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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | TRUST Holdings Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山川 修 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 092－437－8944 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1993年８月福岡県筑紫郡那珂川町に有限会社ピー・エム・トラストを資本金3,000千円で設立、福岡市内にて駐車場事業を開始1995年５月株式会社ピー・エム・トラストへ組織変更2003年12月トラストパーク株式会社へ商号変更2004年５月不動産業を目的として福岡市博多区にトラストネットワーク株式会社（現、トラスト不動産開発株式会社）を資本金50,000千円（当社100％出資）で設立2006年12月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場2010年９月当社の駐車場事業の加盟店ネットワークの拡大による顧客サービスの向上及び事業基盤の拡大を目的として、関東を中心に駐車場事業を営む株式会社グランシップの全株式を取得し子会社化2011年５月総合警備、機械警備等の警備業を目的として、福岡市中央区にタウンパトロール株式会社を資本金30,000千円（当社100％出資）で設立（2015年４月にトラストパトロール株式会社に商号変更）2012年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年６月トラストパーク株式会社での東京証券取引所マザーズ上場を廃止2013年７月トラストパーク株式会社の完全親会社として株式移転により純粋持株会社であるトラストホールディングス株式会社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所マザーズに上場2013年11月メディカルサービス事業を目的として福岡市博多区にトラストメディカルサポート株式会社を資本金25,000千円（当社100％出資）で設立2014年５月不動産業を目的として福岡市博多区にトラストアセットパートナーズ株式会社を資本金20,000千円（当社100％出資）で設立2014年７月当社グループの経理・総務・財務・労務業務等の管理部門業務を集約する目的として福岡市博多区に株式会社ジーエートラストを資本金10,000千円（当社100％出資）で設立2015年４月ＲＶ車販売を営む株式会社ニシノコーポレーション（同日付で株式会社ＲＶトラストに商号変更）の全株式を取得し子会社化2017年２月 2018年６月 2022年４月2023年７月連結子会社各社の意思決定の迅速化及び役割の明確化を目的として、新設分割により、ウォーター事業を行うトラストネットワーク株式会社（従来のトラストネットワーク株式会社は新設分割後にトラスト不動産開発株式会社に商号変更）を資本金10,000千円（トラスト不動産開発株式会社100％出資）で、温浴事業を行う株式会社和楽を資本金10,000千円（トラスト不動産開発株式会社100％出資）で設立2018年６月15日付で、子会社であるトラスト不動産開発株式会社が保有する子会社（孫会社）トラストネットワーク株式会社及び株式会社和楽の全株式を現物配当により取得し、当社の直接子会社とする組織再編を実施東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年７月１日付で、子会社である株式会社ジーエートラストを吸収合併し、当社組織体制を再構築（注）当社は、2013年７月１日に単独株式移転により、トラストパーク株式会社の完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、トラストパーク株式会社の沿革に引き続き記載しております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社10社で構成されており、連結子会社であるトラストパーク株式会社及び株式会社グランシップにおいて駐車場の運営・管理を行う駐車場事業、トラスト不動産開発株式会社において不動産事業、トラストパーク株式会社及びトラストアセットパートナーズ株式会社において駐車場等小口化事業を行っております。 トラストメディカルサポート株式会社及び株式会社嘉麻の庄においては、医療機関等への不動産賃貸や各種コンサルティング等を行うメディカルサービス事業、株式会社ＲＶトラストではキャンピングカーの製造、販売及びカスタマイズ等を行うＲＶ事業を行っております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1)駐車場事業について当社グループの主力事業である駐車場事業は、トラストパーク株式会社及び株式会社グランシップにて行っており、「遊休地の有効利用」と「既存駐車場の活性化」を事業コンセプトに、遊休地を駐車場として有効活用し、又は低収益に悩む駐車場を運営面、収益面においてサポートし改善することで、都市基盤として開発又は活性化させ、社会的に有効活用することを目的とし、事業展開しております。 (2)不動産事業についてトラスト不動産開発株式会社にて行う不動産事業は、「人へ、街へ、次世代へ末永く愛される住まい」をコンセプトに、ファミリーマンションの分譲事業を中心とした住宅の企画、開発、販売業務等を行っております。 (3)駐車場等小口化事業についてトラストパーク株式会社及びトラストアセットパートナーズ株式会社にて行う駐車場等小口化事業は、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を行っており、お客様の長期安定的な資産運用をサポートすることで、ゆとりある未来の創造を目指しております。 (4)メディカルサービス事業についてトラストメディカルサポート株式会社及び株式会社嘉麻の庄にて行うメディカルサービス事業は、医療機関等への不動産賃貸、貸金業務及び各種コンサルティング業務等を通じて、地域医療を担う医療機関へ安全・安心な「医療環境」等を提供しております。 (5)ＲＶ事業について株式会社ＲＶトラストにて行うＲＶ事業は、「新しいライフスタイルをサポートする」をコンセプトに、ＲＶ車等の製造、販売及びカスタマイズ等を行っております。 (6)その他について温浴施設「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」及び「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」の運営、駐車場事業に付随して発生する機械警備及びイベント・商業施設の常駐警備、高濃度水素水の製造・販売等を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） トラストパーク株式会社（注）３．５福岡市博多区421,352駐車場事業駐車場等小口化事業100役員の兼任、事務所の賃借、資金援助トラスト不動産開発株式会社（注）３．６福岡市博多区50,000不動産事業その他事業100役員の兼任、資金援助株式会社グランシップ（注）４福岡市博多区10,000駐車場事業100(100)役員の兼任トラストパトロール株式会社福岡市博多区30,000その他事業100役員の兼任、資金援助トラストメディカルサポート株式会社（注）３福岡市博多区100,000メディカルサービス事業100役員の兼任、資金援助トラストアセットパートナーズ株式会社（注）３福岡市博多区100,000駐車場等小口化事業100役員の兼任株式会社ＲＶトラスト福岡市博多区25,000ＲＶ事業100役員の兼任、資金援助トラストネットワーク株式会社福岡市博多区10,000その他事業100役員の兼任、資金援助株式会社和楽福岡市博多区10,000その他事業100役員の兼任、資金援助その他１社 （注）１．上記関係会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ５．トラストパーク株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高6,578,596千円 (2）経常利益406,212千円 (3）当期純利益269,016千円 (4）純資産額879,823千円 (5）総資産額2,573,086千円６．トラスト不動産開発株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高4,753,649千円 (2）経常利益203,292千円 (3）当期純利益140,152千円 (4）純資産額218,654千円 (5）総資産額3,139,557千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）駐車場事業85(262)不動産事業8 (2)駐車場等小口化事業5(－)メディカルサービス事業7(3)ＲＶ事業13(1)その他42(78)全社（共通）23(1)合計183(347)（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の（ ）内は、嘱託社員及び臨時従業員（パートタイマー及びアルバイト）の年間平均雇用人員（月間170時間換算）であります。 ３．従業員数には、当社グループ外からの受入出向者１名を含み、当社グループ外への出向者19名を含んでおりません。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）23（1）35.88.54,754 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）23(1)合計23(1)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 ２．従業員数欄の（ ）内は、嘱託社員の年間平均雇用人員（月間170時間換算）であります。 ３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、当社から社外への出向者及び社外から当社への出向者を除いて算出しております。 ４．平均年間給与は、2023年７月から2024年６月を対象期間とし、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ６．平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。 ７．従業員数が前事業年度末に比べ17名増加したのは、当社の完全子会社であった株式会社ジーエートラストを2023年７月１日を効力発生日として当社へ吸収合併したことに伴う組織再編によるものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３.全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者トラストパーク㈱－100.0109.774.597.5男女の賃金差異については、等級別人員構成の差によるものであり、同じ等級において男女の賃金差異はありません。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（月間170時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。 ４．連結子会社のうちトラストパーク㈱を除くものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、「仕事を通じて、全従業員の人間性を高め、物心両面の幸福を追求すると同時に、地域社会の幸福に貢献する」という企業理念に基づき、「医・食・住」の環境が整った地域社会の形成を目指し、主力の駐車場事業、不動産事業及び駐車場等小口化事業を中心に、メディカルサービス事業、ＲＶ事業のほか、各種事業に取り組んでおります。 駐車場事業におきましては、人と街に優しい駐車場を数多く提供し、より安全で快適な交通社会の実現に貢献してまいります。 不動産事業におきましては、人へ、街へ、次世代へ末永く愛される快適な住環境を提供し、地域社会への貢献を目指しております。 駐車場等小口化事業におきましては、不動産特定共同事業を通じて、より多くのお客様に安心安全な駐車場等の小口化投資商品を提供し、お客様の長期安定的な資産運用をサポートし、ゆとりある未来を創造することを目指しております。 その他各種事業におきましても、「地域社会の幸福に貢献する」という企業理念の具現化を目指し、事業活動に取り組んでまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、主力事業である駐車場事業、不動産事業及び駐車場等小口化事業のほか、各種事業に取り組んでおります。 主力事業の収益拡大に加え、その他事業についても、顧客満足に努め着実に収益力を向上させるとともに、主力事業とのシナジーを高めてまいります。 主力事業の収益拡大を図るために、物件仕入力の強化に努めております。 優良物件を確保し、不動産特定共同事業の活用により、解約リスクが小さく収益力の高い駐車場の拡大と、新築マンションの安定供給の継続に努めてまいります。 以上の重点施策とあわせて今後の業容拡大を図っていくために、優秀な人材の確保・育成に取り組むとともに、各人の人間力向上及びコンプライアンス意識の向上に努めてまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、当社グループの業績拡大、持続的な事業成長、その他企業価値の向上のためには、収益力の向上が重要であると認識しております。 そのため、売上高及び利益率を重要な指標と捉え、売上高経常利益率をＫＰＩに定めております。 売上高については、主力である駐車場事業における「駐車場車室数」、駐車場等小口化事業における「預かり資産」、不動産事業における「新築マンション引渡戸数」を重要な指標とし、売上高の向上のため、中長期的に各指標の目標達成に向けた進捗管理を行ってまいります。 利益率については、企業価値、競争優位性、付加価値等を測るための重要な指標となります。 主力である駐車場事業における各駐車場の利益率の改善のほか、駐車場用地の借上及び駐車場機器の仕入れ、駐車場等小口化事業における不動産等の仕入れ、不動産事業におけるマンション用地の仕入れ及び建築コスト並びに各事業における資金調達コスト等を抑えることで、利益率の向上を図ってまいります。 数値目標としましては、売上高経常利益率10％の達成を目標としております。 (4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により社会経済活動は回復基調にありましたが、ウクライナ情勢の長期化による原材料及びエネルギー価格の高騰や急激な為替変動等の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況にあります。 このような状況の中、当社グループは、地域社会の幸福に貢献するという理念のもと、主力の駐車場事業及び不動産事業、駐車場等小口化事業を中心にメディカルサービス事業、ＲＶ事業の他、各種事業に取り組んでおります。 当社グループの継続的な成長を図るために、次に掲げる取り組みを強化してまいります。 ①駐車場事業の拡大新型コロナウイルス感染症の収束による経済活動の回復に伴い、駐車場利用者が徐々に回復しております。 今後も安定収益確保のために、月極獲得の強化や地価高騰に対応すべく料金設定の見直しをタイムリーに行うと同時に、駐車場美化、メンテナンスの充実等を常に実践しユーザーの信頼を高めることで、各駐車場の持てるポテンシャルを最大限に引き出し収益の向上に努めてまいります。 また、新規駐車場の開発は、当社グループの将来の収益基盤になるということのみならず、慢性的な駐車場不足という社会問題の解決に貢献するという観点からも、当社グループにとって最重要課題の一つと考えております。 そのために、駐車場用地の借上及び取得のいずれにおいても、情報収集力・提案能力等の更なる強化を図るとともに、駐車場の運営力・サービス力を高めることにより土地建物・駐車場オーナー等の信頼の維持向上に引き続き努めてまいります。 ②不動産（新築マンション）の販売強化新築マンション販売につきましては、アメリカの金融引き締めに伴う金利上昇等による消費マインドの低下が懸念される中、ロシアのウクライナ侵攻及び円安による原材料の高騰等を要因とし、事業環境は不透明な状況となっております。 このような環境の中で、エリアの需給動向を的確に見極め、顧客の多様化、高度化する価値観・ニーズに対応できるマンション開発を行ってまいります。 また、マンション販売に当たっては販売代理会社と連携し、開発したマンションの早期完売を目指すべく営業活動を行ってまいります。 ③駐車場小口化商品の販売強化駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」販売部門につきましては、収益力のある駐車場用地等の仕入れを継続的に行い、効果的な広告宣伝活動、既存組合員様の追加購入・顧客紹介等により販売の拡大を図ってまいります。 この部門を一層強化することにより、当社グループの主力である駐車場事業及び不動産事業の業績拡大にもつなげてまいります。 ④メディカルサービス事業のサービス強化メディカルサービス事業につきましては、当社の提供する財務コンサルティングに加え、外部パートナーとの連携を強化し、関与する医療機関の事業運営の最適化を支援することで、更なる付加価値の提供を行ってまいります。 ⑤ＲＶ事業の収益力向上ＲＶ事業につきましては、キャンピングカー市場が拡大する中、販売やカスタマイズ等の受注強化に取り組み、収益は改善傾向にあります。 引き続き、製造から、販売・カスタマイズまでワンストップでサービスが提供できる強みを活かし、安定した売上・利益の構築を図ってまいります。 ⑥その他の収益力向上当社グループでは、主力事業の他、温浴施設の運営及び警備事業等、各種事業に取り組んでおります。 各事業において顧客満足に努め、着実に収益力を高めるとともに、主力事業とのシナジーを高めてまいります。 当社グループは、各課題に取り組むに当たり、優秀な人材の確保・育成が重要であると考えております。 人材採用から教育に至るまで、各事業課題に合わせ適正かつ充実したサポートを行い、社員の定着化・教育を図ってまいります。 また、企業倫理の徹底とコンプライアンス経営の確立になお一層努力してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方及び取り組み 当社グループのサステナビリティ基本方針は、『企業は社会の公器である』との基本的考えを念頭に、次のような企業理念の実践を通じて、持続的成長を通じて社会的課題を解決します。 １．企業経営の長期ビジョンを掲げ、事業の持続的成長を通じて社会的課題を解決します。 ２．真のグローバル企業となることを目標に、公正かつ透明性の高い経営を実現します。 ３．企業の持続的成長にはあらゆるステークホルダーとの対話が重要であると考え、全てのステークホルダーと責任ある対話を行い、強固な信頼関係を構築します。 当社グループは、グループ共通の企業理念のもと、様々な事業を通じて、「人・街・社会をつなぎ、地域社会の幸福に貢献する」を実現すべく、付加価値の高いサービスや商品の提供により、社会の持続的な発展に努め、株主・投資家、お客様、取引先、従業員、地域社会などさまざまなステークホルダーの皆様の期待に応えることを重視しております。 そのためには、人材の多様性の確保、雇用の拡大及び人材育成、すなわち「人的資本経営」は、最も重要な課題であると考えております。 (2）ガバナンス 当社グループは、「企業理念」および「社是」にかかげた基本理念を遵守し、企業価値の維持向上を図るために、株主の皆様を始め投資家、お客様、取引先および地域社会を含めたあらゆるステークホルダーの皆様に信頼される経営を目指すことが大切であると認識し、この目的の達成のために、法令および規程等の遵守に基づく企業倫理の重要性を全ての従業員が意識し、常に変化する社会環境および経済環境に的確に対応した迅速な経営判断と健全性の向上を経営上の重要な課題と位置づけ、経営管理体制の整備ならびに強化を図る方針としております。 当社は、グループ各社のサステナビリティに関連する取り組みについて、リスク・コンプライアンス委員会やグループ会議等において、重要課題・リスクおよび機会の特定を行うとともに、対応に係る具体策を策定の上、取締役会において当該報告内容に関する審議および管理・監督を行ってまいります。 (3）戦略 当社グループの人的資本経営については、「企業理念」および「社是」にかかげた基本理念に加え、全従業員が誠実かつ適切な行動をするための共通の価値観・倫理観を示した行動規範を定めるとともに、多様な人材の能力と各人が個性を積極的に発揮できる企業風土の醸成のため、以下の基本方針を定めております。 １．企業風土の醸成 社員一人ひとりがダイバーシティの重要性を理解し、多様な人材が活躍できる企業風土の醸成に努めます。 ２．女性と外国人の活躍推進 性別、年齢、国籍にとらわれず、女性や外国人の採用・育成・登用を推進するように努めます。 ３．キャリア形成と能力開発の支援 個人がもつ能力と個性の発揮を促すため、社員一人ひとりのキャリア形成と能力開発を支援します。 ４．両立支援の充実 社員一人ひとりの事情に合わせ、多様で柔軟な働き方ができるよう、両立支援を充実します。 当社グループでは、これら方針のもと、人材の採用・育成および社内環境整備に関する戦略について、経営企画部が中心となり企画・立案し、実施しております。 具体的な取り組みについては以下のとおりです。 １．人材の採用についての取り組み 採用人数にとらわれず、企業理念への共感のほか、積極性・リーダーシップおよび自社独自の選考基準にて採用活動を行っております。 新卒採用においては、ジョブ型採用や内定者交流会を通じて、事業及び業務内容を十分に伝えるなどの施策を講じております。 また、人事担当のみならず現場の管理職及び先輩社員もリクルーターとして積極的に参加し、入社後のミスマッチの防止を図っております。 ２．社員育成のための取り組み 新入社員研修では、人事担当者が自社独自の研修プログラムを構築し、当社経営陣との対話や人材育成を専門とする企業へのアウトソーシング等、幅広い内容にて実施しております。 入社２年目以降の社員および中途採用者についても、今後のキャリアプランや希望業務等を伺う『キャリアデザインアンケート』を実施し、中長期的なキャリア形成や将来展望等の相談にも真摯に対応しております。 ３．中堅および管理職・役員のための取り組み 管理職育成のための取り組みについては、スキルアップに向けた資格取得の推進、外部研修によるマネジメント能力の向上、eラーニングの活用等により次世代の経営幹部候補の育成に取り組んでおります。 ４．多様性の推進 当社グループは、主力事業が駐車場事業であるため、従来比較的男性従業員の割合が高い状況にありましたが、近年では女性の積極採用を進めており、女性の働きやすい職場環境を作ることが重要であると考えております。 そのため、当社では、時短勤務制度の拡充、女性管理職の登用、女性労働者の育児休業復帰の促進等を行っております。 有能な人材の発掘、斬新なアイデアの喚起、社会の多様なニーズへの対応を行うことは、企業価値向上に不可欠と考えており、年齢、性別、国籍に限らず、学歴や価値観等の多様性を受け入れ、広く人材を活用することで生産性を高めてまいります。 2024年６月末時点における実績は、従業員（臨時従業員を除く）に対する女性比率は39.9％、女性管理職比率は7.1％となっており今後も女性の活躍を積極的に推進してまいります。 一方、当社は事業基盤が国内であり外国人の採用及び管理職の登用実績はありませんが、今後、必要と判断とされる場合には、積極的に採用を行ってまいります。 ５.社内環境の整備についての取り組み 社内環境の整備についての取り組みとして、従業員エンゲージメントおよびワークモチベーション向上のため、当社グループ全社員参加対象の社員間交流イベントの実施や永年勤続表彰制度、従業員持株会制度、財形貯蓄制度等、勤続年数に応じた特別休暇の付与、T-Lounge(リラクゼーションスペース)の設置等を行っております。 今後も経営企画部が主体となり、更なる社内環境整備、福利厚生制度の拡充を目指してまいります。 (4）リスク管理 当社グループでは、事業運営やサステナビリティに関するリスクに対して、各種規程の制定・整備により、リスクの抽出及び対応の検討・決定を行い適切なリスク管理を行うための体制を構築しております。 当社グループは取締役会直轄の「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しており、当委員会において、予測されるリスクを分析・評価した上で優先的に対応すべきリスクを抽出し、対応に係る具体策を策定の上、取締役会に報告し、取締役会において当該報告内容に関する審議および管理・監督を行ってまいります。 (5）指標及び目標 当社グループでは、上記「（3）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に対する目標及び実績は以下の通りであります。 指標目標実績(当連結会計年度)女性管理職の割合（％）30.07.1（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 また、当社は障害者雇用にも積極的に取り組んでおり、法定雇用率を上回っております。 |
