負債の残高 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）契約負債（期首残高）911,984915,064契約負債（期末残高）915,064893,953 契約負債は、サブスクリプション型のサービスにおいて、顧客から受け取った契約期間分の対価の前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、391,024千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループの未充足（または部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において893,953千円であります。 当該履行義務は、主としてサブスクリプション型のサービスに付随する保守サービスに関するものであり、収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであります。 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円） １年以内392,028399,765 １年超２年以内252,288248,390 ２年超３年以内162,353150,688 ３年超108,39495,109 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社は、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 仲介ソリューション管理ソリューションその他合計外部顧客への売上高1,505,9162,224,53539,9253,770,377 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 仲介ソリューション管理ソリューションその他合計外部顧客への売上高1,650,9142,740,43845,5424,436,894 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当社グループは、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 仲介ソリューション管理ソリューションその他合計外部顧客への売上高1,650,9142,740,43845,5424,436,894 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び個人主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（%）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目 期末残高（千円）重要な子会社の役員後藤 吉行－－株式会社リアルネットプロ代表取締役（注3） －－連結子会社の借入に対する被債務保証（注1）49,978－－重要な子会社の役員後藤 吉行－－株式会社リアルネットプロ代表取締役（注3）－－ 固定資産の売却（注2） 15,131－－投資不動産の売却（注2）176,851重要な子会社の役員村元 隆也－－株式会社リアルネットプロ専務取締役（注4）－－投資不動産の売却（注2）70,195－－ 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．連結子会社である株式会社リアルネットプロは、銀行借り入れに対して上記取締役より債務保証を受けております。 なお、保証料の支払は行っておりません。 （注）２．取引価格は、市場実勢、不動産鑑定評価額等に基づき決定しております。 （注）３．後藤吉行氏は、2023年6月30日に株式会社リアルネットプロの代表取締役を退任しており、上記は在任期間中の取引を記載しております。 （注）４．村元隆也氏は、2023年6月30日に株式会社リアルネットプロの代表取締役に就任しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び個人主要株主等該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり純資産額221.54円246.26円１株当たり当期純利益13.06円30.43円潜在株式調整後１株当たり当期純利益12.88円30.13円 （注１）１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)185,313428,987普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)185,313428,987普通株式の期中平均株式数(株)14,192,76014,095,891 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)190,939144,314(うち新株予約権)(株)(190,939)(144,314)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－ （注２）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)純資産の部の合計額(千円)3,121,7533,466,455純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－－普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,121,7533,466,455１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)14,090,86914,076,169 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)・連結子会社との吸収合併 当社は、2024年５月24日開催の取締役会において、2024年７月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社リアルネットプロを吸収合併消滅会社とする吸収合併を決議し、同日付で合併契約を締結しました。 この契約に基づき、当社は2024年７月１日付で吸収合併をしております。 取引の概要１. 本合併の目的当社は、日本最大級の業者間物件流通サービスに向けて商品の統合（「不動産ＢＢ」＋「リアプロ」）を進めており、今秋リリース予定としております。 リリース後は「リアプロＢＢ」として現「不動産ＢＢ」を無償から有償サービスとして展開することを予定しております。 今後の事業環境を踏まえ、製造から販売まで一貫して同組織で行うことで、業務の効率化並びに新たなビジネス拡大に繋がると判断し、同社を吸収合併することといたしました。 ２.本合併の要旨合併の日程 合併契約承認取締役会 2024年５月24日 合併契約締結日 2024年５月24日合併期日（効力発生日） 2024年７月１日 合併方式 当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社リアルネットプロは効力発生日に解散しております。 ※本合併は、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併に該当するため、合併契約承認の株主総会は開催しておりません。 合併に係る割当の内容 完全子会社との合併であり、当社の新株式の発行および資本金の増加並びに株式会社リアルネットプロの株式に対する金銭等の交付は行いません。 実施する会計処理の概要 本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定です。 ３.本合併の当事会社の概要（2024年６月30日現在） 吸収合併存続会社吸収合併消滅会社（1）名称日本情報クリエイト株式会社株式会社リアルネットプロ（2）所在地宮崎県都城市上町13街区18号東京都新宿区西新宿6－10－1（3）代表者の役職・氏名代表取締役社長 辻村 都雄代表取締役 村元 隆也（4）事業内容ソフトウェア開発・販売・サポートソフトウェア開発・販売・サポート（5）資本金729,648千円30,000千円（6）設立年月日1994年８月１日 2008年８月22日 （7）発行済株式数（自己株式を含む）14,354,440株30,000株（8）決算期６月30日 ３月31日（9）大株主および持株比率株式会社ＮＪＣ 40.5％米津 健一 30.7％後藤 吉行 1.9％日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1.7％日本情報クリエイト従業員持株会 1.1％ 日本情報クリエイト株式会社 100％ (10)直前事業年度の財政状態および経営成績 決算期2024年６月期2024年３月期 純資産3,439,801千円561,207千円 総資産5,126,646千円661,415千円 １株当たり純資産244.37円18,706.93円 売上高3,780,948千円657,146千円 営業利益489,004千円264,363千円 経常利益521,097千円263,025千円 当期純利益326,111千円160,962千円 １株当たり当期純利益23.14円5,365.43円 ４.