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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | ＡＭＢＩＴＩＯＮ ＤＸ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Ｃо., Ｌtｄ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 清水 剛 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6632-3700(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2007年９月東京都渋谷区にて創業し、2007年12月に宅地建物取引業者免許を取得後、一般消費者に対し、住居用不動産の転貸借事業(サブリース事業)、住居用不動産の仲介及び斡旋を行う賃貸仲介事業を軸に、主に20代～30代の単身者向けに住まいの提供を行ってまいりました。 2012年５月より居住用不動産の取得及び売却を検討している一般消費者に対して、不動産の購入及び売却を行うインベスト事業を開始し、対象とする顧客層を拡げてまいりました。 2016年11月には少額短期保険事業を開始し2017年９月より家財保険・賠償責任保険などの保険商品を提供できるようになりました。 また10月には、投資用マンションの開発・販売をする株式会社ヴェリタス・インベストメントをM&Aにより100％子会社化し、マンション開発から販売、サブリース、賃貸仲介まで一気通貫で手掛けるようになりました。 2019年７月には、株式会社アンビション・ルームピア(現株式会社アンビション・エージェンシー)の学生向け賃貸物件仲介事業部門及び法人向け賃貸物件仲介事業部門を独立させ株式会社アンビション・レント及び株式会社アンビション・パートナーを設立しました。 同時に、RPAを活用した入力業務代行サービスを運営する事業会社として、株式会社Re-Tech RaaS (リテックラース) をRPAテクノロジーズ株式会社との合弁会社を設立しました。 2020年５月には、当社グループ内企業の重複する事業を整理・統合して、株式会社アンビション・エージェンシーを存続会社とし株式会社アンビション・ルームピアを消滅会社とする吸収合併を実施しました。 2021年４月、経済産業省が定める「DX認定取得事業者」の選定を受けた他、一般社団法人「DX不動産推進協会」を８社共同で設立し、代表取締役社長清水剛が理事に就任いたしました。 2021年10月には不動産DX事業の成長に注力し、社内DXを加速させると共に、不動産業界及び社会全体のDX推進に貢献し、業界を牽引していきたいという想いから「株式会社アンビションＤＸホールディングス」へと商号を変更いたしました。 2023年４月、新電力・ガス・ウォーターサーバーなどのライフライン商材、および蓄電池・太陽光・外壁塗装などの住宅設備環境商材を販売する株式会社DRAFTをM&Aにより100％子会社化いたしました。 2024年２月には、内装・原状回復工事を行う株式会社フレンドワークスをM&Aにより子会社化いたしました。 当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりです。 年月概要2007年９月当社設立(東京都渋谷区)2007年11月本社を東京都目黒区に移転2007年12月 宅地建物取引業者免許を取得(東京都知事(１)第88386号)プロパティマネジメント事業開始渋谷店を開店し、賃貸仲介事業開始2010年１月 株式会社ジョイント・コーポレーションより株式会社ジョイント・ルームピア(現株式会社アンビション・エージェンシー(道玄坂店・中目黒店・高田馬場店・早稲田店・相模大野店の計５店舗))をM&Aにより100％子会社化(社名を株式会社アンビション・ルームピア(現株式会社アンビション・エージェンシー)に変更)2010年７月宅地建物取引業者免許(国土交通大臣免許(１)第8023号)へ変更登録2011年８月 当社で運営していた賃貸仲介店舗５店舗を会社分割により子会社である株式会社アンビション・ルームピア(現株式会社アンビション・エージェンシー)へ統合2011年12月家賃保証業を主な事業とする、株式会社ルームギャランティを設立2012年２月プライバシーマーク取得2012年３月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2012年５月インベスト事業開始2014年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2015年４月事務代行業として、AMBITION VIETNAM CO.,LTDを設立2015年６月 神奈川県にて賃貸仲介店舗を展開する株式会社VALOR(横浜店・日吉店・上大岡店・二俣川店・武蔵小杉店の計５店舗)をM&Aにより100％子会社化2015年11月本社を東京都渋谷区神宮前に移転2016年８月不動産開発業として、共同出資により株式会社ADAMを設立2016年11月 少額短期保険業として、株式会社ホープ少額短期準備会社(現株式会社ホープ少額短期保険)を設立2017年10月 投資用デザイナーズマンションの開発、売買、賃貸借、管理及び仲介を業とする株式会社ヴェリタス・インベストメントをM&Aにより100％子会社化2018年２月株式会社ADAMを吸収合併 年月概要2019年７月 学生向け賃貸物件仲介事業部門を独立させ株式会社アンビション・レントを設立法人向け賃貸物件仲介事業部門を独立させ株式会社アンビション・パートナーを設立RPAを活用した入力業務代行サービスを運営する事業会社として、RPAテクノロジーズ株式会社との合弁会社との株式会社Re-Tech RaaS (リテックラース) を設立2020年５月 株式会社アンビション・エージェンシーを存続会社、株式会社アンビション・ルームピアを消滅会社とする吸収合併2021年４月 経済産業省が定める「DX認定取得事業者」の選定を受けた他、一般社団法人「DX不動産推進協会」を８社で設立し、代表取締役社長清水剛が理事に就任2021年８月ベンチャー投資・インキュベーション事業を行う株式会社アンビション・ベンチャーズを設立2021年10月社名を「アンビション ＤＸ ホールディングス」へ変更2021年10月不動産DXを推進する「DX推進室」を新設2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しによりグロース市場へ移行2023年４月 新電力・ガス・ウォーターサーバーなどのライフライン商材、および蓄電池・太陽光・外壁塗装などの住宅設備環境商材販売を業とする株式会社DRAFTをM&Aにより100％子会社化2023年８月株式会社Re-Tech RaaSを吸収合併2023年９月 株式会社アンビション・エージェンシーを存続会社、株式会社アンビション・パートナーを消滅会社とする吸収合併2023年12月株式会社ヴェリタス・インベストメントを存続会社、株式会社VISIONを消滅会社とする吸収合併2024年２月内装・原状回復工事を業とする株式会社フレンドワークスをM&Aにより100％子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (当社グループの状況)当社グループは、当社(株式会社アンビションＤＸホールディングス)と連結子会社９社(株式会社アンビション・バロー、AMBITION VIENTNAM CO.,LTD、株式会社ホープ少額短期保険、株式会社ヴェリタス・インベストメント、株式会社アンビション・エージェンシー、株式会社アンビション・レント、株式会社アンビション・ベンチャーズ、株式会社DRAFT及び株式会社フレンドワークス)、非連結子会社１社(株式会社ルームギャランティ)の計10社により構成されております。 事業セグメント及び各社の分担は次のとおりとなっております。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (１) 賃貸DXプロパティマネジメント事業賃貸DXプロパティマネジメント事業は、当社グループの中核事業であり、顧客(不動産所有者)から家賃保証付きで借上げた物件を一般消費者に賃貸する事業(サブリース)、不動産所有者の入居者募集代理業務や入退去時の原状回復業務等を行っております。 当該事業につきましては、当社、株式会社ヴェリタス・インベストメント、株式会社アンビション・バロー、株式会社フレンドワークス及び株式会社ルームギャランティが行っております。 当社グループの賃貸DXプロパティマネジメント事業については、当社グループのリーシング力を生かし、高入居率を維持することで、より高い保証家賃の設定を実現するとともに、独立系の「サブリース業者」として、自社で賃貸仲介事業部門を保有していない「投資用不動産販売会社」に対して、営業活動を行っております。 また、一般消費者に対して、引越時の初期費用を抑える「ALL ZERO PLAN」(敷金・礼金・保証料が０円)「SUPER ZERO PLAN」(敷金・礼金・保証料・初回家賃・更新料が０円)といった賃料プランを設定することで、多様なスタイルを実現し、一般消費者のライフスタイルに合わせた「住まい」の提供を図っております。 高入居率の維持を目指すとともに、不動産賃貸管理に関わる業務をDXする『AMBITION Cloud』による業務効率化と生産性向上・仲介会社の利便性向上・顧客満足度向上を実現するDX施策を推進しております。 (２) 賃貸DX賃貸仲介事業 賃貸DX賃貸仲介事業は、基本として、営業店舗を構え、賃貸物件を探している一般消費者に対し、賃貸DXプロパティマネジメント事業にて管理する物件(以下、「自社物件」という。 )に加え、他社が管理する物件(以下、「他社物件」という。 )を紹介し、賃貸物件の仲介・斡旋及び当該業務に付随する引っ越し等の業者を斡旋する業務を行っております。 当該事業につきましては、株式会社アンビション・バロー、株式会社アンビション・エージェンシー及び株式会社アンビション・レント(学生向け)が行っております。 当社グループの賃貸DX賃貸仲介事業については、自社物件を優先的に一般消費者に対して情報提供することで、「他社では取り扱っていない物件」による当社への問合せ動機を高めております。 また、一般消費者にとって「問合わせしやすい」「適切で円滑な進行」をコンセプトに、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、WEB集客、リモート接客・VR内見・電子契約など非対面サービスを強化しております。 AI×RPAツール『ラクテック』の導入により業務効率化・販管費の抑制によりコロナ禍においても営業利益を積み上げております。 (３) 売買DXインベスト事業売買DXインベスト事業は、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）のプレミアムエリア(目黒区、渋谷区、新宿区、港区、品川区、中央区)を主として、新築デザイナーズマンションの開発、販売を事業として行っており、当社が取り扱う物件は、分譲仕様のハイクオリティのデザイナーズマンションで、アパート、コーポ、鉄骨構造のマンションとは一線を画しております。 また、「築年数が古い」や「入居者がいない」などの理由で「不動産価値」が適正に評価されていない住居用不動産を取得し、適切な評価価値へ戻すための「バリューアップ(内装工事や賃貸付け)」を行ったうえで、適正価格にて一般消費者向けに販売することを事業として行っております。 当該事業につきましては、当社及び株式会社ヴェリタス・インベストメントが行っております。 売買DXインベスト事業については、バリューアップにおいても、当社グループのもつリーシング力を生かした「短期間での投資用不動産の価値創造」や「リノベーション住宅推進協議会への参加を通じて、より信頼性のある中古住宅へのリフォーム」を推進することで、他社と差別化を図っております。 また、不動産物件の開発・販売を行う売買DXインベスト事業の新事業として、不動産特定共同事業の許可を取得。 不動産投資クラウドファンディングサービス『A funding』のサイトを運営し、随時、１口１万円から投資家を募集しております。 (４) インキュベーション事業インキュベーション事業は、当社グループと親和性の高い事業を行うベンチャー企業への投資、資本業務提携、投資先企業の支援などを行い、当社の新たな事業のみならず国内の事業を創出するという役割を担っております。 当社が推進する不動産DX事業とシナジー効果のあるベンチャー企業への投資は、当社業務システムへの先端技術の早期導入につながっております。 また、投資先企業が上場することで、増益にもつながり、当社グループの各事業価値の向上・利益計上に寄与しています。 当該事業は、株式会社アンビション・ベンチャーズが行っております。 これらの事業の系統図は次のとおりとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社アンビション・バロー (注)２神奈川県横浜市西区20,000賃貸DXプロパティマネジメント事業、賃貸DX賃貸仲介事業100当社管理物件を中心に神奈川県内で賃貸管理及び賃貸仲介業を展開している。 AMBITION VIETNAM CO.,LTDベトナム社会主義共和国ホーチミン市230,000USDその他100 当社のシステム開発及び入力代行業を行っている。 株式会社ホープ少額短期保険 (注)３東京都渋谷区103,940その他93.1当社管理物件を中心に不動産賃借人の少額短期保険業を行っている。 株式会社ヴェリタス・インベストメント (注)３.６.９東京都渋谷区100,000売買DXインベスト事業100東京都及び神奈川県のプレミアムエリアで不動産開発及び販売業を行っている。 株式会社アンビション・エージェンシー東京都渋谷区10,000賃貸DX賃貸仲介事業100当社管理物件を中心に首都圏内で不動産賃貸仲介店舗を展開している。 株式会社アンビション・レント東京都目黒区1,000賃貸DX賃貸仲介事業100学生向けの賃貸仲介業を展開している。 株式会社アンビション・ベンチャーズ東京都渋谷区10,000インキュベーション事業100ベンチャー企業への投資事業を行っている。 株式会社DRAFT東京都渋谷区500その他100住宅設備環境商材の販売事業株式会社フレンドワークス東京都中野区5,000賃貸DXプロパティマネジメント事業100内装業 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．2023年７月１日付をもって、株式会社VALORは、株式会社アンビション・バローに商号変更しております。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．株式会社ヴェリタス・インベストメントについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (１) 売上高 11,986百万円(２) 経常利益 1,222百万円(３) 当期純利益 870百万円(４) 純資産額 4,842百万円(５) 総資産額 15,835百万円５．株式会社Re-Tech RaaSは、当社を存続会社とする吸収合併により2023年８月30日に消滅いたしました。 ６．株式会社アンビション・パートナーは、株式会社アンビション・エージェンシーを存続会社とする吸収合併により2023年９月28日に消滅いたしました。 ７．株式会社VISIONは、株式会社ヴェリタス・インベストメントを存続会社とする吸収合併により2023年12月27日に消滅いたしました。 ８. 2024年２月29日付で株式会社フレンドワークスの株式を取得し、子会社といたしました。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数(人)賃貸DXプロパティマネジメント事業92(37)賃貸DX賃貸仲介事業79(23)売買DXインベスト事業72(3)インキュベーション事業―(―)報告セグメント計243(63)その他59(33)全社(共通)52(34)合計354(130) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向者及び社外から当社グループへの出向者はおりません。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (２) 提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)152(66)34.03.95,129,894 セグメントの名称従業員数(人)賃貸DXプロパティマネジメント事業81(37)賃貸DX賃貸仲介事業―(―)売買DXインベスト事業30(3)インキュベーション事業―(―)報告セグメント計111(40)その他3(―)全社(共通)38(26)合計152(66) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (３) 労働組合の状況当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 企業理念「住まい」の未来を創造するという「大志」を抱いて、出会った人全てに「夢」を提供できる「リアルカンパニー」を目指します。 「夢を目標に！目標を現実に！」 (２) 経営方針当社グループは、「不動産ビジネスを一気通貫で構築できるDXプラットフォームを構築し、快適な住まい体験を提供する」を方針として更なる成長を遂げることを考えております。 当社主力の賃貸DXプロパティマネジメント（賃貸管理）事業は、ストックビジネスとして安定的に収益を確保しております。 売買DXインベスト事業においては不動産の開発・販売のみならず、新たな賃貸管理物件の増加にも寄与しております。 賃貸DX賃貸仲介事業では、当社管理物件を積極的に紹介することで、高入居率を維持しております。 今後は、『DXによって不動産ビジネスを変革し、デジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーになる。 』というビジョンのもと既存事業の成長を軸に、M&A・新規事業へ積極的に挑戦してまいります。 (３) 経営環境当社グループが主力とするマーケットは、東京23区を中心とした首都圏です。 日本の人口は2010年をピークに減少に転じております。 しかし、東京都の単独世帯は増加しており、その傾向は、2030年まで続くと見込まれております。 当社グループが取り扱うサブリース物件の多くは、東京23区内に分布しております。 デザイナーズを中心とした１人暮らし向け物件を多く管理しており、当社グループの強みの一つでもあります単身向けマーケットの増加は追い風となります。 また、デジタルトランスフォーメーション(DX)を促進することで、更なる成長を目指します。 (４) 対処すべき課題当社グループは、都心デザイナーズマンションの賃貸管理事業を中心に、開発・企画・仕入れ・仲介・販売・保険・ライフライン・内装までをワンストップで提供し、そこで得た不動産ビッグデータを活用した不動産DX（デジタルトランスフォーメーション）事業を推進しております。 また2022年８月に策定し、2024年８月に修正した中期経営計画において、2026年６月期には、連結売上高640億円、営業利益42億円の達成を掲げており、その実現に向けて、既存事業の成長を軸に、M&A・新規事業へ積極的に挑戦を行ってまいります。 今後、業界での競争力を強化し、お客様満足度を向上させるとともに、当社グループに関わる全ての皆様に対する企業価値を高めるために取り組まなければならない課題は次のとおりであります。 ① コンプライアンスの徹底当社グループは、宅地建物取引業法・賃貸住宅管理業法・保険業法等に基づく、免許・登録等を受けており、当該法規制等の下に事業展開しております。 法令遵守は企業存続の基本であり、前提であることから、宅地建物取引業法のみならず、関係諸法令を遵守することは当然のことであるとの認識で事業活動をしております。 これは将来においても変わることのない方針であるため、全社的に更なる徹底が必要であると考えており、定期的に全社員を対象にした研修を行うなど、コンプライアンス意識の更なる徹底を図っております。 ② お客様満足度の向上当社グループでは、物件所有者・入居者・管理会社・仲介会社の多様化するニーズに応えるため、サービスの内容を常に見直し、より質の高いサービスを提供できるようサービスの向上に努めます。 そのベースとなるものは、当社が管理する転貸借（サブリース）物件を多数確保することであると認識しております。 転貸借物件を確保するために、現在の不動産開発業者だけでなく、不動産ファンド・個人所有不動産の賃貸管理を受託するべく、リアルとデジタルを通じて積極的に広告活動を行ってまいります。 また、賃貸仲介業においては、物件自体の魅力、質の高い接客・提案に加え、リモート接客、VR内見、『AMBITION Sign』を用いた電子契約を強化していくことが他社との差別化に繋がると考えており、全社員でDXの更なる推進に取り組んでまいります。 当社管理物件の入居者様には更新・退去・入居中連絡、インフラサービス(電気・ガス・水道)・保険等をオールインワンで連携できる入居者DXアプリ『AMBITION Me』をご利用いただくことで、入居者様の満足度とエンゲージメントの向上、LTV（顧客生涯価値）の最大化を図っております。 ③ 人材採用及び教育の強化当社グループの成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し、また育成することは重要な課題であると認識しております。 そのため、事業活動の要となる人材の確保・育成強化に努めます。 具体的には、採用活動を積極的に行い、人材確保を行うとともに、外国人の採用により多様性と国際性を促進し、グローバルな視点を持った人材の育成を進めてまいります。 また、管理職・役員候補の人材を養成する観点からの社員教育を始めとして、部門間の垣根を越えた各研修プログラムに基づき、計画的に研修を実施することで人材教育の強化を図ってまいります。 ④ デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進当社グループでは、攻めのDXと守りのDXで不動産のあらゆる業務のDX化を進めております。 攻めのDXでは、ビジネスモデルの抜本的改革・既存事業のバリューアップ・データに基づくサービスの提供価値向上・データ統合基盤構築を行い、更なる成長を実現する革新的な取り組みを行います。 守りのDXでは、ブロックチェーン・AIを活用し、従来の中核事業をDX化することで、業務プロセスの改革・再設計・効率化を実現する取り組みを行います。 今後も『DXによって不動産ビジネスを変革し、デジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーになる。 』というビジョンのもと、不動産ビジネスモデルの変革を行ってまいります。 ⑤ 集客力の強化とブランディングの徹底良質な物件をより多くの一般消費者へ露出し、集客を図ってまいります。 お部屋探しユーザーとルームコンシェルジュ（不動産仲介営業マン）マッチングする新感覚お部屋探しアプリ『ルムコン』、AIによる反響予測と賃貸データを活用した物件の自動投稿ツール『ラクテック自動入力』を用いて物件情報を積極的に公開し、効率的な集客を行ってまいります。 ⑥ 顧客のニーズに合わせた商品企画多様化するニーズに合わせた家賃プランの開発をおこない、より多くの顧客を取り込んでまいります。 そして、インハウス化したマーケティングの強みを活かして、入居後の住まいに関わる様々なサービスを企画・提供することで更なる顧客満足度の向上を目指してまいります。 ⑦ 継続的な開発用地の確保当社グループが取り扱う投資用マンションは首都圏のプレミアムエリアを主として開発を行っており、継続的な開発用地の確保が課題であります。 近年の土地・建物等、仕入価格の動向を見極め、当社グループの物件調達実績に基づく情報ネットワークを活用し、引き続き安定的な開発用地の確保に取り組んでまいります。 また、デザイン力を生かした魅力あるマンション開発をさらに強化し、他社との差別化を図ってまいります。 ⑧ 新規収益事業の創出自動投稿ツール『ラクテック自動入力』のように自社グループで開発・実装し、外部ニーズが高いデジタルプロダクトの外部への販売を行っていくとともに、不動産周辺領域への積極的なM&Aやアライアンスの推進に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、企業理念である「住まいの未来を創造するという大志を抱いて、出会った人全てに夢を提供できるリアルカンパニーを目指します。 」に基づき、DXにより業務革新を推進することで、効率化を実現し、持続可能な社会の実現に向けて、積極的に貢献することを目標として定めております。 特に「環境」「社会」への取組を具体的な重点課題として設定しており、今後もESG・サステナビリティ経営の深化を目指し各種取組みを推進してまいります。 ガバナンス 当社は、機関設計を監査等委員会設置会社としております。 これは、監査等委員が取締役となることにより、その豊富な知見を利用できること、また、取締役会で投票権を持つものであります。 ガバナンスの向上に資する機関設計は、当社のように成長途上の企業にとって最適な仕組みであると判断し、選択したものであります。 この他、任意の仕組みとして、サステナビリティ関連のリスク監視及びコンプライアンス・ガバナンス強化のため、経営陣の情報共有を円滑化するべく経営会議等を開催し、当社役員、社外取締役、部門長、子会社役員が定期的（原則毎週）に集まる当会議において、グループ全体の方針について議論しております。 併せて、当社グループの適切なコーポレート・ガバナンスの構築、経営の透明性の確保、企業価値の向上等を目的として、「指名・報酬委員会」を設置し、各課題の審議・検討を行っております。 委員会の活動については、定期的に取締役会に報告されるとともに、特に重要な事項については、随時、取締役会に上程または報告され、適宜必要な指示・助言を受けることでモニタリングが図られています。 戦略当社グループは、サステナビリティに関する取組が当社グループの事業活動に与える影響について、その重要性が相対的に高いと考えられるサステナビリティ課題から順次影響度を評価し、事業戦略に組み込むべきと考えております。 ①環境（Environment）「ペーパーレス化への貢献」気候変動に対して温室効果ガスを減らすという緩和の施策のうち、廃棄物の削除に貢献いたします。 事業活動そのものが持続可能な環境に影響を与えられていると考えております。 ②社会（Social）「不動産賃貸管理の技術革新」不動産賃貸管理における技術革新の基盤を構築し、タイムラインを短縮いたします。 イノベーションによって持続可能な産業の構築に貢献できると考えております。 「人的資本」従業員の健康と、人の成長で企業の成長を促進し、お客様に貢献いたします。 さらに社会に対しても持続的に貢献できると考えております。 人材に対する基本的に考え方に加え、成長途中であり、かつ、変化が多い当社グループにおいては、中長期的な人材育成方針と社内環境整備の方針の作成・実施については毎期見直しを行い、試行錯誤をしながら取り組むこととしております。 リスク管理当社グループは、リスクが顕在化した場合、その対応によっては企業経営の根幹に影響を及ぼす恐れがあるとして、リスク管理は極めて重要な施策であると考えております。 当社グループでは、当社代表取締役社長をリスク管理の最高責任者とし、「リスクマネジメント委員会」にてサステナビリティ関連を含む全体的なリスク管理における重要な意思決定を行っております。 また予防的な取り組みとして「コンプライアンス委員会」において、法令違反事例等の情報を共有し、具体的なリスクを想定、分類し、継続的に監視しております。 内部監査部門はグループ全体のリスクを総覧し、当社代表取締役・取締役会（加えて、内部監査部門が必要と判断した場合には監査等委員たる社外取締役または監査等委員会・会計監査人）に報告する体制となっており、個社別・全社的リスクを適切に管理しております。 指標及び目標当社グループでは、優秀な人材の確保、育成が今後の当社グループの成長のファクターになってくると考えております。 人材の確保を行う上で、採用した労働者に占める女性労働者の割合も重要な指標と考えており、当社の全労働者の43%、正社員の41%、アルバイトの47%、当社グループの2024年4月入社新卒の33%が女性です。 なお、当社の女性活躍推進法に基づく一般事業主行動目標計画を次のとおり定めております。 指標目標2024年度実績女性労働者の新卒採用割合継続的に30％維持する27％採用した女性労働者を定着平均勤続年数を現在より1年以上延ばす3.8年 (注)計画期間 2023年１月１日～2025年12月31日までの３年間また、個人の成長支援によって、新たな企業文化の醸成することができると考えており、不動産業界において重要な資格の一つである「宅地建物取引士」の資格取得支援は積極的に実施しております。 当社グループにおける当該資格保有率は54％を占めております。 また、昨年に続き「健康企業宣言」を行い、積極的な健康経営への取組を実施し、「健康優良企業（銀の認定）」を取得しております。 今後も健康経営の視点を経営戦略に組み込み、従業員の健康と組織の持続可能性を追求してまいります。 |