| 戦略 | (3）戦略 当社グループの人的資本経営については、「企業理念」および「社是」にかかげた基本理念に加え、全従業員が誠実かつ適切な行動をするための共通の価値観・倫理観を示した行動規範を定めるとともに、多様な人材の能力と各人が個性を積極的に発揮できる企業風土の醸成のため、以下の基本方針を定めております。 １．企業風土の醸成 社員一人ひとりがダイバーシティの重要性を理解し、多様な人材が活躍できる企業風土の醸成に努めます。 ２．女性と外国人の活躍推進 性別、年齢、国籍にとらわれず、女性や外国人の採用・育成・登用を推進するように努めます。 ３．キャリア形成と能力開発の支援 個人がもつ能力と個性の発揮を促すため、社員一人ひとりのキャリア形成と能力開発を支援します。 ４．両立支援の充実 社員一人ひとりの事情に合わせ、多様で柔軟な働き方ができるよう、両立支援を充実します。 当社グループでは、これら方針のもと、人材の採用・育成および社内環境整備に関する戦略について、経営企画部が中心となり企画・立案し、実施しております。 具体的な取り組みについては以下のとおりです。 １．人材の採用についての取り組み 採用人数にとらわれず、企業理念への共感のほか、積極性・リーダーシップおよび自社独自の選考基準にて採用活動を行っております。 新卒採用においては、ジョブ型採用や内定者交流会を通じて、事業及び業務内容を十分に伝えるなどの施策を講じております。 また、人事担当のみならず現場の管理職及び先輩社員もリクルーターとして積極的に参加し、入社後のミスマッチの防止を図っております。 ２．社員育成のための取り組み 新入社員研修では、人事担当者が自社独自の研修プログラムを構築し、当社経営陣との対話や人材育成を専門とする企業へのアウトソーシング等、幅広い内容にて実施しております。 入社２年目以降の社員および中途採用者についても、今後のキャリアプランや希望業務等を伺う『キャリアデザインアンケート』を実施し、中長期的なキャリア形成や将来展望等の相談にも真摯に対応しております。 ３．中堅および管理職・役員のための取り組み 管理職育成のための取り組みについては、スキルアップに向けた資格取得の推進、外部研修によるマネジメント能力の向上、eラーニングの活用等により次世代の経営幹部候補の育成に取り組んでおります。 ４．多様性の推進 当社グループは、主力事業が駐車場事業であるため、従来比較的男性従業員の割合が高い状況にありましたが、近年では女性の積極採用を進めており、女性の働きやすい職場環境を作ることが重要であると考えております。 そのため、当社では、時短勤務制度の拡充、女性管理職の登用、女性労働者の育児休業復帰の促進等を行っております。 有能な人材の発掘、斬新なアイデアの喚起、社会の多様なニーズへの対応を行うことは、企業価値向上に不可欠と考えており、年齢、性別、国籍に限らず、学歴や価値観等の多様性を受け入れ、広く人材を活用することで生産性を高めてまいります。 2024年６月末時点における実績は、従業員（臨時従業員を除く）に対する女性比率は39.9％、女性管理職比率は7.1％となっており今後も女性の活躍を積極的に推進してまいります。 一方、当社は事業基盤が国内であり外国人の採用及び管理職の登用実績はありませんが、今後、必要と判断とされる場合には、積極的に採用を行ってまいります。 ５.社内環境の整備についての取り組み 社内環境の整備についての取り組みとして、従業員エンゲージメントおよびワークモチベーション向上のため、当社グループ全社員参加対象の社員間交流イベントの実施や永年勤続表彰制度、従業員持株会制度、財形貯蓄制度等、勤続年数に応じた特別休暇の付与、T-Lounge(リラクゼーションスペース)の設置等を行っております。 今後も経営企画部が主体となり、更なる社内環境整備、福利厚生制度の拡充を目指してまいります。 |
| 指標及び目標 | (5）指標及び目標 当社グループでは、上記「（3）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に対する目標及び実績は以下の通りであります。 指標目標実績(当連結会計年度)女性管理職の割合（％）30.07.1（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 また、当社は障害者雇用にも積極的に取り組んでおり、法定雇用率を上回っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループの人的資本経営については、「企業理念」および「社是」にかかげた基本理念に加え、全従業員が誠実かつ適切な行動をするための共通の価値観・倫理観を示した行動規範を定めるとともに、多様な人材の能力と各人が個性を積極的に発揮できる企業風土の醸成のため、以下の基本方針を定めております。 １．企業風土の醸成 社員一人ひとりがダイバーシティの重要性を理解し、多様な人材が活躍できる企業風土の醸成に努めます。 ２．女性と外国人の活躍推進 性別、年齢、国籍にとらわれず、女性や外国人の採用・育成・登用を推進するように努めます。 ３．キャリア形成と能力開発の支援 個人がもつ能力と個性の発揮を促すため、社員一人ひとりのキャリア形成と能力開発を支援します。 ４．両立支援の充実 社員一人ひとりの事情に合わせ、多様で柔軟な働き方ができるよう、両立支援を充実します。 当社グループでは、これら方針のもと、人材の採用・育成および社内環境整備に関する戦略について、経営企画部が中心となり企画・立案し、実施しております。 具体的な取り組みについては以下のとおりです。 １．人材の採用についての取り組み 採用人数にとらわれず、企業理念への共感のほか、積極性・リーダーシップおよび自社独自の選考基準にて採用活動を行っております。 新卒採用においては、ジョブ型採用や内定者交流会を通じて、事業及び業務内容を十分に伝えるなどの施策を講じております。 また、人事担当のみならず現場の管理職及び先輩社員もリクルーターとして積極的に参加し、入社後のミスマッチの防止を図っております。 ２．社員育成のための取り組み 新入社員研修では、人事担当者が自社独自の研修プログラムを構築し、当社経営陣との対話や人材育成を専門とする企業へのアウトソーシング等、幅広い内容にて実施しております。 入社２年目以降の社員および中途採用者についても、今後のキャリアプランや希望業務等を伺う『キャリアデザインアンケート』を実施し、中長期的なキャリア形成や将来展望等の相談にも真摯に対応しております。 ３．中堅および管理職・役員のための取り組み 管理職育成のための取り組みについては、スキルアップに向けた資格取得の推進、外部研修によるマネジメント能力の向上、eラーニングの活用等により次世代の経営幹部候補の育成に取り組んでおります。 ４．多様性の推進 当社グループは、主力事業が駐車場事業であるため、従来比較的男性従業員の割合が高い状況にありましたが、近年では女性の積極採用を進めており、女性の働きやすい職場環境を作ることが重要であると考えております。 そのため、当社では、時短勤務制度の拡充、女性管理職の登用、女性労働者の育児休業復帰の促進等を行っております。 有能な人材の発掘、斬新なアイデアの喚起、社会の多様なニーズへの対応を行うことは、企業価値向上に不可欠と考えており、年齢、性別、国籍に限らず、学歴や価値観等の多様性を受け入れ、広く人材を活用することで生産性を高めてまいります。 2024年６月末時点における実績は、従業員（臨時従業員を除く）に対する女性比率は39.9％、女性管理職比率は7.1％となっており今後も女性の活躍を積極的に推進してまいります。 一方、当社は事業基盤が国内であり外国人の採用及び管理職の登用実績はありませんが、今後、必要と判断とされる場合には、積極的に採用を行ってまいります。 ５.社内環境の整備についての取り組み 社内環境の整備についての取り組みとして、従業員エンゲージメントおよびワークモチベーション向上のため、当社グループ全社員参加対象の社員間交流イベントの実施や永年勤続表彰制度、従業員持株会制度、財形貯蓄制度等、勤続年数に応じた特別休暇の付与、T-Lounge(リラクゼーションスペース)の設置等を行っております。 今後も経営企画部が主体となり、更なる社内環境整備、福利厚生制度の拡充を目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「（3）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に対する目標及び実績は以下の通りであります。 指標目標実績(当連結会計年度)女性管理職の割合（％）30.07.1（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 また、当社は障害者雇用にも積極的に取り組んでおり、法定雇用率を上回っております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループといたしましては、これらのリスクを認識し、リスクの予防、回避及び発生時の適切な対応に努める所存であります。 なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末（2024年６月30日）現在において当社グループが判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。 以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化したときに当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。 なお、当社グループはリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、リスク管理の基盤としての内部統制システムと代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会において、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。 ①駐車場事業におけるリスク(i)駐車場用地の確保当社グループの駐車場事業を拡大するためには、採算の見込める駐車場用地の確保が必要となります。 当社グループは、主に土地所有者と賃貸借契約を締結することによって駐車場用地を確保しております。 しかしながら、地価の高騰による土地所有者の売却意向の増加や、有効な土地利用の選択肢が増加することで、当社グループの駐車場用地の確保が困難になる可能性があります。 また、地価の高騰により賃借料が上昇した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (ⅱ)土地所有者との賃貸借契約が解約される可能性当社グループの直営店方式においては、駐車場用地の大部分を土地所有者との賃貸借契約にて確保しております。 土地所有者との当該契約期間は原則１年間とし、期限到来後は１年毎の自動更新となっております。 契約期間内に解約する場合には、原則として一方の当事者が相手方に３ヵ月前に書面で通知することにより相手方の了承を得ることなく解約が成立する内容となっております。 したがいまして、当社グループの意思とはかかわりなく、突発的な解約が発生する可能性があります。 今後、収益性の高い駐車場の解約が多発した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ②不動産事業におけるリスク(i)不動産市況及び金利動向等の影響当社グループが行う不動産事業は、景気及び金利動向並びに住宅税制等の影響を受けやすいため、景気後退やそれに伴う企業収益の悪化及び個人消費の落ち込み、大幅な金利の上昇、税制の変化等が生じた場合には、顧客の購買意欲の減退等により販売価格の低下が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える場合があります。 また、経済情勢の変化により、土地仕入代金、建築費等の上昇並びに供給過剰による販売価格の下落が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (ⅱ)不動産引渡し時期等による業績の変動当社グループの不動産事業における売上計上基準は、物件の売買契約締結時点ではなく、顧客へ物件を引渡した時点で売上を計上する引渡基準としております。 そのため、四半期毎の業績については、物件の引き渡し時期や規模等により売上高や利益が大きく変動するため、四半期毎の業績が大きく変動する可能性があります。 また、天災その他予測し得ない事態による工事期間の遅延等、不測の事態により引渡時期が遅延することが考えられ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③駐車場等小口化事業におけるリスク「トラストパートナーズ」の完売時期等による業績の変動当社グループの「トラストパートナーズ」の売上計上基準は「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号2014年11月４日）に基づき、販売総額の概ね95％以上の契約となった時点で売上計上することとしております。 これに対し、広告宣伝費等の販売費については、発生時の計上としております。 そのため、四半期の業績については、完売時期(95％以上の契約時期)により、売上高や利益が変動するため、四半期ごとの業績が大きく変動する可能性があります。 ④メディカルサービス事業における貸倒リスク当社グループは、メディカルサービス事業における営業貸付金に対して、十分な貸倒引当金を計上しておりますが、コロナ禍における貸出先の経営不振等により、元本返済の猶予及び金利減免要請があった場合、引当金の大幅な積み増しが生じる可能性があります。 それにより、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤法的規制当社グループが展開する事業は、駐車場事業においては「駐車場法」、不動産事業においては「国土利用計画法」「宅地建物取引業法」「建築基準法」「都市計画法」「住宅の品質確保の促進に関する法律」「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」、駐車場等小口化事業においては「不動産特定共同事業法」「金融商品取引法」、その他の事業においては「警備業法」「公衆浴場法」「製造物責任法」「食品衛生法」「貸金業法」等の法規制を受けることになります。 今後、これら法規制が変更された場合や新たな法規制が設けられた場合には新たな義務や費用負担が発生することがあります。 特に、連結子会社が免許を取得している「宅地建物取引業法」では、第65条、第66条において、業務の停止、免許の取消等となる要件を定めており、これに該当した場合、連結子会社に対して業務の停止命令、免許の取消処分が行われることがあります。 当社グループは法規制等の遵守を徹底しており、係る要件に該当する事実は無いと認識しておりますが、今後、何らかの事由により法規制等の遵守が困難になった場合や規制の強化によりコスト負担が増加した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥個人情報の漏洩当社グループが保有する主な個人情報は、駐車場事業、不動産事業、駐車場等小口化事業、ウォーター事業、温浴事業等における各種顧客情報及び会員情報等の個人情報であります。 これら個人情報の取り扱いについては、プライバシーマークを取得し、情報管理に対する全社的な意識の向上を図るとともに、「個人情報保護基本規程」の定めに基づき、電磁データについては基幹業務システムにて一括管理し、基幹業務システムのセキュリティ強化のための対策を講じております。 しかしながら、不測の事態により個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用失墜により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑦有利子負債依存度当社グループは、駐車場等小口化事業及び不動産事業における土地仕入及び建築資金の大部分を借入金で調達していることから、当連結会計年度末における連結有利子負債残高は5,171百万円（前年同期は6,570百万円）であり、有利子負債依存度は58.5％（前年同期は69.7％）となっております。 今後、金利水準が上昇した場合には、支払金利負担が増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑧固定資産の減損リスク「固定資産の減損に係る会計基準」により、当社グループが保有する固定資産が、不動産市況または収益状況の悪化等の事由により、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行う必要があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨人材の確保2024年６月末日現在において、当社グループが管理する駐車場車室数31,191車室のうち、8,344車室は有人駐車場であり、その割合は全体の26.8％を占めております。 有人駐車場は、入出庫時の誘導等の利便性、不法侵入や車上荒しの防止等の安全性といった利点がある一方で、人的資本によって維持される要素が強いため、人員の確保と同時に人材の育成が必要不可欠となってまいります。 また、温浴事業における温浴施設の運営や、警備事業の人的警備を運営する上でも、人材の確保が重要となってまいります。 当社グループといたしましては、計画的かつ積極的に採用活動を行ってまいりますが、求める人材が充分に確保できない場合又は在職している人材が流出し、必要な人員数を確保できなくなった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に多大な影響を与える可能性があります。 ⑩自然災害、人災等地震、風水害その他の天災地変、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症については、行動制限の緩和等により社会経済活動の正常化が一層進むと見込まれますが、感染が再拡大し、今後事態が長期化した場合には、雇用喪失や就労時間の短縮等に伴う所得の減少等によって顧客の財政状態が悪化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑪ロシア・ウクライナ情勢の影響についてロシア・ウクライナの軍事的対立の影響により、原油価格の高騰による原材料価格やガソリン価格の高止まり等のリスクが生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により社会経済活動は回復基調にありましたが、ウクライナ情勢の長期化による原材料及びエネルギー価格の高騰や急激な為替変動等の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループにおきましては、駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種事業の収益改善等に注力してまいりました。 また、昨今の物価上昇を踏まえ、賃金のベースアップなどを実施し、従業員の待遇改善を図りました。 