本合併の状況 本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はございません。 ５.今後の見通し 本合併は完全子会社との合併であるため、連結業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高 (千円)当期末残高 (千円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定のリース債務－－－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）29,710－－－１年以内に返済予定の長期借入金20,268－－－合計49,978－－－ （注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ２．借入金の平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内 (千円)２年超３年以内 (千円)３年超４年以内 (千円)４年超５年以内 (千円)長期借入金－－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）968,2462,029,3873,069,9724,436,894税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）73,833262,707396,086723,253親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）42,995165,304242,723428,987１株当たり四半期（当期）純利益（円）3.0511.7317.2230.43 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）3.058.685.4913.21 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金661,238437,339 売掛金390,362626,377 商品2526,473 仕掛品33,30636,270 貯蔵品2,1131,447 未収入金※1 19,909※1 561 前払費用162,508227,689 預け金－132,024 為替予約－1,778 その他20,78218,100 貸倒引当金△440△321 流動資産合計1,290,0331,487,740 固定資産 有形固定資産 建物※2 279,538※2 316,340 減価償却累計額△58,239△71,966 建物（純額）221,298244,373 構築物5,0575,057 減価償却累計額△1,133△1,618 構築物（純額）3,9243,438 車両運搬具32,89024,437 減価償却累計額△32,376△24,437 車両運搬具（純額）5140 工具、器具及び備品71,04084,039 減価償却累計額△49,512△65,811 工具、器具及び備品（純額）21,52718,227 土地220,745220,745 リース資産7,1407,140 減価償却累計額△7,140△7,140 リース資産（純額）－－ 有形固定資産合計468,010486,785 無形固定資産 ソフトウエア409,591223,083 ソフトウエア仮勘定185,383579,533 その他222222 無形固定資産合計595,197802,839 投資その他の資産 投資有価証券13,77914,159 関係会社株式1,789,6661,789,666 出資金1010 長期貸付金340100 破産更生債権等30,58931,532 長期前払費用51,73440,859 繰延税金資産46,14676,821 保険積立金272,326364,614 その他63,56963,148 貸倒引当金△30,929△31,633 投資その他の資産合計2,237,2322,349,281 固定資産合計3,300,4403,638,905 資産合計4,590,4745,126,646 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金13,48726,441 未払金155,666276,361 未払費用257,981274,033 未払法人税等23,453168,014 契約負債910,859890,401 預り金1,99014,772 受注損失引当金6,37716,620 その他471539 流動負債合計1,370,2861,667,183 固定負債 資産除去債務16,55717,775 長期未払金5,6541,884 固定負債合計22,21119,660 負債合計1,392,4981,686,844純資産の部 株主資本 資本金728,448729,648 資本剰余金 資本準備金698,448699,648 その他資本剰余金1,7101,710 資本剰余金合計700,158701,358 利益剰余金 利益準備金14,22221,267 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,962,8172,211,429 利益剰余金合計1,977,0392,232,696 自己株式△207,831△225,631 株主資本合計3,197,8143,438,072 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金161493 繰延ヘッジ損益－1,236 評価・換算差額等合計1611,729 純資産合計3,197,9753,439,801負債純資産合計4,590,4745,126,646 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高3,256,2623,780,948売上原価1,200,4481,422,170売上総利益2,055,8132,358,777販売費及び一般管理費※1,※2 1,825,030※1,※2 1,869,773営業利益230,783489,004営業外収益 受取利息65 受取配当金3336 為替差益－25,131 保険返戻金55,141－ 不動産賃貸料－7,624 その他3,075613 営業外収益合計58,25633,410営業外費用 為替差損7,338－ その他8731,318 営業外費用合計8,2121,318経常利益280,827521,097特別利益 有形固定資産売却益※3 346※3 441 特別利益合計346441特別損失 有形固定資産除却損※4 10※4 17,332 特別損失合計1017,332税引前当期純利益281,163504,205法人税、住民税及び事業税113,288209,358法人税等調整額4,006△31,263法人税等合計117,294178,094当期純利益163,868326,111 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高722,608692,6081,710694,3187,1131,877,1461,884,260△63,3073,237,878当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）5,8405,840 5,840 11,680剰余金の配当 △71,089△71,089 △71,089剰余金の配当に伴う利益準備金の積立て 7,108△7,108 －当期純利益 163,868163,868 163,868自己株式の取得 △144,523△144,523株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計5,8405,840－5,8407,10885,67092,779△144,523△40,064当期末残高728,448698,4481,710700,15814,2221,962,8171,977,039△207,8313,197,814 