| 戦略 | 戦略当社グループは、サステナビリティに関する取組が当社グループの事業活動に与える影響について、その重要性が相対的に高いと考えられるサステナビリティ課題から順次影響度を評価し、事業戦略に組み込むべきと考えております。 ①環境（Environment）「ペーパーレス化への貢献」気候変動に対して温室効果ガスを減らすという緩和の施策のうち、廃棄物の削除に貢献いたします。 事業活動そのものが持続可能な環境に影響を与えられていると考えております。 ②社会（Social）「不動産賃貸管理の技術革新」不動産賃貸管理における技術革新の基盤を構築し、タイムラインを短縮いたします。 イノベーションによって持続可能な産業の構築に貢献できると考えております。 「人的資本」従業員の健康と、人の成長で企業の成長を促進し、お客様に貢献いたします。 さらに社会に対しても持続的に貢献できると考えております。 人材に対する基本的に考え方に加え、成長途中であり、かつ、変化が多い当社グループにおいては、中長期的な人材育成方針と社内環境整備の方針の作成・実施については毎期見直しを行い、試行錯誤をしながら取り組むこととしております。 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標当社グループでは、優秀な人材の確保、育成が今後の当社グループの成長のファクターになってくると考えております。 人材の確保を行う上で、採用した労働者に占める女性労働者の割合も重要な指標と考えており、当社の全労働者の43%、正社員の41%、アルバイトの47%、当社グループの2024年4月入社新卒の33%が女性です。 なお、当社の女性活躍推進法に基づく一般事業主行動目標計画を次のとおり定めております。 指標目標2024年度実績女性労働者の新卒採用割合継続的に30％維持する27％採用した女性労働者を定着平均勤続年数を現在より1年以上延ばす3.8年 (注)計画期間 2023年１月１日～2025年12月31日までの３年間また、個人の成長支援によって、新たな企業文化の醸成することができると考えており、不動産業界において重要な資格の一つである「宅地建物取引士」の資格取得支援は積極的に実施しております。 当社グループにおける当該資格保有率は54％を占めております。 また、昨年に続き「健康企業宣言」を行い、積極的な健康経営への取組を実施し、「健康優良企業（銀の認定）」を取得しております。 今後も健康経営の視点を経営戦略に組み込み、従業員の健康と組織の持続可能性を追求してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 「人的資本」従業員の健康と、人の成長で企業の成長を促進し、お客様に貢献いたします。 さらに社会に対しても持続的に貢献できると考えております。 人材に対する基本的に考え方に加え、成長途中であり、かつ、変化が多い当社グループにおいては、中長期的な人材育成方針と社内環境整備の方針の作成・実施については毎期見直しを行い、試行錯誤をしながら取り組むこととしております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、優秀な人材の確保、育成が今後の当社グループの成長のファクターになってくると考えております。 人材の確保を行う上で、採用した労働者に占める女性労働者の割合も重要な指標と考えており、当社の全労働者の43%、正社員の41%、アルバイトの47%、当社グループの2024年4月入社新卒の33%が女性です。 なお、当社の女性活躍推進法に基づく一般事業主行動目標計画を次のとおり定めております。 指標目標2024年度実績女性労働者の新卒採用割合継続的に30％維持する27％採用した女性労働者を定着平均勤続年数を現在より1年以上延ばす3.8年 (注)計画期間 2023年１月１日～2025年12月31日までの３年間また、個人の成長支援によって、新たな企業文化の醸成することができると考えており、不動産業界において重要な資格の一つである「宅地建物取引士」の資格取得支援は積極的に実施しております。 当社グループにおける当該資格保有率は54％を占めております。 また、昨年に続き「健康企業宣言」を行い、積極的な健康経営への取組を実施し、「健康優良企業（銀の認定）」を取得しております。 今後も健康経営の視点を経営戦略に組み込み、従業員の健康と組織の持続可能性を追求してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以降の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 (１) 不動産業に関する各種関係諸法令の変更について当社グループは不動産業に属し、監督官庁(国土交通大臣等)から宅地建物取引業免許を取得しており、「宅地建物取引業法」及び関連する各種関係法令によって規制を受けて事業活動しております。 現時点におきましては、当該免許等の取消し等重大な行政処分の対象となる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によって当該免許等の取消しを含む行政処分がなされ、またはこれらの更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障を来すとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、これらの法令等が改廃または新たな法的規制が生じた場合にも、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクを低減するため、基本的な宅建業の知識を習得・理解するよう、当社社員全員が宅地建物取引士の資格を取得することを必須とし、資格取得に向けて積極的な教育活動を行っております。 なお、法的規制について、その有効期間やその他の期限が法令、契約等により定められているものは下表のとおりであります。 (許認可等の状況)会社名許認可等の名称許認可登録番号有効期間、登録日等関係法令許認可等の取消または更新拒否の事由等株式会社アンビション ＤＸ ホールディングス宅地建物取引業免許国土交通大臣免許(３)第8023号2020年７月24日～2025年７月23日宅地建物取引業法第５条及び第66条不動産特定共同事業者許可東京都知事第127号2019年11月25日許可不動産特定共同事業法第36条賃貸住宅管理業者登録国土交通大臣(２)第2613号2021年11月17日～2026年11月16日賃貸住宅管理業法第23条株式会社アンビション・バロー (注)１宅地建物取引業免許国土交通大臣免許(１)第9662号2019年12月28日～2024年12月27日宅地建物取引業法第５条及び第66条賃貸住宅管理業者登録国土交通大臣免許(２)第2761号2021年11月23日～2026年11月22日賃貸住宅管理業法第23条株式会社ヴェリタス・インベストメント宅地建物取引業免許東京都知事免許(４)第89191号2023年５月10日～2028年５月９日宅地建物取引業法第５条及び第66条マンション管理業国土交通大臣免許（４）第033520号2024年３月24日～2029年３月23日マンション管理適正化法第47条及び第83条一級建築士事務所登録東京都知事登録第55840号2019年10月５日～2024年10月４日建築士法第26条賃貸住宅管理業者登録国土交通大臣(１)第2630号2021年11月17日～2026年11月16日賃貸住宅管理業法第23条株式会社アンビション・エージェンシー宅地建物取引業免許国土交通大臣免許(１)第9692号2020年２月29日～2025年２月28日宅地建物取引業法第５条及び第66条株式会社アンビション・レント宅地建物取引業免許東京都知事免許(１)第104114号2019年11月２日～2024年11月１日宅地建物取引業法第５条及び第66条株式会社DRAFT有料職業紹介事業13-ユ-3164402024年３月１日許可職業安定法第31条、第32条及び第32条の９ (注)１. 2023年７月１日付をもって、株式会社VALORは、株式会社アンビション・バローに商号変更しております。 (２) 不動産の表示に関する公正競争規約について不動産業界は公正取引委員会の認定をうけ、「不動産の表示に関する公正競争規約」及び「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」を設定しております。 当社グループはこれらの規約を遵守し業務を遂行するように努めておりますが、万一、不測の事態によって規約に違反する行為が行われた場合、当社グループにおけるお客様からの信頼性の低下、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３) 保険代理業について当社グループの仲介関連業務である保険募集代理店業務の運営は、保険業法及びその関連法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、元受保険会社の指導等を受けております。 万が一保険業法及びその関連法令に抵触するような事態が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 少額短期保険の引受について当社グループの少額短期保険事業においては、台風等の自然災害に関わるリスクなど様々なリスクを引き受けております。 保険料設定時に想定している経済情勢や保険事故発生率等が、その想定に反して変動した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響が生じる可能性があります。 このような場合に備えて、保険業法の定めにより異常危険準備金等を積み立てておりますが、この準備金等が実際の保険金支払に対して十分でない可能性もあります。 このような予測を超える頻度や規模で自然災害が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響が生じる可能性があります。 (５) 外部環境について当社グループの事業は、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化、税制の変更、大幅な金利の上昇、建築工事費の上昇、あるいは急激な地価の下落の発生、未曽有の天災の発生等、諸情勢に変化があった場合には、プロパティマネジメント事業及び賃貸仲介事業においては、賃貸住宅の家主等の事業意欲の減退及び借主の借換え需要の低下等によって賃貸住宅市況に影響を発生させる可能性があり、インベスト事業においては購買者の不動産購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 賃貸住宅の需給関係についてわが国の人口は今後減少が見込まれております。 世帯数についても、現時点では単身者世帯の増加により世帯数は増加しているものの、今後は減少していく見込みです。 その結果、入居者獲得競争が激化し、家賃相場が全体的に下落した場合、当社グループが受け取る「受取家賃」及び「仲介手数料」が減少する可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (７) 競合他社の動向について大手仲介管理会社による多店舗展開及び賃貸物件の自社への取り込みが、より先鋭化している状況においては、当社グループが取扱う賃貸物件の確保が困難になる可能性があります。 当社グループは、当社グループが保有する人的ネットワークを通じて、賃貸物件の確保に注力いたしますが、当社グループが適時に十分な賃貸物件の確保ができなかった場合、並びに今後の不動産賃貸仲介市場の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 店舗展開について当社グループは店舗展開による成長を目指しておりますが、下記の要因により、出店計画に支障を生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ① 出店予定地での物件の制約について当社グループが出店を希望する物件は駅前の立地物件であり、当該物件は同業他社のみならず、他業態者も出店等を希望する物件でもあるため、適切な物件が見つからず、出店できないまたは別条件の物件に出店する等、当初の出店計画に支障が生ずる可能性があります。 ② 競合他社の店舗展開等の動向に伴う影響について当社グループは、今後も首都圏を中心に事業展開を計画しておりますが、当該地域は競合関係にある事業者も事業展開を進めている地域でもあります。 そのため、同業他社の店舗展開の進捗状況によっては当社グループの出店計画に支障が生ずる可能性があります。 (９) 自然災害・事故災害について当社グループは、首都圏を営業エリアとしており、当該エリアで自然災害やテロ等、不測の事態が発生した場合は、当社グループの実績に影響を及ぼす可能性があります。 ① 自然災害等によるリスク当社グループは、自然災害・テロ等に対する被害・損害を最小限にするための防災、減災、さらには危機管理体制を重要なものと位置付けて取り組んでおりますが、自然災害等の不測の事態が発生した場合は、その発生規模の程度によって人的・物的な被害を受ける可能性があります。 ② 感染症によるリスク新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、生活様式や働き方等の顧客ニーズおよび経済環境の変化をもたらし、当社グループの事業に影響が生じました。 今後、新型コロナウイルス感染症とは異なる新たな感染症が発生し流行する可能性もあり、当該新たな感染症の性質や感染症の発生・拡大に起因した国内外の事業環境の変化等によっては、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は新型コロナウイルス感染症と同等またはそれ以上の悪影響を受ける可能性があります。 (10) 個人情報保護法について当社グループは宅地建物取引業者として法令の定めに従い、取引情報に関し守秘義務があり、情報の秘密保持に努めて参りましたが、個人情報保護法の改正に伴い、情報セキュリティの更なる強化を行っております。 しかし、仮に個人情報の漏洩が発生した場合には、信用が失墜し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) ブランドイメージによる影響について当社グループの営業拠点は全て「ルームピア」及び「VALOR」を統一ブランドとして事業展開しており、何らかの不祥事や、当社に対するネガティブな情報や風評が流れた場合には、ブランドイメージの低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 礼金・敷引金・更新料について不動産業界の一般的な慣行として、入居者との賃貸借契約において、賃貸住宅への新規入居時に礼金や敷引金を、契約更新時に更新料を設定しているケースがあります。 礼金とは入居時に賃借人から受領する金銭で、退去時においても返還しないものをいいます。 敷引金とは入居時に賃借人から差し入れられる敷金のうち一定割合を退去時においても返還しないことを予め定めておくもので、礼金に似た性格を有しております。 更新料は契約更新時に賃借人から受領するものですが、事務手数料名目で受領するものとは異なるものです。 当社グループにおいても礼金・敷引金・更新料を受領している物件が存在しております。 近年、これらの金銭について消費者契約法を根拠として入居者が返還を求める訴訟が複数例発生しておりますが、2011年５月及び７月の最高裁判所の判決により、一定の条件のもとで敷引金・更新料の有効性が認められることとなりました。 しかしながら、礼金・敷引金・更新料については一般消費者からの批判もあることから、当該収益は将来的に減少していく可能性があります。 当社グループは収益の減少分を家賃の値上げによって補う必要がありますが、十分に家賃に転嫁できなかった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 不動産賃貸管理について① 「保証賃料」の査定について当社グループは、案件元のデベロッパーあるいは不動産オーナーから賃借する際に支払う賃借料(以下、「保証賃料」という。 )を、以下の手順で決定しております。 まず、案件元のデベロッパーあるいは不動産オーナーから、サブリース候補物件の情報が当社グループに持ち込まれます。 次に、当社グループが当該物件の管理をするための「募集賃料」を仮設定します。 その際、「募集賃料」の妥当性を検証するため、近隣同種の物件情報及び候補物件の現地調査結果等を参考に、当社グループにおいて独自の調査を行います。 その後、固定期間(最長５年間)における空室発生や家賃下落を勘案し、当社グループが「保証賃料」を査定します。 しかしながら、当該物件の所在するエリアにおいて賃貸住宅市場の環境や競合状況が変化する等により、当社グループの設定した「保証賃料」が結果的に不適切なものとなる可能性があります。 その場合、当初想定していなかった「募集賃料」の減額が発生し、十分な賃料収入が確保できない可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② サブリース解約リスクについて当社グループは不動産オーナーとの間でサブリース契約(不動産オーナーの所有する賃貸用不動産を、入居者に転貸することを前提として当社グループが賃借する契約)を締結しております。 当該サブリース契約は、契約期間が最長５年間という長期の契約となっておりますが、契約期間中においても事前通知(６ヶ月前)することにより、当社グループ及び不動産オーナーのいずれからでも中途解約することが可能となっております。 したがって、例えば対象物件の譲渡または相続により所有者に変更があった場合や、収益性の高まった場合において、不動産オーナー側から解約することも可能であります。 物件の入居率を高い水準で維持するためには当社グループの継続的な関与が必要であることを、当社グループは不動産オーナーに対して訴求していく方針でありますが、かかる当社グループの努力にもかかわらず不動産オーナーからの解約が増加した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 入居率低下リスクについて当社グループでは不動産オーナーより借上げた賃貸用不動産を入居者へ転貸し、入居者から得られる賃料収入を収入源としております。 賃貸不動産に対するニーズは景気の変動に影響を受けやすく、経済情勢が悪化した場合、賃料収入に予期せぬ影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、安定的に入居者を確保しており、過去の推移からも入居率の変動は景気変動に比し小さい傾向にありますが、国内景気が冷え込み、これを受けて不動産市況が悪化し、入居率が下落した結果、賃貸収入が減少し、保証賃料を下回った場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (14) 有利子負債への依存について当社グループは、販売用不動産の取得資金の一部を、主として金融機関からの借入金によって調達しているため、有利子負債への依存度が当連結会計年度末で総資産の59.8％となっております。 今後、利益計上により自己資本の充実に注力する方針ではありますが、金融政策や経済情勢等により金利水準に変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 リスク軽減のため、特定の金融機関に依存しないよう、社債の発行やシンジケートローンの活用など、資金調達の多様化を実施しています。 (15) 組織体制について① 特定人物への依存について当社グループの創業者であり代表取締役社長である清水剛は、当社グループの経営方針・戦略の決定及び事業の推進等の面において重要な役割を果たしております。 同氏が当社グループの業務執行から離れることを現時点において想定してはおりませんが、当社グループでは今後、同氏に過度に依存しないよう組織的な経営体制の構築や人材育成を進めていきたいと考えております。 しかしながら、不測の事態等により同氏の当社グループにおける業務執行が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、後継者の育成・発掘を進めるため、任意の指名委員会を設置いたしました。 ② 人材の確保について当社グループは不動産賃貸事業に関する各分野において幅広い知識と経験を必要とする業務を行っており、各分野において有能で熟練した人材が必要とされます。 高水準のサービスを提供するため、人材の確保とその育成が欠かせません。 しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。 (16) インキュベーション事業のリスクについて当社グループは不動産DXとシナジー効果のあるスタートアップへの出資を行っております。 出資先企業の事業計画の達成状況や、将来の成長性または業績に関する見通しが悪化した場合には、投下資本の回収が出来ず、当社グループの業績展開及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (17) プラットフォーム依存のリスクについて当社グループは、インターネットを介し、物件情報の取得・提供、集客、賃貸入居者との契約関連業務の遂行、お客様からのお問い合わせ受付けなど、多くの業務をインターネットに依存しております。 また、スマートフォンアプリの提供では、Apple Inc.及び Google Inc.に依存するなど、様々なプラットフォームに依存しております。 インターネット回線やサーバーが予測不可能な要因によりダウンした場合、多くの業務に支障がおき、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 市場金利に関するリスクについて当社グループは、事業の運営・発展のため、金融機関等から短期および長期の有利子負債を調達しています。 新規の資金調達が必要となる場合、市場金利の上昇局面においては資金調達コストが増加する可能性があります。 また、市場金利の上昇は、住宅購入者の購買意欲の減退や、投資家の要求する不動産の期待利回りの上昇をもたらすことで、当社グループの分譲収益の減少や所有資産の価値の下落につながるおそれがあり、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況当社グループを取り巻く環境は、個人消費や雇用情勢が回復傾向を見せ、緩やかな回復基調が続いていますが、金融資本市場の変動、エネルギー価格の高止まりや原材料高騰による物価上昇等により、将来的な見通しは不透明な状態が継続しております。 このような事業環境の中、当社グループは「DXによって不動産ビジネスを変革し、デジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーになる」を掲げており、「DX推進による事業変革」「M&A推進など、非連続な業容拡大への取組み」「新たな不動産DXプロダクトの開発・販売による業界変革」の方針を推進しております。 当連結会計年度においては、主力の賃貸DXプロパティマネジメント事業は、管理戸数の増加を進めると同時に、次世代管理システム『AMBITION Cloud』により、管理受託や退去されるお部屋の物件募集までの生産性が向上したことに加え、リーシング力が向上した結果、過去最高の売上と営業利益を達成いたしました。 賃貸DX賃貸仲介事業は、DX施策及び繁忙期に向けた人員の増加により、売上高は増加した一方、人材及び店舗出店（前年同期比３店舗増）等の投資により、営業利益は減少いたしました。 売買DXインベスト事業は、順調に新築マンションの引渡しが完了し、当連結会計年度において計画通りとなりました。 新たな成長ドライバーであるDXへの取り組みとして、入居者DXアプリ『AMBITION Me』の開発を進め、入居者の満足度とエンゲージメントの向上、LTV（顧客生涯価値）の最大化を実現いたします。 また、M&Aやアライアンスの推進も積極的に検討しております。 その結果、当連結会計年度の売上高は42,065,394千円(前年同期比16.1％増、5,826,103千円増）、営業利益は2,726,317千円(前年同期比70.0％増、1,122,784千円増）、経常利益は2,507,688千円(前年同期比69.1％増、1,025,139千円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,638,128千円(前年同期比70.4％増、676,785千円増）となりました。 セグメントの業績は次の通りであります。 （賃貸DXプロパティマネジメント事業）当事業は、主に住居用不動産の転貸借(サブリース)を行う当社グループ主力の事業で、管理戸数の増加及び高入居率の維持を基本方針としております。 不動産賃貸管理に関わるあらゆる業務をDXする『AMBITION Cloud』により、業務効率化と生産性向上を実現しております。 当連結会計年度末におきましては、管理戸数については25,224戸（前年同期比253戸増）、サブリース管理戸数については14,300戸（前年同期比387戸増）と順調に増加いたしました。 当連結会計年度末時点のサブリース入居率は98.5％（前年同期末は98.2％）となりました。 DX施策により、売上高・利益率共に大幅に増加しております。 その結果、売上高は20,232,459千円(前年同期比5.6％増、1,075,805千円増）、セグメント利益(営業利益)は1,954,420千円(前年同期比33.3％増、488,408千円増）となりました。 （賃貸DX賃貸仲介事業）当事業は、当事業は、当社の管理物件を中心に賃貸物件の仲介事業を行っております。 子会社のアンビション・エージェンシー（『ルームピア』を運営）、及び同アンビション・バロー（『バロー』を運営）にて、都内９店舗、神奈川県８店舗、埼玉県１店舗の計18店舗を展開しております。 当事業のリーシング力の高さが主力のプロパティマネジメント事業における高入居率の維持に貢献しております。 当連結会計年度におきましては、AI×RPAツール『ラクテック』の活用により、業務効率の改善による契約数アップに取り組んでいます。 また、広告戦略の強化によるWEB集客、リモート接客・VR内見などの集客施策に加え、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した電子サイン『AMBITION Sign』による電子契約パッケージなどの非対面サービスの強化により、お部屋探しにおける顧客の満足度向上を実現しております。 当該施策及び繁忙期に向けた人員の増加、人材育成が奏功したことにより、売上高は増加した一方、人材及び店舗出店（前年同期比３店舗増）等により、セグメント利益は減少しました。 その結果、売上高は920,346千円(前年同期比6.3％増、54,946千円増）、セグメント利益(営業利益)は13,619千円(前年同期比52.8％減、15,211千円減）となりました。 （売買DXインベスト事業）当事業は、『好立地（都内プレミアムエリア）×好デザイン（お洒落なデザイナーズ）』を強みに、自社開発の新築投資用ワンルームマンション販売を中心に展開する子会社のヴェリタス・インベストメント（以下、ヴェリタス）と、多様なルートからの物件仕入れ力により、立地を重視した分譲マンションのリノベーション販売を中心に展開する当社インベスト部で行っております。 当連結会計年度の売却戸数はヴェリタス242戸（前年同期比36戸減）、当社インベスト部109戸（前年同期比４戸増）となっております。 その結果、売上高は19,627,613千円(前年同期比26.2％増、4,069,326千円増）、セグメント利益(営業利益)は2,709,038千円(前年同期比45.6％増、848,903千円増）となりました。 （インキュベーション事業）当事業は、当社グループと親和性の高い事業を行うベンチャー企業への投資、資本業務提携、投資先企業の支援などを子会社アンビション・ベンチャーズが行っております。 当連結会計年度におきましては新たに４社への投資を実行し、累計で31社のベンチャー企業に投資を行っております。 その結果、売上高は154,500千円（前年同期比143.5％増、91,063千円増）、セグメント利益（営業利益）は32,740千円（前年同期比172.3％増、20,715千円増）となりました。 （その他事業）不動産DX事業（システム開発の海外子会社を含む）、少額短期保険事業、ZEH・ライフライン事業を総じて、その他事業としております。 不動産DX事業では、賃貸管理の次世代管理システム『AMBITION Cloud』を海外子会社のアンビションベトナムにて開発し、社内のDX化を優先的に取り組んでいます。 賃貸DXプロパティマネジメント事業におけるDX化は、『AMBITION Cloud』の導入により契約進捗管理、修繕管理、募集管理等、不動産賃貸管理業務に係る様々なシステムの大幅な業務効率化と生産性向上を実現しております。 賃貸DX事業におけるDX化は、IT重説と『AMBITION Sign』（ブロックチェーン技術を活用した当社独自の電子サイン）との連携により、電子契約のパッケージ化を実現しています。 また、入居者DXアプリ『AMBITION Me』は、入居・更新・退去に至るまでの様々なサービスを提供しており、オンライン診療の提供や、住まいのお役立ちサービス、ChatGPTを導入したFAQサービスの提供を当連結会計年度に開始いたしました。 当社グループ初のBtoCマッチングサービスであるお部屋探しアプリ『ルムコン』は、登録ユーザー数を49,000ユーザーと伸長しております。 少額短期保険事業では、当連結会計年度におきましても順調に新規契約を獲得するとともに、申込みから支払いまでペーパーレスで完結できる当社子会社開発システム『MONOLITH（モノリス）』によって当社グループのDX推進の一端を担っております。 ZEH・ライフライン事業では、蓄電池、太陽光発電、外壁塗装など電力創出・省エネルギー設備の営業を行うZEH（Net Zero Energy House）事業と電気・ガス提供会社の開設・切替の取り次ぎ、ウォーターサーバーなどの営業を行うライフライン事業を子会社の株式会社DRAFTにて行っております。 弊社管理物件の入居者や賃貸仲介の顧客に対しサービス提供を行うなど、賃貸DX事業とのシナジー効果を創出しております。 その結果、売上高は1,130,473千円(前年同期比89.8％増、534,961千円増）、セグメント損失(営業損失)は28,283千円(前年同期は93,245千円のセグメント損失)となりました。 ② 財政状態の状況(資産の部)当連結会計年度末の総資産は26,892,679千円となり、前連結会計年度末に比べ6,376,092千円増加いたしました。 これは主に、販売用不動産が6,473,779千円、建物及び構築物が295,733千円、土地が290,895千円増加し、仕掛販売用不動産が665,739千円、現金及び預金が383,288千円、のれんが175,246千円減少したことによるものであります。 (負債の部)当連結会計年度末の負債合計は20,741,919千円となり、前連結会計年度末に比べ4,826,276千円増加いたしました。 これは主に、長期借入金が5,010,164千円、短期借入金が837,750千円、未払法人税等が340,555千円増加し、１年内返済予定の長期借入金が1,631,413千円、営業未払金が187,797千円、１年内償還予定の社債が92,000千円減少したことによるものであります。 (純資産の部)当連結会計年度末の純資産合計は、6,150,759千円となり、前連結会計年度末に比べ1,549,816千円増加いたしました。 これは主に、利益剰余金が1,486,968千円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて383,288千円減少し、5,188,341千円となりました。 各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、977,432千円の支出(前連結会計年度は2,282,925千円の収入)となりました。 これは主として税金等調整前当期純利益2,438,704千円の計上、仕掛販売用不動産の増加よる収入665,739千円、販売用不動産の仕入による支出4,385,029千円があったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,399,931千円の支出(前連結会計年度は4,271,162千円の支出)となりました。 これは主として、有形固定資産の取得による支出3,160,846千円があったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、3,993,078千円の収入(前連結会計年度は2,410,196千円の収入)となりました。 これは主として、長期借入れによる収入8,402,840千円、長期借入金の返済による支出5,024,089千円があったこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績(生産実績)当社グループが行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 (受注実績)当社グループが行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、受注実績に関する記載を省略しております。 (販売実績)当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)前期比(％)賃貸DXプロパティマネジメント事業(千円)20,232,4595.6賃貸DX賃貸仲介事業(千円)920,3466.3売買DXインベスト事業(千円)19,627,61326.2インキュベーション事業（千円）154,500143.5報告セグメント計(千円)40,934,92014.8その他(千円)1,130,47389.8合計(千円)42,065,39416.1 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な取引先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合につきましては、すべての取引先の当該割合が100分の10未満のため記載しておりません。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。 これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。 当社グループの連結財務諸表を作成するに当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりでありますが、特に以下の会計方針は当社グループの連結財務諸表作成においては重要であると考えております。 （棚卸資産の評価）当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産及び仕掛販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。 会計処理の適用に当たっては、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 具体的には、正味売却価額が販売用不動産等の帳簿価額を下回った場合には、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。 見積りの算出に用いた重要な仮定は、正味売却価額の算定の基礎となる売価、見積追加製造原価及び見積販売直接経費であります。 当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。 すなわち、経済環境の悪化等に伴う賃料の低下及び空室率の上昇、想定外の追加コストが発生すること等による賃貸費用の悪化、市場金利の変動に伴う割引率の上昇、住宅販売市況の悪化に伴う販売価格の低下等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （のれんの評価）当社グループは、戦略的施策の一環として、買収・出資等を実施しており、これらの企業結合取引により生じた対象会社の超過収益力を、のれんとして計上しております。 のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定は、対象会社ごとに行っております。 減損の兆候があると識別された対象会社について、残存償却期間に対応した対象会社から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんの帳簿価額とを比較し、前者が後者を下回る場合には、のれんの減損損失を認識します。 割引前将来キャッシュ・フローの算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・仮定を使用します。 当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用される仮定は、主として、資産グループにおける将来の事業計画に基づいております。 見積りの算出に用いた仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件及び経営環境の変化等がのれんの評価に不利な影響を与える可能性があります。 不利な影響を受けた結果、将来の事業計画を見直し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合、翌年度の連結財務諸表において、減損損失の認識の判定及び認識が必要な際の減損損失の測定に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ5,826,103千円増加し42,065,394千円(前期比16.1％増加)となりました。 主力事業である賃貸DXプロパティマネジメント事業では、管理戸数が安定して増加したこと及び高入居率をキープしたことにより、売上高は前期と比べ1,075,805千円増加し20,232,459千円となり、想定を上回る業績推移となっております。 賃貸DX賃貸仲介事業では、広告戦略の強化によるWEB集客が好調だったことや、リモート接客・VR内見・電子契約など非対面サービスの強化などの集客効果が奏功した等により、売上高は前期と比べ54,946千円増加し920,346千円となり、増収となっております。 売買DXインベスト事業では、計画通りに進捗したことにより、売上高は前期と比べ4,069,326千円増加し19,627,613千円となり、引き続き好調をキープしております。 インキュベーション事業では、154,500千円の売上を計上しております。 その他事業では不動産DX事業の売上高の増加及び少額短期保険の契約件数増加等により、売上高は前期と比べ534,961千円増加し1,130,473千円となっております。 (営業利益)当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ1,122,784千円増加し、2,726,317千円(前期比70.0％増加)となり、売上高営業利益率は6.5％（前期は4.4％）となりました。 主な要因は、主力事業である賃貸DXプロパティマネジメント事業では、管理戸数の増加、募集コストの減少により、前連結会計年度に比べ488,408千円増加し1,954,420千円となり、大幅増益となりました。 賃貸DX賃貸仲介事業では、営業人員及びDX施策のための投資、広告宣伝費の増加等により、前連結会計年度に比べ15,211千円減少し13,619千円となり、減益となりました。 売買DXインベスト事業では、１戸当たりの売買価格の増加による利益の増加、内装工事を内製化したことによるコストの減少等により、前連結会計年度に比べ848,903千円増加し2,709,038千円となり、増益となりました。 インキュベーション事業では、前連結会計年度に比べ20,715千円増加し32,740千円となり、増益となりました。 その他事業では、ZAH・ライフライン事業が軌道に乗り始めたこと、少額短期保険事業の新規契約数の増加及び不動産DX事業の先行投資の影響等により、前連結会計年度に比べ64,962千円回復し、28,283千円の営業損失となっております。 (経常利益)当連結会計年度の営業外収益は、雑収入22,919千円、投資事業組合運用益5,596千円等を計上したことにより、22,919千円となり、営業外費用は、支払利息173,377千円、支払手数料59,625千円等を計上したことにより、241,548千円となりました。 以上の結果、営業利益に営業外収益・営業外費用を加減算した経常利益は2,507,688千円(前期比69.1％増加)となり、売上高経常利益率は6.0％(前期は4.1％)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の特別利益は、段階取得に係る差益15,223千円等の計上により、17,294千円となり、特別損失は、損害賠償金43,000千円、事務所移転費用24,990千円等の計上により、86,278千円となりました。 税金費用は前期と比べ54.1％増加し797,469千円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,638,128千円(前期比70.4％増加)となりました。 (経営成績に重要な影響を与える要因について)当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境に由来するリスク、事業内容に由来するリスク等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 これらの経営成績に重要な影響を与えるリスクに対応するため、組織体制のさらなる強化等を行ってまいります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要は、販売用不動産の開発・購入資金及び運転資金等であります。 これらの資金需要につきましては、金融機関からの借入による資金調達のほか、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金にて対応していくこととしております。 販売用不動産の売却によって得られた資金については、販売用不動産の開発・購入した際の借入の返済へ優先的に充当し、それ以外の資金については、その都度、総合的に勘案して、手許資金や成長投資等へ充当しております。 キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は2,805,358千円であり、主なものは賃貸DXインベスト事業における賃貸等不動産の取得であります。 賃貸等不動産の一部について、賃貸等不動産から販売用不動産へ保有目的を変更したことに伴い、賃貸等不動産2,148,953千円を販売用不動産に振り替えております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (１) 提出会社 2024年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)ソフトウエアその他合計本社(東京都渋谷区)全社本社事務所3,687－235,14124,783263,612152(66)本社(東京都渋谷区)売買DXインベスト事業賃貸等不動産381,168996,980(69.71)1,083－1,379,232－ (注) １．現在休止中の設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。 ３．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 ４．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)本社(東京都渋谷区)全社本社事務所75,723 (２) 国内子会社 2024年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)ソフトウエアその他合計株式会社ヴェリタス・インベストメント本社事務所賃貸DXプロパティマネジメント事業売買DXインベスト事業本社事務所759,0901,733,861（1,815.094）1,77018,2592,512,98165(０)株式会社アンビション・エージェンシー中目黒他７店舗(東京都他１県)賃貸DX賃貸仲介事業店舗設備等23,775－3124,46828,55747(19)株式会社VALOR横浜他７店舗(神奈川県)賃貸DXプロパティマネジメント事業賃貸DX賃貸仲介事業本社事務所店舗設備賃貸等不動産22,101104,106(352.931)－1,385127,59345(13) (注) １．現在休止中の設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。 ３．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 ４．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)株式会社ヴェリタス・インベストメント本社(東京都渋谷区)賃貸DXプロパティマネジメント事業売買DXインベスト事業本社事務所117,999 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,805,358,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,129,894 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式と保有目的が純投資目的である投資株式の区分について、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上のために保有するものを、純投資目的以外と位置付け、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的のものと考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定的な取引関係の構築や業務提携関係等の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有することを方針としております。 この方針に則り、経営企画室において、保有することにより期待することができるシナジー効果、保有検討企業との取引状況及び財政状態、経営成績等を評価しております。 さらに、第三者機関による財政状態、経営成績等の評価を検討したうえで、取締役会が保有の是非を決定しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式110,000非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報ａ．特定投資株式 該当事項はありません。 ｂ．みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 清水 剛東京都目黒区2,613,00037.58 株式会社ＴＳコーポレーション東京都目黒区上目黒１丁目26番１号720,00010.35 株式会社エアトリ東京都港区愛宕２丁目５番１号672,6009.67 川田 秀樹東京都渋谷区236,0003.39 吉田 知広大阪府大阪市淀川区206,0002.96 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号125,1001.79 加藤 誠悟東京都港区117,2001.68 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号101,4001.45 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号79,3951.14 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号69,7001.00 計―4,940,39571.01 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 25 |
| 株主数－個人その他 | 2,248 |
| 株主数－その他の法人 | 35 |
| 株主数－計 | 2,334 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 上田八木短資株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)１6,871,00081,200－6,952,200合計6,871,00081,200－6,952,200自己株式 普通株式 (注)２93－－93合計93－－93 (注)１．変動事由の概要 ストック・オプションの権利行使による増加 81,200株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月27日株式会社アンビションＤＸホールディングス取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋 藤 哲印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下 川 高 史印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アンビションＤＸホールディングスの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アンビションＤＸホールディングス及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末において連結貸借対照表上、販売用不動産を9,291,316千円、仕掛販売用不動産を4,656,964千円計上している。 （以下「販売用不動産等」という。 ） これらの合計金額の総資産に占める割合は51.9％である。 これらの販売用不動産等の評価基準及び評価方法については、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の４．会計方針に関する事項（１）ロ．棚卸資産の評価基準及び評価方法に記載されているとおり、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用している。 具体的には、正味売却価額が販売用不動産等の帳簿価額よりも下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 販売用不動産等の評価における重要な仮定は、正味売却価額の算定の基礎となる売価、見積追加製造原価及び見積販売直接経費である。 この重要な仮定は、将来における賃貸用住宅販売市況や住宅の賃貸市況の変化、想定外の追加コストの発生、開発の遅延、経済環境や金利の変動などに影響を受ける。 上記のように、販売用不動産等の評価は賃貸用住宅販売市況や住宅の賃貸市況の変化等に関する予測を含む経営者の仮定や固有の判断に大きく影響を受け、不確実性が伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 販売用不動産等の評価に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 販売用不動産等の評価に関連して、以下の監査手続を実施した。 ・ 全ての物件について、物件事業計画上の売価から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除した正味売却価額と帳簿価額との比較を行い、販売用不動産等の評価の適切性を検討した。 ・ 物件事業計画上の売価は、各算定要素（想定賃料、想定利回り、管理費、類似物件の成約売価など）について、不動産流通標準情報システム上で保存されている他の類似物件のデータ等との比較分析を行った。 また、見積追加製造原価は、物件事業計画上の見積総原価と期末日時点の実績原価の差額と一致していることを確かめた。 さらに、見積販売直接経費は、販売収益に占める過去の実績割合と比較分析を行った。 ・ 利益率の低い物件については、販売可能性並びに見積追加製造原価及び見積販売直接経費の増加の可能性について所管部署に質問を行った。 ・ 仕掛中の物件について、開発の遅延がないか所管部署に質問し、今後の開発の進捗見込みと見積追加製造原価及び見積販売直接経費について検討を実施した。 ・ 開発完了もしくは仕入の後、販売までの期間が当初の想定を超えている物件については、所管部署に質問し、今後の販売見込み、見積販売直接経費について検討を実施した。 ・ 当連結会計年度において、販売または完成した販売用不動産等について、物件事業計画上の売価並びに見積追加製造原価及び見積販売直接経費と実績を比較する等し、見積りの不確実性を確かめた。 株式会社ヴェリタス・インベストメントののれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応近年、会社はM&Aを活用して事業を強化しており、取得時にのれんが生じている。 当連結会計年度末において、連結貸借対照表上のれんを733,623千円計上しており、総資産に占める割合は2.7％である。 その中でも、2017年10月にM&Aにより100％子会社化した株式会社ヴェリタス・インベストメント（以下、「ヴェリタス・インベストメント」という）に関連するのれんが411,894千円とのれん残高の56.1％を占めている。 M&Aにより取得したヴェリタス・インベストメント株式の取得価額には、超過収益力が反映されている。 会社は、のれんを評価するに当たり、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、主に取得時に策定されたヴェリタス・インベストメントの将来の事業計画をモニタリングすることで減損の兆候を把握し、兆候がある場合は減損損失の認識について判定し、必要な場合には減損損失の測定をしている。 将来の事業計画における重要な仮定は、将来の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りである。 当連結会計年度末においては、ヴェリタス・インベストメント株式を取得した時点の将来の事業計画に比べて実績が継続して上回っていることなどから、ヴェリタス・インベストメントに関連するのれんを含むより大きな単位の資産グループから減損の兆候は把握されていないものの、当該のれんの金額的重要性は高い。 また、将来の事業計画は経営者の仮定や固有の判断に大きく影響を受け、将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ヴェリタス・インベストメントののれんの評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ ヴェリタス・インベストメントののれんを含むより大きな単位の資産グループに関連する減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定、測定に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・ ヴェリタス・インベストメントののれんを含むより大きな単位の資産グループに関連して、減損の兆候があるかどうかを確かめるため、以下の監査手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りを評価するために、その基礎となる将来の事業計画について検討した。 ・ 将来の事業計画について、取締役会で承認された次年度の予算との整合性を確かめた。 ・ 過年度において策定した将来の事業計画と実績との比較分析を実施して将来の事業計画の見積りの不確実性を評価した。 ・ 外部の経営環境の変化等を適切に考慮しているかどうかを含めて経営者と議論を行い、計画している施策と将来の事業計画との整合性を検討するとともに、ヴェリタス・インベストメントの主要な指標について、過去実績からの趨勢分析を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アンビションＤＸホールディングスの2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アンビションＤＸホールディングスが2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末において連結貸借対照表上、販売用不動産を9,291,316千円、仕掛販売用不動産を4,656,964千円計上している。 （以下「販売用不動産等」という。 ） これらの合計金額の総資産に占める割合は51.9％である。 これらの販売用不動産等の評価基準及び評価方法については、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の４．会計方針に関する事項（１）ロ．棚卸資産の評価基準及び評価方法に記載されているとおり、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用している。 具体的には、正味売却価額が販売用不動産等の帳簿価額よりも下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 販売用不動産等の評価における重要な仮定は、正味売却価額の算定の基礎となる売価、見積追加製造原価及び見積販売直接経費である。 この重要な仮定は、将来における賃貸用住宅販売市況や住宅の賃貸市況の変化、想定外の追加コストの発生、開発の遅延、経済環境や金利の変動などに影響を受ける。 上記のように、販売用不動産等の評価は賃貸用住宅販売市況や住宅の賃貸市況の変化等に関する予測を含む経営者の仮定や固有の判断に大きく影響を受け、不確実性が伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 販売用不動産等の評価に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 販売用不動産等の評価に関連して、以下の監査手続を実施した。 ・ 全ての物件について、物件事業計画上の売価から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除した正味売却価額と帳簿価額との比較を行い、販売用不動産等の評価の適切性を検討した。 ・ 物件事業計画上の売価は、各算定要素（想定賃料、想定利回り、管理費、類似物件の成約売価など）について、不動産流通標準情報システム上で保存されている他の類似物件のデータ等との比較分析を行った。 また、見積追加製造原価は、物件事業計画上の見積総原価と期末日時点の実績原価の差額と一致していることを確かめた。 さらに、見積販売直接経費は、販売収益に占める過去の実績割合と比較分析を行った。 ・ 利益率の低い物件については、販売可能性並びに見積追加製造原価及び見積販売直接経費の増加の可能性について所管部署に質問を行った。 ・ 仕掛中の物件について、開発の遅延がないか所管部署に質問し、今後の開発の進捗見込みと見積追加製造原価及び見積販売直接経費について検討を実施した。 ・ 開発完了もしくは仕入の後、販売までの期間が当初の想定を超えている物件については、所管部署に質問し、今後の販売見込み、見積販売直接経費について検討を実施した。 ・ 当連結会計年度において、販売または完成した販売用不動産等について、物件事業計画上の売価並びに見積追加製造原価及び見積販売直接経費と実績を比較する等し、見積りの不確実性を確かめた。 株式会社ヴェリタス・インベストメントののれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応近年、会社はM&Aを活用して事業を強化しており、取得時にのれんが生じている。 当連結会計年度末において、連結貸借対照表上のれんを733,623千円計上しており、総資産に占める割合は2.7％である。 その中でも、2017年10月にM&Aにより100％子会社化した株式会社ヴェリタス・インベストメント（以下、「ヴェリタス・インベストメント」という）に関連するのれんが411,894千円とのれん残高の56.1％を占めている。 M&Aにより取得したヴェリタス・インベストメント株式の取得価額には、超過収益力が反映されている。 会社は、のれんを評価するに当たり、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、主に取得時に策定されたヴェリタス・インベストメントの将来の事業計画をモニタリングすることで減損の兆候を把握し、兆候がある場合は減損損失の認識について判定し、必要な場合には減損損失の測定をしている。 将来の事業計画における重要な仮定は、将来の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りである。 当連結会計年度末においては、ヴェリタス・インベストメント株式を取得した時点の将来の事業計画に比べて実績が継続して上回っていることなどから、ヴェリタス・インベストメントに関連するのれんを含むより大きな単位の資産グループから減損の兆候は把握されていないものの、当該のれんの金額的重要性は高い。 また、将来の事業計画は経営者の仮定や固有の判断に大きく影響を受け、将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ヴェリタス・インベストメントののれんの評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ ヴェリタス・インベストメントののれんを含むより大きな単位の資産グループに関連する減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定、測定に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・ ヴェリタス・インベストメントののれんを含むより大きな単位の資産グループに関連して、減損の兆候があるかどうかを確かめるため、以下の監査手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りを評価するために、その基礎となる将来の事業計画について検討した。 ・ 将来の事業計画について、取締役会で承認された次年度の予算との整合性を確かめた。 ・ 過年度において策定した将来の事業計画と実績との比較分析を実施して将来の事業計画の見積りの不確実性を評価した。 ・ 外部の経営環境の変化等を適切に考慮しているかどうかを含めて経営者と議論を行い、計画している施策と将来の事業計画との整合性を検討するとともに、ヴェリタス・インベストメントの主要な指標について、過去実績からの趨勢分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ヴェリタス・インベストメントののれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 近年、会社はM&Aを活用して事業を強化しており、取得時にのれんが生じている。 当連結会計年度末において、連結貸借対照表上のれんを733,623千円計上しており、総資産に占める割合は2.7％である。 その中でも、2017年10月にM&Aにより100％子会社化した株式会社ヴェリタス・インベストメント（以下、「ヴェリタス・インベストメント」という）に関連するのれんが411,894千円とのれん残高の56.1％を占めている。 M&Aにより取得したヴェリタス・インベストメント株式の取得価額には、超過収益力が反映されている。 会社は、のれんを評価するに当たり、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、主に取得時に策定されたヴェリタス・インベストメントの将来の事業計画をモニタリングすることで減損の兆候を把握し、兆候がある場合は減損損失の認識について判定し、必要な場合には減損損失の測定をしている。 将来の事業計画における重要な仮定は、将来の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りである。 当連結会計年度末においては、ヴェリタス・インベストメント株式を取得した時点の将来の事業計画に比べて実績が継続して上回っていることなどから、ヴェリタス・インベストメントに関連するのれんを含むより大きな単位の資産グループから減損の兆候は把握されていないものの、当該のれんの金額的重要性は高い。 また、将来の事業計画は経営者の仮定や固有の判断に大きく影響を受け、将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の４．会計方針に関する事項（１）ロ．棚卸資産の評価基準及び評価方法 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ヴェリタス・インベストメントののれんの評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ ヴェリタス・インベストメントののれんを含むより大きな単位の資産グループに関連する減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定、測定に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・ ヴェリタス・インベストメントののれんを含むより大きな単位の資産グループに関連して、減損の兆候があるかどうかを確かめるため、以下の監査手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りを評価するために、その基礎となる将来の事業計画について検討した。 ・ 将来の事業計画について、取締役会で承認された次年度の予算との整合性を確かめた。 ・ 過年度において策定した将来の事業計画と実績との比較分析を実施して将来の事業計画の見積りの不確実性を評価した。 ・ 外部の経営環境の変化等を適切に考慮しているかどうかを含めて経営者と議論を行い、計画している施策と将来の事業計画との整合性を検討するとともに、ヴェリタス・インベストメントの主要な指標について、過去実績からの趨勢分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月27日株式会社アンビションＤＸホールディングス取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋 藤 哲印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下 川 高 史印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アンビションＤＸホールディングスの2023年７月１日から2024年６月30日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アンビションＤＸホールディングスの2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産の評価当事業年度末において貸借対照表上、販売用不動産を2,617,541千円計上している。 これらの合計金額の総資産に占める割合は19.6%である。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産等の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 株式会社ヴェリタス・インベストメント株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応近年、会社はM&Aを活用して事業を強化しており、当事業年度末において貸借対照表上、関係会社株式を4,561,439千円計上しており、総資産に占める割合は34.2％である。 その中でも、2017年10月にM&Aにより100％子会社化した株式会社ヴェリタス・インベストメント（以下、「ヴェリタス・インベストメント」という）に対する関係会社株式が3,533,131千円と関係会社株式残高の77.5％を占めている。 M&Aにより取得したヴェリタス・インベストメント株式の取得価額には、超過収益力が反映されている。 ヴェリタス・インベストメント株式の評価については、超過収益力が実質価額に反映されているため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となっている。 会社は、ヴェリタス・インベストメント株式を評価するに当たり、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、主に取得時に策定されたヴェリタス・インベストメントの将来の事業計画をモニタリングしている。 ヴェリタス・インベストメント株式の評価の検討における重要な仮定は、将来の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りである。 当事業年度末においては、ヴェリタス・インベストメント株式を取得した時点の将来の事業計画に比べて実績が継続して上回っていることなどから、ヴェリタス・インベストメント株式の減損処理を行っていないものの、当該株式の金額的重要性は高い。 また、将来の事業計画は経営者の仮定や固有の判断に大きく影響を受け、将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ヴェリタス・インベストメント株式の評価の妥当性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ ヴェリタス・インベストメント株式の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・ ヴェリタス・インベストメント株式の評価の妥当性を確かめるため、以下の監査手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りを評価するために、その基礎となる将来の事業計画について検討した。 ・ 将来の事業計画について、取締役会で承認された次年度の予算との整合性を確かめた。 ・ 過年度において策定した将来の事業計画と実績との比較分析を実施して将来の事業計画の見積りの不確実性を評価した。 ・ 外部の経営環境の変化等を適切に考慮しているかどうかを含めて経営者と議論を行い、計画している施策と将来の事業計画との整合性を検討するとともに、ヴェリタス・インベストメントの主要な指標について、過去実績からの趨勢分析を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産の評価当事業年度末において貸借対照表上、販売用不動産を2,617,541千円計上している。 これらの合計金額の総資産に占める割合は19.6%である。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産等の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 株式会社ヴェリタス・インベストメント株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応近年、会社はM&Aを活用して事業を強化しており、当事業年度末において貸借対照表上、関係会社株式を4,561,439千円計上しており、総資産に占める割合は34.2％である。 その中でも、2017年10月にM&Aにより100％子会社化した株式会社ヴェリタス・インベストメント（以下、「ヴェリタス・インベストメント」という）に対する関係会社株式が3,533,131千円と関係会社株式残高の77.5％を占めている。 M&Aにより取得したヴェリタス・インベストメント株式の取得価額には、超過収益力が反映されている。 ヴェリタス・インベストメント株式の評価については、超過収益力が実質価額に反映されているため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となっている。 会社は、ヴェリタス・インベストメント株式を評価するに当たり、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、主に取得時に策定されたヴェリタス・インベストメントの将来の事業計画をモニタリングしている。 ヴェリタス・インベストメント株式の評価の検討における重要な仮定は、将来の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りである。 当事業年度末においては、ヴェリタス・インベストメント株式を取得した時点の将来の事業計画に比べて実績が継続して上回っていることなどから、ヴェリタス・インベストメント株式の減損処理を行っていないものの、当該株式の金額的重要性は高い。 また、将来の事業計画は経営者の仮定や固有の判断に大きく影響を受け、将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ヴェリタス・インベストメント株式の評価の妥当性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ ヴェリタス・インベストメント株式の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・ ヴェリタス・インベストメント株式の評価の妥当性を確かめるため、以下の監査手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りを評価するために、その基礎となる将来の事業計画について検討した。 ・ 将来の事業計画について、取締役会で承認された次年度の予算との整合性を確かめた。 ・ 過年度において策定した将来の事業計画と実績との比較分析を実施して将来の事業計画の見積りの不確実性を評価した。 ・ 外部の経営環境の変化等を適切に考慮しているかどうかを含めて経営者と議論を行い、計画している施策と将来の事業計画との整合性を検討するとともに、ヴェリタス・インベストメントの主要な指標について、過去実績からの趨勢分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社ヴェリタス・インベストメント株式の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 当事業年度末において貸借対照表上、販売用不動産を2,617,541千円計上している。 これらの合計金額の総資産に占める割合は19.6%である。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産等の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 30,365,000 |
| その他、流動資産 | 882,027,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,369,000 |
| 土地 | 2,835,939,000 |
| 建設仮勘定 | 5,141,000 |
| 有形固定資産 | 4,081,631,000 |
| ソフトウエア | 236,225,000 |
| 無形固定資産 | 964,165,000 |
| 投資有価証券 | 18,103,000 |
| 長期前払費用 | 887,000 |
| 繰延税金資産 | 381,535,000 |
| 投資その他の資産 | 5,498,592,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,288,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 568,202,000 |
| 未払金 | 86,589,000 |
| 未払法人税等 | 512,415,000 |
| 未払費用 | 91,999,000 |
| 賞与引当金 | 139,439,000 |
| 繰延税金負債 | 7,567,000 |
| 資本剰余金 | 452,859,000 |
| 利益剰余金 | 3,243,598,000 |
| 株主資本 | 4,124,359,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 9,553,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,629,000 |
| 評価・換算差額等 | 9,553,000 |
| 非支配株主持分 | 16,606,000 |
| 負債純資産 | 13,355,783,000 |
PL
| 売上原価 | 26,421,686,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,441,064,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 4,681,536,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,755,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 253,370,000 |
| 営業外収益 | 281,479,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 92,168,000 |
| 営業外費用 | 120,642,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,621,000 |
| 特別利益 | 6,049,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 288,000 |
| 特別損失 | 68,278,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 533,817,000 |
| 法人税等調整額 | -109,418,000 |
| 法人税等 | 424,398,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 5,807,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 997,000 |
| その他の包括利益 | 6,804,000 |
| 包括利益 | 1,648,039,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,644,933,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 3,105,000 |
| 剰余金の配当 | -151,159,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 9,864,000 |
| 当期変動額合計 | 1,549,816,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,638,128,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,188,341,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -465,527,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 280,721,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 617,348,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 30,816,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 63,756,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 997,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -383,288,000 |
