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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | HPC SYSTEMS Inc． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 小野 鉄平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区海岸三丁目９番15号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5446-5530 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 提出会社（HPCシステムズ株式会社）は、2006年９月にHPC事業の源流となる株式会社エッチ・アイ・ティー及びCTO事業の源流となるプロサイド株式会社から分社型吸収分割を行い、実質的な事業を開始いたしました。 年月概要2006年３月有限会社ハンズオンを東京都板橋区に設立2006年７月有限会社ハンズオンを株式会社へ組織変更商号をHPCシステムズ株式会社に変更し、東京都江東区に移転2006年９月株式会社エッチ・アイ・ティー及びプロサイド株式会社から、分社型吸収分割により組織再編を行いHPC事業及びCTO事業を開始2009年11月西日本営業所を京都市下京区七条通に開設2011年７月西日本営業所を京都市下京区烏丸通に移転2011年10月本社を東京都港区に移転2016年７月台湾支店を新北市に開設2017年６月ヤフー株式会社へ納品したディープラーニング活用に特化した省エネ性能の高いスーパーコンピュータ（以下、スパコン）「kukai（クウカイ）」が、スパコンの省エネ性能ランキング「GREEN500」において世界第２位を獲得2019年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年３月名古屋営業所を名古屋市中区に開設2020年５月現地法人 Intelligent Integration Company Limited をベトナム ハノイ市に設立（2020年７月より事業開始）（現、連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場に移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（HPCシステムズ株式会社）及び子会社（Intelligent Integration Company Limited）により構成されており、「人とコンピューティングの力で世界平和に貢献する」の経営理念の下、「人の創造力とコンピューティングを融合させ未来をつくる企業になる」ことをビジョンに、「研究者には研究する力、開発者には製品を開発する力を提供すること」をミッションに掲げ、人類の難題に挑戦している研究者や開発者に寄り添い、知恵、努力、コミュニケーションとコンピューティングを通じてそれぞれが抱えている課題に共に取り組んでおります。 当社グループの役割実現のため、専門的な知見を求められる科学技術計算用コンピュータ事業（HPC事業）と安定的で信頼性の高い製品供給を求められる産業用コンピュータ事業（CTO事業）の２つの事業を展開しております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、事業の区分内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 (1) HPC事業 HPC事業は、科学技術計算用コンピュータに関連するソリューションの提供を行っております。 科学技術計算用コンピュータは、高性能コンピュータを駆使して科学技術における問題を計算によって解決する計算科学という分野で使用されておりますが、計算科学は、理論や実験と並ぶ第三の研究手段に数えられるまでに発展してきております。 その中で当社グループは、計算科学の手法を用いて「理論化学」の問題を取り扱う「計算化学」という分野に強みを持っており、中でもライフサイエンス（生命科学）とマテリアルサイエンス（材料科学）分野を重点事業領域と位置づけ、コンピュータ上で高精度に計算した材料データベースやAI等を活用して材料開発を行うマテリアルズ・インフォマティクスのアプリケーション開発に力を入れております。 当社グループが提供するHPCシステムインテグレーションは、従来のシステム開発業者等が行っている業務系システムやERPシステム等の構築といったITサービスとは領域が異なっており、科学技術計算、モノ作りにおける流体構造シミュレーション、創薬や材料開発に必要な計算化学、ディープラーニング、AI解析、ビッグデータ解析等、顧客の使用目的に応じた知見を必要とする領域に対するシステムインテグレーションであります。 こうしたHPCシステムインテグレーションを実装した科学技術計算用高性能コンピュータを販売するシステム販売の他、ソフトウェアプログラムの開発・販売、受託計算・研究開発支援及び導入後のサポートまでをワンストップでトータルに行う体制を構築しております。 具体的には、ユーザが保有、又は想定する様々なシステム構成（アーキテクチャ）に対して、ユーザの求める計算科学プログラムをコンピュータ上で実行可能な状態に変換するビルドや、同プログラム性能の最大化を図るための調整（チューニング）を行うことで、コンピュータにおける計算時間を大幅に短縮させる超高速計算や、大量のデータを正確に計算させる大規模・高精度計算を実現している他、HPCユーザである研究者や製品開発者のニーズに合わせて、科学技術計算用のオリジナルソフトウェアプログラムの開発・販売・サポート、計算科学をテーマとするセミナーの開催、科学技術計算の受託や技術支援、プログラム高速化サービス等を提供しております。 その過程で長年にわたって培ってきた全国に所在する大学の研究室や公的研究機関、企業のR&Dセンターや中央研究所等との関係性を構築していることがHPC事業の強みであります。 例えば、基礎研究の有効活用を模索している大学の研究室等と、応用研究を行っている企業のR&Dセンター等との橋渡しや、基礎研究の成果を探している企業のR&Dセンター等に対して、大学の研究室等の基礎研究成果を紹介するといったように、官と民を結ぶハブの役割を担うことを可能としております。 その他、多様化する顧客のHPCによる計算ニーズにあわせ、HPCの計算能力をクラウドにて提供するサービスにも取り組んでおります。 HPCユーザの計算ニーズは極めて秘密性が高く、計算に長い時間を要することから、従来は各研究室又は各社でHPCを保有する（オンプレミス）ことが一般的でした。 しかしながら、近年ではHPCユーザの裾野が拡大しており、柔軟な利用環境を求めるユーザの要望が増加していること等から、当社グループでは一時的に利用できる解析用HPCリモートサービスや、技術の進歩を捉えてHPCのクラウドサービスも開始しております。 最近では、HPCとビッグデータやAIが融合し、理論計算からデータ分析、機械学習、そして理論計算といった機能を実現できるシステムの導入が進んでおり、さまざまな分野でAI技術の応用が進められております。 当社グループも、重要な社会インフラへのHPCの適用事例となる５G技術、及び「コネクテッドカー」に係る研究開発活動のニーズを支える技術者集団として参画しております。 このように、当社グループはハードウェアからソフトウェアプログラム、システムインテグレーションサービス、各種研究サポートを一気通貫してワンストップで対応しております。 HPC事業ワンストップサービスの概念図 (2) CTO事業 CTO事業は、顧客企業の注文仕様に応じた産業用コンピュータの開発、製造及び販売を行っております。 当社グループの産業用コンピュータは、組込コンピュータ（エンベデッド・コンピュータ）として、各種製造装置や工作機械、計測装置や検査装置の他、インフラシステムにおける監視制御、医療機器、デジタルサイネージ等に搭載され、さまざまな産業分野において活用されております。 産業用コンピュータは、市販のパソコンが画一仕様の量販品であることと比較すると、要求される仕様も特徴もまたその使用される用途によって千差万別となっております。 又、各種産業用装置に組み込まれた産業用コンピュータにおいてトラブルにより使用できない時間（ダウンタイム）が発生した場合、顧客企業にとっての操業ロスに直結することになるため、稼働の安定性等が求められます。 当社グループで開発・製造・販売している産業用コンピュータは、高い処理性能を持ちつつも、顧客企業の製品システムや装置に必要なI/Oインターフェース、苛酷な温度、静電気、電波、振動、ノイズ、ほこり等設置環境に係る耐環境性、連続稼動や長期使用に耐える頑健性・信頼性、異常動作からの早期復旧力やメンテナンス性、省スペース性等、さまざまに寄せられる顧客企業特有の多種多様な要件の実現に応えております。 産業用コンピュータメーカーの中には、自社製品の大量生産、市場投入を軸として、定期的なモデルチェンジ（仕様の変更）等を実施しているメーカーもありますが、当社グループでは顧客要望に応じて設計を行い、最適部品を選定・調達し、生産を行うだけでなく、同一システム（設備）を長期間使用する顧客に対しては、国内外のさまざまな電子部品メーカーとのサプライチェーンを築くことで、カスタム要素の強い同一仕様の産業用コンピュータの長期安定供給を実現し（製品構成部品のバージョンアップ対応を含む）保守サービスにもきめ細かく対応しております。 このように、産業用コンピュータの仕様設計段階から試作機提案段階、量産前検証段階、量産製造段階、出荷後のサポート対応段階と各段階において一貫した体制を保持し、顧客企業の要望にきめ細かく対応できることが当社グループの強みとなっております。 CTO事業の顧客は、自社製品、設備増強の部品としての組込みコンピュータの長期継続供給を前提として採用するため、顧客の製品が販売される期間においては継続的な受注が見込めます。 当社グループは部品の供給パートナーとの関係強化により、産業用コンピュータに特有な部品の長期安定調達力と品揃えを充実させるとともに、販売パートナーとの関係強化を図り、取り扱い製品と取引先の拡充を図っております。 産業用コンピュータの製造は国内工場（千葉県匝瑳市）で行っております。 部品供給パートナーより仕入れた部品の入荷管理、在庫管理から産業用コンピュータの組立、検査、出荷及び品質管理、サポートまでを同工場にて実施しております。 又、組立、検査、出荷等に関しては、作業手順書や指示、チェックシートをオンライン化し、作業のトレーサビリティ管理する為の独自開発の生産支援システム「ProMIS: Manufacturing Information System（プロミス）」を使用しており、当該システムの使用により、顧客メーカー毎の要望に沿った製造体制を構築するとともに、顧客メーカーの品質管理部門による工場監査への対応も実施しております。 CTO事業一貫体制図 用語解説 本項「３ 事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。 用語用語の定義HPCHigh Performance Computer 又は High Performance Computing の略で、一般にスーパーコンピュータ又はスパコンと呼ばれる超高速演算用コンピュータによる計算処理環境（計算処理技術）のこと。 CTOConfigure-to-order の略で、顧客の注文する仕様に合わせた特殊なコンピュータ製品を開発・製造する受注仕様生産方式のこと。 ５G第五世代移動通信システムのこと。 理論化学理論的モデルや数式を元に、既知の実験事実を説明したり、未知の物質の性質等を予言したりする演繹的なアプローチを行う化学の方法論のこと。 コネクテッドカーインターネットへの常時接続機能を具備した自動車のこと。 AIArtificial Intelligence の略称。 学習・推論・認識・判断等の人間の知能的な振る舞いを行うコンピュータシステムのこと。 ビルドソフトウェアプログラムの設計図（ソースコード）を、コンピュータが実行可能な形式に変換し、コンピュータ上で実行できるファイルを作成する作業のこと。 チューニングコンピュータシステムやソフトウェアプログラム等の設定や構成を調整し、性能を最大限引き出す調整作業のこと。 エンベデッド・コンピュータ組込みコンピュータのこと。 R&DResearch and developmentの略で、企業等で科学研究や技術開発を行う業務のこと。 システムインテグレーションSystem Integration。 SIと略されます。 ユーザの利用目的に合わせて、多種多様のハードウェア・ソフトウェア・メディア・通信ネットワーク等のなかから最適のものを選択し、組み合わせて、コンピュータシステムを構築するITサービスのこと。 アーキテクチャコンピュータシステムの設計方法、設計思想、構築されたシステムの構造等のこと。 I/OインターフェースInput-Output interfaceの略で、入出力インターフェースのこと。 デジタルサイネージディスプレイやプロジェクタ等によって画像や文字を表示し情報を発信する情報媒体（メディア）のこと。 トレーサビリティTraceability。 一般に工業製品や食品等の製品や部品、素材等を個体ないしはロットごとに識別して、調達・加工・生産・流通・販売・廃棄等にまたがって履歴情報を参照できるようにすること、又はそれを実現する制度やシステムのこと。 （事業系統図）以上述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）Intelligent IntegrationCompany Limitedベトナム国ハノイ市21,540システム販売等（HPC事業）100.0役員の兼任2名(うち当社従業員2名) （注）「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)HPC事業64（2）CTO事業51（7）全社（共通）12（-）合計127（9） (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)124（9）44.17.96,049 セグメントの名称従業員数(名)HPC事業61（2）CTO事業51（7）全社(共通)12（-）合計124（9） (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属している従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.5―70.470.4― (注) １．「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．賃金差異の主たる要因は、当社は賃金規程や評価制度において男女間で差異を設けておりませんが、男女の管理職比率の差異によるものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営方針当社グループの経営理念は、「人とコンピューティングの力で世界平和に貢献する」であります。 世界の人が安心、安全で平和に暮らすためには、共存共栄を基本にそれぞれの国の特徴を活かせる科学技術の発展と、そこに産業があり、やりがいを持てる仕事があることだと確信しております。 当社グループは会社設立以来、「人の創造力とコンピューティングを融合させ未来をつくる企業になる」というビジョンを持ち、人類の難題に挑戦している研究者や開発者に寄り添い、知恵、努力、コミュニケーションとコンピューティングを通じてそれぞれが抱えている課題やニーズを共に考え、「研究者には研究する力、開発者には製品を開発する力を提供すること」をミッションとし、それが当社グループの果たすべき役割であると位置づけております。 その当社グループの果たすべき役割を実行していくために、研究者や開発者に徹底的に寄り添い、研究者や開発者が本当に抱える課題を探り出し、その課題に対して、製品やサービスを組み合わせるだけのソリューション提供ではなく、当社グループの持つ付加価値を追加し、最適化したソリューションを提供してまいります。 (2) 経営戦略等当社グループは、HPC事業とCTO事業の二つの事業に取り組んでおり、これらの事業を拡大させることが、当社グループの更なる成長と発展のために必要であると認識しております。 そのために顧客志向を徹底し、顧客が実現したいことや課題を解決するために、当社グループが用意した３つの強力なソリューション・ツールが互いに掛け合わされて３乗の効果で発揮する「Ｓ３ as a Service」（Ｓキューブソリューション as a Service）という独自のソリューションサービス戦略を展開してまいります。 当社グループは、「Ｓ３ as a Service」を提供することで、研究者や開発者に徹底的に寄り添ってまいります。 Ｓ３ as a Service （Ｓキューブソリューション as a Service）① System as a ServiceHPC SIサービス、AI／ディープラーニング SIサービス、CTOサービス、アプライアンス顧客のニーズに沿って最適化されたシステム（ハードウェア及びソフトウェアプログラム）を提供する（HPC分野及び産業用コンピュータ分野）※アプライアンス：特定の機能や用途に特化した専用機器 ※SI：システムインテグレーション② Science as a Service 計算科学／計算化学ソリューション 計算科学分野では、主に自社開発の計算技術ノウハウを提供する（セミナー、計算支援、研究支援、技術支援、プログラム高速化サービス等）③ Science as a Cloudサイエンスクラウドサービス高スペックのコンピュータをベアメタル（OSなどソフトウェアプログラムがインストールされていないサーバ）で提供する一般的なクラウドサービスとは異なり、アプリケーションごとに最適化された計算環境とストレージ環境と世界でオンリーワンのソフトウェアプログラム群（デファクトスタンダードな計算科学又は計算化学用ソフトウェアプログラム及び当社のオリジナルソフトウェアプログラム）で構成された、顧客ユーザにとって使い勝手のよい計算環境のクラウドサービスを提供する (3) 目標とする経営指標 当社グループは、事業拡大、企業価値向上を目指し、売上高成長率、営業利益成長率を重要な経営指標と位置付けており、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。 (4) 対処すべき課題 ① 成長分野への対応最新のICT（情報通信技術）分野では、AIや機械学習の本格導入が始まり、関連市場が成長期に移行しつつあると考えております。 当社グループがHPC事業にて推進している計算科学分野でも、AI技術を活用した研究開発活動がさまざまな課題解決に向けて広がりを見せるとともに活発化しています。 又、５Gサービスの開始により多くの産業分野や社会基盤に関わるところで本格的なIoTの実現と成長が見込まれており、エッジコンピューティングと親和性の高いCTO事業の拡大が見込まれています。 このように当社グループは、最先端のコンピューティング技術を活用したサービス展開を追求しています。 そのために、AI、エッジコンピューティングといった最先端のコンピューティングにまつわる技術を関連技術とともに常に捕捉し、新しい技術を研究・獲得し、社内共有することで新たなサービスの開発へと結び付けていく必要があります。 最近ではCTO事業の顧客企業の製造現場においても、AI、特にディープラーニングといった従来であればHPC事業に属するニーズも出てきております。 つまり、AI、ディープラーニングやエッジコンピューティングといった最先端のコンピューティング技術においては、当社グループの両事業の垣根を越えた体制が必要となる可能性が考えられますので、当社グループでは、まず両事業の技術部門のコミュニケーションの強化を図る方針であります。 既にCTO事業の産業用コンピュータの開発段階において、HPC事業のAI等に関する先端技術情報を共有し、産業用コンピュータの開発段階に組込むことでCTO事業の顧客企業の製造現場のニーズに応えております。 このように先端技術情報の共有を図り、成長分野における新しい商機への対応を図ってまいります。 ② 優秀な人財の確保 継続的な成長の原資である人財は、当社グループにとって、最も重要な経営資源と認識しております。 当社グループの技術開発力やサービス企画力及び販売力を維持し、継続的に発展、強化していくために、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長の機会を提供し、かつ事業規模を拡大させていくための人財を獲得する方針であります。 ③ 従業員の意欲、能力の向上当社グループは、従業員に対し目標管理制度を導入しております。 目標の設定など査定方法を明確化し、従業員の評価の適正化を図るとともに、急速なIT技術の進歩にあわせて、この変革のスピードに対応できるような人財を育成していく体制を整えることも急務であると考えております。 今後はそれらを見据え、従業員一人一人への適正な評価、研修の実施や各種資格取得の推奨・補助を行うことを通じて、能力の向上を図っていく方針であります。 ④ 内部管理体制、コーポレート・ガバナンスの充実 当社グループでは継続的な成長を実現していくために、事業規模に応じた内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。 金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価へ対応すべく、業務の適正性や効率性、財務報告の信頼性の確保に努める必要があります。 今後も事業規模の拡大に合わせ管理部門の一層の強化による内部管理体制の整備を図るとともに、会議体及び職務権限の見直しや各種委員会の設置等、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む方針であります。 ⑤ 認知度の向上当社グループは、これまで自社WEBサイトの運営、学会、展示会への出展等を通じて顧客を獲得してまいりました。 提供するサービスを顧客企業へ拡販し、当社グループの成長を実現するためには、当社グループ及び提供するサービスの認知度の向上も必要であると考えております。 今後も、費用対効果を見極めながら従前のインターネット、展示会に加えてマスメディア等を活用し、さらなる認知度の向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、2021年４月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明いたしました。 TCFD提言に則り、気候変動に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の各項目を公式ホームページのサステナビリティページにて開示しております。 又、人的資本に関する当社の基本的な考え方として「人財グランドデザイン」を策定し、公式ホームページのサステナビリティページにて開示しております。 （1）ガバナンス環境問題、社会問題等サステナビリティに関わる諸課題をマネジメントし、企業価値の向上へつなげる為、2021年３月にESG委員会を設置いたしました。 ESG委員会は、代表取締役を委員長とし、ESG推進室を推進組織として、全社にわたる事業のリスク・機会分析、マテリアリティ分析を行い、目標とプランを策定し、実施状況の管理と推進を行います。 サステナビリティに関わる意思決定体制として、ESG委員会は取締役会への報告を年２回以上実施するものとします。 （2）戦略当社グループにおける、人的資本に関する人材育成方針及び社内環境整備方針は、以下のとおりであります。 当社グループでは、人材に関する意識を高める目的で「人財」という言葉を用います。 人財育成方針及び社内環境整備方針は、３つのカテゴリに分類し、それぞれ「価値向上の視点」と「リスク管理の視点」から項目を抽出しております。 カテゴリ価値向上の視点リスク管理の視点人財育成プロセス・研修・遂行業務の意義と価値明確化・ビジネススキルの底上げ・コンプライアンス教育・ストレス管理働きやすい職場づくり・リモート勤務実施による働き方の自由度向上・社員エンゲージメント醸成のためのビジョン・ミッション・戦略・事例の共有・離職率の把握と分析研究者の確保と定着・働きながらの博士号取得支援・大学、研究機関等からの研究者採用 （3）リスク管理サステナビリティ関連のリスクを識別・評価・管理するためのプロセスとして、リスク及び機会となり得る項目を列挙し、事業へのインパクトを評価しました。 そこから決定した当社のマテリアリティは、以下のとおりであります。 下図の右上が重要度の高い項目となっており、それ以外にも当社の特性から重要度が高いと思われる項目については、枠で囲っております。 これらのマテリアリティに対し、シナリオ分析を行い、戦略に紐づいた対応方針を策定し、事業活動をおこなっております。 （4）指標及び目標ここでは、上記（2）で示した人材育成方針・社内環境整備方針の各項目に対する測定可能な指標と目標値・実績値を記載しております。 カテゴリ価値向上の視点リスク管理の視点項目指標目標/実績項目指標目標/実績人財育成プロセス・研修遂行業務の意義と価値明確化上司面談実施率(半期1回)100％/100％コンプライアンス教育eラーニング研修受講率100％/100％(注1)ビジネススキルの底上げビジネススキルテスト(第三者機関が実施する客観テスト)受験率100％/97％ストレス管理ストレスチェック受験率100％/90％働きやすい職場づくりリモート勤務実施による働き方の自由度向上(注2)本社部門オフィス出勤率50％(注3)/57％離職率の把握と分析離職率（注4）13.9％以下/9.2％従業員エンゲージメント醸成のためのビジョン・ミッション・戦略・事例の共有社内報の発行年12回/年12回 研究者の確保と定着働きながらの博士号取得支援(注5)数値目標は設けないが、当社の業務形態上豊富な大学との関係を活用し、常に学べる環境を用意して当人の意欲に応えます実績0名(注6)大学・研究機関等からの研究者採用（注5）採用戦略によるため数値目標は設けないが、機会を逃さず人財確保を目指します実績0名 （注) １．コンプライアンス教育は取りこぼしの無いよう未受講者に対するフォローを続けています。 新入社員については、入社時研修を義務付けております。 又、毎年のくり返し研修は、現在準備中となっております。 ２．人財グランドデザイン『働き方の自由度づくり』に関連しております。 https://www.hpc.co.jp/company/sustainability/hr-granddesign/３．通勤量抑制によるCO2排出量削減Scope3-⑦に関連した目標値となります。 https://www.hpc.co.jp/pdf/04_Scope1-3_r8.pdf４．当社グループの離職率は、毎年7/1～翌6/31間の退職・出向者数を7/1時点の在籍者数で割った値(年度の途中で入社した人数は除く)として算出しています。 2021年日本の離職率13.9%(厚労省_雇用動向調査より)以下を目標値として設定しています。 ５．中期経営計画Vision2024のⅡ.持続的成長を支える人財育成・人財採用に関連しております。 https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS98099/64ea0603/99b5/4e7e/87c4/5beb7aa4f809/20210812150201860s.pdf６．本項目に関する事例については、下記にて公開しております。 https://www.hpc.co.jp/company/sustainability/hr-granddesign/#jirei |
| 戦略 | （2）戦略当社グループにおける、人的資本に関する人材育成方針及び社内環境整備方針は、以下のとおりであります。 当社グループでは、人材に関する意識を高める目的で「人財」という言葉を用います。 人財育成方針及び社内環境整備方針は、３つのカテゴリに分類し、それぞれ「価値向上の視点」と「リスク管理の視点」から項目を抽出しております。 カテゴリ価値向上の視点リスク管理の視点人財育成プロセス・研修・遂行業務の意義と価値明確化・ビジネススキルの底上げ・コンプライアンス教育・ストレス管理働きやすい職場づくり・リモート勤務実施による働き方の自由度向上・社員エンゲージメント醸成のためのビジョン・ミッション・戦略・事例の共有・離職率の把握と分析研究者の確保と定着・働きながらの博士号取得支援・大学、研究機関等からの研究者採用 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標ここでは、上記（2）で示した人材育成方針・社内環境整備方針の各項目に対する測定可能な指標と目標値・実績値を記載しております。 カテゴリ価値向上の視点リスク管理の視点項目指標目標/実績項目指標目標/実績人財育成プロセス・研修遂行業務の意義と価値明確化上司面談実施率(半期1回)100％/100％コンプライアンス教育eラーニング研修受講率100％/100％(注1)ビジネススキルの底上げビジネススキルテスト(第三者機関が実施する客観テスト)受験率100％/97％ストレス管理ストレスチェック受験率100％/90％働きやすい職場づくりリモート勤務実施による働き方の自由度向上(注2)本社部門オフィス出勤率50％(注3)/57％離職率の把握と分析離職率（注4）13.9％以下/9.2％従業員エンゲージメント醸成のためのビジョン・ミッション・戦略・事例の共有社内報の発行年12回/年12回 研究者の確保と定着働きながらの博士号取得支援(注5)数値目標は設けないが、当社の業務形態上豊富な大学との関係を活用し、常に学べる環境を用意して当人の意欲に応えます実績0名(注6)大学・研究機関等からの研究者採用（注5）採用戦略によるため数値目標は設けないが、機会を逃さず人財確保を目指します実績0名 （注) １．コンプライアンス教育は取りこぼしの無いよう未受講者に対するフォローを続けています。 新入社員については、入社時研修を義務付けております。 又、毎年のくり返し研修は、現在準備中となっております。 ２．人財グランドデザイン『働き方の自由度づくり』に関連しております。 https://www.hpc.co.jp/company/sustainability/hr-granddesign/３．通勤量抑制によるCO2排出量削減Scope3-⑦に関連した目標値となります。 https://www.hpc.co.jp/pdf/04_Scope1-3_r8.pdf４．当社グループの離職率は、毎年7/1～翌6/31間の退職・出向者数を7/1時点の在籍者数で割った値(年度の途中で入社した人数は除く)として算出しています。 2021年日本の離職率13.9%(厚労省_雇用動向調査より)以下を目標値として設定しています。 ５．中期経営計画Vision2024のⅡ.持続的成長を支える人財育成・人財採用に関連しております。 https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS98099/64ea0603/99b5/4e7e/87c4/5beb7aa4f809/20210812150201860s.pdf６．本項目に関する事例については、下記にて公開しております。 https://www.hpc.co.jp/company/sustainability/hr-granddesign/#jirei |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （2）戦略当社グループにおける、人的資本に関する人材育成方針及び社内環境整備方針は、以下のとおりであります。 当社グループでは、人材に関する意識を高める目的で「人財」という言葉を用います。 人財育成方針及び社内環境整備方針は、３つのカテゴリに分類し、それぞれ「価値向上の視点」と「リスク管理の視点」から項目を抽出しております。 カテゴリ価値向上の視点リスク管理の視点人財育成プロセス・研修・遂行業務の意義と価値明確化・ビジネススキルの底上げ・コンプライアンス教育・ストレス管理働きやすい職場づくり・リモート勤務実施による働き方の自由度向上・社員エンゲージメント醸成のためのビジョン・ミッション・戦略・事例の共有・離職率の把握と分析研究者の確保と定着・働きながらの博士号取得支援・大学、研究機関等からの研究者採用 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ここでは、上記（2）で示した人材育成方針・社内環境整備方針の各項目に対する測定可能な指標と目標値・実績値を記載しております。 カテゴリ価値向上の視点リスク管理の視点項目指標目標/実績項目指標目標/実績人財育成プロセス・研修遂行業務の意義と価値明確化上司面談実施率(半期1回)100％/100％コンプライアンス教育eラーニング研修受講率100％/100％(注1)ビジネススキルの底上げビジネススキルテスト(第三者機関が実施する客観テスト)受験率100％/97％ストレス管理ストレスチェック受験率100％/90％働きやすい職場づくりリモート勤務実施による働き方の自由度向上(注2)本社部門オフィス出勤率50％(注3)/57％離職率の把握と分析離職率（注4）13.9％以下/9.2％従業員エンゲージメント醸成のためのビジョン・ミッション・戦略・事例の共有社内報の発行年12回/年12回 研究者の確保と定着働きながらの博士号取得支援(注5)数値目標は設けないが、当社の業務形態上豊富な大学との関係を活用し、常に学べる環境を用意して当人の意欲に応えます実績0名(注6)大学・研究機関等からの研究者採用（注5）採用戦略によるため数値目標は設けないが、機会を逃さず人財確保を目指します実績0名 （注) １．コンプライアンス教育は取りこぼしの無いよう未受講者に対するフォローを続けています。 新入社員については、入社時研修を義務付けております。 又、毎年のくり返し研修は、現在準備中となっております。 ２．人財グランドデザイン『働き方の自由度づくり』に関連しております。 https://www.hpc.co.jp/company/sustainability/hr-granddesign/３．通勤量抑制によるCO2排出量削減Scope3-⑦に関連した目標値となります。 https://www.hpc.co.jp/pdf/04_Scope1-3_r8.pdf４．当社グループの離職率は、毎年7/1～翌6/31間の退職・出向者数を7/1時点の在籍者数で割った値(年度の途中で入社した人数は除く)として算出しています。 2021年日本の離職率13.9%(厚労省_雇用動向調査より)以下を目標値として設定しています。 ５．中期経営計画Vision2024のⅡ.持続的成長を支える人財育成・人財採用に関連しております。 https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS98099/64ea0603/99b5/4e7e/87c4/5beb7aa4f809/20210812150201860s.pdf６．本項目に関する事例については、下記にて公開しております。 https://www.hpc.co.jp/company/sustainability/hr-granddesign/#jirei |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 又、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。 (1) 景気動向及び産業動向の変動による影響企業を取り巻く環境の動きにより、企業の景気による影響を受ける可能性があります。 当社グループのHPC事業は大学官公庁や企業等に科学技術計算用コンピュータを販売しておりますが、顧客の研究開発投資需要等に影響を受けます。 又、CTO事業が販売する産業用コンピュータは顧客の設備投資需要等に影響を受けます。 そのため、経済情勢の変化に伴い事業環境が悪化し、顧客企業の業績へ悪影響を及ぼした場合、当社グループの過去の実績にもございましたが、顧客の研究開発に関する投資計画や、設備投資に関する投資計画が縮小し、両事業の売上が減少するなど当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2) 内部管理体制当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令順守の徹底が必要と認識しております。 当社グループでは内部管理体制の充実に努めておりますが、今後の事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (3) 技術革新への対応当社グループの事業領域であるコンピューティング関連市場は全世界で研究開発が進んでおり、技術革新の速度が極めて速いという特徴があります。 当社グループはそうした技術革新に対応できる体制づくりに努めておりますが、今後において技術革新のスピードに適時に対応できない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4) 特定の人物への依存代表取締役である小野鉄平は、当社グループの事業推進に極めて重要な役割を果たしております。 当社グループでは小野鉄平に過度に依存しない事業体制の構築を目指し人財の育成及び強化に注力しておりますが、何らかの理由により小野鉄平が業務執行できない事態となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (5) 特定仕入先への依存当社グループのHPC事業の主要仕入先は、米国のSuper Micro Computer,Inc.であります。 同社とは代理店契約を締結し、当該契約に基づき安定供給を受けているものの、同社の技術水準の相対的低下に伴う商品力低下等、取引関係が継続困難になった場合には、受注に対する仕入に関し、代替先を探すことになります。 代替候補は存在するものの、必要な数量の確保、納期調整、仕入コストの増加等への対応にかかる時間コストが発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (6) 部品の調達当社グループのビジネスにおいて、十分な品質の部品等をタイムリー且つ必要数量入手する事は不可欠であります。 急激な部品価格の高騰（例えばメモリー等）や供給不足等が発生した場合、原価上昇リスクや部品確保が困難となり製品出荷の遅延リスクが生じることがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 製品の欠陥等、製造物責任当社グループは、製品の品質安定に細心の注意を払っておりますが、予測不能な製品及び使用している部品等の欠陥又は不具合により、納入先顧客から損害賠償を請求される可能性があります。 一定額の損害保険に加入し、リスク回避策を講じておりますが、補償額を超える損害が発生した場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 業績の偏重当社グループの販売動向には次の理由により季節変動があります。 科学技術計算用コンピュータの主要顧客は、大学公官庁又は大企業であり、受注が急増する年度末の１月～３月に売上高及び営業利益が集中する傾向にあります。 従いまして、四半期連結会計期間毎の業績について、第３四半期連結会計期間の比重が高くなる傾向にあります。 なお、2024年６月期の当社グループの売上高及び営業利益又は営業損失の四半期連結会計期間毎の推移は、以下のとおりとなります。 2024年６月期第１四半期2024年６月期第２四半期2024年６月期第３四半期2024年６月期第４四半期売上高（千円）1,586,9971,580,5502,391,2371,386,543営業利益又は営業損失（△）(千円)138,27138,810275,265△26,368 （注）上記の売上高及び営業利益又は営業損失は、太陽有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。 (9) 法的規制当社グループが事業活動を行うに際して、会社法・金融商品取引法・税法・外為法を含む貿易関連諸法、下請法等の各種法的規制の適用を受けております。 当社グループの事業に関連する法的規制等が新設や改正された場合、当社グループの現在又は将来の事業活動が大きく制約される可能性や、コストの増加を招く可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 減損損失の可能性当社グループは、国内に工場や新製品のベンチマーク取得の為のサーバ設備など事業用資産の他、投資有価証券を保有しております。 事業用資産については、事業環境の変化等の事由により、これら資産の経済価値が低下し減損処理を行った場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 又、投資有価証券については、市場価格のあるものは相場価格の変動により、市場価格のない非上場株式等は当該会社の純資産、将来の事業計画等を総合的に勘案することにより、減損処理を行った場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 自然災害、事故等当社グループでは、自然災害、事故等に備え、サーバデータの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループ設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (12) 小規模組織であること当社グループは小規模な組織であり、内部管理や業務執行についてもそれに応じた体制となっております。 当社グループでは、今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強及び内部管理体制や業務執行体制の一層の充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 (13) 配当政策当社グループは、株主に対し成長に応じた利益還元を重要な経営課題として認識しております。 中長期の経営視点から、獲得した資金は内部留保の充実化と将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当しつつ、財務の健全性、及び株価水準等を総合的に判断した上で自己株式の取得を機動的に実施することを基本方針としております。 配当につきましては、成長投資を優先し、企業価値の最大化を目指す中で、経営全般を総合的に勘案した上で、DOE（株主資本配当率）4％を目安として実施を判断しておりますので、配当が実施されない可能性があります。 (14) 訴訟等当社グループでは、これまでに訴訟は発生しておりません。 しかしながら、将来において当社グループの取締役、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性は否定できません。 係る訴訟が発生した場合には、その内容や賠償金額によって、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 (15) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化当社グループは取締役、監査役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権が行使された場合には、当社グループの株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権が希薄化する可能性があります。 (16) カントリーリスク／為替変動当社グループは製品の大部分を海外から購入しており、主な仕入先は台湾であります。 そのため、当該地域に関係する市場リスク、信用リスク及び地政学的リスクや為替レートの大幅な変動等が当社の仕入れに影響を与え、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (17) 情報セキュリティ当社グループのコンピュータ及びネットワークシステムは、適切なセキュリティ対策を講じて外部からの不正アクセス等を回避するよう努めております。 しかしながら、各サービスへの急激なアクセス増加に伴う負荷や自然災害等に起因するデータセンターへの電力供給の停止等、予測不可能な要因によってシステムが停止した場合や、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産）当連結会計年度末における流動資産は4,412,971千円となりました。 主な内訳は、現金及び預金1,834,204千円、売掛金1,155,601千円、棚卸資産927,648千円であります。 固定資産は352,243千円となりました。 主な内訳は、有形固定資産134,333千円、投資その他の資産199,511千円であります。 以上の結果、総資産は4,765,215千円となりました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は1,751,702千円となりました。 主な内訳は、支払手形及び買掛金281,880千円、短期借入金350,000千円、1年内返済予定の長期借入金382,228千円であります。 固定負債は525,682千円となりました。 内訳は、長期借入金が525,682千円であります。 以上の結果、負債合計は2,277,384千円となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は2,487,830千円となりました。 主な内訳は、資本金230,145千円、資本剰余金349,264千円、利益剰余金2,071,892千円であります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化に向けた動きが進み、訪日外国人の増加など景気の緩やかな回復基調で推移しました。 一方で資源価格の高止まりや円安による物価上昇、深刻化するウクライナ情勢など地政学リスクの高まり、中国経済の減速など、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。 当社グループが属するコンピューティング業界においては、計算科学シミュレーション、クラウド、人工知能（AI）、ディープラーニング、ビッグデータ処理等の技術革新に対する需要は引き続き堅調であります。 デジタル化の流れは様々な分野におよんでおり、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）関連投資は増加傾向にあり、当社が提供する製品・サービスなどのコンピューティングソリューションのさらなる需要拡大が期待されます。 一方、世界的な生成AI開発競争激化に伴うAIやスーパーコンピューター向け高性能画像処理半導体（GPU）の入手性悪化については緩和が進んでおりますが、ハイエンドGPUにつきましては引き続き注視が必要であり、主要仕入先との連携を強化するとともに、電子部品市場の動向を把握することで、顧客の要望に沿ったコンピューティングソリューションを提供できるよう施策を進めております。 このような環境において当社は、持続的成長を支える経営基盤の強化を図るため、従来より人財の充実に注力してきました。 人的資本に関する基本的な考え方として「人財グランドデザイン」を策定し、戦略的に人的資本の強化を進めております。 人財強化が進んだ結果として、先端技術の知見を有する多様な技術系人財を集結することで「先端技術開発センター」を開設し、高度化する顧客の課題や要望に対する製品・サービスを提供する体制を構築しております。 当社の強みである大学公官庁や民間企業など幅広い顧客基盤に対して、高付加価値の製品・サービスを提供することで、さらなる収益力強化を図っております。 又、2020年５月設立のベトナム現地法人が一定の成果をあげ連結子会社化するなど、国内市場中心のビジネスモデルから海外事業の基盤強化を進めております。 一方、円安進行による輸入コストの上昇、高性能画像処理半導体（GPU）の需要増加による入手性悪化など不透明な要因はありますが、迅速かつ柔軟に対応することで業績向上を図っております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,945,329千円、営業利益425,979千円、経常利益426,132千円、親会社株主に帰属する当期純利益299,043千円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （HPC事業）大学等公的研究機関向け、及び民間企業向けが堅調に推移した他、ベトナム現地法人が中心となり海外大規模案件を受注するなど、大規模・中規模案件の積み上げにより一定の売上を計上することができました。 採算面では民間企業向けで一部の低粗利大規模案件の影響を受けたこと、及び人財強化に伴う人件費の増加等により販売管理費は増加傾向にあるものの、セグメント利益となりました。 以上の結果、HPC事業の売上高は4,727,660千円、セグメント利益は345,237千円となりました。 （CTO事業）継続顧客向け売上は、業種毎にまだら模様ではあるものの代理店との連携強化により比較的堅調に推移しました。 新規顧客向け売上もインフラ関連向けの受注を獲得するなど回復傾向となりました。 採算面では円安進行により輸入コストは上昇傾向にあるものの、コスト上昇分を顧客へ価格転嫁を進めた他、営業経費の削減に努めたことなどによりセグメント利益となりました。 以上の結果、CTO事業の売上高は2,217,669千円、セグメント利益は80,742千円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )は、1,732,531千円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少による収入3,470,160千円等により4,075,577千円の収入となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の減少による収入48,995千円がありましたが、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出47,630千円等により8,662千円の支出となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金の返済による支出3,956,536千円等により3,363,173千円の支出となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(台）前年同期比(％)CTO事業7,951―合計7,951― (注) HPC事業については生産を行っておりませんので、該当事項はございません。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)HPC事業4,520,852―――CTO事業2,125,402―――合計6,646,254――― (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．受注残高については、システムによる集計が困難のため、記載を省略しております。 C．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円）前年同期比(％)HPC事業4,727,660―CTO事業2,217,669―合計6,945,329― (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 （棚卸資産(原材料)の評価）当社グループの連結貸借対照表において、「原材料及び貯蔵品」631,826千円計上しており、そのうち原材料は629,771千円で総資産の13.2％を占めております。 これは製品の製造に必要な部品について、勘定科目上「原材料」として計上しております。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ③棚卸資産に記載のとおり、原材料の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 製品の受注見込みに基づいて一定数量の原材料（部品）調達を行うことを原則としておりますが、急激な原材料（部品）価格の高騰や供給不足等に備えて先行して調達を行うこともあります。 当該部品等については、技術革新により陳腐化する可能性や原材料（部品）の滞留により収益性が低下する可能性があります。 これらの不確実性に対し連結貸借対照表価額を正味売却価額まで切り下げる方法に代えて、原材料（部品）の更新サイクルに係る仮定による社内ルールに基づき一定の保有期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に連結貸借対照表に反映しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等については、大学等公的研究機関向け、及び民間企業向け売上が堅調に推移した他、2020年５月設立のベトナム現地法人が中心となり海外大規模案件を受注するなど一定の成果を残すことができました。 為替相場が歴史的な円安水準となり輸入コストが上昇するなど厳しい外部環境ではありましたが、顧客への価格転嫁を進めることで利益の確保に努めました。 HPC事業においては、売上総額の10％以上を占めるような大口案件の売上はなかったものの、大学等公的研究機関向け、民間企業向けで着実に案件を積み上げ売上を確保した他、ベトナム現地法人による海外案件の売上計上するなど一定の実績を残すことができました。 CTO事業においては、新規顧客向け、継続顧客向けともに売上は堅調に推移したものの、低粗利案件の影響などもあり利益率は低下しました。 子会社を含めた連結財務諸表ベースでの売上高は6,945,329千円、販売費及び一般管理費が1,472,906千円となり、営業利益は425,979千円となりました。 経常利益は、銀行借入に伴う支払利息（12,108千円）、コミットメントラインに関わる支払手数料（13,862千円）を計上したものの、円安進行に伴い外貨建資産の評価益を計上したことで為替差益（22,405千円）を計上し、営業外損益がプラスとなり、426,132千円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の計上（126,888千円）により299,043千円となりました。 当社グループは売上高成長率と営業利益成長率を重要な経営指標としておりますが、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較はできませんが、参考指標として提出会社個別業績の売上高成長率につきましては、前事業年度に対し21.7％のマイナス成長となりました。 一方、営業利益成長率につきましては、前事業年度に対し47.2％のプラス成長となりました。 主な要因としては、前事業年度にあった大口案件の反動減により売上高は減少したものの、利益率の改善により営業利益が増加となったことによるものです。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、内部留保の積み上げによる自己資金の他、金融機関からの借入れによる資金調達を基本としております。 成長に伴う運転資金の増加や株式配当及び自社株購入等の資本政策に対する資金需要に対しては、自己資金に加えて中長期の借入れにより資金調達を実施し、季節的な変動に伴う短期的な資金需要に対しては機動的に当座貸越を実行して資金調達を行うことを基本としております。 なお、想定以上の大口案件に対する資金需要については、個別にコミットメントライン契約することで資金手当てを行っております。 当連結会計年度末における借入金の残高は、1,257,910千円となっております。 財務基盤の強化と今後の金利上昇に備えて長期借入を300,000千円実行しました。 株式会社みずほ銀行との間で締結した総額3,000,000千円のコミットメントライン契約については、大口案件の資金回収が無事行われたことで契約を解除しております。 季節的な変動に伴う資金需要に機動的に対応する為、取引先金融機関５行と当座貸越契約を締結しております。 当座貸越枠の合計は1,250,000千円であり、当連結会計年度末において、本契約に基づく当座貸越残高は350,000千円となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 代理店契約書（仕入取引に関する契約）会社名国名契約内容契約期間Super Micro Computer,Inc.米国主にHPC事業のワンストップサービスの１つであるハードウェア（科学技術計算用コンピュータ）販売におけるハードウェア製品（主にサーバ）の仕入に関する契約であります。 自 2024年５月22日至 2025年５月21日 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、顧客が求める製品及びサービスを提供するため、従来どおり顧客に信頼される「製品」を開発することに加え、新しい技術を取得し、製品及びサービスに展開する事を目的とし、日々研究を積み重ねております。 又、今後もHPC事業及びCTO事業が属する市場における設備投資の増加が期待できることから、引き続きそれぞれの事業において研究開発活動を行ってまいります。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、26,754千円であります。 セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。 (1) HPC事業HPC事業が属する科学技術計算用コンピュータ（HPC計算機）分野は、最先端の技術を求められる分野であります。 又、HPC計算機の基盤技術をもとに、AIやビッグデータ処理等の技術を応用して、自動運転や生命科学・創薬開発、新素材研究、ロボット、モノ作りの高度化など続々と新たな事業創造活動が急速に広がっています。 このような環境の下、水冷方式のコンピュータ開発、量子コンピュータ向け化学計算プログラムの他社との共同実証開発、及びHPCシステムインテグレーション標準化のためのHPC-AIプラットフォームの開発を継続し、利便性を各段に向上させた他、オンプレとクラウドとの連携を視野にいれた拡張機能の開発着手、定期的に更新される化学計算用ソフトウェアの最新バージョンについて、HPC計算機上で正常に動作可能かどうかの検証作業を行っております。 又、大学研究室との共同研究を通して最先端の研究開発動向の把握に努め、顧客の最先端のニーズや課題に最適なソリューションを提供しております。 大学研究室との共同研究費やHPC-AIプラットフォームの継続開発に伴う費用等により、当連結会計年度における研究開発費の金額は、17,455千円となりました。 (2) CTO事業CTO事業では、顧客のご要望に応じてカスタマイズされた産業用コンピュータを開発しております。 顧客のご要望に応じたコンピュータを設計するだけではなく、そのご要望を上回る品質等の提供のため、構成する部品毎の単品検証を行うとともに、当該部品の組合せ時においても動作検証を実施しております。 これらコンピュータの設計及び検証を、設計チームと検証チームが相互に綿密なコミュニケーションを取りながら、試作機を開発し、顧客へ提案しております。 継続して実施した試作機の設計及び検証、並びにGPU搭載エッジコンピュータの製品化等を行った結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、9,299千円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、47,630千円となっております。 その主な内容は、HPC事業において実施しております新製品のベンチマーク取得を目的としたベンチマーク取得用サーバ等への設備投資32,184千円を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2024年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都港区)HPC事業サーバ等14834,154―( ―)―14,45548,75934本社(東京都港区)共通本社機能4,7321,672―( ―)―5,10711,51212匝瑳工場(千葉県 匝瑳市)CTO事業生産設備22,1561,26714,698(3,298.00)―8,73246,85422 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、車輌運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア等であります。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料（千円） 本社（東京都港区） 本社オフィス22,060 (2) 国内子会社該当事項はありません。 (3) 在外子会社在外子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 9,299,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 47,630,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,049,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、保有目的が純投資目的である投資株式と位置付けております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式151,200151,200非上場株式以外の株式―――― |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 菱洋エレクトロ株式会社東京都中央区築地一丁目12番22号304,8007.10日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・ 菱洋エレクトロ株式会社口）東京都港区赤坂一丁目８番１号290,9006.77 ナラサキ産業株式会社東京都中央区入船三丁目３番８号279,0006.50 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号227,9005.31 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号192,0004.47 アズワン株式会社大阪府大阪市西区江戸堀二丁目１番27号145,8003.40 小野 鉄平東京都目黒区100,0002.33 FUBON SECURITIES CO.,LTD. CLIENT 30(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)4/F.,NO.108,SEC1,TUN HWA S.RD.,TAIPEI 105,TAIWAN.85,1001.98 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号62,8001.46 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町四丁目４番10号44,8001.04 計―1,733,10040.36 （注）１．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・ 菱洋エレクトロ株式会社口)」名義の株式290,900株は、 菱洋エレクトロ株式会社が保有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については 菱洋エレクトロ株式会社が指図権を留保しております。２．上記のほか当社所有の自己株式65,931株があります。３．2024年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が2024年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は、2024年６月30日現在の株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号234,3005.37みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目５番１号43,0000.99 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 35 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 27 |
| 株主数－個人その他 | 4,564 |
| 株主数－その他の法人 | 63 |
| 株主数－計 | 4,715 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 東京短資株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式24 49当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -49,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -49,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)4,358,0002,500―4,360,500 （変動事由の概要）増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 新株予約権の行使による増加2,500株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)65,90724―65,931 （変動事由の概要）増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加24株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月27日HPCシステムズ株式会社取締役会 御中太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大兼 宏章㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尾形 隆紀㊞ ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているHPCシステムズ株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 HPCシステムズ株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産（原材料）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、HPCシステムズ株式会社（以下「会社」という。 ）は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、「原材料及び貯蔵品」631,826千円を計上している。 そのうち原材料は629,771千円で、総資産の13.2％を占めている。 また、売上原価に含まれる棚卸資産評価損は105,891千円である。 会社は、原材料の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。 会社は、HPC事業及びCTO事業においては、顧客の注文に応じた科学技術計算用コンピュータ及び産業用コンピュータの製造・販売を行っているが、十分な品質の原材料をタイムリーかつ必要数量入手することが必要であり、メモリー等の部品価格の急激な高騰や供給不足等が発生した場合、原価上昇リスクや製品出荷の遅延リスクが生じる可能性がある。 これらのリスクに対応するため、会社は、原則として製品の受注見込みに基づき一定数量の原材料の調達を行っているが、原材料価格の急激な高騰や供給不足等に備えて先行して調達を行うことがある。 当該原材料は技術革新等により陳腐化する可能性がある。 また、原材料の滞留による収益性低下のリスクもある。 これらの不確実性に対して、会社は、原材料の更新サイクルに係る仮定に基づき、社内ルールを定めて、一定の保有期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、収益性の低下の事実を連結貸借対照表価額に反映している。 以上のとおり、原材料の連結貸借対照表価額は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において相対的に重要であり、原材料の評価は経営者による仮定と判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、棚卸資産（原材料）の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価原材料の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 特に、原材料の評価に使用する情報の正確性を担保する内部統制として、原材料の仕入計上、原材料の移動平均単価の計算、原材料の実地棚卸に係る内部統制に焦点を当てた。 （２）原材料の評価の妥当性の検討・ 原材料の評価の際に使用する原材料の保有期間に関する仮定の合理性について、会社のビジネスモデルの観点及びCPU等の原材料更新サイクルの観点から検討した。 ・ 原材料の評価に使用する情報の正確性を確かめるため、原材料の月次仕入明細と請求書等の関連証憑との突合、決算日における原材料の実地棚卸立会を実施した。 ・ 会社が定めた原材料の評価に係る社内ルールに従って、規則的に原材料の帳簿価額の切下げが行われていることを確かめるため、原材料評価計算資料を閲覧し、原材料の帳簿価額の切下額について再計算を行った。 ・ 過年度の原材料の評価額とその後の使用実績額等を比較し、原材料の評価に係る社内ルールの合理性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、HPCシステムズ株式会社の2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、HPCシステムズ株式会社が2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産（原材料）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、HPCシステムズ株式会社（以下「会社」という。 ）は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、「原材料及び貯蔵品」631,826千円を計上している。 そのうち原材料は629,771千円で、総資産の13.2％を占めている。 また、売上原価に含まれる棚卸資産評価損は105,891千円である。 会社は、原材料の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。 会社は、HPC事業及びCTO事業においては、顧客の注文に応じた科学技術計算用コンピュータ及び産業用コンピュータの製造・販売を行っているが、十分な品質の原材料をタイムリーかつ必要数量入手することが必要であり、メモリー等の部品価格の急激な高騰や供給不足等が発生した場合、原価上昇リスクや製品出荷の遅延リスクが生じる可能性がある。 これらのリスクに対応するため、会社は、原則として製品の受注見込みに基づき一定数量の原材料の調達を行っているが、原材料価格の急激な高騰や供給不足等に備えて先行して調達を行うことがある。 当該原材料は技術革新等により陳腐化する可能性がある。 また、原材料の滞留による収益性低下のリスクもある。 これらの不確実性に対して、会社は、原材料の更新サイクルに係る仮定に基づき、社内ルールを定めて、一定の保有期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、収益性の低下の事実を連結貸借対照表価額に反映している。 以上のとおり、原材料の連結貸借対照表価額は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において相対的に重要であり、原材料の評価は経営者による仮定と判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、棚卸資産（原材料）の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価原材料の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 特に、原材料の評価に使用する情報の正確性を担保する内部統制として、原材料の仕入計上、原材料の移動平均単価の計算、原材料の実地棚卸に係る内部統制に焦点を当てた。 （２）原材料の評価の妥当性の検討・ 原材料の評価の際に使用する原材料の保有期間に関する仮定の合理性について、会社のビジネスモデルの観点及びCPU等の原材料更新サイクルの観点から検討した。 ・ 原材料の評価に使用する情報の正確性を確かめるため、原材料の月次仕入明細と請求書等の関連証憑との突合、決算日における原材料の実地棚卸立会を実施した。 ・ 会社が定めた原材料の評価に係る社内ルールに従って、規則的に原材料の帳簿価額の切下げが行われていることを確かめるため、原材料評価計算資料を閲覧し、原材料の帳簿価額の切下額について再計算を行った。 ・ 過年度の原材料の評価額とその後の使用実績額等を比較し、原材料の評価に係る社内ルールの合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 棚卸資産（原材料）の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、HPCシステムズ株式会社（以下「会社」という。 ）は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、「原材料及び貯蔵品」631,826千円を計上している。 そのうち原材料は629,771千円で、総資産の13.2％を占めている。 また、売上原価に含まれる棚卸資産評価損は105,891千円である。 会社は、原材料の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。 会社は、HPC事業及びCTO事業においては、顧客の注文に応じた科学技術計算用コンピュータ及び産業用コンピュータの製造・販売を行っているが、十分な品質の原材料をタイムリーかつ必要数量入手することが必要であり、メモリー等の部品価格の急激な高騰や供給不足等が発生した場合、原価上昇リスクや製品出荷の遅延リスクが生じる可能性がある。 これらのリスクに対応するため、会社は、原則として製品の受注見込みに基づき一定数量の原材料の調達を行っているが、原材料価格の急激な高騰や供給不足等に備えて先行して調達を行うことがある。 当該原材料は技術革新等により陳腐化する可能性がある。 また、原材料の滞留による収益性低下のリスクもある。 これらの不確実性に対して、会社は、原材料の更新サイクルに係る仮定に基づき、社内ルールを定めて、一定の保有期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、収益性の低下の事実を連結貸借対照表価額に反映している。 以上のとおり、原材料の連結貸借対照表価額は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において相対的に重要であり、原材料の評価は経営者による仮定と判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (重要な会計上の見積り) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、棚卸資産（原材料）の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価原材料の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 特に、原材料の評価に使用する情報の正確性を担保する内部統制として、原材料の仕入計上、原材料の移動平均単価の計算、原材料の実地棚卸に係る内部統制に焦点を当てた。 （２）原材料の評価の妥当性の検討・ 原材料の評価の際に使用する原材料の保有期間に関する仮定の合理性について、会社のビジネスモデルの観点及びCPU等の原材料更新サイクルの観点から検討した。 ・ 原材料の評価に使用する情報の正確性を確かめるため、原材料の月次仕入明細と請求書等の関連証憑との突合、決算日における原材料の実地棚卸立会を実施した。 ・ 会社が定めた原材料の評価に係る社内ルールに従って、規則的に原材料の帳簿価額の切下げが行われていることを確かめるため、原材料評価計算資料を閲覧し、原材料の帳簿価額の切下額について再計算を行った。 ・ 過年度の原材料の評価額とその後の使用実績額等を比較し、原材料の評価に係る社内ルールの合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月27日HPCシステムズ株式会社取締役会 御中太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大兼 宏章㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尾形 隆紀㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているHPCシステムズ株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、HPCシステムズ株式会社の2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産（原材料）の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(棚卸資産（原材料）の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産（原材料）の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(棚卸資産（原材料）の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産（原材料）の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(棚卸資産（原材料）の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 338,341,000 |
| 仕掛品 | 138,699,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 631,826,000 |
| その他、流動資産 | 100,067,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 12,442,000 |
| 土地 | 14,698,000 |
| 有形固定資産 | 132,762,000 |
| ソフトウエア | 18,398,000 |
| 無形固定資産 | 18,398,000 |
| 投資有価証券 | 51,200,000 |
| 長期前払費用 | 4,669,000 |
| 繰延税金資産 | 120,210,000 |
| 投資その他の資産 | 220,868,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 281,880,000 |
| 短期借入金 | 350,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 382,228,000 |
| 未払金 | 65,847,000 |
| 未払法人税等 | 81,704,000 |
| 未払費用 | 50,187,000 |
| 賞与引当金 | 95,308,000 |
| 資本剰余金 | 349,264,000 |
| 利益剰余金 | 2,071,892,000 |
| 株主資本 | 2,457,973,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,430,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,430,000 |
| 負債純資産 | 4,724,297,000 |
PL
| 売上原価 | 5,112,889,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,438,488,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 425,979,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 22,022,000 |
| 営業外収益 | 25,913,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 12,108,000 |
| 営業外費用 | 26,150,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 197,000 |
| 特別損失 | 201,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 127,002,000 |
| 法人税等調整額 | -6,304,000 |
| 法人税等 | 120,697,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 541,000 |
| その他の包括利益 | 541,000 |
| 包括利益 | 299,584,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 299,584,000 |
| 剰余金の配当 | -107,302,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 541,000 |
| 当期変動額合計 | 152,698,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 299,043,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,732,531,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -408,078,000 |
| 売掛金 | 1,155,601,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 147,477,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 76,389,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10,225,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 713,967,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 105,891,000 |
| 外部顧客への売上高 | 6,945,329,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 83,361,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 47,630,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 26,754,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 83,361,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,378,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,003,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,108,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,070,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 173,474,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 145,950,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -110,973,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,247,964,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,999,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,675,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -164,710,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -306,536,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -107,045,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -43,792,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,635,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,664,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 又、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,834,204 売掛金※1 1,155,601 電子記録債権338,341 製品29,311 仕掛品138,699 原材料及び貯蔵品631,826 未着品127,810 前渡金57,108 その他100,067 流動資産合計4,412,971 固定資産 有形固定資産 建物（純額）※2,※3 46,359 機械及び装置（純額）※2 60,448 車両運搬具（純額）※2 384 工具、器具及び備品（純額）※2 12,442 土地※3 14,698 有形固定資産合計134,333 無形固定資産 ソフトウエア18,398 無形固定資産合計18,398 投資その他の資産 投資有価証券51,200 繰延税金資産120,210 その他28,101 投資その他の資産合計199,511 固定資産合計352,243 資産合計4,765,215 (単位：千円) 当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金281,880 短期借入金※4 350,000 1年内返済予定の長期借入金382,228 未払法人税等87,998 前受金248,565 賞与引当金95,308 役員賞与引当金9,000 製品保証引当金49,546 その他247,175 流動負債合計1,751,702 固定負債 長期借入金525,682 固定負債合計525,682 負債合計2,277,384純資産の部 株主資本 資本金230,145 資本剰余金349,264 利益剰余金2,071,892 自己株式△165,902 株主資本合計2,485,399 その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定2,430 その他の包括利益累計額合計2,430 純資産合計2,487,830負債純資産合計4,765,215 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※1 6,945,329売上原価※6 5,046,443売上総利益1,898,886販売費及び一般管理費※2,※3 1,472,906営業利益425,979営業外収益 受取利息2,003 保険配当金547 確定拠出年金返還金913 為替差益22,405 その他434 営業外収益合計26,304営業外費用 支払利息12,108 支払手数料13,862 その他180 営業外費用合計26,150経常利益426,132特別損失 固定資産売却損※4 4 固定資産除却損※5 197 特別損失合計201税金等調整前当期純利益425,931法人税、住民税及び事業税133,192法人税等調整額△6,304法人税等合計126,888当期純利益299,043親会社株主に帰属する当期純利益299,043 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益299,043その他の包括利益 為替換算調整勘定541 その他の包括利益合計※1 541包括利益299,584（内訳） 親会社株主に係る包括利益299,584 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高229,917349,0361,880,151△165,8532,293,251当期変動額 剰余金の配当 △107,302 △107,302新株の発行（新株予約権の行使）228228 457親会社株主に帰属する当期純利益 299,043 299,043自己株式の取得 △49△49株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計228228191,740△49192,148当期末残高230,145349,2642,071,892△165,9022,485,399 その他の包括利益累計額合計純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,8891,8892,295,140当期変動額 剰余金の配当 △107,302新株の発行（新株予約権の行使） 457親会社株主に帰属する当期純利益 299,043自己株式の取得 △49株主資本以外の項目の当期変動額（純額）541541541当期変動額合計541541192,690当期末残高2,4302,4302,487,830 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益425,931 減価償却費83,361 受取利息及び受取配当金△2,003 支払利息12,108 為替差損益（△は益）△20,070 固定資産売却損益（△は益）4 固定資産除却損197 売上債権の増減額（△は増加）3,470,160 棚卸資産の増減額（△は増加）173,474 仕入債務の増減額（△は減少）145,950 賞与引当金の増減額（△は減少）△11,378 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△1,500 製品保証引当金の増減額（△は減少）7,560 前渡金の増減額（△は増加）75,140 その他△110,973 小計4,247,964 利息及び配当金の受取額1,999 利息の支払額△9,675 法人税等の支払額△164,710 営業活動によるキャッシュ・フロー4,075,577投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の増減額（△は増加）48,995 有形固定資産の取得による支出△43,792 無形固定資産の取得による支出△3,837 有形固定資産の売却による収入1,635 その他△11,664 投資活動によるキャッシュ・フロー△8,662財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入400,000 短期借入金の返済による支出△3,650,000 長期借入れによる収入300,000 長期借入金の返済による支出△306,536 配当金の支払額△107,045 新株予約権の行使による株式の発行による収入457 自己株式の取得による支出△49 財務活動によるキャッシュ・フロー△3,363,173現金及び現金同等物に係る換算差額10,225現金及び現金同等物の増減額（△は減少）713,967現金及び現金同等物の期首残高1,018,563現金及び現金同等物の期末残高※1 1,732,531 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数1社連結子会社の名称Intelligent Integration Company Limited Intelligent Integration Company Limitedは、重要性が増すことが見込まれるため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項Intelligent Integration Company Limitedの決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日に係る財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産a 製品・仕掛品・未着品 個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 b 原材料 移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 c 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～32年機械及び装置 ３～９年車両運搬具 ３～７年工具、器具及び備品 ３～10年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 賞与引当金従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ② 役員賞与引当金役員の賞与の支払に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ③ 製品保証引当金製品販売後の無償補修費用の支出に備えるため、過去の発生実績等に基づき必要見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社は確定拠出年金制度を採用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① HPC事業HPC事業は、科学技術計算用コンピュータに関連するソリューションとして、HPCシステムインテグレーションを実装した高性能コンピュータを販売するシステム販売の他、システム導入後の保守、並びにHPCの計算能力をクラウドで提供するサービスの提供等を主な事業としております。 システム販売については、検収の受領等契約上の受け渡し条件を充足することで、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 システムと同時に販売する保守については、「財又はサービスが合意された仕様に従っているという保証のみである場合」を超える４年目以降の保守を履行義務として識別し、当該保守期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該保守期間にわたり均等に収益を認識しております。 システムの販売後に販売する延長保守については、延長保守期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該延長保守期間にわたり均等に収益を認識しております。 クラウドサービスについては、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該契約期間にわたり契約に基づいた収益を認識しております。 ② CTO事業 CTO事業は、顧客企業の注文仕様に応じた産業用コンピュータの開発、製造及び販売を主な事業としております。 これら製品の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、製品の出荷時点において履行義務が充足されると判断していることから、製品の出荷時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数1社連結子会社の名称Intelligent Integration Company Limited Intelligent Integration Company Limitedは、重要性が増すことが見込まれるため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項Intelligent Integration Company Limitedの決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日に係る財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産a 製品・仕掛品・未着品 個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 b 原材料 移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 c 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～32年機械及び装置 ３～９年車両運搬具 ３～７年工具、器具及び備品 ３～10年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 賞与引当金従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ② 役員賞与引当金役員の賞与の支払に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ③ 製品保証引当金製品販売後の無償補修費用の支出に備えるため、過去の発生実績等に基づき必要見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社は確定拠出年金制度を採用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① HPC事業HPC事業は、科学技術計算用コンピュータに関連するソリューションとして、HPCシステムインテグレーションを実装した高性能コンピュータを販売するシステム販売の他、システム導入後の保守、並びにHPCの計算能力をクラウドで提供するサービスの提供等を主な事業としております。 システム販売については、検収の受領等契約上の受け渡し条件を充足することで、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 システムと同時に販売する保守については、「財又はサービスが合意された仕様に従っているという保証のみである場合」を超える４年目以降の保守を履行義務として識別し、当該保守期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該保守期間にわたり均等に収益を認識しております。 システムの販売後に販売する延長保守については、延長保守期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該延長保守期間にわたり均等に収益を認識しております。 クラウドサービスについては、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該契約期間にわたり契約に基づいた収益を認識しております。 ② CTO事業 CTO事業は、顧客企業の注文仕様に応じた産業用コンピュータの開発、製造及び販売を主な事業としております。 これら製品の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、製品の出荷時点において履行義務が充足されると判断していることから、製品の出荷時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)棚卸資産（原材料）の評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当連結会計年度原材料及び貯蔵品631,826内原材料629,771売上原価（棚卸資産評価損）105,891 （注）売上原価（棚卸資産評価損）は主に原材料から発生しております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ③棚卸資産」に記載のとおり、原材料の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 製品の受注見込みに基づいて一定数量の原材料（部品）調達を行うことを原則としておりますが、急激な原材料（部品）価格の高騰や供給不足等に備えて先行して調達を行うこともあります。 当該部品等については、技術革新により陳腐化する可能性や原材料（部品）の滞留により収益性が低下する可能性があります。 これらの不確実性に対し連結貸借対照表価額を正味売却価額まで切り下げる方法に代えて、原材料（部品）の更新サイクルに係る仮定による社内ルールに基づき一定の保有期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に連結貸借対照表に反映しております。 市場環境が悪化して一定の保有期間を超える在庫が増加した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加で棚卸資産評価損を計上する可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 当連結会計年度(2024年６月30日)有形固定資産の減価償却累計額408,078千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。 当連結会計年度(2024年６月30日)売掛金1,155,601千円 ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 当連結会計年度(2024年６月30日)有形固定資産の減価償却累計額408,078千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8％、当事業年度8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度92％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)給料及び手当498,812千円523,724千円減価償却費71,872〃76,389〃賞与引当金繰入額95,658〃84,579〃役員賞与引当金繰入額10,500〃9,000〃製品保証引当金繰入額8,333〃7,560〃 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)機械及び装置0千円工具、器具及び備品26〃ソフトウエア170〃計197千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)機械及び装置4千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日) 26,754千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※６ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)105,891千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)営業取引による取引高 仕入高13,276千円68,369千円営業取引以外の取引による取引高357〃―〃計13,633千円68,369千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | (連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (千円) 当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日) 為替換算調整勘定 当期発生額541組替調整額―税効果調整前541税効果額―為替換算調整勘定541その他の包括利益合計541 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項（1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月28日定時株主総会普通株式107,30225.002023年６月30日2023年９月29日 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年９月27日定時株主総会普通株式利益剰余金107,36425.002024年６月30日2024年９月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)現金及び預金1,834,204千円預入期間が３か月を超える定期預金△101,673〃現金及び現金同等物1,732,531千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、必要な資金は自己資金及び借入金等で賄っており、一時的な余剰資金は短期的な預金等に限定して運用を行っております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握することにより、発行体の信用リスク低減に努めております。 営業債務である支払手形、買掛金は全て１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。 前受金は、営業上の取引による前受であり、将来売上として見込まれるものであります。 借入金は、主に運転資金に係る資金の調達を目的としたものです。 このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、昨今の金融市場の実態を踏まえ、借入期間内の当該リスクは限定的なものと認識しております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理体制営業債権については、与信管理規程に従い、主要な取引先について定期的にモニタリング等を行い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスクの管理外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジをしております。 借入金について、固定金利での調達割合を高めること等で金利の変動リスクの軽減を図っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 又、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 当連結会計年度(2024年６月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)長期借入金（１年内返済予定分含む）907,910908,428518負債計907,910908,428518デリバティブ取引(※３)14,19814,198― (※１) 「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、上表に含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度(千円)投資有価証券51,200 (※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額 当連結会計年度(2024年６月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,834,204―――売掛金1,155,601―――電子記録債権338,341―――合計3,328,146――― (注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額 当連結会計年度(2024年６月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金350,000―――――長期借入金382,228244,432175,000106,250――合計732,228244,432175,000106,250―― ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品当連結会計年度(2024年６月30日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計デリバティブ取引 通貨関連―14,198―14,198資産計―14,198―14,198 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品当連結会計年度(2024年６月30日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金(１年内返済予定分含む)―908,428―908,428負債計―908,428―908,428 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 デリバティブ取引デリバティブ取引（為替予約）の時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、当該時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定分含む） これらの時価は、元利金の合計額と、直近に実行した借入利率の水準を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)その他有価証券当連結会計年度(2024年６月30日)投資有価証券（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は51,200千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連当連結会計年度(2024年６月30日) 種類契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)評価損益(千円)市場取引以外の取引為替予約取引 買建 米ドル223,544―14,19814,198合計223,544―14,19814,198 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は退職給付制度として、確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度29,984千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる資産又は費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権決議年月日2015年10月23日2019年１月23日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ４名当社監査役 １名当社従業員 65名当社従業員 37名株式の種類別のストック・オプションの数(注）普通株式 244,000株普通株式 46,500株付与日2015年10月30日2019年１月23日権利確定条件権利の行使時において、当社の役員、従業員又は当社が承認する社外の協力者の地位を有する者であること。 権利の行使時において、当社の役員、従業員の地位を有する者であること。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2017年11月１日～2025年10月22日2021年１月24日～2028年12月25日 (注) 株式数に換算して記載しております。 なお、2019年７月10日付の株式分割（１株につき500株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 なお、2019年７月10日に１株を500株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権第２回新株予約権決議年月日2015年10月15日2019年１月23日権利確定前(株) 前連結会計年度末――付与――失効――権利確定――未確定残――権利確定後(株) 前連結会計年度末28,50012,000権利確定――権利行使2,000500失効――未行使残26,50011,500 ② 単価情報 第１回新株予約権第２回新株予約権決議年月日2015年10月23日2019年１月23日権利行使価格(円)100514行使時平均株価(円)2,1341,949付与日における公正な評価単価(円)―― ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 41,979千円（2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 4,785千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 当連結会計年度(2024年６月30日)繰延税金資産 賞与引当金 29,183千円製品保証引当金 15,171〃棚卸資産評価損 32,424〃未払費用 7,713〃未払事業税 5,456〃減価償却超過額 11,058〃前受金 4,315〃その他 14,888〃繰延税金資産合計 120,210千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)当社は、本社事務所等について不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に関わる債務を資産除去債務として認識しております。 なお、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の費用の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)4,963,577顧客との契約から生じた債権(期末残高)1,493,942契約負債(期首残高)429,576契約負債(期末残高)248,565 契約負債は、主にHPC事業の保守又は製品にかかる顧客からの前受金であり、収益認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、334,383千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 (単位：千円) 当連結会計年度１年以内79,571１年超２年以内49,617２年超３年以内68,277３年超４年以内47,476４年超５年以内3,623合計248,565 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取扱う製品及びサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。 従って、科学技術計算用コンピュータ事業を展開している「HPC事業」と産業用コンピュータ事業を展開している「CTO事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項」における記載と概ね同一であります。 又、棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。 なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)連結財務諸表計上額HPC事業CTO事業計売上高 一定時点で移転される財4,609,9052,217,6696,827,575―6,827,575 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス117,754―117,754―117,754 顧客との契約から生じる 収益 4,727,6602,217,6696,945,329―6,945,329 その他の収益――――― 外部顧客への売上高4,727,6602,217,6696,945,329―6,945,329 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――計4,727,6602,217,6696,945,329―6,945,329セグメント利益345,23780,742425,979―425,979セグメント資産3,080,1811,646,1614,726,34238,8724,765,215その他の項目 減価償却費69,14314,21783,361―83,361 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額45,225―45,2252,40547,630 (注) 「調整額」は、以下のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額38,872千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。 (2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,405千円は、報告セグメントに含まれない全社設備投資であります。 【関連情報】 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取扱う製品及びサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。 従って、科学技術計算用コンピュータ事業を展開している「HPC事業」と産業用コンピュータ事業を展開している「CTO事業」の２つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項」における記載と概ね同一であります。 又、棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。 なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 「調整額」は、以下のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額38,872千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。 (2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,405千円は、報告セグメントに含まれない全社設備投資であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主（法人）菱洋エレクトロ株式会社東京都中央区13,672半導体/デバイスの販売等被所有直接7.1間接6.8原材料の仕入等原材料の仕入602,778買掛金168,063 （注） １．菱洋エレクトロ株式会社が間接保有する当社株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については菱洋エレクトロ株式会社が指図権を留保しております。 ２．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、交渉により決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり純資産額579.30円１株当たり当期純利益69.66円潜在株式調整後１株当たり当期純利益69.09円 (注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)299,043普通株主に帰属しない金額(千円)―普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)299,043普通株式の期中平均株式数(株)4,293,117 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)―普通株式増加数(株)35,103(うち新株予約権(株))(35,103)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度末(2024年６月30日)純資産の部の合計額(千円)2,487,830純資産の部の合計額から控除する金額(千円)―普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,487,830１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)4,294,569 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)自己株式の取得当社は2024年８月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実行及び株主還元を目的としております。 ２．取得に係る事項の内容（1）取得対象株式の種類当社普通株式（2）取得し得る株式の総数200,000株（上限）発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.66％（3）株式の取得価額の総額200,000,000円（上限）（4）取得期間2024年８月14日（水）から2024年９月30日（月）まで（5）取得方法取引一任方式による市場買付け |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金3,600,000350,0000.4―１年以内に返済予定の長期借入金287,786382,2280.8―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)626,660525,6820.92025年～2028年合計4,514,4461,257,910―― (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金244,432175,000106,250― |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)1,586,9973,167,5485,558,7866,945,329税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)117,007125,422439,220425,931親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)99,69292,853309,114299,043１株当たり四半期(当期)純利益(円)23.2321.6372.0169.66 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)23.23△1.5950.38△2.35 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,165,2581,774,523 受取手形※3 308― 売掛金※3 4,772,568※3 1,155,601 電子記録債権190,701338,341 製品237,02729,311 仕掛品206,790138,964 原材料及び貯蔵品645,040631,826 未着品11,033127,810 前渡金132,24657,108 前払費用75,65555,947 その他50,61642,831 流動資産合計7,487,2464,352,267 固定資産 有形固定資産 建物※1 41,869※1 46,359 機械及び装置89,38460,448 車両運搬具2,871384 工具、器具及び備品15,55010,871 土地※1 14,698※1 14,698 有形固定資産合計164,374132,762 無形固定資産 ソフトウエア25,92918,398 無形固定資産合計25,92918,398 投資その他の資産 投資有価証券51,20051,200 関係会社株式21,54021,540 出資金1010 長期前払費用1,7414,669 繰延税金資産113,905120,210 その他12,18723,239 投資その他の資産合計200,584220,868 固定資産合計390,889372,029 資産合計7,878,1354,724,297 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 支払手形4,7881,702 買掛金133,592279,904 短期借入金※1,※2 3,600,000※2 350,000 1年内返済予定の長期借入金287,786382,228 未払金66,41165,847 未払費用34,80150,187 未払法人税等121,67081,704 前受金426,285248,565 預り金9,0364,924 賞与引当金106,68695,308 役員賞与引当金10,5009,000 製品保証引当金41,98649,546 その他102,656121,722 流動負債合計4,946,2011,740,641 固定負債 長期借入金626,660525,682 固定負債合計626,660525,682 負債合計5,572,8612,266,323純資産の部 株主資本 資本金229,917230,145 資本剰余金 資本準備金226,917227,145 その他資本剰余金 その他資本剰余金101,000101,000 自己株式処分差益21,11921,119 資本剰余金合計349,036349,264 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,892,1742,044,465 利益剰余金合計1,892,1742,044,465 自己株式△165,853△165,902 株主資本合計2,305,2742,457,973 純資産合計2,305,2742,457,973負債純資産合計7,878,1354,724,297 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※1 8,854,176※1 6,932,107売上原価7,187,4445,112,889売上総利益1,666,7321,819,218販売費及び一般管理費※2 1,408,062※2 1,438,488営業利益258,670380,729営業外収益 受取利息1,0212,000 為替差益52,50822,022 保険配当金358547 確定拠出年金返還金432913 その他246430 営業外収益合計54,56725,913営業外費用 支払利息16,54912,108 支払手数料21,37213,862 その他7180 営業外費用合計37,92826,150経常利益275,308380,492特別利益 固定資産売却益6,956― 特別利益合計6,956―特別損失 固定資産売却損―4 固定資産除却損155197 特別損失合計155201税引前当期純利益282,109380,291法人税、住民税及び事業税116,266127,002法人税等調整額△17,903△6,304法人税等合計98,362120,697当期純利益183,746259,593 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他資本剰余金自己株式処分差益当期首残高225,461222,461101,00021,119344,580当期変動額 剰余金の配当 新株の発行（新株予約権の行使）4,4564,456 4,456当期純利益 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計4,4564,456――4,456当期末残高229,917226,917101,00021,119349,036 株主資本純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,814,3341,814,334△165,3942,218,9812,218,981当期変動額 剰余金の配当△105,906△105,906 △105,906△105,906新株の発行（新株予約権の行使） 8,9128,912当期純利益183,746183,746 183,746183,746自己株式の取得 △459△459△459株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―当期変動額合計77,84077,840△45986,29286,292当期末残高1,892,1741,892,174△165,8532,305,2742,305,274 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他資本剰余金自己株式処分差益当期首残高229,917226,917101,00021,119349,036当期変動額 剰余金の配当 新株の発行（新株予約権の行使）228228 228当期純利益 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計228228――228当期末残高230,145227,145101,00021,119349,264 株主資本純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,892,1741,892,174△165,8532,305,2742,305,274当期変動額 剰余金の配当△107,302△107,302 △107,302△107,302新株の発行（新株予約権の行使） 457457当期純利益259,593259,593 259,593259,593自己株式の取得 △49△49△49株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―当期変動額合計152,291152,291△49152,698152,698当期末残高2,044,4652,044,465△165,9022,457,9732,457,973 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法時価法を採用しております。 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品・仕掛品・未着品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (3) 貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～32年機械及び装置 ３～９年車両運搬具 ３～７年工具、器具及び備品 ４～10年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 (2) 役員賞与引当金役員の賞与の支払に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。 (3) 製品保証引当金製品販売後の無償補修費用の支出に備えるため、過去の発生実績等に基づき必要見込額を計上しております。 ７．収益及び費用の計上基準(1) HPC事業HPC事業は、科学技術計算用コンピュータに関連するソリューションとして、HPCシステムインテグレーションを実装した高性能コンピュータを販売するシステム販売の他、システム導入後の保守、並びにHPCの計算能力をクラウドで提供するサービスの提供等を主な事業としております。 システム販売については、検収の受領等契約上の受け渡し条件を充足することで、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 システムと同時に販売する保守については、「財又はサービスが合意された仕様に従っているという保証のみである場合」を超える４年目以降の保守を履行義務として識別し、当該保守期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該保守期間にわたり均等に収益を認識しております。 システムの販売後に販売する延長保守については、延長保守期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該延長保守期間にわたり均等に収益を認識しております。 クラウドサービスについては、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該契約期間にわたり契約に基づいた収益を認識しております。 (2) CTO事業CTO事業は、顧客企業の注文仕様に応じた産業用コンピュータの開発、製造及び販売を主な事業としております。 これら製品の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、製品の出荷時点において履行義務が充足されると判断していることから、製品の出荷時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）棚卸資産（原材料）の評価 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度原材料及び貯蔵品645,040631,826内原材料643,039629,771売上原価（棚卸資産評価損）81,446105,891 （注）売上原価（棚卸資産評価損）は主に原材料から発生しております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報『連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」棚卸資産（原材料）の評価』に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)営業取引による取引高 仕入高13,276千円68,369千円営業取引以外の取引による取引高357〃―〃計13,633千円68,369千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2023年６月30日）関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は21,540千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年６月30日）関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は21,540千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日) 繰延税金資産 賞与引当金32,667千円 29,183千円 製品保証引当金12,856 〃 15,171 〃 棚卸資産評価損24,938 〃 32,424 〃 未払費用8,002 〃 7,713 〃 未払事業税6,815 〃 5,456 〃 減価償却超過額9,242 〃 11,058 〃 前受金8,014 〃 4,315 〃 その他11,367 〃 14,888 〃繰延税金資産合計113,905千円 120,210千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日) 法定実効税率30.62％ ―％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.69％ ―％役員賞与引当金1.14％ ―％住民税均等割等0.56％ ―％外国税額1.52％ ―％その他0.33％ ―％税効果会計適用後の法人税等の負担率34.87％ ―％ （注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)『連結財務諸表「注記事項」（重要な後発事象）』に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物89,0289,422―98,45152,0914,93246,359 機械及び装置364,61432,1848,124388,675328,22661,11760,448 車両運搬具11,653―10,773880495850384 工具、器具及び備品38,28037575937,89627,0255,02710,871 土地14,698――14,698――14,698有形固定資産計518,27541,98219,656540,602407,83971,928132,762無形固定資産 ソフトウエア25,9293,83717029,59611,19711,19718,398無形固定資産計25,9293,83717029,59611,19711,19718,398 長期前払費用1,7412,927―4,669――4,669 (注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 資産の種類内容金額（千円）機械及び装置検証用サーバー等32,184 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)賞与引当金106,68695,308106,686―95,308役員賞与引当金10,5009,00010,500―9,000製品保証引当金41,98649,54641,986―49,546 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 毎年７月１日から翌年６月30日までの１年定時株主総会 毎年９月基準日 毎年６月30日剰余金の配当の基準日 毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数 100株単元未満株式の買取り 取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所 ― 買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日刊工業新聞に掲載して行います。 当社の公告掲載URLは、次のとおりであります。 https://www.hpc.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 ① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 ② 会社法第166条第１項の規定により請求をする権利 ③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第18期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)2023年９月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年９月28日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第19期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)2023年11月14日関東財務局長に提出。 事業年度 第19期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月14日関東財務局長に提出。 事業年度 第19期第３四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年９月29日関東財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書2024年９月13日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)――――6,945,329経常利益(千円)――――426,132親会社株主に帰属する当期純利益(千円)――――299,043包括利益(千円)――――299,584純資産額(千円)――――2,487,830総資産額(千円)――――4,765,215１株当たり純資産額(円)――――579.30１株当たり当期純利益(円)――――69.66潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――――69.09自己資本比率(％)――――52.2自己資本利益率(％)――――12.5株価収益率(倍)――――19.1営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)――――4,075,577投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)――――△8,662財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)――――△3,363,173現金及び現金同等物の期末残高(千円)――――1,732,531従業員数(名)――――127〔外、平均臨時雇用者数〕〔―〕〔―〕〔―〕〔―〕〔9〕 (注) 第19期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)4,725,2895,828,1026,021,8858,854,1766,932,107経常利益(千円)465,396665,780630,419275,308380,492当期純利益(千円)307,426447,082432,947183,746259,593資本金(千円)200,220215,624225,461229,917230,145発行済株式総数(株)4,119,0004,233,5004,302,0004,358,0004,360,500純資産額(千円)1,455,3311,732,1622,218,9812,305,2742,457,973総資産額(千円)2,654,2053,281,5304,569,1627,878,1354,724,297１株当たり純資産額(円)353.00416.90523.81537.10572.34１株当たり配当額(円)――25.0025.0025.00(うち１株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益(円)75.37107.87102.9242.9360.47潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)71.06104.06100.0742.4259.98自己資本比率(％)54.7852.7748.5629.2652.03自己資本利益率(％)24.5328.0721.928.1210.90株価収益率(倍)39.336.824.549.822.0配当性向(％)――24.358.241.34営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)341,513426,187△1,162,279△2,792,848―投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△61,455△99,673△126,188△235,762―財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)181,2463,998829,5372,754,371―現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,399,4591,730,5031,277,2981,017,511―従業員数(名)8592108119124〔外、平均臨時雇用者数〕〔15〕〔14〕〔16〕〔12〕〔9〕株主総利回り(％)―133.986.073.947.4(比較指標：配当込みTOPIX)(―)(127.3)(125.5)(157.8)(198.2)最高株価(円)3,5404,7204,3503,5302,837最低株価(円)1,2002,1251,5511,7601,315 (注) １．第15期期及び第16期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ２．当社は、2019年６月17日開催の取締役会決議により、2019年７月10日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。 第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．第15期の株主総利回り及び比較指標は、2019年９月26日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。 第16期以降の株主総利回り及び比較指標は、第15期末を基準として算定しております。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 それ以前は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．第19期より連結財務諸表を作成しているため、第19期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 |