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高111－1113,237,989当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 11,680剰余金の配当 △71,089剰余金の配当に伴う利益準備金の積立て －当期純利益 163,868自己株式の取得 △144,523株主資本以外の項目の当期変動額（純額）49－4949当期変動額合計49－49△40,014当期末残高161－1613,197,975 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高728,448698,4481,710700,15814,2221,962,8171,977,039△207,8313,197,814当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1,2001,200 1,200 2,400剰余金の配当 △70,454△70,454 △70,454剰余金の配当に伴う利益準備金の積立て 7,045△7,045 －当期純利益 326,111326,111 326,111自己株式の取得 △17,799△17,799株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,2001,200－1,2007,045248,611255,657△17,799240,257当期末残高729,648699,6481,710701,35821,2672,211,4292,232,696△225,6313,438,072 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高161－1613,197,975当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 2,400剰余金の配当 △70,454剰余金の配当に伴う利益準備金の積立て －当期純利益 326,111自己株式の取得 △17,799株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3311,2361,5681,568当期変動額合計3311,2361,568241,826当期末残高4931,2361,7293,439,801 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの時価法により評価しております。 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。 ）② 市場価格のない株式等移動平均法による原価法により評価しております。 (2) 関係会社株式移動平均法による原価法により評価しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品総平均法による原価法により評価しております。 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。 ） (2) 仕掛品個別法による原価法により評価しております。 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。 ）(3) 貯蔵品最終仕入原価法による原価法により評価しております。 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。 ） ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、建物および構築物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物２～50年構築物10～15年車両運搬具２～５年工具、器具及び備品３～10年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、損失の発生の可能性が高く、かつ、金額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。 ６．重要な収益および費用の計上基準(1) 製品の販売製品を顧客に販売する取引については、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。 製品の提供が完了し、請求可能となった時点で収益を認識しております。 (2) サービスの提供当社の不動産システム支援サービスの提供については、一定の期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務を充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 ７．ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 （ヘッジ手段） （ヘッジ対象） 為替予約 外貨建金銭債務 (3) ヘッジ方針 外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法 外貨建取引をヘッジ対象とする為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。 １．自社利用のソフトウエア仮勘定の資産性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)ソフトウエア仮勘定185,383千円579,533千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結財務諸表 連結注記表（重要な会計上の見積り） （自社利用のソフトウエア仮勘定の資産性）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)繰延税金資産46,146千円76,821千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結財務諸表 連結注記表（重要な会計上の見積り） （繰延税金資産の回収可能性）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する資産関係会社に対する資産は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)未収入金3,217千円284千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との営業取引による取引高は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高－千円1,200千円販売費及び一般管理費△468 〃△1,712 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）子会社株式1,789,666千円1,789,666千円小計1,789,666千円1,789,666千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)繰延税金資産 貸倒引当金9,552千円 9,730千円 投資有価証券評価損6,394〃 6,394 〃 未払賞与39,006 〃 37,558 〃 未払社会保険料6,080 〃 5,920 〃 受注損失引当金1,941 〃 5,060 〃 未払事業税2,845 〃 9,351 〃 資産除去債務5,041 〃 5,412 〃減価償却費－ 〃 17,816 〃繰延税金資産小計70,863 〃 97,245 〃評価性引当額△20,988 〃 △16,124 〃繰延税金資産合計49,874 〃 81,120 〃繰延税金負債 資産除去債務△3,687 〃 △3,668 〃 その他△40 〃 △629 〃繰延税金負債合計△3,727 〃 △4,298 〃繰延税金資産の純額46,146 〃 76,821 〃 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)法定実効税率 30.5％ 30.5％（調整） 住民税均等割9.8％ 5.6％永久差異1.2％ 0.3％法人税額の特別控除額－％ △1.9％留保金課税額0.2％ 3.4％評価性引当額の増減△0.4％ △1.0％その他0.4％ △1.6％税効果会計適用後の法人税等の負担率41.7％ 35.3％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)・連結子会社との吸収合併 当社は、2024年５月24日開催の取締役会において、2024年７月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社リアルネットプロを吸収合併消滅会社とする吸収合併を決議し、同日付で合併契約を締結しました。 