| 連結子会社の数 | 9 |
| 外部顧客への売上高 | 42,065,394,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 177,500,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,883,287,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 204,938,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 186,624,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -155,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 173,377,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,342,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -204,084,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 133,431,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 160,398,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -182,903,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 155,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -166,658,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -585,024,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 837,750,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,024,089,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -150,959,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,166,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,160,846,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,186,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人が主催する研修等へ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金※２ 5,639,629※２ 5,256,341 営業未収入金318,538370,521 販売用不動産※２ 2,817,537※２ 9,291,316 仕掛販売用不動産※２ 5,322,704※２ 4,656,964 貯蔵品9,75211,827 営業投資有価証券240,225232,764 その他582,084882,027 貸倒引当金△28,375△47,673 流動資産合計14,902,09620,654,089 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２,※３ 891,079※２,※３ 1,186,812 土地※２ 2,545,044※２ 2,835,939 建設仮勘定－5,141 その他※３ 27,868※３ 53,737 有形固定資産合計3,463,9924,081,631 無形固定資産 のれん908,869733,623 その他194,351230,542 無形固定資産合計1,103,221964,165 投資その他の資産 投資有価証券※１ 97,412※１ 18,103 差入保証金150,595210,121 繰延税金資産279,694381,535 その他538,795626,649 貸倒引当金△21,498△44,470 投資その他の資産合計1,045,0001,191,939 固定資産合計5,612,2146,237,737 繰延資産 社債発行費2,276852 繰延資産合計2,276852 資産合計20,516,58726,892,679 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 営業未払金443,093255,296 短期借入金※２ 2,200,250※２ 3,038,000 １年内返済予定の長期借入金※２ 3,058,988※２ 1,427,574 １年内償還予定の社債125,40033,400 未払金137,740174,810 未払費用332,027285,469 未払法人税等335,729676,285 未払消費税等26,277159,708 前受金1,476,6921,693,424 営業預り金230,239254,033 賞与引当金2,000188,624 その他153,314157,794 流動負債合計8,521,7538,344,421 固定負債 社債49,90016,500 長期借入金※２ 6,553,908※２ 11,564,073 長期預り保証金719,559742,641 繰延税金負債－7,567 その他70,52066,715 固定負債合計7,393,88912,397,497 負債合計15,915,64320,741,919純資産の部 株主資本 資本金401,508427,999 資本剰余金483,957510,448 利益剰余金3,691,2525,178,221 自己株式△99△99 株主資本合計4,576,6196,116,571 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金7,26313,070 為替換算調整勘定6311,629 その他の包括利益累計額合計7,89514,700 新株予約権2,9282,882 非支配株主持分13,50016,606 純資産合計4,600,9436,150,759負債純資産合計20,516,58726,892,679 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 36,239,291※１ 42,065,394売上原価29,643,95533,601,173売上総利益6,595,3368,464,220販売費及び一般管理費※２ 4,991,802※２ 5,737,902営業利益1,603,5332,726,317営業外収益 受取利息5960 受取配当金9394 持分法による投資利益－3,376 受取手数料11 投資事業組合運用益19,1475,596 補助金収入33,072933 雑収入7,76112,856 営業外収益合計60,13722,919営業外費用 支払利息130,036173,377 社債発行費償却1,6991,423 為替差損1,9422,996 支払手数料45,24059,625 雑損失2,2034,125 営業外費用合計181,122241,548経常利益1,482,5492,507,688特別利益 段階取得に係る差益－15,223 固定資産売却益－※３ 2,070 投資有価証券売却益3,738－ 特別利益合計3,73817,294特別損失 固定資産除却損※４ 6※４ 3,097 減損損失※５ 4,739※５ 12,048 事務所移転費用－24,990 店舗閉鎖損失－3,142 損害賠償金－43,000 特別損失合計4,74586,278税金等調整前当期純利益1,481,5422,438,704法人税、住民税及び事業税547,940905,749法人税等調整額△30,342△108,280法人税等合計517,598797,469当期純利益963,9441,641,234非支配株主に帰属する当期純利益2,6013,105親会社株主に帰属する当期純利益961,3431,638,128 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益963,9441,641,234その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△20,1475,807 為替換算調整勘定731997 その他の包括利益合計※ △19,416※ 6,804包括利益944,5281,648,039（内訳） 親会社株主に係る包括利益941,9271,644,933 非支配株主に係る包括利益2,6013,105 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高379,780464,2292,859,192△573,703,143当期変動額 新株の発行21,72821,728 43,456剰余金の配当 △129,282 △129,282親会社株主に帰属する当期純利益 961,343 961,343自己株式の取得 △41△41連結子会社株式の取得による持分の増減 △2,000 △2,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計21,72819,728832,060△41873,475当期末残高401,508483,9573,691,252△994,576,619 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高27,410△9927,3112,96110,8993,744,316当期変動額 新株の発行 43,456剰余金の配当 △129,282親会社株主に帰属する当期純利益 961,343自己株式の取得 △41連結子会社株式の取得による持分の増減 △2,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△20,147731△19,416△332,601△16,848当期変動額合計△20,147731△19,416△332,601856,627当期末残高7,2636317,8952,92813,5004,600,943 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高401,508483,9573,691,252△994,576,619当期変動額 新株の発行26,49126,491 52,983剰余金の配当 △151,159 △151,159親会社株主に帰属する当期純利益 1,638,128 1,638,128自己株式の取得 －連結子会社株式の取得による持分の増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計26,49126,4911,486,968－1,539,951当期末残高427,999510,4485,178,221△996,116,571 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高7,2636317,8952,92813,5004,600,943当期変動額 新株の発行 52,983剰余金の配当 △151,159親会社株主に帰属する当期純利益 1,638,128自己株式の取得 －連結子会社株式の取得による持分の増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,8079976,804△463,1059,864当期変動額合計5,8079976,804△463,1051,549,816当期末残高13,0701,62914,7002,88216,6066,150,759 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,481,5422,438,704 減価償却費151,904204,938 のれん償却額146,180198,518 減損損失4,73912,048 投資有価証券売却損益（△は益）△3,738－ 投資事業組合運用損益（△は益）△19,147△5,596 営業投資有価証券の増減額（△は増加）△42,31234,188 持分法による投資損益（△は益）－△3,376 段階取得に係る差損益（△は益）－△15,223 貸倒引当金の増減額（△は減少）12,02642,261 賞与引当金の増減額（△は減少）△5186,624 普通責任準備金の増加（△は減少）23,66711,093 受取利息及び受取配当金△153△155 損害賠償金－43,000 社債発行費償却1,6991,423 支払利息130,036173,377 固定資産売却損益（△は益）－△2,070 固定資産除却損63,097 事務所移転費用－24,990 店舗閉鎖損失－3,142 売上債権の増減額（△は増加）3,442△70,949 棚卸資産の増減額（△は増加）△9,986△6,342 販売用不動産の増減額（△は増加）1,316,963△4,385,029 仕掛販売用不動産の増減額（△は増加）△42,629665,739 長期預り保証金の増減額（△は減少）35,38526,744 営業預り金の増減額（△は減少）38,15123,793 前受金の増減額（△は減少）167,630216,727 前払費用の増減額（△は増加）△35,550△47,059 仕入債務の増減額（△は減少）△180,546△204,084 未払費用の増減額（△は減少）12,727△47,261 未払消費税等の増減額（△は減少）△16,747133,431 その他△249,714160,398 小計2,925,569△182,903 法人税等の支払額△507,976△585,024 損害賠償金の支払額－△43,000 利息及び配当金の受取額153155 利息の支払額△134,822△166,658 営業活動によるキャッシュ・フロー2,282,925△977,432投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△86,000△89,700 定期預金の払戻による収入90,00078,000 有形固定資産の取得による支出△3,942,663△3,160,846 無形固定資産の取得による支出△83,974△115,977 投資有価証券の取得による支出△76,946△1,166 投資有価証券の売却による収入7,66250,192 出資金の払込による支出△110△4,371 出資金の回収による収入118,1955,731 差入保証金の差入による支出△15,240△141,459 差入保証金の回収による収入64,0334,808 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △331,741※２ △29,327 その他△14,3754,186 投資活動によるキャッシュ・フロー△4,271,162△3,399,931 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）1,314,418837,750 長期借入金の返済による支出△5,074,785△5,024,089 長期借入れによる収入6,287,0008,402,840 配当金の支払額△129,017△150,959 社債の発行による収入98,900－ 社債の償還による支出△127,700△125,400 新株発行による収入43,42352,936 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△2,000－ その他△41－ 財務活動によるキャッシュ・フロー2,410,1963,993,078現金及び現金同等物に係る換算差額731997現金及び現金同等物の増減額（△は減少）422,690△383,288現金及び現金同等物の期首残高5,148,9395,571,629現金及び現金同等物の期末残高※１ 5,571,629※１ 5,188,341 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数 9社株式会社アンビション・バロー、AMBITION VIETNAM CO.,LTD、株式会社ホープ少額短期保険、株式会社ヴェリタス・インベストメント、株式会社アンビション・エージェンシー、株式会社アンビション・レント、株式会社アンビション・ベンチャーズ、株式会社DRAFT、株式会社フレンドワークス連結子会社であった株式会社アンビション・パートナーは、株式会社アンビション・エージェンシ―を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 連結子会社であった株式会社Re-Tech RaaSは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 株式会社VISIONは、株式会社ヴェリタス・インベストメントを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 株式会社フレンドワークスは、新たに株式を取得したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めております。 (２) 主要な非連結子会社の名称等株式会社ルームギャランティ(連結の範囲から除いた理由)上記の非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(１) 持分法を適用している非連結子会社の名称等株式会社フレンドワークス 株式会社フレンドワークスは、段階的に株式を取得したことにより、当連結会計年度において一時的に持分法を適用いたしましたが、当連結会計年度末においては連結子会社に含めております。 (２) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等株式会社ルームギャランティ(持分法を適用しない理由)上記の持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名：株式会社ホープ少額短期保険決算日：３月31日※連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 ４．会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(決算日の市場価格等に基づく評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ．棚卸資産の評価基準及び評価方法販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)仕掛販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)貯蔵品最終仕入原価法 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産定率法によっております。 ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ７～43年その他 ３～15年ロ．無形固定資産定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (３) 重要な繰延資産の処理方法社債発行費社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。 (４) 重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (５) 重要な収益及び費用の計上基準イ．賃貸DXプロパティマネジメント事業当社及び連結子会社は、オーナー様との管理受託契約に基づき、プロパティマネジメントサービス及びその他の管理サービスを提供しております。 住居用不動産の転貸借による収入については「リース取引に関する会計基準」（リース取引に関する会計基準）（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に従い収益を認識しております。 礼金、更新料、その他の事務手続等については、入居期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。 内装収入等については、顧客との契約によりサービスの提供が完了した一時点で履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。 ロ．賃貸DX賃貸仲介事業当社及び連結子会社は、顧客の代理人として不動産賃貸契約の仲介履行を行う義務を負っております。 当該履行義務は賃貸借契約が成立することが確実となった一時点で充足されるものであり当該時点において収益を計上しております。 ハ．売買DXインベスト事業当社及び連結子会社は、中古住宅の販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。 ニ．インキュベーション事業当社及び連結子会社は、投資先企業の株式の売却により収益を計上しており、売却の約定日時点で収益を認識しております。 (６) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、個別案件毎に判断し、10年間の定額法により償却を行っております。 ただし、金額の僅少なものについては発生年度に一括で償却しております。 (７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (８) その他連結財務諸表作成のための重要な事項資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (１) 連結子会社の数 9社株式会社アンビション・バロー、AMBITION VIETNAM CO.,LTD、株式会社ホープ少額短期保険、株式会社ヴェリタス・インベストメント、株式会社アンビション・エージェンシー、株式会社アンビション・レント、株式会社アンビション・ベンチャーズ、株式会社DRAFT、株式会社フレンドワークス連結子会社であった株式会社アンビション・パートナーは、株式会社アンビション・エージェンシ―を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 連結子会社であった株式会社Re-Tech RaaSは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 株式会社VISIONは、株式会社ヴェリタス・インベストメントを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 株式会社フレンドワークスは、新たに株式を取得したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (１) 持分法を適用している非連結子会社の名称等株式会社フレンドワークス 株式会社フレンドワークスは、段階的に株式を取得したことにより、当連結会計年度において一時的に持分法を適用いたしましたが、当連結会計年度末においては連結子会社に含めております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (２) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等株式会社ルームギャランティ(持分法を適用しない理由)上記の持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名：株式会社ホープ少額短期保険決算日：３月31日※連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(決算日の市場価格等に基づく評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ．棚卸資産の評価基準及び評価方法販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)仕掛販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)貯蔵品最終仕入原価法 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産定率法によっております。 ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ７～43年その他 ３～15年ロ．無形固定資産定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (３) 重要な繰延資産の処理方法社債発行費社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。 (４) 重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (５) 重要な収益及び費用の計上基準イ．賃貸DXプロパティマネジメント事業当社及び連結子会社は、オーナー様との管理受託契約に基づき、プロパティマネジメントサービス及びその他の管理サービスを提供しております。 住居用不動産の転貸借による収入については「リース取引に関する会計基準」（リース取引に関する会計基準）（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に従い収益を認識しております。 礼金、更新料、その他の事務手続等については、入居期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。 内装収入等については、顧客との契約によりサービスの提供が完了した一時点で履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。 ロ．賃貸DX賃貸仲介事業当社及び連結子会社は、顧客の代理人として不動産賃貸契約の仲介履行を行う義務を負っております。 当該履行義務は賃貸借契約が成立することが確実となった一時点で充足されるものであり当該時点において収益を計上しております。 ハ．売買DXインベスト事業当社及び連結子会社は、中古住宅の販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。 ニ．インキュベーション事業当社及び連結子会社は、投資先企業の株式の売却により収益を計上しており、売却の約定日時点で収益を認識しております。 (６) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、個別案件毎に判断し、10年間の定額法により償却を行っております。 ただし、金額の僅少なものについては発生年度に一括で償却しております。 (７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (８) その他連結財務諸表作成のための重要な事項資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（棚卸資産の評価）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産2,817,5379,291,316仕掛販売用不動産5,322,7044,656,964 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(１) 算出方法当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産及び仕掛販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。 会計処理の適用に当たっては、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 具体的には、正味売却価額が販売用不動産等の帳簿価額を下回った場合には、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。 (２) 主要な仮定見積りの算出に用いた重要な仮定は、正味売却価額の算定の基礎となる売価、見積追加製造原価及び見積販売直接経費であります。 (３) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。 すなわち、経済環境の悪化等に伴う賃料の低下及び空室率の上昇、想定外の追加コストが発生すること等による賃貸費用の悪化、市場金利の変動に伴う割引率の上昇、住宅販売市況の悪化に伴う販売価格の低下等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（資産保有目的の変更）賃貸等不動産の一部について、賃貸等不動産から販売用不動産へ保有目的を変更したことに伴い、賃貸等不動産2,148,953千円を販売用不動産に振り替えております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)減価償却累計額414,373千円465,527千円 (注) 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)役員報酬583,624千円617,348千円給料手当及び賞与1,663,364 1,829,436 退職給付費用29,084 30,816 地代家賃275,672 305,156 広告宣伝費319,236 280,721 支払手数料220,402 263,635 貸倒引当金繰入額24,203 42,261 賞与引当金繰入額－ 186,598 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)車両運搬具－千円2,070千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)その他(ソフトウエア及び建物附属設備、工具器具備品）6千円3,097千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じた収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（収益認識関係）」を参照ください。 なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額△8,728千円46,536千円組替調整額△20,577 △39,139 税効果調整前△29,305 7,397 税効果額9,158 △1,590 その他有価証券評価差額金△20,147 5,807 為替換算調整勘定： 当期発生額731 997 その他の包括利益合計△19,416 6,804 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権に関する事項会社名内訳新株予約権の目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社(親会社)ストック・オプションとしての新株予約権─────2,882合計────2,882 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(１) 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年９月28日定時株主総会普通株式151,15922.002023年６月30日2023年９月29日 (２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年９月26日定時株主総会普通株式257,227利益剰余金37.002024年６月30日2024年９月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)現金及び預金勘定5,639,629千円5,256,341千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△68,000 △68,000 現金及び現金同等物5,571,629 5,188,341 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)１．ファイナンス・リース取引該当事項はありません。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)１年内131,051290,812１年超18,752833,285合計149,8031,124,097 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画やM&Aなどの案件に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。 (２) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。 営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。 営業債務である営業未払金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日としております。 営業預り金は、入居者から物件保有者の代理としてお預りした家賃及び敷金等であり、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日となっております。 借入金及び社債は、主に設備投資及びM&Aに係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。 このうち一部は、金利変動による市場価格等の変動リスクに晒されております。 (３) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権に係る信用リスクは、所管部署が相手先の状況をモニタリングすることでリスク低減を図っております。 ② 市場リスク(市場価格及び金利等の変動リスク)の管理営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直すことでリスクを管理しております。 借入金及び社債については、定期的に市場変動状況を確認し、金利状況を把握することでリスクを管理しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理営業債務や借入金及び社債については、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。 (４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。 当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項前連結会計年度における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。 （（注）４.参照）。 前連結会計年度(2023年６月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(１) 営業投資有価証券1,9531,953－(２) 投資有価証券 その他有価証券4,6234,623－資産計6,5766,576－(１) 社債(１年内償還予定の社債含む)175,300174,609△690(２) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)9,612,8979,586,197△26,699負債計9,788,1979,760,806△27,390 当連結会計年度における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。 （（注）４.参照）。 当連結会計年度(2024年６月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(１) 営業投資有価証券1,4531,453－(２) 投資有価証券 その他有価証券4,3124,312－資産計5,7655,765－(１) 社債(１年内償還予定の社債含む)49,90049,361△538(２) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)12,991,64812,920,342△71,305負債計13,041,54812,969,704△71,844 （注）１. 現金は注記を省略しており、預金、営業未収入金、営業未払金、未払金、未払費用、営業預り金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２. (１) 社債（１年内償還予定の社債含む） (２) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。 ３．投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。 ４. 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額 前連結会計年度(2023年６月30日) (単位：千円)区分連結貸借対照表計上額営業投資有価証券 非上場株式142,446その他757投資有価証券 非上場株式13,790その他78,998非連結子会社株式1,000 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。 当該出資の連結貸借対照表計上額は、219,075千円であります。 当連結会計年度(2024年６月30日) (単位：千円)区分連結貸借対照表計上額営業投資有価証券 非上場株式161,473その他757投資有価証券 非上場株式13,790その他－非連結子会社株式1,000 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。 当該出資の連結貸借対照表計上額は、158,218千円であります。 ５．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年６月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金5,639,629－－－営業未収入金318,538－－－合計5,958,168－－－ 当連結会計年度(2024年６月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金5,256,341－－－営業未収入金370,521－－－合計5,626,862－－－ ６．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年６月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)社債125,40033,40016,500－－－長期借入金3,058,9881,217,0433,389,461526,236761,450659,717合計3,184,3881,250,4433,405,961526,236761,450659,717 当連結会計年度(2024年６月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)社債33,40016,500－－－－長期借入金1,427,5745,533,3313,928,132481,7641,183,848436,996合計4,498,9745,549,8313,928,132481,7641,183,848436,996 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年６月30日)区分時価（千円）レベル １レベル ２レベル ３合計営業投資有価証券1,953－－1,953投資有価証券4,623－－4,623資産計6,576－－6,576 当連結会計年度(2024年６月30日)区分時価（千円）レベル １レベル ２レベル ３合計営業投資有価証券1,453－－1,453投資有価証券4,312－－4,312資産計5,765－－5,765 (２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年６月30日)区分時価（千円）レベル １レベル ２レベル ３合計社債(１年内償還予定の社債含む)－174,609－174,609長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)－9,586,197－9,586,197負債計－9,760,806－9,760,806 当連結会計年度(2024年６月30日)区分時価（千円）レベル １レベル ２レベル ３合計社債(１年内償還予定の社債含む)－49,361－49,361長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)－12,920,342－12,920,342負債計－12,969,704－12,969,704 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明営業投資有価証券及び投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年６月30日)区分種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(１) 株式－－－(２) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(３) その他3,2403,073166小計3,2403,073166連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(１) 株式1,9532,196△243(２) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(３) その他－－－小計1,9532,196△243合計5,1935,269△76 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額156,236千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年６月30日) 区分種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(１) 株式－－－(２) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(３) その他2,8822,8811小計2,8822,8811連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(１) 株式1,4532,196△742(２) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(３) その他－－－小計1,4532,196△742合計4,3365,077△741 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額175,264千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式27,70223,761－債券－－－その他37,50037,500－合計65,20261,261－ 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) 区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式－－－債券－－－その他50,000－－合計50,000－－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、営業投資有価証券について44,749千円減損処理を行っております。 当連結会計年度において、営業投資有価証券について21,399千円減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたり、連結会計年度末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。 また、時価のない有価証券については、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、中長期等の事業計画等を入手して財政状態の改善の見通しを判断することが可能である場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,084千円、当連結会計年度30,816千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要(１) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容決議年月日2015年12月15日取締役会第２回新株予約権2017年11月16日取締役会第４回新株予約権2017年11月16日取締役会第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 １名当社取締役 １名当社取締役 ４名当社従業員 17名当社子会社の取締役 ８名当社子会社の従業員 49名株式の種類別及び付与数 (注)普通株式 280,000株普通株式 280,000株普通株式 612,600株付与日2016年１月６日2017年12月１日2017年12月１日権利確定条件 ① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期にいたるまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額(但し、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」に定める行使価額の調整に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。 )に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。 但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 イ 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合ロ 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合ハ 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 ① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期にいたるまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額(但し、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」に定める行使価額の調整に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。 )に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。 但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 イ 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合ロ 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合ハ 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 ① 当社ののれん償却前営業利益が以下の各号に掲げる条件を充たした場合、新株予約権者は、当該のれん償却前営業利益を達成した事業年度に係る有価証券報告書が提出された日が属する月の翌月から３年が経過した日以降に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合に相当する数を限度として、新株予約権を行使することができる。 行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。 イ 2018年６月期乃至2020年６月期のいずれかの事業年度におけるのれん償却前営業利益が1,000百万円を超過した場合：付与された本新株予約権の90％に相当する新株予約権ロ 2018年６月期乃至2022年６月期のいずれかの事業年度におけるのれん償却前営業利益が1,500百万円を超過した場合：付与された本新株予約権の100％に相当する新株予約権 ニ その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使は行うことはできない。 ④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ニ その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使は行うことはできない。 ④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 なお、上記ののれん償却前営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)における営業利益及び連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合にはキャッシュ・フロー計算書)におけるのれん償却費を用いるものとする。 また、国際財務報告基準の適用等によりのれん償却前営業利益の判定に用いるべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途当該判定に用いるべき項目又は指標を取締役会で定めるものとする。 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使はできない。 ⑤ 各本新株予約権１個未満の行使はできない。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2017年10月１日至 2026年１月５日自 2018年６月１日至 2027年11月30日自 2021年10月１日至 2027年11月30日 (注) 株式数に換算して記載しております。 なお、第２回ストック・オプションは、2016年４月１日付及び2018年４月26日付で普通株式１株につき２株に分割したことによる分割後の株式数に換算して記載しており、第４回ストック・オプション及び第５回ストック・オプションは、2018年４月26日付で普通株式１株につき２株に分割したことによる分割後の株式数に換算して記載しております。 (２) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数決議年月日2015年12月15日取締役会第２回新株予約権2017年11月16日取締役会第４回新株予約権2017年11月16日取締役会第５回新株予約権権利確定前 (株) 前連結会計年度末―――付与―――失効―――権利確定―――未確定残―――権利確定後 (株) 前連結会計年度末280,000280,000536,600権利確定―――権利行使――81,200失効――11,400未行使残280,000280,000444,000 (注) 第２回ストック・オプションは、2016年４月１日付及び2018年４月26日付で普通株式１株につき２株に分割したことによる分割後の株式数に換算して記載しており、第４回ストック・オプション及び第５回ストック・オプションは、2018年４月26日付で普通株式１株につき２株に分割したことによる分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報決議年月日2015年12月15日取締役会第２回新株予約権2017年11月16日取締役会第４回新株予約権2017年11月16日取締役会第５回新株予約権権利行使価格 (円)373652652行使時平均株価 (円)――967 (注) 第２回ストック・オプションは、2016年４月１日付及び2018年４月26日付で普通株式１株につき２株に分割したことによる分割後の権利行使価格を記載しており、第４回ストック・オプション及び第５回ストック・オプションは、2018年４月26日付で普通株式１株につき２株に分割したことによる分割後の権利行使価格を記載しております。 ２．採用している会計処理の概要(権利確定日以前の会計処理)(１) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。 (２) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。 (権利確定日後の会計処理)(３) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。 (４) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。 