今後も引き続き、人材育成や働きがいのある職場を目指した、人への投資を推進してまいります。 以上の結果、売上高13,694,050千円（前年同期比2.1％増）、営業利益675,671千円（同18.7％増）、経常利益607,309千円（同19.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は338,335千円（同41.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 駐車場事業駐車場事業につきましては、経済活動の回復に伴い駐車場利用が活発に推移する中、料金変更等の様々な施策に取り組み、安心・安全な車室の提供に努めてまいりました。 以上の結果、売上高6,833,364千円（前年同期比1.0％増）、営業利益400,234千円（同48.0％増）となりました。 なお、当連結会計年度末の駐車場数は904ヶ所（前年同期より19ヶ所増）、車室数は31,191車室（前年同期より250車室減）となっております。 不動産事業不動産事業につきましては、当連結会計年度において、新築マンション３棟「トラスト鳥栖本町ネクサージュ（佐賀県鳥栖市、54戸）」、「トラストレジデンス南里（福岡県糟屋郡志免町、28戸）」及び「トラスト福岡空港駅レジデンス（福岡県糟屋郡志免町、68戸）」が竣工いたしました。 また、既竣工物件である「トラストレジデンス八女（福岡県八女市）」及び「トラスト春日の杜レジデンス（福岡県春日市）」の販売も継続し、合わせて148戸の引渡しを実施いたしました。 以上の結果、売上高4,653,936千円（前年同期比1.5％増）、営業利益247,496千円（同25.5％減）となりました。 駐車場等小口化事業不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業につきましては、当連結会計年度において、「トラストパートナーズ第31号（大阪市西区、販売総額184,000千円）」、「トラストパートナーズ第32号（大分県大分市及び広島県尾道市、販売総額170,000千円）」及び「トラストパートナーズ第33号（北九州市門司区、販売総額115,000千円）」を組成、完売いたしました。 以上の結果、売上高536,542千円（前年同期比49.9％増）、営業利益25,507千円（同416.5％増）となりました。 メディカルサービス事業メディカルサービス事業につきましては、「介護老人保健施設みやこ」、「福岡信和病院」及び「嘉穂信和病院」等の賃貸収入等により収益は概ね堅調に推移した一方、貸倒引当金を計上したことにより、営業損失となりました。 以上の結果、売上高259,937千円（前年同期比0.7％増）、営業損失64,048千円（前年同期は35,367千円の営業損失）となりました。 ＲＶ事業ＲＶ事業につきましては、キャンピングカーの製造、販売及び修理・リノベーション等が順調に推移し、増益となりました。 以上の結果、売上高429,296千円（前年同期比3.6％減）、営業利益29,943千円（同83.0％増）となりました。 その他その他につきましては、温浴施設「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」、「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」の来館者数回復、警備契約獲得及び高濃度水素水の製造・販売等に努めてまいりました。 温浴施設につきましては、前期に引き続き来館者数が増加したことで、増収となりました。 一方、高濃度水素水の製造・販売につきましては、発生剤不具合による商品の自主回収を行い、棚卸資産評価損を計上いたしました。 販売再開に向け対応を進めてまいりましたが、再開に至らず営業損失となりました。 以上の結果、売上高981,033千円（前年同期比2.5％減）、営業損失16,431千円（前年同期は53,127千円の営業損失）となりました。 当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析につきましては次のとおりであります。 （資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して423,893千円減少し、5,945,700千円となりました。 主な増加要因は、販売用不動産の増加138,213千円等であります。 一方、主な減少要因は、不動産事業における仕掛販売用不動産の減少548,124千円等であります。 固定資産は前連結会計年度末と比較して170,271千円減少し、2,892,115千円となりました。 主な減少要因は、減価償却費及び減損損失の計上による、無形固定資産のその他に含まれる特許権の減少49,110千円、保有目的の変更及び減価償却費の計上による機械装置及び運搬具の減少33,690千円、土地の減少31,940千円等によるものであります。 以上の結果、総資産は8,837,815千円となり、前連結会計年度末に比べ594,164千円減少しました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して734,338千円減少し、4,815,710千円となりました。 主な増加要因は、買掛金の増加583,436千円、契約負債の増加37,333千円等であります。 一方、主な減少要因は、短期借入金の減少1,171,000千円、１年内返済予定の長期借入金の減少91,831千円等であります。 固定負債は前連結会計年度末と比較して152,435千円減少し、3,106,948千円となりました。 主な減少要因は、長期借入金の減少166,537千円等であります。 以上の結果、負債合計は7,922,659千円となり、前連結会計年度末に比べ886,774千円減少しました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して292,609千円増加し、915,155千円となりました。 主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加338,335千円であります。 一方、主な減少要因は、剰余金の配当による利益剰余金の減少73,300千円であります。 以上の結果、自己資本比率は10.4％（前連結会計年度末は6.6％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「キャッシュ・フロー」という。 ）は、前連結会計年度末と比べ67,330千円減少し、2,739,244千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,698,334千円のプラス（前年同期は999,954千円のプラス）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益555,169千円、減価償却費332,930千円、棚卸資産の減少額388,920千円、仕入債務の増加額583,436千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、137,881千円のマイナス（前年同期は281,196千円のマイナス）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出211,117千円、有形固定資産の売却による収入61,159千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1,627,783千円のマイナス（前年同期は56,895千円のマイナス）となりました。 これは主に、短期借入金の純減少額1,171,000千円、長期借入れによる収入831,000千円、長期借入金の返済による支出1,089,368千円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの生産活動は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループは一般の不特定多数の顧客を相手とするサービス業が主であるため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）前年同期比（％）駐車場事業（千円）6,833,3641.0不動産事業（千円）4,653,9361.5駐車場等小口化事業（千円）536,54249.9メディカルサービス事業（千円）259,9370.7ＲＶ事業（千円）429,296△3.6その他（千円）981,033△2.5合計（千円）13,694,0502.1（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積もり及び判断を行っております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に、貸倒引当金などの重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成における重要な判断と会計上の見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 また、新型コロナウイルス感染症による影響は、「第５ 経理の状況」の連結財務諸表及び財務諸表の「追加情報」にて記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度の売上高は、136億94百万円となり前連結会計年度の134億18百万円から２億75百万円の増加（前年同期比2.1％増）となりました。 セグメント別では、駐車場事業につきましては、収益性を重視した新規駐車場の開発及びタイムリーな料金改定等による既存駐車場の活性化に注力した結果、売上高は68億33百万円（同1.0％増）となりました。 不動産事業につきましては、新築マンション３棟が竣工し、既竣工物件と合わせて148戸の引渡しを実施した結果、売上高は46億53百万円（同1.5％増）となりました。 不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業は、３物件を組成し、完売した結果、売上高５億36百万円（同49.9％増）となりました。 メディカルサービス事業につきましては、医療機関等からの賃貸収入を中心に安定した売上を計上した結果、売上高２億59百万円（同0.7％増）となりました。 ＲＶ事業につきましては、キャンピングカーの製造、販売及び修理・リノベーション等に注力した結果、売上高４億29百万円（同3.6％減）となりました。 また、その他につきましては売上高９億81百万円（同2.5％減）となりました。 （売上総利益及び営業損益）当連結会計年度の売上総利益は、27億44百万円となり前連結会計年度の26億22百万円から１億21百万円増加（前年同期比4.6％増）した結果、売上総利益率は20.0％（同0.5ポイント増）となりました。 一方、販売費及び一般管理費は、20億68百万円となり前連結会計年度の20億53百万円から15百万円増加（同0.7％増）しました。 主な要因は、給与手当及び福利厚生費の増加によるものです。 その結果、当連結会計年度は６億75百万円の営業利益（同18.7％増）となりました。 （営業外損益及び経常損益）当連結会計年度の営業外収益は、助成金収入８百万円及び受取和解金７百万円等の計上により39百万円（前年同期比33.5％減）となりました。 営業外費用は、支払利息91百万円等の計上により１億８百万円となり、前連結会計年度の１億18百万円から10百万円減少（同8.7％減）した結果、当連結会計年度は６億７百万円の経常利益（同19.0％増）となりました。 （特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益６百万円等の計上により10百万円（前年同期比49.1％減）となりました。 特別損失は、減損損失59百万円の計上等により62百万円となり、前連結会計年度の１億34百万円から72百万円減少（同53.5％減）しました。 以上の結果、当連結会計年度は３億38百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（同41.0％増）となりました。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、駐車場事業、不動産事業、駐車場等小口化事業等における土地購入に加え、駐車場事業の設備投資等があります。 資金の調達手段としましては、駐車場事業及び不動産事業における土地購入、建築工事関連費用の資金については金融機関からの長期借入金、駐車場等小口化事業における土地購入については金融機関からの短期借入金、駐車場事業の設備投資については自己資金及びリース契約により調達しております。 また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約を締結することで手元流動性を確保しており、金融機関との間で総額32億円の契約を締結しております。 本契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は13億円であります。 次期につきましては、重要な設備投資等の計画はなく、運転資金や経常的に発生する設備投資及び設備更新につきましては、金利コスト等を勘案しながら、自己資金及び金融機関からの借入れ、リース契約によりまかなう予定であります。 ⑤経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。 継続性のある優良企業となるため安定した収益を確保することが重要であるとの認識より、売上高経常利益率を重要視しております。 数値目標としましては、売上高経常利益率10％の達成を目標としております。 当連結会計年度の売上高経常利益率は4.4％となっております。 駐車場事業における時間貸駐車場及び月極駐車場の収益向上、不動産事業における土地の仕入及び販売の強化、駐車場等小口化事業における小口化商品の開発強化・拡充により目標達成に努めてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額はリース資産を含め349,552千円であり、その主なものは、駐車場事業における精算機や舗装工事等の駐車場設備203,798千円、不動産事業におけるマンション販売に係るモデルルーム設備等71,679千円、メディカルサービス事業における駐車場用地の取得等23,626千円、その他事業における温浴設備の入替え等31,041千円であります。 セグメント別の設備投資額は、駐車場事業203,798千円、不動産事業71,679千円、駐車場等小口化事業724千円、メディカルサービス事業23,626千円、ＲＶ事業10,891千円、その他事業(全社統括含む)38,832千円であります。 なお、保有目的の変更により、「機械装置及び運搬具」に計上していた有形固定資産24,139千円を「商品及び製品」へ振替えており、当該資産は一部売却し、20,687千円は売上原価に計上しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2024年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社（福岡市博多区）全社統括事務所設備2,0040－5499,23311,78723(1)研修施設（大分県日田市）全社統括施設設備62,686－63,294（2,684.18）－－125,981－（注）１．従業員数の（ ）は、臨時従業員の平均人員（月間170時間換算）であり、外書きで記載しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。 ３．上記の他、主要な賃借している設備は次のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）面積（㎡）本社（福岡市博多区）全社統括事務所（賃借）12,960579.63（注）当社の連結子会社であるトラストパーク㈱から賃借しているものであります。 (2）国内子会社2024年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計トラストパーク㈱本社（福岡市博多区）駐車場事業事務所設備264,828－161,798(1,554.41)012,495439,12210(1)駐車場（福岡県久留米市）駐車場事業駐車場設備－－49,858(271.70)－－49,858－駐車場（東京都大田区）駐車場事業駐車場設備8,501－2,937(4,011.27)－33211,772－福岡支店ほか３支店11営業所駐車場事業駐車場設備及び事務所備品等80,998－－242,81351,746375,55882(259)トラスト不動産開発㈱モデルルーム（福岡県久留米市）不動産事業営業設備9,145－－－8519,996－モデルルーム（佐賀県伊万里市）不動産事業営業設備15,559－－－4,20419,763－カスタネット倶楽部水巻（福岡県遠賀郡水巻町）その他ゴルフ練習場設備22,41915,210－－4,51342,1442(10)㈱グランシップ千葉本社ほか（千葉県船橋市ほか）駐車場事業駐車場設備3,701－－10,27687014,8491 (2)トラストメディカルサポート㈱石田病院（福岡県嘉穂郡桂川町）メディカルサービス事業医療施設101,402－68,774(6,767.31)－－170,176－㈱ＲＶトラスト福岡販売（福岡県那珂川市）ＲＶ事業店舗及び車両11,63435,287－－30747,2293(0)秋田工場（秋田県横手市）ＲＶ事業事務所及び製造工場91,2166,15324,260(9,852.19)－103121,73410(1)㈱和楽那珂川清滝（福岡県那珂川市）その他温浴設備67,01134,370147,159(11,326.75)2,7559,061260,35712(25)和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）その他温浴設備67,95618,671－2,482089,1105(9)（注）１．従業員数の（ ）は、臨時従業員の平均人員（月間170時間換算）であり、外書きで記載しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。 ３．㈱ＲＶトラストの「機械装置及び運搬具」は、主にレンタル用として使用しております。 ４．上記のうち、主要な賃貸設備は次のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃貸料（千円）面積（㎡）トラストメディカルサポート㈱石田病院（福岡県嘉穂郡桂川町）メディカルサービス事業医療施設54,00011,175.92 ５．上記の他、主要な賃借設備は次のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料又はリース料（千円）面積（㎡）トラストパーク㈱東京支店（東京都港区）駐車場事業事務所20,923353.61トラストパーク㈱大阪支店（大阪市中央区）駐車場事業事務所10,717190.49トラストパーク㈱本社及び福岡支店ほか３支店11営業所駐車場事業ＯＡ機器・駐車場設備機器等（リース、賃借）56,583－トラストメディカルサポート㈱介護老人保健施設みやこ（北九州市小倉北区）メディカルサービス事業老健施設71,1317,022.05トラストメディカルサポート㈱福岡信和病院（福岡市南区）メディカルサービス事業医療施設54,9204,283.31㈱和楽和楽の湯 下関せいりゅう（山口県下関市）その他店舗16,9622,479.00トラスト不動産開発㈱カスタネット倶楽部（福岡県遠賀郡水巻町）その他店舗37,20019,279.67 (3）在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、2024年６月30日における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 38,832,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,754,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該銘柄の業績の状況、株価、配当額、配当利回り、取引状況等により検証しており、個別銘柄の保有の適否について取締役会で検証を行い、継続保有と判断いたしました。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3120非上場株式以外の株式120 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本駐車場開発㈱100100業務調査及び情報収集無2022 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 120,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 20,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本駐車場開発㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 業務調査及び情報収集 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 九州応援ファンド第１号組合東京都新宿区新宿１丁目36－１東京136ビル３Ｆ407,8009.94 九州応援ファンド第２号組合東京都新宿区新宿１丁目36－１東京136ビル３Ｆ366,5008.94 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75551口）東京都港区赤坂１丁目８番１号302,0807.36 トラストホールディングス従業員持株会福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号186,0004.53 株式会社パークランド愛知県一宮市三ツ井４丁目11－６158,9003.87 九州応援ファンド第３号組合東京都新宿区新宿１丁目36－１東京136ビル３Ｆ120,7002.94 山川 修福岡市南区83,4502.03 矢羽田 弘福岡市南区81,0501.98 藤原 香代子福岡市中央区75,8001.85 株式会社竹田商会福岡市博多区上牟田１丁目17番21号63,0001.54計－1,845,28044.99（注）１．当社は自己株式を1,102,898株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75551口）が所有する当社株式302,080株は自己株式には加算しておりません。３．前事業年度末において主要株主であった 九州応援ファンド第１号組合は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 4,603 |
| 株主数－その他の法人 | 34 |
| 株主数－計 | 4,682 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社竹田商会 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式104,700当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式5,204,500－－5,204,500合計5,204,500－－5,204,500自己株式 普通株式 （注）１，２，３1,461,2881056,3201,404,978合計1,461,2881056,3201,404,978（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加10株は、端株の買取りによるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少52,800株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 ３．普通株式の自己株式の株式数の減少3,520株は、従業員退職により、株式付与ＥＳＯＰ信託口から従業員への株式交付によるものであります。 ４．普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首305,600株、当連結会計年度末302,080株）が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月26日トラストホールディングス株式会社 取締役会 御中 三優監査法人 福岡事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士吉川 秀嗣 指定社員業務執行社員 公認会計士大神 匡 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトラストホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トラストホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 医療法人に対する営業貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）医療法人に対する営業貸付金の評価」に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度の連結貸借対照表において、営業貸付金632,685千円及びそれに係る貸倒引当金381,380千円を計上している。 当該営業貸付金には連結子会社であるトラストメディカルサポート株式会社が主として行うメディカルサービス事業に係る医療法人に対する営業貸付金632,685千円が含まれており、当該営業貸付金に対して貸倒引当金381,380千円を計上している。 会社グループは債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 なお、特定の医療法人に対する営業貸付金632,685千円については、当該医療法人の財務内容、過去の経営成績及び将来の事業計画をもとに債権元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを見積り、回収不能見込額を算定している。 当該医療法人の将来の事業計画は診療報酬制度に基づく医業収入や人件費等の重要な仮定に基づき算定しており、経済環境等の不確実性や経営者の判断による影響を受けるため見積りの不確実性が高い。 以上より、当監査法人は医療法人に対する営業貸付金の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社グループが行った営業貸付金の評価の合理性を検討するため主に以下の手続を実施した。 ・貸付先の状況を把握するため、貸付先に関連する資料を閲覧し、経営者及びメディカルサービス事業部の担当者に、貸付先の経営環境、事業状況、資金繰り状況、新型コロナウィルス感染症の影響などについて質問を実施した。 ・貸付先の状況を把握するため、貸付先の医療法人を視察するとともに、貸付先の経営責任者に運営状況、設備の状況などについて質問を実施した。 ・貸付先の過去の事業計画に対する実績の乖離要因を分析し、経営者の採用した重要な仮定の合理性を検討した。 ・貸付先の事業計画に含まれる重要な仮定について、メディカルサービス事業部の担当者に質問し、過去の実績や市場環境等を踏まえ、仮定の合理性を検討した。 ・会社が事業計画に基づき作成した営業貸付金の評価額算出資料を検討し、評価額の算出方法の合理性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トラストホールディングス株式会社の2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、トラストホールディングス株式会社が2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 医療法人に対する営業貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）医療法人に対する営業貸付金の評価」に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度の連結貸借対照表において、営業貸付金632,685千円及びそれに係る貸倒引当金381,380千円を計上している。 当該営業貸付金には連結子会社であるトラストメディカルサポート株式会社が主として行うメディカルサービス事業に係る医療法人に対する営業貸付金632,685千円が含まれており、当該営業貸付金に対して貸倒引当金381,380千円を計上している。 会社グループは債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 なお、特定の医療法人に対する営業貸付金632,685千円については、当該医療法人の財務内容、過去の経営成績及び将来の事業計画をもとに債権元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを見積り、回収不能見込額を算定している。 当該医療法人の将来の事業計画は診療報酬制度に基づく医業収入や人件費等の重要な仮定に基づき算定しており、経済環境等の不確実性や経営者の判断による影響を受けるため見積りの不確実性が高い。 以上より、当監査法人は医療法人に対する営業貸付金の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社グループが行った営業貸付金の評価の合理性を検討するため主に以下の手続を実施した。 ・貸付先の状況を把握するため、貸付先に関連する資料を閲覧し、経営者及びメディカルサービス事業部の担当者に、貸付先の経営環境、事業状況、資金繰り状況、新型コロナウィルス感染症の影響などについて質問を実施した。 ・貸付先の状況を把握するため、貸付先の医療法人を視察するとともに、貸付先の経営責任者に運営状況、設備の状況などについて質問を実施した。 ・貸付先の過去の事業計画に対する実績の乖離要因を分析し、経営者の採用した重要な仮定の合理性を検討した。 ・貸付先の事業計画に含まれる重要な仮定について、メディカルサービス事業部の担当者に質問し、過去の実績や市場環境等を踏まえ、仮定の合理性を検討した。 ・会社が事業計画に基づき作成した営業貸付金の評価額算出資料を検討し、評価額の算出方法の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 医療法人に対する営業貸付金の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）医療法人に対する営業貸付金の評価」に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度の連結貸借対照表において、営業貸付金632,685千円及びそれに係る貸倒引当金381,380千円を計上している。 当該営業貸付金には連結子会社であるトラストメディカルサポート株式会社が主として行うメディカルサービス事業に係る医療法人に対する営業貸付金632,685千円が含まれており、当該営業貸付金に対して貸倒引当金381,380千円を計上している。 会社グループは債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 なお、特定の医療法人に対する営業貸付金632,685千円については、当該医療法人の財務内容、過去の経営成績及び将来の事業計画をもとに債権元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを見積り、回収不能見込額を算定している。 当該医療法人の将来の事業計画は診療報酬制度に基づく医業収入や人件費等の重要な仮定に基づき算定しており、経済環境等の不確実性や経営者の判断による影響を受けるため見積りの不確実性が高い。 以上より、当監査法人は医療法人に対する営業貸付金の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）医療法人に対する営業貸付金の評価」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社グループが行った営業貸付金の評価の合理性を検討するため主に以下の手続を実施した。 ・貸付先の状況を把握するため、貸付先に関連する資料を閲覧し、経営者及びメディカルサービス事業部の担当者に、貸付先の経営環境、事業状況、資金繰り状況、新型コロナウィルス感染症の影響などについて質問を実施した。 ・貸付先の状況を把握するため、貸付先の医療法人を視察するとともに、貸付先の経営責任者に運営状況、設備の状況などについて質問を実施した。 ・貸付先の過去の事業計画に対する実績の乖離要因を分析し、経営者の採用した重要な仮定の合理性を検討した。 ・貸付先の事業計画に含まれる重要な仮定について、メディカルサービス事業部の担当者に質問し、過去の実績や市場環境等を踏まえ、仮定の合理性を検討した。 ・会社が事業計画に基づき作成した営業貸付金の評価額算出資料を検討し、評価額の算出方法の合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月26日トラストホールディングス株式会社 取締役会 御中 三優監査法人 福岡事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士吉川 秀嗣 指定社員業務執行社員 公認会計士大神 匡 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトラストホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トラストホールディングス株式会社の2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社和楽に対する債務保証損失引当金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度の貸借対照表において関係会社の債権に対して貸倒引当金850,531千円及び債務保証損失引当金229,690千円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）債務超過の関係会社に対する貸付金及び債務保証の評価」に記載されているとおり、財政状態が悪化した関係会社に対する貸付金について関係会社の財政状態及び経営成績を考慮し、期末時点の対象会社の実質債務超過額を上限として回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 また、関係会社に対する債務保証について債務者である関係会社の財政状態の悪化等により保証を履行し、その履行に伴う求償債権が回収不能となる可能性が高い場合には、実質債務超過額を上限として債務保証損失引当金を計上している。 債務超過の関係会社に対する債務保証の期末残高は557,700千円であり、そのうち温浴事業を行っている連結子会社㈱和楽に対する債務保証期末残高は459,440千円となっている。 債務超過となっている㈱和楽に対する債務保証の履行可能性の評価は同社の財政状態及び将来の事業計画に基づく支払能力を総合的に勘案して回収不能見込額を算定し、債務保証損失引当金203,568千円を計上している。 将来の事業計画は温浴施設への来館者数、平均単価等の重要な仮定に基づき策定しているが、同仮定は経済環境等の不確実性による影響を受けるため見積りの不確実性が高い。 以上より、当監査法人は㈱和楽に対する債務保証損失引当金の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社が行った債務保証損失引当金の計上額を検討するため以下の手続を実施した。 ・事業計画に関連する資料の閲覧、経営者及び計画策定部署への質問を実施した。 ・過去の事業計画に対する実績の乖離要因を分析し、当該要因が将来キャッシュ・フローの見積りにあたって、適切に考慮されているか検討した。 ・事業計画における重要な仮定について、過去の実績や市場環境等を踏まえた検討を行い、当該仮定の合理性を確認した。 具体的には、温浴事業における事業計画に含まれる売上高の算定の基礎である来館者数については、過去実績を踏まえ今後影響を受けるインバウンドによる影響などを加味して合理的に算定されているかについて検討し、また、来館者の平均単価については、過去実績から客に提供されているメニュー及び提供サービスの変更予定を考慮して合理的に算定されていることを検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれている不動産の将来時点における正味売却価額について、当該不動産の不動産鑑定評価書及び意見書を閲覧し、鑑定評価額及び意見価格の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握し、合理性を検討した。 ・事業計画の実現可能性を検討するため、期末日後の2024年７月における売上高及び来客者数の計画と実績を比較し、重要な乖離の有無について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社和楽に対する債務保証損失引当金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度の貸借対照表において関係会社の債権に対して貸倒引当金850,531千円及び債務保証損失引当金229,690千円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）債務超過の関係会社に対する貸付金及び債務保証の評価」に記載されているとおり、財政状態が悪化した関係会社に対する貸付金について関係会社の財政状態及び経営成績を考慮し、期末時点の対象会社の実質債務超過額を上限として回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 また、関係会社に対する債務保証について債務者である関係会社の財政状態の悪化等により保証を履行し、その履行に伴う求償債権が回収不能となる可能性が高い場合には、実質債務超過額を上限として債務保証損失引当金を計上している。 債務超過の関係会社に対する債務保証の期末残高は557,700千円であり、そのうち温浴事業を行っている連結子会社㈱和楽に対する債務保証期末残高は459,440千円となっている。 債務超過となっている㈱和楽に対する債務保証の履行可能性の評価は同社の財政状態及び将来の事業計画に基づく支払能力を総合的に勘案して回収不能見込額を算定し、債務保証損失引当金203,568千円を計上している。 将来の事業計画は温浴施設への来館者数、平均単価等の重要な仮定に基づき策定しているが、同仮定は経済環境等の不確実性による影響を受けるため見積りの不確実性が高い。 以上より、当監査法人は㈱和楽に対する債務保証損失引当金の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社が行った債務保証損失引当金の計上額を検討するため以下の手続を実施した。 ・事業計画に関連する資料の閲覧、経営者及び計画策定部署への質問を実施した。 ・過去の事業計画に対する実績の乖離要因を分析し、当該要因が将来キャッシュ・フローの見積りにあたって、適切に考慮されているか検討した。 ・事業計画における重要な仮定について、過去の実績や市場環境等を踏まえた検討を行い、当該仮定の合理性を確認した。 具体的には、温浴事業における事業計画に含まれる売上高の算定の基礎である来館者数については、過去実績を踏まえ今後影響を受けるインバウンドによる影響などを加味して合理的に算定されているかについて検討し、また、来館者の平均単価については、過去実績から客に提供されているメニュー及び提供サービスの変更予定を考慮して合理的に算定されていることを検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれている不動産の将来時点における正味売却価額について、当該不動産の不動産鑑定評価書及び意見書を閲覧し、鑑定評価額及び意見価格の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握し、合理性を検討した。 ・事業計画の実現可能性を検討するため、期末日後の2024年７月における売上高及び来客者数の計画と実績を比較し、重要な乖離の有無について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社和楽に対する債務保証損失引当金の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 53,594,000 |
| 仕掛品 | 23,130,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 125,935,000 |
| その他、流動資産 | 29,317,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 892,360,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 115,455,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,408,000 |
| 土地 | 127,066,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 549,000 |
| 建設仮勘定 | 10,828,000 |
| 有形固定資産 | 2,100,946,000 |
| 無形固定資産 | 33,500,000 |
| 投資有価証券 | 69,847,000 |
| 繰延税金資産 | 173,705,000 |
| 投資その他の資産 | 2,479,341,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,566,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 945,347,000 |
| 未払金 | 27,479,000 |
| 未払法人税等 | 17,355,000 |
| リース債務、流動負債 | 109,931,000 |
| 退職給付に係る負債 | 109,688,000 |
| 資本剰余金 | 210,000,000 |
| 利益剰余金 | 821,642,000 |
| 株主資本 | 1,306,509,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -1,327,000 |
| 評価・換算差額等 | -1,327,000 |
| 負債純資産 | 3,787,118,000 |
PL
| 売上原価 | 10,950,030,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,068,348,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 639,134,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,538,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,869,000 |
| 営業外収益 | 39,670,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 91,892,000 |
| 営業外費用 | 108,032,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 6,894,000 |
| 特別利益 | 10,525,000 |
| 特別損失 | 62,665,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 210,090,000 |
| 法人税等調整額 | 6,743,000 |
| 法人税等 | 216,833,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,700,000 |
| その他の包括利益 | 1,700,000 |
| 包括利益 | 340,036,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 340,036,000 |
| 剰余金の配当 | -73,300,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,333,000 |
| 当期変動額合計 | 227,677,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 338,335,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,739,244,000 |
| 受取手形 | 246,000 |
| 売掛金 | 241,402,000 |
| 契約負債 | 187,399,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 221,015,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 10,953,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 12,104,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -67,330,000 |
| 連結子会社の数 | 10 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 30,728,000 |
| 外部顧客への売上高 | 13,694,050,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 261,872,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 314,127,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 332,930,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,200,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,538,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 86,932,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,304,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,894,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 388,920,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 583,436,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 49,157,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,052,158,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,538,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -88,820,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -266,541,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,171,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,089,368,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -125,055,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -73,360,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,430,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -211,117,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 61,159,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -831,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、証券取引所等の行う各種セミナーに参加し、適正な連結財務諸表等を作成する上で必要な情報を入手しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,876,5922,811,661受取手形286246売掛金205,711241,402販売用不動産※１ 272,143410,357仕掛販売用不動産※１ 2,009,607※１ 1,461,482商品及び製品※４ 40,522※４ 53,594仕掛品52,89223,130原材料及び貯蔵品86,013125,935営業貸付金563,414632,685前払費用428,773438,776その他167,407128,020貸倒引当金△333,772△381,592流動資産合計6,369,5945,945,700固定資産 有形固定資産 建物及び構築物2,098,4842,157,679減価償却累計額△1,187,848△1,265,319建物及び構築物（純額）※１ 910,636※１ 892,360機械装置及び運搬具316,940269,619減価償却累計額△167,794△154,164機械装置及び運搬具（純額）※４ 149,145※４ 115,455土地※１ 770,242※１ 738,302リース資産664,762574,092減価償却累計額△436,658△308,455リース資産（純額）228,103265,637建設仮勘定13,40710,828その他459,407466,824減価償却累計額△379,124△388,462その他（純額）80,28278,362有形固定資産合計2,151,8192,100,946無形固定資産 のれん13,171－その他95,67633,500無形固定資産合計108,84833,500投資その他の資産 投資有価証券68,07869,847長期貸付金27,968－敷金及び保証金449,300430,807繰延税金資産181,241173,705その他75,13083,307投資その他の資産合計801,718757,668固定資産合計3,062,3862,892,115資産合計9,431,9808,837,815 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金649,7651,233,201短期借入金※１,※３ 2,737,000※１,※３ 1,566,000１年内返済予定の長期借入金※１ 1,037,178※１ 945,347リース債務107,385109,931未払法人税等148,638151,005資産除去債務3,0099,622契約負債150,065187,399その他717,006613,202流動負債合計5,550,0494,815,710固定負債 社債400,000400,000長期借入金※１ 2,110,326※１ 1,943,789リース債務178,895205,959退職給付に係る負債98,488109,688株式給付引当金23,27326,967資産除去債務154,301159,115その他294,099261,429固定負債合計3,259,3843,106,948負債合計8,809,4347,922,659純資産の部 株主資本 資本金422,996422,996資本剰余金206,212210,000利益剰余金551,639816,673自己株式△555,930△533,844株主資本合計624,918915,826その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△2,371△670その他の包括利益累計額合計△2,371△670純資産合計622,546915,155負債純資産合計9,431,9808,837,815 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 13,418,471※１ 13,694,050売上原価※２ 10,795,972※２ 10,950,030売上総利益2,622,4992,744,020販売費及び一般管理費※３ 2,053,319※３ 2,068,348営業利益569,179675,671営業外収益 受取利息1,3661,538受取配当金431,869投資有価証券売却益2,0371,304補助金収入－5,612受取和解金－7,000助成金収入9,4048,332その他46,78614,014営業外収益合計59,63839,670営業外費用 支払利息100,18691,892投資有価証券売却損1,936－その他16,19516,140営業外費用合計118,319108,032経常利益510,498607,309特別利益 固定資産売却益※４ 20,679※４ 6,894ゴルフ会員権売却益－3,631特別利益合計20,67910,525特別損失 減損損失※５ 134,695※５ 59,817投資有価証券評価損－2,847特別損失合計134,69562,665税金等調整前当期純利益396,482555,169法人税、住民税及び事業税186,498210,090法人税等調整額△29,9376,743法人税等合計156,561216,833当期純利益239,921338,335親会社株主に帰属する当期純利益239,921338,335 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益239,921338,335その他の包括利益 その他有価証券評価差額金8681,700その他の包括利益合計※１ 868※１ 1,700包括利益240,789340,036（内訳） 親会社株主に係る包括利益240,789340,036 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高422,996224,086351,215△596,094402,205△3,239△3,239398,965当期変動額 剰余金の配当 △39,498 △39,498 △39,498親会社株主に帰属する当期純利益 239,921 239,921 239,921自己株式の処分 △17,873 40,16322,289 22,289株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 868868868当期変動額合計－△17,873200,42340,163222,713868868223,580当期末残高422,996206,212551,639△555,930624,918△2,371△2,371622,546 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高422,996206,212551,639△555,930624,918△2,371△2,371622,546当期変動額 剰余金の配当 △73,300 △73,300 △73,300親会社株主に帰属する当期純利益 338,335 338,335 338,335自己株式の処分 3,787 22,08525,873 25,873株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,7001,7001,700当期変動額合計－3,787265,03422,085290,9081,7001,700292,609当期末残高422,996210,000816,673△533,844915,826△670△670915,155 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益396,482555,169減価償却費353,943332,930減損損失134,69559,817投資有価証券評価損益（△は益）－2,847のれん償却額16,8001,099貸倒引当金の増減額（△は減少）41,69647,819株式給付引当金の増減額（△は減少）4,4044,036退職給付に係る負債の増減額（△は減少）10,29511,200受取利息及び受取配当金△1,409△1,538支払利息96,13686,932社債利息4,0504,959社債発行費2,209－投資有価証券売却損益（△は益）△100△1,304有形固定資産売却損益（△は益）△20,679△6,894売上債権の増減額（△は増加）5,211△35,650棚卸資産の増減額（△は増加）△373,855388,920仕入債務の増減額（△は減少）413,845583,436営業貸付金の増減額（△は増加）△10,064△54,921有形固定資産から棚卸資産への振替48,95124,139その他34,13149,157小計1,156,7432,052,158利息及び配当金の受取額1,3661,538利息の支払額△100,021△88,820法人税等の支払額△58,134△266,541営業活動によるキャッシュ・フロー999,9541,698,334 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△2,400△2,400有形固定資産の取得による支出△254,419△211,117無形固定資産の取得による支出△4,800△3,264有形固定資産の売却による収入27,27261,159投資有価証券の取得による支出△56,922△8,430投資有価証券の売却による収入30,1747,382貸付けによる支出△950△500貸付金の回収による収入3,3535,009敷金の差入による支出△19,804△15,390敷金の回収による収入11,16236,350資産除去債務の履行による支出△5,813△5,849その他△8,050△831投資活動によるキャッシュ・フロー△281,196△137,881財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）736,800△1,171,000長期借入れによる収入1,074,000831,000長期借入金の返済による支出△1,789,030△1,089,368社債の発行による収入97,790－リース債務の返済による支出△136,708△125,055配当金の支払額△39,747△73,360財務活動によるキャッシュ・フロー△56,895△1,627,783現金及び現金同等物の増減額（△は減少）661,861△67,330現金及び現金同等物の期首残高2,144,7132,806,575現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,806,575※１ 2,739,244 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１.連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 10社連結子会社の名称トラストパーク（株）トラスト不動産開発（株）（株）グランシップトラストパトロール（株）トラストメディカルサポート（株）トラストアセットパートナーズ（株）（株）ＲＶトラストトラストネットワーク（株）（株）和楽（株）嘉麻の庄前連結会計年度において連結子会社でありました（株）ジーエートラストは、2023年７月１日を効力発生日として、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 （2）非連結子会社の名称等該当事項はありません。 （3）開示対象特別目的会社開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「注記事項（開示対象特別目的会社関係）」に記載しております。 ２.持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４.会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ 棚卸資産（イ)販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 （ロ)仕掛販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 （ハ)商品及び製品主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 （ニ)仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 （ホ)原材料及び貯蔵品主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 建物（建物附属設備を除く）及び車両運搬具は定額法、それ以外は主として定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年の均等償却によっております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年機械装置及び運搬具 ２～17年その他（工具器具備品） ２～20年ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、特許権については８年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 株式給付引当金株式付与規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①駐車場事業駐車場の運営・管理を行っております。 駐車場の運営・管理に関しては、顧客の駐車場施設利用期間にわたり履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。 取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ②不動産事業分譲マンションの企画・販売を行っております。 分譲マンションの企画・販売にかかる履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。 取引価格は不動産売買契約等により決定され、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払を受けております。 ③駐車場等小口化事業駐車場等小口化事業においては、不動産（不動産信託受益権を含む。 ）の譲渡等について、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）に基づき収益を認識しております。 取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ④メディカルサービス事業メディカルサービス事業においては、主に医療機関等への各種コンサルティングを行っております。 これらのサービスは契約期間にわたって履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。 取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ⑤ＲＶ事業ＲＶ事業においては、主に顧客から受注した中古車及び新車の販売を履行義務として識別しており、当該履行義務は中古車及び新車の引渡しをもって顧客に移転すると考えられるため、車両引渡し時の一時点で収益を認識しております。 取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 （6）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数(５～12年)で定額法により償却しております。 （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項イ 繰延資産の処理方法社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。 ロ 消費税等の会計処理方法控除対象外消費税等は、発生した連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （1）連結子会社の数 10社連結子会社の名称トラストパーク（株）トラスト不動産開発（株）（株）グランシップトラストパトロール（株）トラストメディカルサポート（株）トラストアセットパートナーズ（株）（株）ＲＶトラストトラストネットワーク（株）（株）和楽（株）嘉麻の庄前連結会計年度において連結子会社でありました（株）ジーエートラストは、2023年７月１日を効力発生日として、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２.持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４.会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ 棚卸資産（イ)販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 （ロ)仕掛販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 （ハ)商品及び製品主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 （ニ)仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 （ホ)原材料及び貯蔵品主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 建物（建物附属設備を除く）及び車両運搬具は定額法、それ以外は主として定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年の均等償却によっております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年機械装置及び運搬具 ２～17年その他（工具器具備品） ２～20年ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、特許権については８年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 株式給付引当金株式付与規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①駐車場事業駐車場の運営・管理を行っております。 駐車場の運営・管理に関しては、顧客の駐車場施設利用期間にわたり履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。 取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ②不動産事業分譲マンションの企画・販売を行っております。 分譲マンションの企画・販売にかかる履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。 取引価格は不動産売買契約等により決定され、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払を受けております。 ③駐車場等小口化事業駐車場等小口化事業においては、不動産（不動産信託受益権を含む。 ）の譲渡等について、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）に基づき収益を認識しております。 取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ④メディカルサービス事業メディカルサービス事業においては、主に医療機関等への各種コンサルティングを行っております。 これらのサービスは契約期間にわたって履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。 取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ⑤ＲＶ事業ＲＶ事業においては、主に顧客から受注した中古車及び新車の販売を履行義務として識別しており、当該履行義務は中古車及び新車の引渡しをもって顧客に移転すると考えられるため、車両引渡し時の一時点で収益を認識しております。 取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 （6）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数(５～12年)で定額法により償却しております。 （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項イ 繰延資産の処理方法社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。 ロ 消費税等の会計処理方法控除対象外消費税等は、発生した連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）医療法人に対する営業貸付金の評価（1）連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度の連結貸借対照表において、営業貸付金563,414千円及びそれに係る貸倒引当金333,414千円を計上しております。 当該営業貸付金には、連結子会社であるトラストメディカルサポート株式会社が主として行うメディカルサービス事業に係る特定の医療法人に対する営業貸付金549,064千円が含まれており、当該営業貸付金に対して貸倒引当金319,064千円を計上しております。 当連結会計年度の連結貸借対照表において、営業貸付金632,685千円及びそれに係る貸倒引当金381,380千円を計上しております。 当該営業貸付金には、連結子会社であるトラストメディカルサポート株式会社が主として行うメディカルサービス事業に係る特定の医療法人に対する営業貸付金632,685千円であり、当該営業貸付金に対して貸倒引当金381,380千円を計上しております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金」に記載のとおり、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 特定の医療法人に対する営業貸付金の評価については、当該医療法人の財務内容、過去の経営成績及び将来の事業計画をもとに債権元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを見積もり、回収不能見込額を算定しております。 当該医療法人の将来の事業計画は、診療報酬制度に基づく医業収入や人件費等の重要な仮定に基づき算定しております。 （3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 今後、医療・介護制度が改定された場合や新型コロナウイルスの感染状況、経済環境等の変化等によって、営業貸付金の回収不能見込額に関する見積りが変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）当社は、当社グループ従業員（以下「従業員」といいます。 ）への福利厚生サービスを充実させるとともに、自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。 ）を導入しております。 (1) 取引の概要当社が、従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。 当該信託は予め定める株式付与規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。 その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の「勤続年数、職位、業績目標達成等」に応じた当社株式を、「在職時又は退職時」に無償で従業員に交付します。 当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。 当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。 また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。 (2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っています。 (3) 信託が保有する自社の株式に関する事項①信託における帳簿価額は、前連結会計年度96,820千円、当連結会計年度95,705千円であります。 信託が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として計上しております。 ②期末株式数は、前連結会計年度305,600株、当連結会計年度302,080株、期中平均株式数は、前連結会計年度276,640株、当連結会計年度303,989株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を用いて固定資産の減損会計及び貸倒引当金等の会計上の見積りを行っており、現時点において連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと判断しております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）給与手当426,094千円461,640千円支払手数料370,743358,356役員報酬229,205221,015退職給付費用10,75710,953株式給付引当金繰入額2,7633,244貸倒引当金繰入額41,69662,169 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）土地－千円3,523千円建物－3,370その他（工具器具備品）20,679－計20,6796,894 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 24,043千円30,728千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額534千円3,830千円組替調整額△100△1,304税効果調整前4332,525税効果額435△824その他有価証券評価差額金8681,700その他の包括利益合計8681,700 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２. 新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３. 配当に関する事項(１)配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月28日定時株主総会（注）１普通株式40,48810.02023年６月30日2023年９月29日2024年２月９日取締役会（注）２普通株式32,8128.02023年12月31日2024年２月29日（注）１．2023年９月28日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金3,056千円を含めております。 ２．2024年２月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金2,430千円を含めております。 (２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年９月26日定時株主総会普通株式32,812利益剰余金8.02024年６月30日2024年９月27日（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する株式に対する配当金2,416千円を含めております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定2,876,592千円2,811,661千円預入期間が３ヵ月を超える定期預金△70,017 △72,417 現金及び現金同等物2,806,575 2,739,244 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として駐車場事業における駐車場設備（「その他(工具器具備品)」）であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）１年内79,48469,798１年超69,86639,952合計149,351109,750 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については主に銀行借入により調達しております。 また、デリバティブ取引については行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにそのリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクについては、顧客の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。 投資有価証券は、主に株式であります。 これらは、金利変動リスク及び市場価格変動リスクに晒されております。 当該リスクについては、定期的に時価を把握することで、リスクの軽減を図っております。 敷金及び保証金は、主に当社グループの駐車場事業に係る事業所の賃貸借契約に係るものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。 当該リスクについては、管理部門が主要な取引先の状況を適宜にモニタリングし、リスクの軽減を図っております。 長期貸付金は、取引先企業等への貸付金であり信用リスクに晒されておりますが、個別債権の額は少額であります。 当該リスクについては、管理部門が取引先の状況を適宜にモニタリングし、リスクの軽減を図っております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。 社債及び借入金の使途は、運転資金（主として短期借入金、社債）及び設備投資資金（長期借入金）であります。 このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。 また、当該資金調達に係る流動性リスクに関しては、管理部門が定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 ファイナンス・リースに係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたリース契約によるものであり、全契約とも固定金利による契約であります。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、金額的重要性の乏しいものは、次表には含まれておりません。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1)営業貸付金563,414563,43318貸倒引当金（※2）△333,414△333,414－ 230,000230,01818(2）投資有価証券（※3）65,11065,110－(3）敷金及び保証金449,300435,143△14,156資産計744,410730,273△14,137(1）社債400,000398,341△1,658(2）長期借入金(※4)3,147,5043,158,49610,992(3）リース債務(※5)286,281286,426145負債計3,833,7853,843,2649,479 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1)営業貸付金632,685631,457△1,227貸倒引当金（※2）△381,380△381,380－ 251,305250,077△1,227(2）投資有価証券（※3）69,72769,727－(3）敷金及び保証金430,807412,684△18,123資産計751,840732,488△19,351(1）社債400,000395,271△4,728(2）長期借入金(※4)2,889,1362,898,0068,870(3）リース債務(※5)315,890317,0001,109負債計3,605,0263,609,9144,887(※1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※2)営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。 (※3)市場価格のない株式等は、「 (2)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式2,967120出資金12,13113,248(※4)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。 (※5)流動負債及び固定負債に計上されているリース債務の合計であります。 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内(千円）１年超５年以内(千円）５年超10年以内(千円）10年超(千円）現金及び預金2,876,592－－－受取手形286－－－売掛金205,711－－－営業貸付金50,726451,51440,17121,000合計3,133,319451,51440,17121,000 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内(千円）１年超５年以内(千円）５年超10年以内(千円）10年超(千円）現金及び預金2,811,661－－－受取手形246－－－売掛金241,402－－－営業貸付金36,378547,95933,34815,000合計3,089,689547,95933,34815,000 （注）２．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金2,737,000－－－－－社債－－300,000－100,000－長期借入金1,037,178647,383316,425266,214208,348671,956リース債務107,38580,61554,85332,83910,356229合計3,881,563727,998671,278299,053318,704672,185 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,566,000－－－－－社債－300,000－100,000－－長期借入金945,347784,379286,374206,132163,632503,272リース債務109,93185,20863,97142,36013,521897合計2,621,2781,169,587350,345348,492177,153504,169 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券65,110－－65,110資産計65,110－－65,110 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券69,727－－69,727資産計69,727－－69,727 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計営業貸付金－230,018－230,018敷金及び保証金－435,143－435,143資産計－665,162－665,162社債－398,341－398,341長期借入金－3,158,496－3,158,496リース債務－286,426－286,426負債計－3,843,264－3,843,264 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計営業貸付金－250,077－250,077敷金及び保証金－412,684－412,684資産計－662,761－662,761社債－395,271－395,271長期借入金－2,898,006－2,898,006リース債務－317,000－317,000負債計－3,609,914－3,609,914（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明資 産(1)営業貸付金営業貸付金の時価は、元利金の合計額を同様に新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 (2)投資有価証券投資有価証券の時価は、相場価格を用いて評価しております。 活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 (3)敷金及び保証金これらの時価は、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 負 債(1)社債当社の発行する社債の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 (2)長期借入金、(3)リース債務これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又は新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式22021(2）債券－－－(3）その他27,15426,535618小計27,17626,536640連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他37,93342,004△4,071小計37,93342,004△4,071合計65,11068,541△3,430（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,967千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式20020(2）債券－－－(3）その他20,46717,7502,717小計20,48817,7502,737連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他49,23952,914△3,675小計49,23952,914△3,675合計69,72770,665△938（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額120千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）種類売却額（千円）売却益の合計（千円）売却損の合計（千円）(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他30,1742,0371,936合計30,1742,0371,936 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類売却額（千円）売却益の合計（千円）売却損の合計（千円）(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他7,3821,304－合計7,3821,304－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）退職給付に係る負債の期首残高88,193千円98,488千円退職給付費用16,56317,338退職給付の支払額△6,259△6,138その他△9－退職給付に係る負債の期末残高98,488109,688 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）非積立型制度の退職給付債務98,488千円109,688千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額98,488109,688 退職給付に係る負債98,488千円109,688千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額98,488109,688 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度16,563千円当連結会計年度17,338千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）186,629千円 191,324千円固定資産減価償却費損金算入限度超過額57,995 52,754貸倒引当金損金算入限度超過額114,370 130,761減損損失84,884 70,313出資金評価損15,221 15,221未払賞与損金不算入額24,793 24,981未払事業税17,265 16,039退職給付に係る負債29,085 34,858資産除去債務54,071 57,509その他32,927 40,536繰延税金資産小計617,243 634,300税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△178,075 △183,652将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△242,575 △261,260評価性引当額小計△420,651 △444,913繰延税金資産合計196,591 189,386繰延税金負債との相殺△15,350 △15,680繰延税金資産の純額181,241 173,705 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用15,270 15,367その他有価証券評価差額金80 313繰延税金負債合計15,350 15,680繰延税金資産との相殺△15,350 △15,680繰延税金負債の純額－ － （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)3,28913,13819,40659,33525,55765,902186,629評価性引当額△3,289△13,125△18,640△56,673△23,023△63,322△178,075繰延税金資産0127652,6612,5332,5798,553(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)12,57317,37057,03225,55722,25056,539191,324評価性引当額12,25617,37056,70823,02320,67753,616183,652繰延税金資産31603242,5331,5732,9227,671(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.3 1.4住民税均等割3.2 2.2評価性引当額の増減(期限切れ欠損金含む)2.3 5.0子会社税率差異△0.5 △0.2のれん償却2.5 －その他△0.8 0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率39.5 39.1 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社グループは、グループ通算制度を適用しております。 これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要駐車場施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得資産の耐用年数等に基づいて見積り、割引率は国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）期首残高118,683千円157,310千円有形固定資産の取得に伴う増加額43,44416,264時の経過による調整額9941,010資産除去債務の履行による減少額△ 5,813△ 5,849期末残高157,310168,737 また、事務所等の不動産賃貸契約については、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いております。 前連結会計年度の負担に属する金額は629千円であり、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は10,788千円であります。 当連結会計年度の負担に属する金額は629千円であり、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は10,718千円であります。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸駐車場等を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,427千円（賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47,816千円（賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）連結貸借対照表計上額 期首残高387,348388,007 期中増減額659116,719 期末残高388,007504,727期末時価471,285589,625（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な賃貸用不動産の取得（17,844千円）であり、主な減少額は賃貸用不動産の減価償却費（17,184千円）であります。 当連結会計年度の主な増加額は自社利用物件から遊休資産への振替（118,927千円）及び賃貸用不動産の取得（23,901千円）であり、主な減少額は賃貸用不動産の減価償却費（16,809千円）及び賃貸用不動産の売却（9,300千円）であります。 ３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」及び「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)211,210千円205,998千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)205,998241,648契約負債(期首残高)218,566150,065契約負債(期末残高)150,065187,399 契約負債は、主に不動産販売事業において不動産等売買契約に基づき顧客から受け入れた手付金等の前受金、駐車場事業において月極駐車場賃貸契約に基づき顧客から受け入れた前受金であります。 契約負債は収益認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は201,230千円であります。 また、前連結会計年度における契約負債の増減は、主として収益計上と前受金の受取りによるものであります。 当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は220,119千円であります。 また、当連結会計年度における契約負債の増減は、主として収益計上と前受金の受取りによるものであります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは持株会社体制の下、駐車場の運営及び駐車場の管理受託に関する業務を主とした「駐車場事業」、マンション等の開発業務や不動産賃貸・仲介業務を主とした「不動産事業」、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品の販売を主とした「駐車場等小口化事業」、また、医療機関への不動産賃貸や各種コンサルティング業務を主とした「メディカルサービス事業」、ＲＶ車の製造、販売及び修理・リノベーション等を主とした「ＲＶ事業」の５つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 駐車場事業不動産事業駐車場等小口化事業メディカルサービス事業ＲＶ事業計売上高 顧客との契約から生じる収益6,766,3734,577,30049,01929,004445,46111,867,158その他の収益 （注）４－6,750309,000229,076－544,827外部顧客への売上高6,766,3734,584,051358,019258,080445,46112,411,985セグメント間の内部売上高又は振替高54823,92026,699－36151,530計6,766,9214,607,971384,719258,080445,82212,463,515セグメント利益又は損失（△）270,469332,3084,938△35,36716,360588,709セグメント資産1,235,8202,694,754166,012657,349386,5775,140,514その他の項目 減価償却費142,86068,5604,63122,44036,300274,792のれん償却額－－－－－－減損損失4,541－－－－4,541有形固定資産及び無形固定資産の増加額188,68379,5872,759－79,235350,266 その他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３売上高 顧客との契約から生じる収益1,006,48612,873,644－12,873,644その他の収益 （注）４－544,827－544,827外部顧客への売上高1,006,48613,418,471－13,418,471セグメント間の内部売上高又は振替高121,686173,216△173,216－計1,128,17213,591,688△173,21613,418,471セグメント利益又は損失（△）△53,127535,58133,598569,179セグメント資産651,1505,791,6653,640,3159,431,980その他の項目 減価償却費55,178329,97123,879353,851のれん償却額16,80016,800－16,800減損損失56,56561,10673,588134,695有形固定資産及び無形固定資産の増加額62,499412,7666,910419,676 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウォーター事業、警備事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 セグメント利益 （単位：千円） 当連結会計年度セグメント間取引消去524,413全社費用（注）△488,574棚卸資産等の調整額△2,240合計33,598（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。 セグメント資産 （単位：千円） 当連結会計年度全社資産3,919,727セグメント間取引消去△279,412合計3,640,315３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。 ）の譲渡等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 駐車場事業不動産事業駐車場等小口化事業メディカルサービス事業ＲＶ事業計売上高 顧客との契約から生じる収益6,833,3644,646,63553,32630,827429,29611,993,450その他の収益 （注）４－7,301483,215229,110－719,626外部顧客への売上高6,833,3644,653,936536,542259,937429,29612,713,076セグメント間の内部売上高又は振替高94524,10328,1102916653,516計6,834,3094,678,039564,652260,228429,36212,766,593セグメント利益又は損失（△）400,234247,49625,507△64,04829,943639,134セグメント資産1,288,2092,266,370155,590693,923373,6454,777,739その他の項目 減価償却費157,77552,8014,94121,45224,901261,872のれん償却額－－－－－－減損損失8,669－－－－8,669有形固定資産及び無形固定資産の増加額203,79871,67972423,62614,299314,127 その他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３売上高 顧客との契約から生じる収益981,03312,974,483△6012,974,423その他の収益（注）４－719,626－719,626外部顧客への売上高981,03313,694,110△6013,694,050セグメント間の内部売上高又は振替高122,131175,647△175,647－計1,103,16413,869,758△175,70713,694,050セグメント利益又は損失（△）△16,431622,70252,968675,671セグメント資産567,8465,345,5863,492,2298,837,815その他の項目 減価償却費58,536320,40912,521332,930のれん償却額1,0991,099－1,099減損損失51,14759,817－59,817有形固定資産及び無形固定資産の増加額37,832351,9591,000352,959 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウォーター事業、警備事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 セグメント利益 （単位：千円） 当連結会計年度セグメント間取引消去521,188全社費用（注）△467,411棚卸資産等の調整額△808合計52,968（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。 セグメント資産 （単位：千円） 当連結会計年度全社資産3,725,892セグメント間取引消去△233,663合計3,492,229３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。 ）の譲渡等を含んでおります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 駐車場事業不動産事業駐車場等小口化事業メディカルサービス事業ＲＶ事業その他事業減損損失4,541－－－－56,565 （単位:千円） 全社・消去合計減損損失73,588134,695（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に含まれる遊休資産に係る減損損失であります。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 駐車場事業不動産事業駐車場等小口化事業メディカルサービス事業ＲＶ事業その他事業減損損失8,669－－－－51,147 （単位:千円） 全社・消去合計減損損失－59,817 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 駐車場事業不動産事業駐車場等小口化事業メディカルサービス事業ＲＶ事業その他事業当期償却額－－－－－16,800当期末残高－－－－－13,171 （単位:千円） 全社・消去合計当期償却額－16,800当期末残高－13,171 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 駐車場事業不動産事業駐車場等小口化事業メディカルサービス事業ＲＶ事業その他事業当期償却額－－－－－1,099当期末残高－－－－－－ （単位:千円） 全社・消去合計当期償却額－1,099当期末残高－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは持株会社体制の下、駐車場の運営及び駐車場の管理受託に関する業務を主とした「駐車場事業」、マンション等の開発業務や不動産賃貸・仲介業務を主とした「不動産事業」、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品の販売を主とした「駐車場等小口化事業」、また、医療機関への不動産賃貸や各種コンサルティング業務を主とした「メディカルサービス事業」、ＲＶ車の製造、販売及び修理・リノベーション等を主とした「ＲＶ事業」の５つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウォーター事業、警備事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 セグメント利益 （単位：千円） 当連結会計年度セグメント間取引消去521,188全社費用（注）△467,411棚卸資産等の調整額△808合計52,968（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。 セグメント資産 （単位：千円） 当連結会計年度全社資産3,725,892セグメント間取引消去△233,663合計3,492,229３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。 ）の譲渡等を含んでおります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１株当たり純資産額166円31銭240円86銭１株当たり当期純利益64円47銭89円55銭（注）１．「１株当たり純資産額」の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期末発行済株式総数」から当該株式数を控除しております（前連結会計年度305,600株、当連結会計年度302,080株）。 また、「１株当たり当期純利益」の算定にあたっては、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除しております（前連結会計年度276,640株、当連結会計年度303,989株）。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）239,921338,335普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）239,921338,335期中平均株式数（株）3,720,9243,777,851 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限トラストホールディングス（株）第１回無担保社債2021.３.29300,000300,0000.45なし2026.３.27トラストホールディングス（株）第２回無担保社債2023.３.31100,000100,0001.00なし2028.３.31合計－－400,000400,000－－－ １．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）－300,000－100,000－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金2,737,0001,566,0000.83-１年以内返済予定の長期借入金1,037,178945,3471.90-１年以内返済予定のリース債務107,385109,9313.26-長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。 ）2,110,3261,943,7891.822025年～2040年リース債務（１年以内返済予定のものを除く。 ）178,895205,9593.402025年～2031年計6,170,7854,771,026－－（注）１．借入金等の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金784,379286,374206,132163,632リース債務85,20863,97142,36013,521 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間） 第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）4,218,4747,064,6419,412,83213,694,050税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）240,936321,316352,772555,169親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）145,094187,852208,910338,335１株当たり四半期（当期）純利益（円）38.7549.9855.3989.55 （会計期間） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）38.7511.335.5434.07 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金894,641870,480短期貸付金※３ 214,784※３ 229,784その他※３ 75,531※３ 29,317貸倒引当金△5,943△25,875流動資産合計1,179,0141,103,707固定資産 有形固定資産 建物※１ 64,803※１ 61,027構築物※１ 4,351※１ 3,878工具、器具及び備品3,1473,408土地※１ 127,066※１ 127,066リース資産2,302549その他00有形固定資産合計201,671195,931無形固定資産 その他3,3028,138無形固定資産合計3,3028,138投資その他の資産 投資有価証券59,70864,339関係会社株式1,186,7741,233,688出資金1010長期貸付金※３ 1,951,195※３ 1,966,411繰延税金資産25,65328,128その他5,73311,420貸倒引当金△773,587△824,655投資その他の資産合計2,455,4882,479,341固定資産合計2,660,4622,683,411資産合計3,839,4773,787,118 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 短期借入金※１,※２ 1,600,000※１,※２ 1,300,000１年内返済予定の長期借入金※１ 116,040※１ 126,840リース債務1,947623未払金※３ 21,708※３ 27,479未払法人税等2,93717,355その他13,19720,668流動負債合計1,755,8291,492,967固定負債 社債400,000400,000長期借入金※１ 371,821※１ 333,901リース債務623－退職給付引当金3,01713,006株式給付引当金6972,879債務保証損失引当金224,011229,690その他5,9729,491固定負債合計1,006,142988,968負債合計2,761,9722,481,936純資産の部 株主資本 資本金422,996422,996資本剰余金 資本準備金109,435109,435その他資本剰余金429,627435,830資本剰余金合計539,063545,266利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金621,173821,642利益剰余金合計621,173821,642自己株式△503,066△483,396株主資本合計1,080,1661,306,509評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△2,661△1,327評価・換算差額等合計△2,661△1,327純資産合計1,077,5041,305,182負債純資産合計3,839,4773,787,118 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業収益※１ 677,800※１ 835,480販売費及び一般管理費※１,※２ 396,294※１,※２ 467,411営業利益281,505368,068営業外収益 受取利息※１ 20,200※１ 19,534投資有価証券売却益1,966－その他※１ 1,268※１ 3,837営業外収益合計23,43523,372営業外費用 支払利息※１ 12,862※１ 11,379社債利息4,0504,959投資有価証券売却損1,936－その他4,221※１ 1,112営業外費用合計23,07117,452経常利益281,869373,988特別利益 固定資産売却益※３ 20,679－貸倒引当金戻入額※４ 93,992※４ 10,306債務保証損失引当金戻入額－※５ 20,443抱合せ株式消滅差益－※６ 22,556その他－362特別利益合計114,67153,667特別損失 減損損失73,588－関係会社株式評価損※７ 94,502※７ 23,086貸倒引当金繰入額※８ 21,219※８ 81,306債務保証損失引当金繰入額※９ 43,214※９ 26,122特別損失合計232,524130,515税引前当期純利益164,016297,140法人税、住民税及び事業税△25520,294法人税等調整額△10,5613,075法人税等合計△10,81723,369当期純利益174,833273,770 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高422,996109,435437,815547,251485,837485,837△533,544922,541当期変動額 剰余金の配当 △39,498△39,498 △39,498当期純利益 174,833174,833 174,833自己株式の処分 △8,187△8,187 30,47722,289株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△8,187△8,187135,335135,33530,477157,624当期末残高422,996109,435429,627539,063621,173621,173△503,0661,080,166 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3,251△3,251919,290当期変動額 剰余金の配当 △39,498当期純利益 174,833自己株式の処分 22,289株主資本以外の項目の当期変動額（純額）589589589当期変動額合計589589158,213当期末残高△2,661△2,6611,077,504 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高422,996109,435429,627539,063621,173621,173△503,0661,080,166当期変動額 剰余金の配当 △73,300△73,300 △73,300当期純利益 273,770273,770 273,770自己株式の処分 6,2026,202 19,67025,872株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－6,2026,202200,469200,46919,670226,343当期末残高422,996109,435435,830545,266821,642821,642△483,3961,306,509 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,661△2,6611,077,504当期変動額 剰余金の配当 △73,300当期純利益 273,770自己株式の処分 25,872株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,3331,3331,333当期変動額合計1,3331,333227,677当期末残高△1,327△1,3271,305,182 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式移動平均法による原価法 (2)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)建物（建物附属設備を除く）及び車両運搬具は定額法、それ以外は主として定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年の均等償却によっております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 13～47年構築物 10～15年車両運搬具 ２年工具、器具及び備品 ４～15年 (2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3)リース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 (3)株式給付引当金株式付与規程に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4)債務保証損失引当金債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を個別に勘案し、損失負担見込み額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準持株会社である当社の収益は、連結子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。 経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託義務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理方法控除対象外消費税等は、発生した事業年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）債務超過の関係会社に対する貸付金及び債務保証の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 当社グループでは、グループ会社が保有する資金のグループ内での有効活用を目的として親会社が資金管理を行っており、関係会社に対して必要資金の貸付けを行うとともに関係会社が外部の金融機関から資金調達する場合に債務保証を行っております。 貸借対照表に計上している関係会社貸付金は2,196,195千円、関係会社に対する債務保証の期末残高は1,352,700千円であります。 （単位：千円）科目前事業年度末残高当事業年度末残高関係会社貸付金（短期/長期合計）1,378,4161,466,010貸倒引当金779,530850,531債務保証損失引当金224,011229,690（注）１．上記は債務超過の関係会社に対する金額であります。 なお、債務超過の関係会社以外に財政状態が著しく悪化している関係会社はありません。 ２．前事業年度の債務超過の関係会社に対する債務保証の期末残高は562,538千円であり、そのうち㈱和楽に対する債務保証の期末残高は498,780千円であります。 また、当事業年度の債務超過の関係会社に対する債務保証の期末残高は557,700千円であり、そのうち㈱和楽に対する債務保証の期末残高は459,440千円であります。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容 財政状態が悪化した関係会社に対する貸付金について関係会社の財政状態及び経営成績を考慮し、期末時点の対象会社の実質債務超過額を上限として回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 また、債務保証について債務者である関係会社の財政状態の悪化等により当社が保証を履行し、その履行に伴う求償債権が回収不能となる可能性が高い場合には、実質債務超過額を上限として債務保証損失引当金を計上しております。 前事業年度において、債務超過となっている㈱和楽に対する貸付金及び債務保証の履行可能性の評価は同社の財政状態及び将来の事業計画に基づく支払能力を総合的に判断して回収不能見込額を算定し、債務保証損失引当金224,011千円を計上しております。 なお、将来の事業計画については、温浴施設への来館者数、平均単価及び飲食販売予測等の重要な仮定に基づいて策定しております。 また、その他の債務超過となっている関係会社に対する貸付金及び債務保証については、実質債務超過額を回収不能見込額として貸倒引当金779,530千円を計上しております。 当事業年度において、債務超過となっている㈱和楽に対する貸付金及び債務保証の履行可能性の評価は同社の財政状態及び将来の事業計画に基づく支払能力を総合的に判断して回収不能見込額を算定し、債務保証損失引当金203,568千円を計上しております。 なお、将来の事業計画については、温浴施設への来館者数、平均単価及び飲食販売予測等の重要な仮定に基づいて策定しております。 また、その他の債務超過となっている関係会社に対する貸付金及び債務保証については、実質債務超過額を回収不能見込額として貸倒引当金850,531千円及び債務保証損失引当金26,122千円を計上しております。 （3）翌事業年度の財務諸表に与える影響 関係会社の財政状態の悪化により実質債務超過額が変動した場合や将来の事業環境の変化等により、支払能力を見直す等の必要が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）短期金銭債権221,387千円242,290千円長期金銭債権1,951,1951,966,411短期金銭債務4333,416 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）営業収益677,800千円835,480千円販売費及び一般管理費71,97729,050営業取引以外の取引による取引高20,75020,238 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）子会社株式(貸借対照表計上額 1,186,774千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損94,502千円を計上しております。 当該株式の減損にあたっては、当該会社の財政状態及び経営成績をもとに、回復可能性を総合的に勘案し、必要と認められる額について減損処理を行っております。 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）子会社株式(貸借対照表計上額 1,233,688千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損23,086千円を計上しております。 当該株式の減損にあたっては、当該会社の財政状態及び経営成績をもとに、回復可能性を総合的に勘案し、必要と認められる額について減損処理を行っております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金11,679千円 8,188千円貸倒引当金損金算入限度超過額239,660 258,986債務保証損失引当金68,211 69,940減価償却費損金算入限度超過額1,802 1,802関係会社株式104,396 111,426減損損失22,407 20,034出資金評価損15,221 15,221退職給付引当金918 3,960その他5,159 11,544繰延税金資産小計469,459 501,106評価性引当額△443,806 △472,978繰延税金資産合計25,653 28,128 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目3.2 1.4住民税均等割0.4 0.2評価性引当額の増減8.2 9.7受取配当金益金不算入△47.3 △32.5その他△1.6 △1.5税効果会計適用後の法人税等の負担率△6.6 7.8 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しております。 これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物64,803－－3,77561,02723,714 構築物4,351－－4733,87829,049 工具、器具及び備品3,147808－5463,40813,983 土地127,066－－－127,066－ リース資産2,302－－1,75354950,678 その他0－－－02,213 計201,671808－6,549195,931119,640無形固定資産その他3,30210,392－5,5558,13839,642 計3,30210,392－5,5558,13839,642（注）有形固定資産及び無形固定資産の当期増加の主な要因は、㈱ジーエートラストとの合併によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金779,53081,30610,306850,531株式給付引当金6972,214312,879債務保証損失引当金224,01126,12220,443229,690 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料－公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URLhttps://www.trust-hd.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 １ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利４ 単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式の売渡しを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第10期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月29日福岡財務支局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2023年９月29日福岡財務支局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第11期第１四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日福岡財務支局長に提出（第11期第２四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日福岡財務支局長に提出（第11期第３四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日福岡財務支局長に提出(4）臨時報告書2023年10月３日福岡財務支局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2023年11月17日福岡財務支局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）13,560,52012,337,91112,668,44113,418,47113,694,050経常利益又は経常損失（△）（千円）243,581△83,308346,170510,498607,309親会社株主に帰属する当期純利益（千円）57,58273,224130,680239,921338,335包括利益（千円）62,06670,942128,472240,789340,036純資産額（千円）733,770724,738398,965622,546915,155総資産額（千円）9,495,6558,911,5528,563,5449,431,9808,837,815１株当たり純資産額（円）153.12151.10108.43166.31240.86１株当たり当期純利益（円）12.0215.2734.3264.4789.55潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）7.78.14.76.610.4自己資本利益率（％）7.810.023.347.044.0株価収益率（倍）28.724.09.15.48.9営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）929,3642,190,734419,670999,9541,698,334投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△699,974△510,652△144,325△281,196△137,881財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,177,664△1,118,021△348,414△56,895△1,627,783現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,655,7222,217,7832,144,7132,806,5752,739,244従業員数（人）234221190171183（外、平均臨時雇用者数）(400)(384)(389)(351)(347)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期末発行済株式総数」から当該株式数を控除しております。 また、１株当たり当期純利益の算定にあたっては、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月営業収益（千円）614,0001,052,400507,131677,800835,480経常利益（千円）215,325630,388130,371281,869373,988当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△34,649284,784△31,682174,833273,770資本金（千円）422,996422,996422,996422,996422,996発行済株式総数（株）5,204,5005,204,5005,204,5005,204,5005,204,500純資産額（千円）1,202,8711,407,426919,2901,077,5041,305,182総資産額（千円）4,130,6994,260,3863,932,9483,839,4773,787,118１株当たり純資産額（円）251.01293.43249.84287.85343.51１株当たり配当額（円）16.4016.4010.0015.0016.00（うち１株当たり中間配当額）（8.20）（8.20）（5.00）（5.00）（8.00）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△7.2359.41△8.3246.9872.46潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）29.133.023.428.134.5自己資本利益率（％）△2.821.8△2.717.523.0株価収益率（倍）－6.2－7.411.0配当性向（％）－27.6－31.922.1従業員数（人）665723（外、平均臨時雇用者数）(3) (2) (2)(－)(1)株主総利回り（％）103.6114.3101.7116.6250.4（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価（円）4504266903981,085最低株価（円）251302283294336（注）１．１株当たり純資産額の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しているため、「期末発行済株式総数」から当該株式数を控除しております。 また、１株当たり当期純利益の算定にあたっては、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第７期及び第９期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．第10期の１株当たり配当額15円には、記念配当（創業30周年記念配当）３円を含んでおります。 |