この契約に基づき、当社は2024年７月１日付で吸収合併をしております。 取引の概要１. 本合併の目的当社は、日本最大級の業者間物件流通サービスに向けて商品の統合（「不動産ＢＢ」＋「リアプロ」）を進めており、今秋リリース予定としております。 リリース後は「リアプロＢＢ」として現「不動産ＢＢ」を無償から有償サービスとして展開することを予定しております。 今後の事業環境を踏まえ、製造から販売まで一貫して同組織で行うことで、業務の効率化並びに新たなビジネス拡大に繋がると判断し、同社を吸収合併することといたしました。 ２.本合併の要旨合併の日程 合併契約承認取締役会 2024年５月24日 合併契約締結日 2024年５月24日合併期日（効力発生日） 2024年７月１日 合併方式 当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社リアルネットプロは効力発生日に解散しております。 ※本合併は、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併に該当するため、合併契約承認の株主総会は開催しておりません。 合併に係る割当の内容 完全子会社との合併であり、当社の新株式の発行および資本金の増加並びに株式会社リアルネットプロの株式に対する金銭等の交付は行いません。 実施する会計処理の概要 本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定です。 ３.本合併の当事会社の概要（2024年６月30日現在） 吸収合併存続会社吸収合併消滅会社（1）名称日本情報クリエイト株式会社株式会社リアルネットプロ（2）所在地宮崎県都城市上町13街区18号東京都新宿区西新宿6－10－1（3）代表者の役職・氏名代表取締役社長 辻村 都雄代表取締役 村元 隆也（4）事業内容ソフトウェア開発・販売・サポートソフトウェア開発・販売・サポート（5）資本金729,648千円30,000千円（6）設立年月日1994年８月１日 2008年８月22日 （7）発行済株式数（自己株式を含む）14,354,440株30,000株（8）決算期６月30日 ３月31日（9）大株主および持株比率株式会社ＮＪＣ 40.5％米津 健一 30.7％後藤 吉行 1.9％日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1.7％日本情報クリエイト従業員持株会 1.1％ 日本情報クリエイト株式会社 100％ (10)直前事業年度の財政状態および経営成績 決算期2024年６月期2024年３月期 純資産3,439,801千円561,207千円 総資産5,126,646千円661,415千円 １株当たり純資産244.37円18,706.93円 売上高3,780,948千円657,146千円 営業利益489,004千円264,363千円 経常利益521,097千円263,025千円 当期純利益326,111千円160,962千円 １株当たり当期純利益23.14円5,365.43円 ４.本合併の状況 本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はございません。 ５.今後の見通し 業績に与える影響は算定中であります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高 (千円)当期増加額 (千円)当期減少額 (千円)当期末残高 (千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)当期償却額 (千円)差引当期末残高 (千円)有形固定資産 建物279,53837,155353316,34071,96613,993244,373構築物5,057－－5,0571,6184853,438車両運搬具32,890－8,45324,43724,4375140工具、器具及び備品71,04013,38138384,03965,81116,68118,227土地220,745－－220,745－－220,745リース資産7,140－－7,1407,140－－有形固定資産計616,41250,5369,190657,759170,97331,675486,785無形固定資産 ソフトウエア650,96059,82019,685691,095468,012238,375223,083ソフトウエア仮勘定185,383462,26368,112579,533－－579,533その他222－－222－－222無形固定資産計836,565522,08387,7971,270,851468,012238,375802,839 （注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 ソフトウエアクリエイトSaaS30,212千円ソフトウエア仮勘定リアプロBB224,901千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高 (千円)当期増加額 (千円)当期減少額 (目的使用) (千円)当期減少額 (その他) (千円)当期末残高 (千円)貸倒引当金31,37031,954774（注１）30,59531,954受注損失引当金6,37716,620－（注２）6,37716,620 （注）１.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による戻入であります。 ２.受注損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による戻入であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３カ月以内基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所-買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第29期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 2023年９月27日九州財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年９月27日九州財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第30期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月14日九州財務局長に提出。 第30期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月14日九州財務局長に提出。 第30期第３四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月15日九州財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書2023年９月27日九州財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第15号の３の規定に基づく臨時報告書2024年５月24日九州財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書2024年７月２日、2024年８月５日、2024年９月２日九州財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第26期第27期第28期第29期第30期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)－－3,053,7533,770,3774,436,894経常利益(千円)－－538,181376,010740,273親会社株主に帰属する当期純利益(千円)－－283,406185,313428,987包括利益(千円)－－283,416185,362430,556純資産額(千円)－－3,140,3233,121,7533,466,455総資産額(千円)－－5,364,0305,109,8805,569,912１株当たり純資産額(円)－－220.87221.54246.26１株当たり当期純利益(円)－－19.9313.0630.43潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－19.5912.8830.13自己資本比率(％)－－58.561.162.2自己資本利益率(％)－－9.05.913.0株価収益率(倍)－－47.462.019.4営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－341,721279,073640,722投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－△1,503,204△112,854△540,204財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－△466,205△401,197△267,788現金及び現金同等物の期末残高(千円)－－1,189,695954,716787,446従業員数(人)－－306307313(ほか、平均臨時雇用人員)(－)(－)(32)(30)(24) (注) １．第28期は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社の取得日を2022年３月31日（みなし取得日）としており、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、第28期においては貸借対照表のみを連結しております。 そのため、2021年６月期の数値については記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。 ３．第28期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第28期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第26期第27期第28期第29期第30期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)2,375,5522,617,5263,053,7533,256,2623,780,948経常利益(千円)565,775642,419635,848280,827521,097当期純利益(千円)367,542414,947381,073163,868326,111持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)74,395719,408722,608728,448729,648発行済株式総数(株)11,767,44014,226,44014,266,44014,339,44014,354,440純資産額(千円)1,278,1532,983,1693,237,9893,197,9753,439,801総資産額(千円)2,483,8644,323,6114,714,5364,590,4745,126,646１株当たり純資産額(円)108.62209.69227.74226.95244.37１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）(円)－5.005.005.005.00(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)31.2330.4326.7911.5523.14潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－29.8126.3511.3922.90自己資本比率(％)51.569.068.769.767.1自己資本利益率(％)33.619.512.35.19.8株価収益率(倍)－63.435.270.125.5配当性向(％)－16.418.743.321.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)488,784555,558－－－投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)70,981△237,581－－－財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△8,5421,264,797－－－現金および現金同等物の期末残高(千円)1,234,6082,817,383－－－従業員数（ほか、平均臨時雇用人員）(人)216242294293291(23)(24)(25)(22)(20)株主総利回り(％)－－49.242.531.4(比較指標：東証グロース市場250指数)(％)(－)(－)(54.8)(67.6)(54.8)最高株価(円)－3,580(7,440)1,8721,165971最低株価(円)－1,731(1,963)703635515 (注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。 ２．2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、また、2021年５月および2021年６月の新株予約権の行使により、第27期の発行済株式総数は14,226,440株となっております。 ３．１株当たり配当額および配当性向については、第26期については配当を実施していないため、記載しておりません。 ４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第26期については、潜在株式は存在するものの、2020年６月末時点では当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2020年７月31日に東京証券取引所マザーズ市場（2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場）に上場したため、新規上場日から当期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ５．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は、普通株式の発行済株式数から自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。 ６．第26期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。 ７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。 ８．当社は、2020年５月31日付で普通株式１株につき10株、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。 第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。 ９．2020年７月31日に東京証券取引所マザーズ市場（2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場）に上場したため、第26期および第27期の株主総利回りおよび比較指標については記載しておりません。 10. 株主総利回りの比較指標については、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更されております。 11．最高株価および最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東証グロース市場におけるものであります。 なお、2020年７月31日付で同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 また、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第27期の株価につきましては、株式分割による権利落後の最高株価および最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。 12．第28期より連結財務諸表を作成しているため、第28期以降のキャッシュ・フロー計算書に係る項目については記載しておりません。 |