この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日) 当連結会計年度(2024年６月30日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)２70,335千円 64,245千円未払事業税31,426 41,216 貸倒引当金繰入超過額15,706 28,357 減損損失5,448 7,268 賞与引当金15,887 53,681 未払費用19,091 11,429 前受金(契約負債)157,472 186,004 営業投資有価証券50,570 40,458 販売促進費4,015 140 減価償却超過額703 33,788 繰延消費税等19,682 17,528 その他1,365 1,717 繰延税金資産小計391,705 485,835 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△47,300 △43,999 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△60,210 △55,887 評価性引当額小計 (注)１△107,510 △99,886 繰延税金資産合計284,194 385,949 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△4,485 △6,076 その他△14 △5,904 繰延税金負債合計△4,500 △11,981 繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額)279,694 373,968 (注) １．評価性引当額が7,624千円減少しております。 この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が4,323千円減少したことに伴うものであります。 (注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年６月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金※１－－－－－70,33570,335評価性引当額※２－－－－－△47,300△47,300繰延税金資産－－－－－23,03523,035 ※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ※２．税務上の繰越欠損金は、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上しております。 当連結会計年度(2024年６月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金※１－－－－－64,24564,245評価性引当額※２－－－－－△43,999△43,999繰延税金資産－－－－－20,24620,246 ※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ※２．税務上の繰越欠損金は、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日) 当連結会計年度(2024年６月30日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 役員給与の損金不算入額0.0 0.0 雇用者給与等支給額増加の特別控除△1.9 △0.0 交際費等永久に損金に算入されない項目1.1 1.0 住民税均等割0.2 0.1 のれん償却3.0 2.4 評価性引当額の増減△0.7 △0.3 親会社との税率の差異3.0 1.9 所得税額控除－ △1.6 その他△0.4 △1.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率34.9 32.7 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)取得による企業結合株式会社フレンドワークスの株式の取得当社は、2024年２月29日、株式会社フレンドワークス（以下「フレンドワークス」といいます。 ）の全株式を取得しました。 (１) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社フレンドワークス 被取得企業の事業の内容 内装業② 企業結合を行った理由フレンドワークスは、内装・原状回復工事の専門家として、高品質なサービスを提供してきました。 その豊富な経験と技術力を活かし、物件の価値を最大限に引き出すことが可能となり、当社グループは、内装工事、リノベーション、リフォーム工事からご入居後の原状回復までを一貫して提供することが可能となります。 ③ 企業結合日 2024年４月30日④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得⑤ 取得した議決権比率取得直前に所有していた議決権比率33.3％企業結合日に追加取得した議決権比率66.7％取得後の議決権比率100.0％ ⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価としてフレンドワークスの全株式を取得したことによるものであります。 (２) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2024年５月１日から2024年６月30日 (３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価 20,000千円取得の対価現金40,000千円取得原価 60,000千円 (４) 主要な取得関連費用の内訳および金額アドバイザリー費用等400千円 (５)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額 段階取得に係る差益15,223千円 (６) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額 23,272千円② 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 ③ 償却方法及び償却期間 一括償却 (７) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産15,745千円固定資産40,253千円資産合計55,998千円流動負債6,793千円固定負債12,477千円負債合計19,271千円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの重要性が乏しいため記載を省略しております。 ２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づいて使用する建物について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等の予定もないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、居住用の賃貸等不動産(土地を含む。 )を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は74,868千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は111,294千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)連結貸借対照表計上額 期首残高1,349,7203,355,861期中増減額2,006,140599,487期末残高3,355,8613,955,348期末時価4,081,3704,203,099 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加要因は、提出会社による新規取得4,001,096千円であり、主な減少は販売用不動産への振替1,919,431千円によるものであります。 当連結会計年度の主な増加要因は、提出会社による新規取得2,795,066千円であり主な減少は販売用不動産への振替2,083,313千円によるものであります。 ３．当連結会計年度末の時価は、適切な市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円) 報告セグメントその他合計賃貸DXプロパティマネジメント事業賃貸DX賃貸仲介事業売買DXインベスト事業インキュベーション事業 計一時点で移転される財又はサービス2,327,412853,64315,454,975－18,636,03158,68118,694,712一定の期間にわたり移転される財又はサービス665,82611,756－－677,58221,365698,948顧客との契約から生じる収益2,993,239865,39915,454,975－19,313,61480,04719,393,661その他の収益（注）16,163,415－103,31163,43716,330,164515,46516,845,629外部顧客への売上高19,156,654865,39915,558,28763,43735,643,778595,51236,239,291 （注）その他の収益は、賃貸DXプロパティマネジメント事業及び売買DXインベスト事業においては「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃料収入等、インキュベーション事業においては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づくベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入等、その他においては、保険契約における保険料収入であります。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) 報告セグメントその他合計賃貸DXプロパティマネジメント事業賃貸DX賃貸仲介事業売買DXインベスト事業インキュベーション事業 計一時点で移転される財又はサービス2,264,639908,74319,495,956－22,669,339500,84423,170,184一定の期間にわたり移転される財又はサービス762,77411,602－－774,37622,201796,578顧客との契約から生じる収益3,027,413920,34619,495,956－23,443,716523,04623,966,763その他の収益（注）17,205,045－131,657154,50017,491,203607,42718,098,631外部顧客への売上高20,232,459920,34619,627,613154,50040,934,9201,130,47342,065,394 （注）その他の収益は、賃貸DXプロパティマネジメント事業及び売買DXインベスト事業においては「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃料収入等、インキュベーション事業においては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づくベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入等、その他においては、保険契約における保険料収入であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (５) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）（１）契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度期首残高当連結会計年度期末残高顧客との契約から生じた債権282,157288,342契約負債634,074637,855 連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は、「営業未収入金」及び「長期営業未収入金」に、契約負債は「前受金」及び「その他固定負債」に計上しております。 契約負債は、主に賃貸DXプロパティマネジメント事業において、顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った礼金、更新料並びに契約及び更新にかかる事務手数料に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、365,470千円であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約、及び履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第19項に従って認識している契約については、注記の対象に含めておりません。 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。 （単位：千円） 当連結会計年度１年以内85,073１年超２年以内428,337２年超３年以内58３年超 －合計513,469 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（１）契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度期首残高当連結会計年度期末残高顧客との契約から生じた債権288,342271,185契約負債637,855799,046 連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は、「営業未収入金」に、契約負債は「前受金」及び「その他固定負債」に計上しております。 契約負債は、主に賃貸DXプロパティマネジメント事業において、顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った礼金、更新料並びに契約及び更新にかかる事務手数料に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、399,645千円であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約、及び履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第19項に従って認識している契約については、注記の対象に含めておりません。 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。 （単位：千円） 当連結会計年度１年以内440,581１年超２年以内165,042２年超３年以内920３年超－合計606,544 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社及び連結子会社は、不動産所有者の様々なニーズにこたえるため、不動産所有者のアセットマネジメントを行う賃貸DXプロパティマネジメント事業、不動産投資を通じて一般顧客の不動産取得ニーズにこたえる売買DXインベスト事業、不動産所有者のアセットと一般顧客をマッチングさせる賃貸DX賃貸仲介事業、ベンチャー企業への投資、資本業務提携、投資先企業の支援を行うインキュベーション事業を国内で展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)合計賃貸DXプロパティマネジメント事業賃貸DX賃貸仲介事業売買DXインベスト事業インキュベーション事業計売上高 顧客との契約から生じる収益2,993,239865,39915,454,975－19,313,61480,04719,393,661その他の収益16,163,415－103,31163,43716,330,164515,46516,845,629外部顧客への売上高19,156,654865,39915,558,28763,43735,643,778595,51236,239,291セグメント間の内部売上高又は振替高23,593165,162－－188,75636,406225,163計19,180,2481,030,56215,558,28763,43735,832,535631,91936,464,454セグメント利益又は損失(△)1,466,01128,8311,860,13512,0243,367,003△93,2453,273,758セグメント資産1,354,436214,14414,711,584350,31716,630,482822,40117,452,883その他の項目 減価償却費28,66610,82576,467－115,96013,180129,140のれん償却額－－126,736－126,736－126,736有形固定資産及び無形固定資産の増加額113,01510,2424,001,096－4,124,3534,4864,128,840 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産DX事業（システム開発の海外子会社を含む）、少額短期保険事業、ZEH・ライフライン事業、ホテル事業を表示しております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)合計賃貸DXプロパティマネジメント事業賃貸DX賃貸仲介事業売買DXインベスト事業インキュベーション事業計売上高 顧客との契約から生じる収益3,027,413920,34619,495,956－23,443,716523,04623,966,763その他の収益17,205,045－131,657154,50017,491,203607,42718,098,631外部顧客への売上高20,232,459920,34619,627,613154,50040,934,9201,130,47342,065,394セグメント間の内部売上高又は振替高64,523165,879－－230,40264,296294,699計20,296,9831,086,22519,627,613154,50041,165,3231,194,77042,360,093セグメント利益又は損失(△)1,954,42013,6192,709,03832,7404,709,819△28,2834,681,536セグメント資産1,487,356224,68820,518,884326,46522,557,394907,23023,464,624その他の項目 減価償却費45,0388,523107,206－160,76816,731177,500のれん償却額－－126,736－126,73634,879161,615有形固定資産及び無形固定資産の増加額76,80819,2392,785,246－2,881,2951,9922,883,287 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産DX事業（システム開発の海外子会社を含む）、少額短期保険事業、ZEH・ライフライン事業、ホテル事業を表示しております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計35,832,53541,165,323「その他」の区分の売上高631,9191,194,770セグメント間取引消去△225,163△294,699連結財務諸表の売上高36,239,29142,065,394 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,367,0034,709,819「その他」の区分の利益△93,245△28,283セグメント間取引消去－1,170全社費用 (注)△1,670,224△1,956,388連結財務諸表の営業利益1,603,5332,726,317 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計16,630,48222,557,394「その他」の区分の資産822,401907,230セグメント間の債権の相殺消去△16,391△21,769全社資産 (注)3,080,0943,449,823連結財務諸表の資産合計20,516,58726,892,679 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費115,960160,76813,18016,73122,76327,470151,904204,970のれん償却額126,736126,736－34,87919,44336,902146,180198,518有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,124,3532,881,2954,4861,9921,889,15590,1996,017,9962,973,487 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 (２) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 (２) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 賃貸DXプロパティマネジメント事業賃貸DX賃貸仲介事業売買DXインベスト事業インキュベーション事業その他全社・消去合計減損損失－4,739－－－－4,739 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 賃貸DXプロパティマネジメント事業賃貸DX賃貸仲介事業売買DXインベスト事業インキュベーション事業その他全社・消去合計減損損失－12,048－－－－12,048 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 賃貸DXプロパティマネジメント事業賃貸DX賃貸仲介事業売買DXインベスト事業インキュベーション事業その他全社・消去合計当期償却額－－126,736－－19,443146,180当期末残高－－538,631－－370,237908,869 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 賃貸DXプロパティマネジメント事業賃貸DX賃貸仲介事業売買DXインベスト事業インキュベーション事業その他全社・消去合計当期償却額－－126,736－34,87913,630175,246当期末残高－－411,894－308,09813,630733,623 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社及び連結子会社は、不動産所有者の様々なニーズにこたえるため、不動産所有者のアセットマネジメントを行う賃貸DXプロパティマネジメント事業、不動産投資を通じて一般顧客の不動産取得ニーズにこたえる売買DXインベスト事業、不動産所有者のアセットと一般顧客をマッチングさせる賃貸DX賃貸仲介事業、ベンチャー企業への投資、資本業務提携、投資先企業の支援を行うインキュベーション事業を国内で展開しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産DX事業（システム開発の海外子会社を含む）、少額短期保険事業、ZEH・ライフライン事業、ホテル事業を表示しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (１) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)１．関連当事者との取引(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。 )等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等重要性がないため記載しておりません。 (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等 (単位：千円）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金事業の内容議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引の金額科目期末残高重要な子会社の役員川田 秀樹――連結子会社代表取締役被所有直接2.32％―ストック・オプションの権利行使 (注)39,150―― （注）ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。 (２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。 )等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１．関連当事者との取引(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。 )等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等重要性がないため記載しておりません。 (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等 (単位：千円）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金事業の内容議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引の金額科目期末残高重要な子会社の役員川田 秀樹――連結子会社代表取締役被所有直接3.39％―ストック・オプションの権利行使 (注)52,200―― （注）ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。 (２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。 )等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり純資産額667.24円881.93円１株当たり当期純利益金額141.22円238.28円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額138.86円226.98円 (注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)961,3431,638,128普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)961,3431,638,128期中平均株式数(株)6,807,6556,874,875 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)115,527342,284(うち新株予約権(株))(115,527)(342,284)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要2017年11月16日開催の取締役会決議による第４回新株予約権新株予約権の数 1,400個普通株式280,000 2017年11月16日開催の取締役会決議による第５回新株予約権新株予約権の数 2,683個普通株式 536,600－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（連結子会社の吸収合併） 当社は、2024年８月26日開催の取締役会において、2024年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の 100％連結子会社であるDRS株式会社 、SPM株式会社及びLTD 株式会社を合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。 （注：当社は、2024年７月31日付で、株式会社STARTのグループ会社である上記３社の全株式を取得しております。 ）(１) 企業結合の概要 ① 被結合企業の名称及び事業内容名称：DRS株式会社SPM株式会社LTD株式会社事業の内容：賃貸 DX プロパティマネジメント事業 ② 企業結合日2024年10月１日 ③ 企業結合の法的形式 当社を存続会社、DRS株式会社、SPM株式会社、LTD株式会社を消滅会社とする吸収合併方式です。 なお、本合併は、当社においては会社法第 796 条第２項に規定する簡易合併に該当し、DRS株式会社、SPM株式会社、LTD株式会社においては同法第 784 条第１項に規定する略式合併に該当するため、存続会社及び消滅会社における合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものです。 ④ 結合後企業名称株式会社アンビションDXホールディングス ⑤ 企業結合の目的経営資源を最大限活用し、経営の効率化・意思決定の迅速化を図ることを目的としております。 ⑥ 合併に係る割当内容本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。 ⑦ 被合併企業の直前年度の財政状態および経営成績被合併企業は、新設分割により2024年７月22日に設立されたため未だ決算を行っておりません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(％)担保償還期限 年月日 年月日株式会社アンビションＤＸホールディングス第３回社債(銀行・保証協会共同保証付分割制限少人数私募債) (注)１2017.4.258,000－(－)0.45なし2024.4.25株式会社アンビションＤＸホールディングス第６回無担保社債(銀行保証付及び適格機関投資家限定) (注)１2019.5.3120,000－(－)0.55なし2024.5.31株式会社アンビションＤＸホールディングス第７回無担保社債(適格機関投資家限定) (注)１2021.3.3164,000－(－)1.26なし2024.3.26株式会社ヴェリタス・インベストメント第１回無担保社債2022.12.1683,30049,900(33,400)0.55なし2025.12.16合計――175,30049,900(33,400)――― (注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)33,40016,500－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金2,200,2503,038,0001.57―１年以内に返済予定の長期借入金3,058,9881,427,5741.26―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )6,553,90811,564,0731.292025年～ 2038年合計11,813,14716,029,648―― (注) １．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金5,533,3313,928,132481,7641,183,848 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (２) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)7,100,76719,144,14829,526,80242,065,394税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）(千円)△234,551890,4581,733,9622,438,704親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)△181,802535,0881,095,1671,638,128１株当たり四半期（当期）純利益(円)又は１株当たり四半期純損失（△）△26.4677.87159.38238.28 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)又は１株当たり四半期純損失（△）△26.46104.3381.5078.86 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,888,3752,975,343 営業未収入金※２ 235,770※２ 243,190 販売用不動産※１ 2,386,798※１ 2,617,541 貯蔵品1,4243,410 未収入金8130,365 その他※２ 239,865※２ 380,161 貸倒引当金△33,375△47,607 流動資産合計4,718,9416,202,405 固定資産 有形固定資産 建物※１ 286,738※１ 390,332 車両運搬具017,842 工具、器具及び備品4,3416,369 土地※１ 866,229※１ 997,971 建設仮勘定－5,141 有形固定資産合計1,157,3091,417,657 無形固定資産 ソフトウエア175,891236,225 ソフトウエア仮勘定7,747－ その他687570 無形固定資産合計184,325236,796 投資その他の資産 投資有価証券13,24012,882 関係会社株式※１ 4,561,039※１ 4,561,439 出資金124,507124,178 破産更生債権等15,32438,357 差入保証金※２ 82,916※２ 143,738 保険積立金31,85834,028 長期前払費用873887 繰延税金資産208,813318,262 その他※２ 268,517※２ 303,173 貸倒引当金△25,498△38,357 投資その他の資産合計5,281,5945,498,592 固定資産合計6,623,2297,153,045 繰延資産 社債発行費1,390333 繰延資産合計1,390333 資産合計11,343,56113,355,783 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 営業未払金※２ 214,448※２ 193,872 短期借入金※１ 2,200,250※１ 2,288,000 １年内返済予定の長期借入金※１ 518,334※１ 568,202 １年内償還予定の社債92,000－ 未払金※２ 80,009※２ 86,589 未払費用120,35191,999 未払法人税等87,959512,415 前受金1,447,6971,571,175 営業預り金※２ 84,273※２ 89,143 賞与引当金－139,439 未払消費税等6,99379,593 預り金8,90614,405 その他23,82819,103 流動負債合計4,885,0515,653,940 固定負債 長期借入金※１ 2,769,719※１ 2,810,424 長期預り保証金686,164693,479 その他65,18361,144 固定負債合計3,521,0673,565,047 負債合計8,406,1199,218,988純資産の部 株主資本 資本金401,508427,999 資本剰余金 資本準備金361,508387,999 その他資本剰余金64,85964,859 資本剰余金合計426,368452,859 利益剰余金 利益準備金3,2393,239 その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,093,8733,240,359 利益剰余金合計2,097,1123,243,598 自己株式△99△99 株主資本合計2,924,8894,124,359 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金9,6239,553 評価・換算差額等合計9,6239,553 新株予約権2,9282,882 純資産合計2,937,4414,136,795負債純資産合計11,343,56113,355,783 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 24,272,124※１ 30,486,189売上原価※１ 21,667,679※１ 26,421,686売上総利益2,604,4444,064,502販売費及び一般管理費※１,※２ 1,967,454※１,※２ 2,441,064営業利益636,9901,623,437営業外収益 受取利息※１ 3,888※１ 1,755 受取配当金530,783※１ 253,370 受取手数料11 投資事業組合運用益19,1475,596 補助金収入750533 貸倒引当金戻入額－15,000 雑収入6,4625,221 営業外収益合計561,035281,479営業外費用 支払利息※１ 68,094※１ 92,168 社債発行費償却1,4851,056 支払手数料25,96726,709 貸倒引当金繰入額15,000－ 雑損失552707 営業外費用合計111,099120,642経常利益1,086,9261,784,275特別利益 固定資産売却益－1,621 投資有価証券売却益3,738－ 抱合せ株式消滅差益－4,427 特別利益合計3,7386,049特別損失 固定資産除却損－288 減損損失2,000－ 関係会社債権放棄損※３ 87,000－ 事務所移転費用－24,990 損害賠償金－43,000 特別損失合計89,00068,278税引前当期純利益1,001,6641,722,045法人税、住民税及び事業税132,015533,817法人税等調整額3,818△109,418法人税等合計135,834424,398当期純利益865,8301,297,646 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高379,780339,78064,859404,6403,2391,357,3251,360,564当期変動額 新株の発行21,72821,728 21,728 剰余金の配当 △129,282△129,282当期純利益 865,830865,830自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計21,72821,728－21,728－736,548736,548当期末残高401,508361,50864,859426,3683,2392,093,8732,097,112 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△572,144,9269,7249,7242,9612,157,612当期変動額 新株の発行 43,456 43,456剰余金の配当 △129,282 △129,282当期純利益 865,830 865,830自己株式の取得△41△41 △41株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △100△100△33△133当期変動額合計△41779,963△100△100△33779,829当期末残高△992,924,8899,6239,6232,9282,937,441 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高401,508361,50864,859426,3683,2392,093,8732,097,112当期変動額 新株の発行26,49126,491 26,491 剰余金の配当 △151,159△151,159当期純利益 1,297,6461,297,646自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計26,49126,491－26,491－1,146,4861,146,486当期末残高427,999387,99964,859452,8593,2393,240,3593,243,598 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△992,924,8899,6239,6232,9282,937,441当期変動額 新株の発行 52,983 52,983剰余金の配当 △151,159 △151,159当期純利益 1,297,646 1,297,646自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △69△69△46△115当期変動額合計－1,199,469△69△69△461,199,353当期末残高△994,124,3599,5539,5532,8824,136,795 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(１) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (２) 棚卸資産の評価基準及び評価方法販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)貯蔵品最終仕入原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ７～43年その他 ３～15年 (２) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準(１) 賃貸DXプロパティマネジメント事業当社は、オーナー様との管理受託契約に基づき、プロパティマネジメントサービス及びその他の管理サービスを提供しております。 住居用不動産の転貸借による収入については「リース取引に関する会計基準」（リース取引に関する会計基準）（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に従い収益を認識しています。 礼金、更新料、その他の事務手続等については、入居期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。 内装収入等については、顧客との契約によりサービスの提供が完了した一時点で履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。 (２) 売買DXインベスト事業当社は、中古住宅の販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(１) 繰延資産の処理方法社債発行費社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。 (２) 消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（棚卸資産の評価）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度販売用不動産2,386,7982,617,541 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(１) 算出方法当社は、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。 会計処理の適用に当たっては、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 具体的には、正味売却価額が販売用不動産等の帳簿価額を下回った場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。 (２) 主要な仮定見積りの算出に用いた重要な仮定は、正味売却価額の算定の基礎となる売価、見積追加製造原価及び見積販売直接経費であります。 (３) 翌事業年度の財務諸表に与える影響当該主要な仮定は財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。 すなわち、経済環境の悪化等に伴う賃料の低下及び空室率の上昇、想定外の追加コストが発生すること等による賃貸費用の悪化、市場金利の変動に伴う割引率の上昇、住宅販売市況の悪化に伴う販売価格の低下等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社項目関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記されたものは除く)は次のとおりであります。 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)短期金銭債権86,871千円37,469千円長期金銭債権17,456 40,956 短期金銭債務21,480 41,585 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)営業取引による取引高 売上高29,591千円32,223千円売上原価2,737,549 2,939,121 販売費及び一般管理費30,650 57,307 営業取引以外の取引による取引高535,078 254,464 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年６月30日)子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式4,561,039千円)は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。 当事業年度(2024年６月30日)子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式4,561,439千円)は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)繰延税金資産 未払事業税9,229千円 26,038千円貸倒引当金繰入超過額18,027 26,322 賞与引当金14,747 42,696 子会社評価損306 － 前受金(契約請負)155,199 183,501 その他15,857 12,164 繰延税金資産小計213,367 322,784 評価性引当額△306 △306 繰延税金資産合計213,061 322,478 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△4,247 △4,216 繰延税金負債合計△4,247 △4,216 繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額)208,813 318,262 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.9 0.6 住民税均等割0.0 0.0 評価性引当額の増減0.0 － 受取配当金等の益金不算入△16.2 △4.5 所得税額控除－ △2.3 その他△1.8 0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率13.5 24.6 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（子会社の吸収合併）連結財務諸表の「注記事項 （重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物286,738607,974442,91261,467390,332291,649車両運搬具018,89101,04817,8421,048工具、器具及び備品4,3414,7192882,4056,36916,915土地866,2291,282,8191,151,077－997,971－建設仮勘定－5,141－－5,141－計1,157,3091,919,5451,594,27864,9201,417,657309,613無形固定資産ソフトウエア175,891116,759－56,426236,225－ソフトウエア仮勘定7,74787,38995,136－－－その他687－－116570－計184,325204,14995,13656,542236,796－ (注) １ 「建物」及び「土地」の当期増加額の主なものは、賃貸等不動産として建物607,974千円及び土地1,282,819千円を取得したことによるものです。 ２ 「建物」及び「土地」の当期減少額の主なものは、販売用不動産として建物442,912千円及び土地1,151,077千円を振り替えたことによるものです。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金58,87385,96558,87385,965賞与引当金－139,439－139,439 |
| 主な資産及び負債の内容 | (２) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (３) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所―買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.am-bition.jp/ir/ad株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第16期)(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)2023年９月29日関東財務局長に提出 (２) 内部統制報告書及びその添付書類2023年９月29日関東財務局長に提出 (３) 四半期報告書及び確認書(第17期第１四半期)(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)2023年11月14日関東財務局長に提出(第17期第２四半期)(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月13日関東財務局長に提出(第17期第３四半期)(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月14日関東財務局長に提出 (４) 臨時報告書2023年９月29日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (１) 連結経営指標等 回次第13期第14期第15期第16期第17期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)27,414,05830,529,61331,607,81536,239,29142,065,394経常利益(千円)817,916897,7671,355,4131,482,5492,507,688親会社株主に帰属する当期純利益(千円)327,607595,074826,168961,3431,638,128包括利益(千円)1,463,4855,064307,441944,5281,648,039純資産額(千円)3,897,4713,852,3233,744,3164,600,9436,150,759総資産額(千円)15,219,08117,648,65317,036,77020,516,58726,892,679１株当たり純資産額(円)570.88564.05548.25667.24881.93１株当たり当期純利益金額(円)48.1587.45121.42141.22238.28潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)45.3183.86119.64138.86226.98自己資本比率(％)25.521.721.922.322.8自己資本利益率(％)10.115.421.823.130.6株価収益率(倍)12.98.64.36.34.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,611,143△1,243,1304,102,2492,282,925△977,432投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,549,594△1,187,030△1,064,162△4,271,162△3,399,931財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△316,5413,076,497△1,589,9952,410,1963,993,078現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,052,7413,699,1305,148,9395,571,6295,188,341従業員数(人)271273299340354(外、平均臨時雇用者数)(52)(63)(74)(114)(130) (注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (２) 提出会社の経営指標等 回次第13期第14期第15期第16期第17期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)16,987,86218,355,90020,755,42224,272,12430,486,189経常利益(千円)360,5631,005,710189,2431,086,9261,784,275当期純利益(千円)136,422993,685161,015865,8301,297,646資本金(千円)379,780379,780379,780401,508427,999発行済株式総数(株)6,804,4006,804,4006,804,4006,871,0006,952,200純資産額(千円)2,594,2892,947,6852,157,6122,937,4414,136,795総資産額(千円)10,288,0129,153,6858,859,83811,343,56113,355,783１株当たり純資産額(円)380.83432.57316.66427.09594.63１株当たり配当額(円)7.5813.6019.0022.0037.00(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額(円)20.05146.0423.66127.18188.75潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)18.87140.0423.32125.06179.80自己資本比率(％)25.232.224.325.931.0自己資本利益率(％)6.735.96.334.036.7株価収益率(倍)30.95.222.37.05.3配当性向(％)37.89.380.317.319.6従業員数(人)98101114136152(外、平均臨時雇用者数)(31)(47)(54)(68)(66)株主総利回り(％)50.762.746.076.988.6(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価(円)1,3701,0107549431,070 最低株価(円)402564466505706 (注) １．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロースにおけるものであります。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |