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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | TESS Holdings Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山本 一樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市淀川区西中島六丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6308-2794 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社グループは、1979年５月にテス・エンジニアリング株式会社（現連結子会社、阪和熱水工業株式会社（旧商号））が設立され、同社を中心とした事業展開を行っておりましたが、2018年４月において、関係会社の増加に伴うグループの再編及び経営効率化等を目的として、当社を完全親会社とする持株会社体制に移行しております。 （当社）年月概要2009年７月創業者の事業継承等を目的として、テス・テクノサービス株式会社（現当社）を設立2018年４月テスホールディングス株式会社に商号変更テス・エンジニアリング株式会社との株式交換により当社を完全親会社及び同社を完全子会社化とし、持株会社体制に移行2018年10月バイオマス燃料製造の研究開発を目的としてPT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENT（現連結子会社）を設立2019年１月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成2019年９月バイオマス燃料供給を目的としてPTEC SINGAPORE PTE. LTD. （現連結子会社）を設立2019年10月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成2019年12月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的としてプライムソーラー２合同会社を営業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成2020年３月バイオマス燃料供給を目的としてPT INTERNATIONAL GREEN ENERGY（現連結子会社）を株式取得により子会社化バイオマス燃料供給を目的としてINTERNATIONAL GREEN ENERGY PTE. LTD.（吸収合併により消滅）を株式取得により子会社化2020年８月ヴェオリア・ジャパン株式会社との合弁により水、廃棄物、エネルギー分野におけるユーティリティマネジメントサービス提供を目的としたVTユーティリティーズサービス株式会社（現持分法適用関連会社）を設立2020年９月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的としてプライムソーラー３合同会社（現連結子会社）を設立2021年４月東京証券取引所市場第一部に株式上場2021年６月バイオマス発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社熊本錦グリーンパワー（現連結子会社）を設立2021年９月バイオマス発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として株式会社伊万里グリーンパワー（現連結子会社）を株式取得により子会社化2022年１月英国系統用蓄電事業への出資参画を目的としてTOLLCUX INVESTMENTS LIMITED（現持分法適用関連会社）の株式を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2022年７月気候変動リスク対策や人材の多様性等の取り組みの推進を目的としてESG推進委員会を設立太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社T&Mソーラー（現連結子会社）の持分全部を取得し子会社化2022年８月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社ソーラーエナジー・クリエイト（現連結子会社）の持分全部を取得し子会社化2023年１月水力発電所の開発を目的として、合同会社群馬谷川岳ハイドロパワー（現連結子会社）を設立2024年４月PTEC SINGAPORE PTE. LTD.を存続会社、INTERNATIONAL GREEN ENERGY PTE. LTD.を消滅会社とした吸収合併をシンガポール国内において実施 （※）当事業年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。 2024年８月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合（現連結子会社）の匿名組合出資持分全部を取得し子会社化 2018年４月に株式交換により当社の完全子会社となったテス・エンジニアリング株式会社の沿革は、次のとおりであります。 （テス・エンジニアリング株式会社）年月概要1979年５月大阪府豊中市に工場・事業所向けのユーティリティ設備（※１）のエンジニアリング及び保守業務を事業目的として、阪和熱水工業株式会社を設立1992年１月テス・エンジニアリング株式会社に社名を変更1999年11月24時間監視センター（現ICTソリューションセンター）を開設2000年７月「環境マネジメントシステムISO14001」を認証取得2002年９月コージェネレーションシステム（※２）による顧客企業向けエネルギー供給サービスを開始2006年２月ガスエンジンコージェネレーション発電所の運転保守一括受託サービスを開始2007年２月環境対策関連のサービス拡大のため、環境省自主参加型国内排出量取引制度に関する取引参加者に登録2009年５月環境対策関連のサービス拡大のため、グリーン電力証書発行事業者に登録2010年２月電気の小売供給への参入を目的として特定規模電気事業（現小売電気事業）の開始を届出2012年３月太陽光発電所の監視システムの保守及び遠隔監視サービスを目的としてインテリジェントソーラーシステム株式会社（現持分法適用関連会社）を設立2012年10月顧客企業向けユーティリティ設備のEPC（Engineering：設計、Procurement：調達及びConstruction：施工）強化の観点から、共立エンジニアリング株式会社（現連結子会社）及び有限会社テクノエンジニアリング（吸収合併により消滅）を株式取得により子会社化2013年１月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的としてNECキャピタルソリューション株式会社との間に、エナジーアンドパートナーズ株式会社（現連結子会社）を設立2013年３月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的としてプライムソーラー合同会社（現連結子会社）を設立2013年６月当社グループによる太陽光発電所の所有・運営・売電の第１号案件としてTESS徳島阿南ソーラー発電所にて発電を開始2013年７月バイオマス発電所の所有・運営・売電を目的として三重エネウッド株式会社（現持分法適用関連会社）の株式を取得2014年４月発電所等の運営管理業務を目的としてテス・アセットマネジメント合同会社（現連結子会社）を設立2014年５月組織統合の観点から、有限会社テクノエンジニアリングを吸収合併2014年12月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社T&Mソーラーを営業者とする匿名組合を組成「品質マネジメントシステムISO9001」「情報セキュリティマネジメントシステムISO27001」を認証取得2015年７月エネルギーマネジメントサービス強化のため、自社開発によるWEB対応型エネルギーマネジメントシステム「TESS WebView」の販売を開始2015年10月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社ソーラーエナジー・クリエイトを営業者とする匿名組合を組成2015年11月電力全面自由化開始に向けた制度変更のため、電気の小売供給において小売電気事業者に登録2016年３月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成2017年９月地熱発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として霧島万膳地熱エネルギー合同会社（現連結子会社）を設立2017年10月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成 （※１）ユーティリティ設備：工場の生産設備の稼働に必要な電気、蒸気、水、圧縮空気、燃料等を供給する設備のことであります。 （※２）コージェネレーションシステム（CGS：Co-Generation System）：分散型エネルギーリソース（※３）の一つで、発電と同時に発生する熱を冷暖房や生産プロセスに利用する熱電併給システムのことであります。 CHP：Combined Heat ＆ Powerと呼称される場合もあります。 （※３）エネルギーリソース：電気や熱等のエネルギーを供給又は貯蔵することができる設備（発電システム、蓄電池システム、ボイラ）等のことであります。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社を持株会社として、テス・エンジニアリング株式会社を中核とする連結子会社20社（匿名組合含む）及び持分法適用関連会社５社で構成されております。 当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて「Total Energy Saving & Solution」を経営理念として掲げ、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」を注力領域として、①エネルギープラントやユーティリティ設備のEPC（Engineering：設計、Procurement：調達及びConstruction：施工）を行うエンジニアリング事業及び②再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、オペレーション&メンテナンス（O&M）、電気の小売供給及びその他を行うエネルギーサプライ事業の２つの事業を展開しております。 当社グループは独立系の立場を活かして、産業分野の様々な顧客が抱える環境対策、省エネ対策、エネルギーコスト対策等の課題を解決するための総合的なソリューションを提供しております。 （１）事業内容当社グループは、都度受注（フロー）型ビジネスである「エンジニアリング事業」及びランニング収益（ストック）型ビジネスである「エネルギーサプライ事業」を展開しており、２つの事業が相互につながりを持ち、顧客に対してエネルギー分野に関するワンストップ・ソリューションを提供しております。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 （以下、同じ） ①エンジニアリング事業エンジニアリング事業は、エネルギープラントやユーティリティ設備のEPCを行っており、省エネルギー領域と再生可能エネルギー領域の２つを主たる事業領域としております。 なお、当社グループにおいては、テス・エンジニアリング株式会社がコージェネレーションシステム、太陽光発電システム及びユーティリティ設備等のEPCを、共立エンジニアリング株式会社がユーティリティ設備のEPCを行っております。 （省エネルギー系設備）エネルギー消費量の削減やエネルギーコストの削減、環境対策等を求める顧客に対して、工場や事業所の省エネルギー診断を行い、顧客のエネルギーに関する課題やニーズを特定し、コージェネレーションシステム、燃料転換設備（※１）及び各種ユーティリティ設備等による省エネルギー設備を提案することによりEPCを受注しております。 当社グループにおいては、設立以来、大規模工場から小規模施設まで幅広いEPC実績におけるノウハウの蓄積が当該事業における技術的優位性の源泉となっております。 （再生可能エネルギー系設備）再生可能エネルギー（太陽光・バイオマス・風力・地熱等）を活用して発電を行う設備であります。 再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT制度）（※２）及びFIP制度（※３）の活用を目的とした発電用途及び産業分野の顧客向けに自家消費用発電設備に係るエンジニアリングを提供しております。 また、再生可能エネルギー系設備において発電した電力の充放電や電力系統の安定化を目的とした蓄電システムに係るエンジニアリングも提供しております。 （エンジニアリング事業に係る取組形態）エンジニアリング事業においては、「受託型」及び「開発型」の２つの取組形態により事業を展開しております。 （受託型）省エネルギー系設備における顧客の省エネ、コスト低減、環境対策等のニーズに応じたエンジニアリング、再生可能エネルギー系設備の一部における、顧客取得のFIT認定（※４）を活用した発電施設や自家消費用発電設備のエンジニアリング等、顧客からEPCを受託する形態であります。 （開発型）当社グループが用地取得(又は賃借)、許認可及び権利等の取得、EPC等を主体的に関与し、開発に関する一連のソリューションを顧客に提供する形態であります。 当該取り組みにおいては、特定の顧客に対して開発ソリューションを提供するほか、当社グループが匿名組合やプロジェクトファイナンスの組成等を含む投資スキームを構築した上で複数の顧客に提供する取り組みも行っております。 また、当社グループにて保有する再生可能エネルギー発電所の開発も行っております。 ②エネルギーサプライ事業エネルギーサプライ事業は、再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、オペレーション&メンテナンス（O&M）、電気の小売供給及びその他の各種サービスを提供するランニング収益（ストック）型のビジネスであります。 当社グループにおいては、テス・エンジニアリング株式会社が再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、O&M及び電気の小売供給を、テス・アセットマネジメント合同会社がアセットマネジメント業務を、プライムソーラー合同会社をはじめとするSPC（特定目的会社）及び匿名組合が再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を行っております。 a） 再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電当社グループは、太陽光発電所を中心として、FIT制度又はFIP制度を活用した再生可能エネルギー発電所やFIT制度又はFIP制度を活用しないオンサイトPPAモデル（※５）による再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を行っております。 （FIT制度又はFIP制度を活用する再生可能エネルギー発電所）FIT制度又はFIP制度を活用するものとしては、当社グループにおいて、既存発電所に加えて、大型案件を含む新たな電源開発にも注力するほか、連結グループ外の第三者が保有する稼働中再生可能エネルギー発電所の取得に関する取り組みも行っております。 また、各再生可能エネルギー発電所の運営にあたっては当社グループの知見を活かして、候補地の選定からSPC組成、資金調達、EPC、O&M、エネルギーマネジメント及びアセットマネジメントまで当社グループ内にてワンストップで実施しており、収益性の向上につなげております。 当社グループにおける主要な再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電については、SPCを用いたプロジェクトファイナンススキームを導入しております。 当社グループでは、SPCを会社法上の合同会社（GK）として設立して、商法上の匿名組合（TK）として営業者である合同会社（GK）に出資を行うGK-TKスキームを主に採用しております。 発電所の開発・所有に際しては、当社グループにおいて、地権者との土地賃借・売買契約、経済産業省や自治体からの許認可取得、一般送配電事業者への接続契約申込等を実施しております。 事業主体となるSPCの設立後は、当社グループによる匿名組合出資を行い、SPCが金融機関からプロジェクトファイナンスによる資金調達を行います。 発電所設備については、建設に係るEPC及びO&M業務は、テス・エンジニアリング株式会社が、発電所の管理運営業務はテス・アセットマネジメント合同会社が、それぞれ担っております。 売電については、SPCが発電された電気を一般送配電事業者又は小売電気事業者に販売いたします。 2024年６月末時点において当社グループは太陽光発電所を連結子会社11社及び持分法適用関連会社１社、バイオマス発電所に関しては連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社にて所有・運営・売電を行っております。 現在運転中の発電所の概要は以下のとおりであります。 （FIT制度を活用した運転中の太陽光発電所一覧）（2024年６月30日現在）出資先名称事業者議決権の所有割合（％）発電所数（件）発電容量（MW）固定買取価格（１kWh当たり）（円）発電開始時期テス・エンジニアリング株式会社同左100.01010.036,402013年６月～2016年２月プライムソーラー合同会社同左100.0５15.2402014年３月～2016年７月エナジーアンドパートナーズ株式会社同左61.0４7.1402013年12月～2015年10月合同会社T＆Mソーラー同左100.01324.3362015年６月～2018年５月合同会社ソーラーエナジー・クリエイト同左100.0４16.3362017年４月～2017年５月合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合合同会社淡路佐野ソーラーパワー45.0１7.5402016年７月合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合合同会社高知室戸ソーラーパワー100.0１30.2362019年８月合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合合同会社千葉香取ソーラーパワー100.0１14.4362020年１月プライムソーラー２合同会社を営業者とする匿名組合プライムソーラー２合同会社100.01023.1362018年４月～2021年１月合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合合同会社茨城牛久ソーラーパワー100.0１29.4362020年６月プライムソーラー３合同会社同左100.01014.924,32,36,402013年６月～2021年12月合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合合同会社福岡みやこソーラーパワー37.0２67.0362021年７月～2022年９月（注）発電容量は、モジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記であります。 なお、上記の連結子会社及び持分法適用関連会社以外の出資先においても、太陽光発電所９件、発電容量合計約15.3MWを所有しております。 （FIT制度を活用した運転中のバイオマス発電所一覧）（2024年６月30日現在）出資先名称事業者議決権の所有割合（％）発電所数（件）発電容量（MW）（注）１固定買取価格（１kWh当たり）（円）発電開始時期三重エネウッド株式会社同左28.6１5.8（注）２2014年11月合同会社熊本錦グリーンパワー同左100.0１2.0（注）３2023年９月（注）１．発電容量は、発電端出力ベースの設備容量表記であります。 ２．間伐材等由来の木質バイオマスは32円/kWh、一般木材等は24円/kWhであります。 ３．未利用材は40円/kWh、一般木材等は24円/kWh、建設資材廃棄物は13円/kWhであります。 （FIP制度を活用した運転中の太陽光発電所一覧）（2024年６月30日現在）出資先名称事業者議決権の所有割合（％）発電所数（件）発電容量（MW）発電開始時期プライムソーラー３合同会社同左100.0２0.62015年６月～2022年１月テス・エンジニアリング株式会社同左100.0１1.82024年３月（注）発電容量は、モジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記であります。 （FIT制度又はFIP制度を活用しないオンサイトPPAモデルによる再生可能エネルギー発電所）FIT制度又はFIP制度を活用しないものとしては、停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した自家消費型太陽光発電所によるオンサイトPPAモデルを活用した電力供給サービスを行っております。 2024年６月末時点において、当社グループは供給先29件(発電容量合計約35.2MW)の電力供給サービスを行っております。 オンサイトPPAモデルによる再生可能エネルギー電気の供給先の概要は以下のとおりであります。 （オンサイトPPAモデルによる再生可能エネルギー電気の供給先一覧）（2024年６月30日現在）出資先名称事業者議決権の所有割合（％）供給件数（件）発電容量（MW）供給開始時期テス・エンジニアリング株式会社同左100.02935.22021年３月～2024年６月（注）発電容量は、モジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記であります。 b） オペレーション&メンテナンス（O&M）当社グループが納入したコージェネレーションシステム及び再生可能エネルギー系設備のオペレーションとメンテナンスを行うサービスです。 当該サービスは、当社グループが顧客に導入した設備の長期安定稼働をはじめとする最適利用に貢献すると共に、設備の運用における顧客のアウトソーシング需要に応えるものであります。 また、当該サービスには、エネルギーマネジメントサービスとして、顧客の省エネルギー計画の立案、実施、実績報告、改善提案を行うエネルギー管理支援サービス及び顧客に導入した設備に対する24時間遠隔監視サービスが含まれます。 2024年６月末時点において、オペレーション&メンテナンス（O&M）の提供数は1,013件（その内、エネルギー管理支援サービスの提供数５件、24時間遠隔監視サービスの提供数563件）（※ｉ）となっております。 また、2024年６月期のオペレーション&メンテナンス（O&M）、エネルギー管理支援サービス及び24時間遠隔監視サービスの継続率は93％（※ii）となっております。 （※ｉ）当該件数は、連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社の件数（2024年６月末時点での顧客数）であります。 （※ii）継続率は、連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社において、2023年６月期にオペレーション&メンテナンス（O&M）、エネルギー管理支援サービス及び24時間遠隔監視サービスの提供実績がある顧客のうち、2024年６月期も継続して提供実績があった顧客の割合であります。 c） 電気の小売供給当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が2010年２月より特定規模電気事業者（現小売電気事業者）として電気の小売供給を開始し、本書提出日現在で北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国及び九州の９電力エリアにて製造業、病院、商業施設等の法人顧客向けに電気の供給を行っております。 また、デマンドレスポンス（DR）（※６）技術やバーチャルパワープラント（VPP）（※７）技術を用いて、需要側が所有する分散型エネルギーリソースを取りまとめし、調整力として供給するERAB（※８）サービスも行っております。 d） その他コージェネレーションシステムを運用する顧客に対して燃料の供給、LNGサテライトシステムを運用する顧客に対してLNGの供給、バイオマス発電システムを運用する顧客に対してバイオマス燃料を供給するサービスを行っております。 （※１）燃料転換設備：工場の熱源として利用する燃料を石油から天然ガスへ転換するための設備のことであります。 （※２）固定価格買取制度（FIT制度）：「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づき、太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギーで発電した電力を、電気事業者が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度であります。 （※３）FIP制度：再生可能エネルギー発電事業者が発電した電気を卸電力取引市場や相対取引で売電をした場合に、基準価格（FIP価格）と市場価格の差額をプレミアム額として交付する制度のことであります。 （※４）FIT認定：「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に規定される、経済産業大臣による再生可能エネルギー発電事業計画の認定のことであります。 （※５）オンサイトPPAモデル：当社グループが発電事業者として、自家消費型太陽光発電所等の所有・維持管理等を行い、当該発電所等から発電された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。 （※６）デマンドレスポンス（DR）：需要家側エネルギーリソース（※９）の保有者若しくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させることであります。 （※７）バーチャルパワープラント（VPP）：IoT技術を活用して分散型エネルギーリソースを遠隔から統合制御し、１つの発電所のように機能させることによって、電力の需給バランスを調整することであります。 （※８）ERAB（Energy Resource Aggregation Businesses）：DRやVPPを用いて、一般送配電事業者、小売電気事業者、需要家、再生可能エネルギー発電事業者といった取引先に対し、調整力、インバランス（※10）回避、電力料金削減、出力抑制回避等の各種サービスを提供することであります。 （※９）需要家側エネルギーリソース：需要家の受電点以下（behind the meter）に接続されているエネルギーリソース（発電設備、蓄電設備、需要設備）を総称するものであります。 （※10）インバランス：電気の小売供給において小売電気事業者が事前に策定した需要調達計画と実績の差分のことであります。 （２）事業系統図当社グループは、グループ全体の経営管理を行う当社に加え、連結子会社20社、持分法適用関連会５社により構成されており、上述の事業内容と関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （注）合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合は、2024年８月１日付で同匿名組合に係る匿名組合出資持分全部を取得したことから、翌連結会計年度からは連結の範囲に含めることとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2024年６月30日現在名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（注）１（％）関係内容（連結子会社） テス・エンジニアリング株式会社（注）２、３大阪市淀川区100EPC事業・再生可能エネルギー発電事業・運営事業100.0役員の兼任あり経営指導料の受取配当金の受取資金の借入・貸付利息の支払・受取 共立エンジニアリング株式会社 神戸市中央区20工場向けユーティリティ設備の新設・リニューアル工事100.0(100.0) プライムソーラー合同会社 大阪市淀川区50太陽光発電事業100.0(100.0) テス・アセットマネジメント合同会社 大阪市淀川区1再生可能エネルギー運営事業100.0(100.0) エナジーアンドパートナーズ株式会社 東京都中央区120太陽光発電事業61.0(61.0) 合同会社T&Mソーラー 大阪市淀川区0太陽光発電事業100.0(100.0) 合同会社ソーラーエナジー・クリエイト 大阪市淀川区0太陽光発電事業100.0(100.0) 合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（注）４東京都千代田区300太陽光発電事業45.0(45.0) 霧島万膳地熱エネルギー合同会社 大阪市淀川区1地熱発電事業100.0(100.0) 合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（注）２東京都千代田区900太陽光発電事業100.0(100.0) 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（注）１（％）関係内容 合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（注）５東京都千代田区490太陽光発電事業100.0(100.0)保証債務 PT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENT（注）２インドネシアリアウ諸島州千米ドル22,035バイオマス燃料の研究・開発100.0(99.0) 合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（注）２、５東京都千代田区1,100太陽光発電事業100.0(100.0)保証債務 プライムソーラー２合同会社を営業者とする匿名組合（注）２東京都千代田区1,013太陽光発電事業100.0(100.0) PTEC SINGAPORE PTE. LTD.（注）６シンガポール千シンガポールドル1バイオマス燃料の仕入・卸売販売100.0(100.0) PT INTERNATIONAL GREEN ENERGY インドネシアジャカルタ首都特別州百万インドネシアルピア31,656バイオマス燃料の輸出販売99.0(99.0)諸経費の立替 プライムソーラー３合同会社 大阪市淀川区50太陽光発電事業100.0(100.0) 合同会社熊本錦グリーンパワー 大阪市淀川区1バイオマス発電事業100.0(100.0)経営指導料の受取 株式会社伊万里グリーンパワー 佐賀県伊万里市100バイオマス発電事業100.0(100.0)経営指導料の受取保証債務外国為替予約取引諸経費の立替 合同会社群馬谷川岳ハイドロパワー 大阪市淀川区0水力発電事業80.0(80.0) 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（注）１（％）関係内容（持分法適用関連会社） インテリジェントソーラーシステム株式会社 大阪市中央区15太陽光発電監視システムの保守40.0(40.0) 三重エネウッド株式会社 三重県松阪市80バイオマス発電事業28.6(28.6) VTユーティリティーズサービス株式会社 東京都港区30水、廃棄物、エネルギー分野におけるユーティリティマネジメントサービス事業49.0(49.0) TOLLCUX INVESTMENTS LIMITED イギリスロンドン百万ポンド14系統用蓄電事業20.0(20.0) 合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合（注）７東京都千代田区3,140太陽光発電事業37.0(37.0) （注）１．「議決権の所有割合」欄の（）内は、間接所有割合を内数で示しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．テス・エンジニアリング株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 24,452百万円 ②経常利益 442百万円 ③当期純損失 △2,399百万円 ④純資産額 14,878百万円 ⑤総資産額 75,604百万円４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 ５．保証債務については、同匿名組合の営業者である合同会社に対するものであります。 ６．当社の連結子会社であるPTEC SINGAPORE PTE. LTD.及びINTERNATIONAL GREEN ENERGY PTE. LTD.は、2024年４月１日を効力発生日として、PTEC SINGAPORE PTE. LTD.を存続会社、INTERNATIONAL GREEN ENERGY PTE. LTD.を消滅会社とする吸収合併をシンガポール国内において行いました。 ７．2023年８月１日付で合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合に係る匿名組合出資持分を追加取得し、当連結会計年度より持分法適用関連会社といたしました。 なお、2024年８月１日付で同匿名組合に係る匿名組合出資持分全部を取得したことから、翌連結会計年度からは連結の範囲に含めることとなります。 また、同匿名組合は特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）エンジニアリング事業168エネルギーサプライ事業166報告セグメント計334全社（共通）71合計405（注）１．従業員数は就業人員（正社員のほか、契約社員を含む。 ）であり、臨時雇用者数（派遣社員）は含んでおりません。 ２．平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数（派遣社員）の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．全社（共通）は、管理部門等に所属している従業員数であります。 （２）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）5736.28.26,231（注）１．従業員数は就業人員（正社員のほか、契約社員を含む。 ）であり、臨時雇用者数（派遣社員）は含んでおりません。 ２．平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数（派遣社員）の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金（通勤手当を除く）を含んでおります。 ４．平均勤続年数の算定にあたっては、テス・エンジニアリング株式会社における勤続年数を通算しております。 ５．前事業年度末に比べ従業員数が６名増加しております。 主な理由は、事業拡大に向けた新卒社員、中途社員の採用に伴う増加によるものであります。 （３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは第一次、第二次オイルショックの時代背景のもと、省エネルギー系設備のエンジニアリング企業として1979年に創業いたしました。 「省エネルギー事業で世の中の役に立ちたい」という創業のポリシーを引き継ぎ、以下の企業理念等を掲げております。 企業理念顧客重視・顧客満足 ・すべてのお客さま・ビジネスパートナー・株主・投資家・地域社会・グループの全役職員やその家族等、あらゆるステークホルダーを顧客とします。 ・トップマネジメントが主導して、顧客に正面から向きあい、甘えず、着実に、誠実な経営をお約束します。 ・ESG（※１）とコンプライアンスを経営の根幹に置くことで、SDGs（※２）の実現に貢献し、持続可能な成長による企業価値向上を目指します。 経営理念Total Energy Saving & Solution 複雑化する顧客のエネルギーに対する課題やニーズに対して、画一的な製品サービスでは、企業理念である「顧客重視・顧客満足」を達成することはできません。 社名の由来であるTotal Energy Saving & Solutionの実現に向け、総合的なエネルギーソリューション（※３）の提供をグループ全体で推進いたします。 経営ビジョン+E Performer 当社グループのあるべき姿を定めたものが経営ビジョンの「+E Performer（プラスイー パフォーマー）」です。 「+E」には当社グループの事業活動に関わる「Energy、Economy、Environment、Engineering、Ecology、Engagement…」等について「一歩先を行く、他には無いものを新しく提供する」という意味を込めております。 また、「Performer」には「実行者」という意味があり、顧客のニーズに正面から向き合い、成果を出していく企業姿勢を表しております。 当社グループの強みを最大限に発揮することで、次世代に向けてエネルギーを育み、守り、つなぐ「+E Performer」を目指してまいります。 ESG方針TESSグループは、ESGとコンプライアンスを経営の根幹に位置付け、世界的なエネルギー脱炭素化に貢献し、SDGsの実現を目指します。 ・環境（E）：顧客と地域社会に向けたTotal Energy Saving & Solutionの実現を目指します。 ・社会（S）：事業の成長を支える人材の育成と社会基盤の形成を行います。 ・ガバナンス（G）：公正かつ透明性の高い経営を実施します。 パーパス（存在意義）Total Energy Saving & Solutionの実現により、世界的なエネルギーの脱炭素化に貢献する （２）経営環境（全般）当社グループが事業を行うエネルギー業界では、国連による持続可能な開発目標（SDGs）の提唱やパリ協定（※４）の締結を契機に世界的な潮流としてエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが活発になっております。 日本においても、2021年10月には第６次エネルギー基本計画（※５）が閣議決定され、2050年カーボンニュートラルの実現と、2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標（2013年度比46％削減）の達成に向けたエネルギー政策の道筋が示されました。 徹底した省エネルギーの更なる追求が求められると共に、2030年には国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を36～38％程度（2022年度は21.7％）にする目標が掲げられております。 更に、2023年２月にはGX実現に向けた基本方針（※６）が閣議決定され、エネルギー安定供給の確保を大前提とした脱炭素への取組方針が示されました。 また、令和５年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2024）では、日本の今後の電力需要の想定として、データセンターや半導体工場の新設等により、産業部門の電力需要は大幅な増加が指摘されているほか、世界各国の共通課題とされている「エネルギーセキュリティの確保」の観点から、日本においてもカーボンニュートラルと両立させることのできる新規投資の促進、技術開発の推進及び制度設計等に取り組んでいく必要があるとされております。 また、世界全体の温室効果ガスの排出削減に向けては、「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」の枠組みの下、日本が有する脱炭素技術やファイナンス等を通じて、今後も経済成長に伴うエネルギー需要の増加が見込まれるASEAN等のアジアにおけるGXの実現に貢献していくための様々な取り組みが進められております。 このような状況を踏まえ、当社グループでは、脱炭素社会の実現に向け、今後も当社グループの事業領域において需要家の省エネルギー設備への積極的な投資や再生可能エネルギーの利用の増加及びエネルギー・環境関連分野へのスマート化の推進等の取り組みの機会が増加していくほか、アジアをはじめとする海外でも脱炭素に向けた取り組みの重要性が更に増していくものと考えております。 （再生可能エネルギー）①全般国際エネルギー機関（※７）が2023年10月に公表した「World Energy Outlook 2023」では、世界の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合が2050年に70.3％（2021年は28.1％）に増加することが予測されております。 また、環境省が設置・運営する環境産業市場規模検討会が2024年３月に公表した「令和５年度環境産業の市場規模推計等委託業務 環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」では、国内クリーンエネルギー利用分野（再生可能エネルギー発電システム、再生可能エネルギー売電、再生可能エネルギー設備管理、エネルギー貯蔵設備）の市場規模見通しは、2023年から2050年にかけて約1.3倍の9.9兆円（2023年は7.6兆円）に拡大することが予測されています。 ②太陽光発電日本政府は、第６次エネルギー基本計画において、国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を2030年までに36～38％程度（2022年度は21.7％）にする目標を立てていることから、当社グループでは再生可能エネルギー発電所の設置が今後も増加していくと考えております。 一方、日本国内において再生可能エネルギー発電の普及に寄与したFIT制度は、再生可能エネルギー発電促進賦課金に対する電気使用者の費用負担軽減の観点から、新たに取得するFIT認定において固定買取価格が制度開始時と比べて低下、又は買取価格の決定方法が入札となることやFIP制度への移行等、見直しが行われております。 そのため、当社グループでは、特に太陽光発電については、FIT制度から自立可能な電源の構築に向けて、更なる自家消費用途への利用や既存のFIT制度を活用した太陽光発電所のFIP制度への転換が進むものと考えております。 自家消費用途への利用については、2021年10月に経済産業省資源エネルギー庁が公表した「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」において、2030年度の野心的水準として、今後、官民が一体となり民間企業による自家消費促進を進めていくことによって、自家消費太陽光の導入見込み容量は10.0GWとなることが示されております。 ③バイオマス発電株式会社矢野経済研究所が2021年10月に発表した「バイオマスエネルギー市場に関する調査（2021年）」では、バイオマス発電市場、バイオマス熱（蒸気）供給市場、バイオ燃料供給市場それぞれのエネルギー供給量を金額ベースで換算し、合算した国内バイオマスエネルギー市場規模見通しは、2022年度から2035年度に向けて約2.2倍の約1.7兆円（2022年度は約0.8兆円）に拡大することが予測されております。 そのため、当社グループでは、バイオマスエネルギー市場の成長に向けて、燃料の長期安定調達が課題となると考えております。 ④定置用蓄電池日本においては、FIT制度等を背景として再生可能エネルギーの導入拡大が進んできた一方、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーによる発電量は変動するため、電力需要との需給バランスを調整する調整力（瞬時的な変動、時間、日、週、季節的な需要と供給の変動に、確実かつコスト効率よく対応する電力システムの能力のこと。 ）の必要性が謳われております。 調整力の確保のためには、電力系統に直接接続する系統用蓄電池に加え、需要家側に設置される家庭用蓄電池、業務・産業用蓄電池が必要とされており、太陽光発電設備との併用による自家消費や、電力需要の最適化への活用等、需要家側から電力の需給バランスを改善する取り組みが広がっております。 2023年11月に開催された第３回GX実現に向けた専門家ワーキンググループでは、系統用蓄電池の導入見通しについては、2030年に累計14.1～23.8GWh程度、家庭用、業務・産業用蓄電池の導入見通しについては、2030年に累計約24.2GWhになるとされており、このような導入見通しの拡大に伴って、当社グループにおいても系統用蓄電池や需要家側における業務・産業用蓄電池に対する取り組み機会が増加していくものと考えております。 （省エネルギー）1979年に制定された「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」では、エネルギーの使用が多い事業者に対し、毎年度、省エネルギー対策の取組状況やエネルギー消費効率の改善状況を政府に報告することを義務付ける等、省エネルギーの取り組みを促す枠組みが構築されております。 2023年４月からは省エネ法において、非化石エネルギーも含めた全てのエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換を求めると共に、電気の需要の最適化が求められるようになりました。 また、第６次エネルギー基本計画では、産業分野においては、新たな省エネルギー技術の開発や導入、工場排熱等の未利用エネルギーの活用に向けた取組強化等が必要であるとされています。 年1.4％の経済成長等を前提とすると、2030年度の最終エネルギー需要を原油換算28,000万kL程度とするためには、徹底した省エネ対策により6,200万kL程度の削減が必要とされております。 そのため、我が国においては、個社単位の省エネルギー強化の取り組みに加えて、複数事業者が連携することで更なる省エネルギーの取り組みやユーティリティ設備と需要設備を最適制御するエネルギーマネジメントシステムの導入が進むものと当社グループでは考えております。 （エネルギーの分散化）近年、大規模な自然災害発生による大規模・集中型エネルギー供給の脆弱性が顕在化し、コージェネレーションシステム、自家発電設備や蓄電池が、企業の工場や事業所のレジリエンス対策（※８）を目的に導入されております。 また、日本国内においては、地域に再生可能エネルギー発電設備が増加することによって、エネルギーリソースの分散化がより進む傾向にあります。 そのため、当社グループでは、各企業や地域に分散設置されたエネルギーリソースからエネルギー供給を行うことで、非常時の電源確保及びエネルギー供給リスクの分散化、需要地での地産地消によって送電ロスの削減等の課題解決につながるものと考えております。 （電力取引市場）我が国の電力取引市場では、電力量（kWh）を取引する「卸電力市場」（2005年４月取引開始）、環境価値を取引する「非化石価値取引市場」（2018年５月取引開始）、将来の供給力（容量）を取引する「容量市場」（2020年７月取引開始）、調整力（周波数調整や予備力）を取引する「需給調整市場」（2021年４月取引開始）の４つが開設されております。 当社グループでは、これらの４つの市場のうち、2020年以降新たに開設された容量市場及び需給調整市場を活用することで顧客への総合的なエネルギーソリューションの提供機会が拡大していくと考えております。 容量市場においては、分散型エネルギーリソース（コージェネレーションシステム、自家発電設備、燃料電池、蓄電池及び再生可能エネルギー発電システム等）が供給力として利用可能となることや、2024年１月には容量市場の一部として脱炭素電源による供給力確保を目的に、長期的な投資回収の予見可能性を付与する制度として「長期脱炭素電源オークション」が新たに開始されました。 当社グループでは、将来の供給力確保を見据えて、分散型エネルギーリソースの新規設置需要やリプレイス需要が見込まれるものと考えております。 また、需給調整市場においては、分散型エネルギーリソースが調整力として利用可能となるため、当社グループでは、分散型エネルギーリソースの付加価値が高まると共に、これらの分散型エネルギーリソースを調整力として取りまとめるERABサービスが活発化してくるものと考えております。 （アウトソーシング需要への対応）当社グループでは、近年、労働力不足や人材不足、働き方改革推進による生産性向上や業務効率化、業務の高度化を背景に、非中核事業を外部に委託するアウトソーシング需要が高まるものと考えております。 そのため、当社グループの事業領域においてもインフラの供給、ユーティリティ設備の第三者所有、O&Mの外部委託等について同様の顧客ニーズがあると考えております。 （３）経営戦略当社グループは、2024年８月14日に「TX2030 TESS Transformation 2030 / TESSグループ 中期経営計画（2025-2030）」（以下、中期経営計画（2025-2030）という。 ）を発表いたしました。 2030年６月期を目標として、注力事業分野に対する成長投資及び経営リソースの集中を行うことで高収益化の実現を目指していくと共に、以下の方針を重視していくことにより企業価値の向上を目指してまいります。 ＜ありたい姿＞『脱炭素のリーディングカンパニー』 ＜企業価値の向上に向けた方針＞・ROE/ROIC重視経営・成長投資と株主還元・ESG経営の推進 ＜注力事業分野＞・系統用蓄電所の開発・FIT太陽光のFIP転＋蓄電池併設・資源循環型バイオマス燃料事業・省エネ・再エネソリューション（太陽光・CGS等既存分野） （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「中期経営計画（2025-2030）」では、経営指標として以下を掲げております。 2027年６月期計画2030年６月期計画売上総利益132億円215億円営業利益64億円134億円ROE5.8％11.7％ROIC3.0％5.7％自社FIP転再エネ容量75MW113MW累積施工容量（系統用蓄電所）100MW700MW累積施工容量（系統用以外蓄電所）120MW150MWバイオマス燃料供給量35万t/年50万t/年再エネ発電容量（※）380MW470MW（※）再エネ発電容量は、当社の連結子会社の保有分であります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内外でエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが加速する中、当社グループとしては、顧客の高まる脱炭素ニーズやエネルギー分野の多様化するニーズに対応するため、総合的なエネルギーソリューションの更なる強化・拡大が重要であると認識しております。 また、この認識に加えて、昨今の当社グループを取り巻く経営環境の変化を踏まえた上での対処すべき課題に対して、当社グループでは「中期経営計画（2025-2030）」に掲げる取り組みを含め、以下の項目に取り組んでまいります。 a．再生可能エネルギー分野への取り組み（太陽光発電への取り組み）①自家消費用途の太陽光発電システムに対する取り組み当社グループでは、更なる導入拡大が求められていることを踏まえ、自家消費用途の太陽光発電システムへの取り組みを進めております。 当連結会計年度末現在においては、自家消費型太陽光発電システムによるオンサイトPPAモデルを活用した電力供給サービスを供給先29件（発電容量合計約35.2MW）に対して提供しております。 自家消費型オンサイトPPAモデルは、需要家の再生可能エネルギー電気の利用に際して、太陽光発電システム導入に関わる初期投資が不要であるほか、停電時にも太陽光発電システムから必要な電力を供給することができるため、需要家の脱炭素ニーズとBCP対策の両方に貢献することができるサービスとなっております。 また、当社グループでは、このように初期投資が不要で顧客にとって導入しやすいオンサイトPPAモデルを入り口として、顧客企業に対して次の本格的な省エネ提案に繋げる取り組みも進めております。 自家消費用途の太陽光発電システムの導入にあたっては、オンサイトPPAモデルのほか、顧客が設備を買い取る形でのEPC提案も可能であり、当社グループでは、顧客のニーズに合わせた提案を行っていくことで導入数の拡大を図っていく方針としております。 また、当社グループが電気の小売供給を通して培った需給管理に関する知見を活用しながら、余剰電力の有効活用にも取り組んでまいります。 ②FIT制度を活用した太陽光発電所に対する取り組み日本国内において再生可能エネルギー発電の普及に寄与したFIT制度は、再生可能エネルギー発電促進賦課金に対する電気使用者の費用負担軽減の観点から、新たに取得するFIT認定において固定買取価格が制度開始時と比べて低下、又は買取価格の決定方法が入札となることやFIP制度への移行等、見直しが行われております。 また、再生可能エネルギーの導入拡大に伴って、電力の需給量を調整するために一般送配電事業者から要求される出力制御が九州エリアをはじめとする日本全国に拡大しております。 当社グループでは、これらの状況を踏まえ、特に出力制御の増加が見込まれる九州エリアにおいてFIT制度を活用した自社太陽光発電所について、蓄電池を併設したFIP制度への転換を図ることによって、出力制御の影響を抑えつつプレミアム交付による売電収入の向上に取り組んでまいります。 また、今後は、自社太陽光発電所における取り組みを通して培った知見をもとに、顧客のFIT制度を活用した太陽光発電所に対しても蓄電池を併設したFIP制度への転換を提案していくことによって、蓄電池によるEPCを拡大していくことに加え、当社グループが持つ需給管理に関する知見を活用しながらFIP制度への転換後における発電量予測や蓄電池の充放電の運用管理まで一貫して受託することで、ストックビジネスの獲得にも繋げていく方針としております。 （バイオマス発電への取り組み）当社グループでは、ストックビジネスの充実による安定した経営基盤を構築するための一環として、太陽光発電所以外の再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電に向けた取り組みも行っております。 2014年11月からは持分法適用関連会社である三重エネウッド株式会社にて近隣地域で流通する木質チップを燃料とするバイオマス発電を行っており、2023年９月からは熊本県球磨郡錦町において連結子会社の合同会社熊本錦グリーンパワーにて地域の木質資源を活用する木質バイオマス発電所の発電事業を開始いたしました。 また、佐賀県伊万里市において連結子会社の株式会社伊万里グリーンパワーにてPKS（※９）等のバイオマス燃料を活用する大型バイオマス発電所の開発に取り組んでおり、発電事業開始は2025年５月を予定しております。 （バイオマス資源の有効利用への取り組み）当社グループでは、バイオマス資源の有効利用に加えて、今後見込まれるバイオマスエネルギー市場の成長を背景に、バイオマス燃料の安定供給を目的として、2018年10月にインドネシアに設立した連結子会社のPT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENTにおいて、パーム産業における残渣物であるEFB等を活用したバイオマス燃料の低コストかつ安定的な大量生産に向けた製造に関する研究開発を行っております。 また、同じくインドネシアにて2020年３月に連結子会社化したPT INTERNATIONAL GREEN ENERGYでは、日本国内のバイオマス発電所に向けたPKS燃料販売事業を開始しております。 今後もインドネシアにおけるバイオマス資源の安定調達先の確保に取り組むと共に、日本国内のバイオマス発電事業者や燃料商社等の顧客に加え、連結子会社の株式会社伊万里グリーンパワーの大型バイオマス発電所に向けた供給の拡大を目指してまいります。 （系統用蓄電所の開発に関する取り組み）当社グループでは、今後、定置用蓄電池の導入拡大が見込まれていることや、脱炭素電源による供給力確保を目的に、容量市場の一部として2024年１月に「長期脱炭素電源オークション」が開始されたことを踏まえ、系統用蓄電所の開発を進めております。 系統用蓄電所の開発にあたっては、当社グループがこれまでFIT制度を活用した太陽光発電所の開発を通して培ってきた知見等を活かすことで、開発パイプラインの拡大を目指してまいります。 また、「長期脱炭素電源オークション（応札年度：2023年度）」において落札した静岡菊川蓄電所（容量22,077kW）の開発プロセスを通して、より実践的な系統用蓄電所の開発、EPC及び運用管理等に関する知見を蓄積していくことで、今後も同オークション活用のほか、蓄電事業を実施するオフテイカーとのトーリング契約（※10）の活用も図りながら取り組みの拡大を目指してまいります。 b．省エネルギー分野への取り組み（省エネルギー分野における事業領域の拡大）当社グループは、エネルギー消費量の削減やエネルギーコストの削減を求める顧客に対して、工場や事業所の省エネルギー診断を行い、コージェネレーションシステムや燃料転換設備、各種ユーティリティ設備等の省エネルギー設備を導入し、当社グループがO&M、監視及び制御を行うことによって、顧客にとって最適な設備利用及びエネルギー利用を可能とするワンストップ・ソリューションを提供しております。 2020年８月17日には、ヴェオリア・ジャパン株式会社との合弁会社「VTユーティリティーズサービス株式会社」を設立いたしました。 ヴェオリア・ジャパン株式会社が得意とする「水」「廃棄物」分野も当社グループの省エネルギー分野におけるサービス範囲に包含することで、事業の強化を図っております。 徹底した省エネルギーの更なる追求が求められる中、当社グループでは、これまで培ってきた技術力や知見等を活用しながら、顧客に対して更なる省エネルギーの提案を行っていくと共に、事業領域の拡大や高まるアウトソーシング需要にも応えてまいります。 c．エネルギーのスマート化に対する取り組み（分散型エネルギーリソースの有効活用）当社グループが取り組むエネルギーのスマート化とは、ICTやIoT技術を活用し、多種多様なエネルギーリソースと需要設備をコントロールし、効率的なエネルギー利用により省エネルギーを促進することをいいます。 その一環として、当社グループは、自社開発のエネルギーマネジメントシステムである「TESS WebView」を顧客に導入し、エネルギー最適制御を行うためのプラットフォームを構築しております。 また、「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」及び「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」に係るエネマネ事業者（※11）として顧客に向けたエネルギー管理支援サービスを提供しております。 また、当社グループでは、コージェネレーションシステムや自家発電設備、太陽光発電システム、蓄電システム等を通して獲得した顧客基盤を活用しながら、需要家が所有する分散型エネルギーリソースを有効活用し、更に価値を向上させていくことを目的に、当社グループがアグリゲーションコーディネーター（※12）として供給力を取りまとめ、需給調整市場や容量市場での活用を行ってまいります。 分散型エネルギーに関する当社グループの知見を活用し、地域社会におけるスマートグリッド（※13）構築に向けた取り組みも進めてまいります。 （電力品質確保への対応）再生可能エネルギー発電設備の普及と共に、電力の需給量を調整するために一般送配電事業者から要求される出力制御に対し、オンライン化を進め、自動で制御量を最適化することによって、効率的で最適なエネルギー利用を目指しております。 d.事業拡大のための取り組み（技術基盤の拡大）当社グループは、電気、冷熱、温熱、IT・通信、総合技術が求められるコージェネレーションシステムのEPCを通して技術基盤を確立し、太陽光発電、バイオマス発電、風力発電、燃料転換、省エネルギー等のエネルギーソリューションを展開してまいりました。 今後は、高まる顧客の脱炭素ニーズに対応するため、バイオマス燃料、蓄電池、ERAB、水素、地熱発電等の新しいエネルギー分野に既存の技術基盤を応用し展開していくことで、顧客に最適なエネルギーソリューションを提供いたします。 （優良事業に対する投資）当社グループは、これまで実施してきた再生可能エネルギー発電所の所有に関する投資を継続していくことに加え、電力系統の安定化に寄与する蓄電システム関連事業や、バイオマス燃料の低コストかつ安定的な大量生産に向けた製造設備等への成長投資を行っていくほか、エネルギー分野におけるアウトソーシング需要に資する事業等、総合的なエネルギーソリューションの更なる強化・拡大に向けた投資も検討してまいります。 当社グループにおける投資判断では、自社戦略との整合性、既存事業とのシナジー及び事業の内部収益率（IRR）を重視しており、投資実行にあたっては、資本効率向上を目指し収益性・事業リスクを考慮した上で借入等の外部資金も活用していく方針であります。 （パートナーシップの強化）当社グループは、顧客の抱えるエネルギー課題に対して当社グループ内のリソースを中心としてソリューションを提供するための事業基盤を構築してまいりました。 エネルギー分野やIT分野において技術革新が加速度的に進む中で、当社グループは持続的な成長を図るために、有力なパートナー企業開拓及び連携強化を検討してまいります。 （人材・組織強化）エネルギー業界は規制緩和等によりビジネスチャンスが広がる一方で蓄電池技術、水素技術等の新たな技術を用いた製品、AI技術やIoT技術を利用したエネルギーマネジメントサービスが台頭し、新規企業の参入、大手電力会社やガス会社による新製品サービスの開発が進められております。 当社グループにおいてもこれらの技術革新に対応し、新規製品サービスを展開していく方針でありますが、そのためには各分野で優位性を継続できる戦略立案と実行できる人材育成（新規事業の立ち上げ、社内でイノベーションを起こす人材育成等）、変化する市場に適切に対応できる柔軟性を持った組織力の強化、多角化による分断が生じない統率力の強化が必要となります。 また、国内外でエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが加速する中、顧客からの引き合いが当社グループのリソースを上回っている状況が継続していることから、当社グループの営業部門やエンジニアリング部門を中心とした人員増強に取り組む必要があります。 このような状況を踏まえ、当社グループでは、注力事業分野への積極的な採用や適切な人員配置に加え、教育機会の拡充やスピード感を意識した役割と権限委譲、能力を重視した人事評価制度の構築を進めております。 今後は、これらの取り組みを加速させると共に人材育成、組織力強化、統率力強化のための投資を推進していくことで、企業グループとしての経営基盤をより強固なものにしてまいります。 （ESG推進活動への取り組み）当社グループは、長期的かつ持続的に成長可能なグループ経営のため、気候変動リスク対応や人材の多様化をはじめとするESG推進活動に取り組んでおります。 2022年７月１日にESG推進委員会を新たに設置し、ESG推進の年間計画、ロードマップ、ESG方針の策定やマテリアリティ（重要課題）の特定に加え、ESG推進に向けた取り組みを更に加速していくため、国際的なイニシアチブやESGに関する国内プログラムへの参加を進めております。 進捗状況等を積極的に開示していくと共に、ステークホルダーとの対話も進めていくことで、当社グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。 （気候変動リスクと機会に対する取り組み）当社グループは、気候変動リスクと機会に対する取り組みとして、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、2022年９月にTCFD提言に基づく気候変動に関する情報の開示を行いました。 TCFD提言に基づき、気候変動に関するガバナンス体制及びリスクマネジメント体制を強化すると共に、当社グループの事業におけるリスクと機会の分析や、その財務的な影響、気候変動に関連した経営指標についての情報開示に努めております。 当社グループのTCFD提言に基づく気候変動対応の詳細の開示内容は、次のURLからご覧いただくことができます。 （当社ホームページ）https://www.tess-hd.co.jp/company/tcfd.html （※１）ESG：Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の３つの頭文字からなる企業活動の社会持続性に関する指標のことであります。 （※２）SDGs：2015年９月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で発展途上国のみならず先進国自身が取り組むべき事項として掲げられた国際社会共通の目標であり、エネルギー、経済成長と雇用、気候変動等に対する取り組みをはじめとして計17の目標にて構成されております。 （※３）エネルギーソリューション：当社グループが事業活動を通して顧客に提供するエネルギーに関するサービス全般を指します。 （※４）パリ協定：第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）にてCO₂排出量に削減目標を定める温暖化対策の世界的枠組みとして日本を含め196の国々による合意に基づき2015年12月に採択された国際協定であります。 日本は本協定に対して2030年までに2013年比で温室効果ガス排出量を46％削減することを目標として掲げております。 （※５）エネルギー基本計画：エネルギー政策基本法第12条に基づき制定される、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るためのエネルギーの需給に関する基本的な計画のことであります。 （※６）GX実現に向けた基本方針：GX（グリーントランスフォーメーション）を通じて脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の３つを同時に実現するべく、2023年２月に閣議決定された取組方針であります。 （※７）国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency ）：1974年に設立されたエネルギーセキュリティやエネルギーに関する政策協力を行うためのOECDの枠内における自律的な機関であります。 （※８）レジリエンス対策：企業活動が停止してしまうような事態に直面した際にも、受ける影響の範囲を小さく抑え、通常と同様のレベルで事業を継続できるような対策を講じておくことであります。 （※９）PKS：Palm Kernel Shellの略称で、パーム椰子の種からパーム油を搾油した後に残った椰子殻のことであります。 （※10）トーリング契約：エネルギー売買契約の一種であり、オフテイカーが発電や充放電等に必要な費用を支払う契約形態のことであります。 （※11）エネマネ事業者：「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業）」及び「省エネルギー投資促進支援事業費補助金（省エネルギー投資促進支援事業）」において、一般社団法人環境共創イニシアチブが指定する計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを用いて、エネルギー管理支援サービスを提供する事業者のことであります。 （※12）アグリゲーションコーディネーター：需要家側エネルギーリソースや分散型エネルギーリソースを束ね、調整力として一般送配電事業者や小売電気事業者との電力取引や市場取引を行う事業者のことであります。 （※13）スマートグリッド：IT技術を活用することで、電力の流れを供給側・需要側の両方からコントロールし、最適化する送電網のことであります。 「次世代送電網」とも呼ばれます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）ガバナンス当社では、取締役会において「リスク管理」及び「事業創出」の両面から、気候変動対応及び人材の多様化等のサステナビリティに関する事項を踏まえた、経営戦略や中期経営計画の策定、各種取り組みや事業目標の管理等を通じ、各部門・各子会社に対し、監督・指示を行っております。 2022年６月には取締役会において、当社グループの気候変動対応及び人材の多様化を含むサステナビリティへの取り組みの監督を強化する観点から、取締役会の下にESG推進担当役員を委員長とするESG推進委員会の設置を決議し、同年７月１日にESG推進委員会を設立いたしました。 ESG推進委員会では、当社グループの事業活動上想定されるサステナビリティ関連のリスクと機会の抽出・分析によるマテリアリティ（重要課題）の特定及びその対応策の検討を行うと共に、進捗状況を管理しております。 また、ESG推進委員会の下部組織として、CC（クライメイトチェンジ）ワーキンググループ（分科会）及びD&I（ダイバーシティー＆インクルージョン）ワーキンググループに加え、当連結会計年度には生物多様性ワーキンググループ及び情報発信ワーキンググループを新たに設置し、特定のマテリアリティをはじめとした個別のテーマについての取り組みに関する具体施策を検討しております。 また、外部有識者等のステークホルダーから率直なご意見や今後に向けたアドバイス等を伺う場として定期的にダイアログを実施し、頂いたご意見やアドバイス等については、適宜、経営にも繋げていく方針としております。 (２)リスク管理当社グループでは、ESG推進委員会においてサステナビリティ関連のリスクの特定・評価を実施しております。 また、当社は、全社的なリスク管理体制として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置すると共に、「リスク管理規程」を制定し、その適正な運用を行っております。 事業活動上の重大な事態が発生した場合には、コンプライアンス・リスク管理委員会に対してその報告を行い、必要に応じてその対策について協議を行う体制となっており、また必要に応じて、弁護士、監査法人、税理士等の外部専門家等から助言を受ける体制を構築しており、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。 ESG推進委員会等において特定・評価された当社グループに重大な影響を与えるサステナビリティ関連のリスクに関しても、コンプライアンス・リスク管理委員会と連携しながら対応策の検討を行っております。 (３）戦略当社グループでは、ESG方針を掲げており、ESGとコンプライアンスを経営の根幹に位置付け、世界的なエネルギー脱炭素化に貢献し、SDGsの実現を目指すことを方針としております。 また、当社グループでは、企業活動の持続可能性と中長期的な企業価値の向上を目指していくため、「ステークホルダーにとっての重要性」と「TESSグループの事業にとっての重要性」を軸として、マテリアリティ（重点課題）を特定し、その中でも特に「脱炭素・気候変動」及び「多様性の推進」に関する取り組みを重視しております。 （脱炭素・気候変動）当社グループでは、気候変動リスクと機会に対する取り組みとして、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、TCFD提言に基づく気候変動に関する情報を開示しております。 気候変動に関連する物理リスク・移行リスク及び事業機会の把握に加えて、それら気候変動リスク・機会が事業戦略・財務計画に及ぼす影響を評価し、リスクの把握にあたっては、２度シナリオ及び４度シナリオによるシナリオ分析を実施しております。 ２度シナリオにおいてはIEAのSDS等のシナリオに基づき、リスクの顕在化が想定される移行リスクの検討を行っており、４度シナリオにおいては同様にIPCCのRCP8.5等のシナリオに基づき物理リスクの検討を実施しております。 ２度シナリオ・４度シナリオにおいて特定されたリスクについては、ESG推進担当役員及びESG推進委員会等と共有し、適切に対応を進めていくことにより、当社グループの事業における強みの優位性（事業機会）を確保していくと同時に、気候変動リスクに対するレジリエンスを確保してまいります。 また、引き続き、1.5度シナリオに基づいたシナリオ分析及び財務インパクトの影響の精緻化、リスク・機会及び対応策の経営計画への具体的な反映を通じて、気候変動対応を進めていくこととしております。 シナリオ分析を行った結果のリスク及び機会等につきましては、以下のとおりであります。 〔移行リスク〕大分類中分類小分類財務への潜在的な影響影響度（低・中・高）移行リスク（２度シナリオ）政策と法カーボンプライシングの導入（炭素税の導入等）・炭素税の導入に伴うエネルギー等の各種原材料コストの増加低企業への炭素排出目標や排出枠の割当制度等の導入・CO₂排出制限等による事業活動の制限リスク・課せられた排出目標達成に向けた排出権取引による排出枠やグリーン電力購入等のコストの増加・エネルギー効率化投資の増加低訴訟リスクの増加・排出目標の未達成や開示情報の不備に伴うレピュテーション低下リスクや対応に係るコストの増加・再エネ発電所開発に伴う訴訟対応に係るコストの増加高テクノロジー新技術への投資・バイオマス関連、蓄電池、水素関連、企業間アグリケーションビジネス等の新技術やサービスの開発に向けた設備投資、研究開発費の増加や失敗リスクの増加中市場顧客の行動の変化・より低い炭素排出のサービスや商品（電気や熱等も含む）を求める顧客のニーズに応えるためのコストの増加・入札条件における低炭素・脱炭素についての要求事項の厳格化に対応するためのコストの増加・化石燃料を使用する発電施設の需要減少低原材料コストの上昇・原材料コスト、エネルギーコスト、電力コストの増加中評判顧客や地域社会からの期待の変化・気候関連課題への対応や情報開示のための運営コストの増加・対応や開示の不備による評判の悪化に起因する顧客離れ・環境的にネガティブな事業の規模縮小や撤退低投資家からの期待の変化・気候関連課題への対応不備や情報開示ニーズへの対応不備による株価の下落や投資家離れ中 〔物理リスク〕大分類中分類小分類財務への潜在的な影響影響度（低・中・高）物理的リスク（４度シナリオ）急性異常気象の激甚化による自然災害の甚大化、頻発化・台風・竜巻・洪水による従業員、作業現場、自社施設や自社発電所への被害による損害・保険料の増加・作業現場や取引先の被災による作業停止、サプライチェーン寸断による資材納入の遅れによる工事期間の長期化、契約違反リスクの増加中慢性降水パターンの変化と気象パターンの極端な変動・降水量・降雨日数の増加による自社太陽光発電所の発電量の減少に伴う売電収入の減少中平均気温の上昇・エネルギー使用量の増加に伴うコスト増加・現場作業者の健康被害（熱中症等）の増加や酷暑時間帯回避による生産性低下・自社太陽光発電所の発電効率の低下に伴う売電収入の減少中 〔機会〕中分類小分類財務への潜在的な影響影響度（低・中・高）資源効率事業所における対策投資・社有車の次世代自動車への切り替えによる車両燃料費削減低エネルギー源より低排出のエネルギー源の使用・再エネ電気等の調達によるGHG排出量の削減・コージェネレーションシステムをはじめとする省エネルギーシステムの利用促進によるGHG排出量と燃料コストの削減・将来の化石燃料価格上昇時のエクスポージャーの減少・商品/サービスに対する需要の増加に繋がる評判上のメリット高新技術の使用・商品/サービスに対する需要の増加に繋がる評判上のメリット・エネルギー効率の改善によるGHG排出量の削減と燃料コストの削減・将来の化石燃料価格上昇時のエクスポージャーの減少中 中分類小分類財務への潜在的な影響影響度（低・中・高）製品とサービス低炭素排出商品及びサービスの開発・拡大・脱炭素ニーズの高まりにより、太陽光発電やバイオマス発電等の再エネ関連工事の需要拡大による収益の増加・省エネ規制の強化等により、既存施設のエネルギー効率向上に向けたリニューアル工事の需要増加による収益の増加・オンサイトPPAを含む再エネ発電所への投資からの収益高研究開発とイノベーションによる新製品・サービスの開発・バイオマス燃料の開発と実用化による収益の増加・水素エネルギー利用システムの開発と実用化による収益の増加・蓄電池を活用したエネルギーマネジメントシステムの効率化ビジネスの開発と実用化による収益の増加高事業活動を多様化する能力・創業以来培ってきたエネルギー多消費型の工場や事業所に向けて展開してきた省エネ・再エネ関連の技術を脱炭素社会における新たなセクター（中小企業や地方自治体等）に転用・活用することによる顧客の拡大と収益の増加中顧客や投資家からの期待・脱炭素・低炭素化を支援することこそが当社グループの事業そのものであることを開示することにより顧客や投資家からの評判を上げ企業価値が向上する・自社のESG課題へ積極的に取り組み、その状況を開示しESG投資を呼ぶことで、株価上昇により企業価値が向上する中市場新市場へのアクセス・創業以来培ってきたエネルギー多消費型の工場や事業所に向けて展開してきた省エネ・再エネ関連の技術を脱炭素社会における新たなセクター（中小企業や地方自治体等）に転用・活用することによる顧客の拡大と収益の増加・気候変動に適応したニーズ増加・受注機会の増加による収益の増加高公共セクターのインセンティブの利用・省エネ・再エネに資する設備投資を後押しするための補助金制度等のインセンティブによる受注機会の増加による収益の増加中レピュテーション・低炭素・脱炭素事業拡大による企業価値向上、様々な資金調達機会の獲得中レジリエンスレジリエンス対応事業の推進・レジリエンス確保に関連する商品やサービス（例：BCPとしての自家発電装置（コージェネレーションシステム）やオンサイトPPAの導入等）の需要拡大による収益の増加・設備の強靭化のための工事、設備更新期の前倒し等に伴う収益機会の増加・浸水等の自然災害リスクが高い地域の強靭化設備投資や、より安全な地位への移転工事増加による収益の増加高 なお、当社グループのTCFD提言に基づく気候変動対応の詳細の全文は次のURLからご覧いただくことができます。 （当社ホームページ）https://www.tess-hd.co.jp/company/tcfd.html （多様性の推進を含む人的資本）当社グループは、企業理念として「顧客重視・顧客満足」を掲げ、強みである顧客に対する脱炭素に関する総合ソリューション提供力を活かしていくことで、ありたい姿として掲げる「脱炭素のリーディングカンパニー」を目指しております。 当社グループでは、このありたい姿の原動力となるのは「人財」であるとの考えのもと、人材の多様性を確保していくと共に、特に次世代を担う人材育成に注力しながら取り組みを進めております。 多様性の確保にあたっては、当社グループでは、性別、年齢、国籍に関係なく、能力や実績を重視する人物本位の人材登用を実施しております。 ありたい姿を実現し、持続的な成長及び企業価値を向上させていくためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用しております。 また、これらの多様性が活きる文化と職場環境をつくることに加え、従業員ひとり一人の健康等にも配慮していくことが従業員の働きがい向上と質の高い業務遂行に向けて重要になると考えております。 健康等への配慮としては、毎年実施しているストレスチェックに関して、当連結会計年度より各部署で改善点について検討する機会を設け、全社的にも改善すべき点等がないかの確認を開始したほか、従業員の健康促進につながる取り組み（各拠点へのウォーターサーバーの設置、健康を意識した昼食を取りながら従業員同士の交流を図る機会とする「ヘルシーランチDay」の開催等）を進めております。 今後も、D&Iワーキンググループや社会貢献提案、業務改善提案のために横断的に組織された“ワクワクわーく”プロジェクト、ステークホルダー・ダイアログにて議論された内容並びにESG推進担当役員と社員との１on１ミーティングの対話を通じて得られた意見等をESG推進委員会で取りまとめながら社内環境整備を進めていく方針としております。 人材育成にあたっては、当社グループでは、顧客のビジネスを理解し現場を見て調査し提案を作り込む「現場力」、省エネルギーや脱炭素といった専門技術や法制・社会動向の知見に富む「知識力」及び自由な発想で周囲を巻き込みながらソリューションや新事業を創造する「ひらめき力」の３つを求める力として重視しており、体系的・計画的な研修制度の構築及び実施を通して、これらの強化に取り組むことに加え、各人の多様性を尊重しながら人材を育成する方針としております。 具体的な取り組みとしては、若手社員の育成を主眼においた研修や次世代を担う従業員を対象としたリーダー研修等を実施しながら人材育成に努め、次世代の管理職候補であるチーフ・アシスタントマネージャークラスの増員を推進していくことで、多様性が活きる組織力の強化を目指しております。 (４）指標及び目標当社グループでは、2024年８月14日に発表した「TX2030 TESS Transformation 2030 / TESSグループ 中期経営計画（2025-2030）」の策定に伴い、サステナビリティに関する指標及び目標の一部を見直し、以下のとおり目標を定めております。 （脱炭素・気候変動）・2024年６月期目標項目2024年６月期実績2024年６月期目標TESSグループCO₂排出量（※１）0トン0トン（※１）Scope１及びScope２の合計（※２）J-クレジットによるオフセット前：1,267トン ・2030年６月期目標項目2024年６月期実績2030年６月期目標自社再生可能エネルギー発電所による送電電力量246,000MWh749,000MWhCO₂排出削減貢献量105,000トン321,000トン （多様性の推進を含む人的資本）項目（※１）2024年６月期実績2030年６月期目標女性従業員比率21.5％30％以上女性管理職比率（※２）3.0％10％以上有給休暇取得率66.3％80％以上男性育児休暇取得率12.5％100％障がい者雇用率3.0％3.1％以上チーフ・アシスタントマネージャークラスの人数（※２）111名200名程度一人当たりの教育投資額（正社員）（※３）6.9万円8.0万円以上重大な労災発生件数0件0件重大な法令違反発生件数0件0件（※１）当社グループの合計（※２）2024年７月末時点で集計（※３）「令和５年度能力開発基本調査」（厚生労働省）によるとOFF-JTに支出した費用は平均1.5万円/人・年（令和４年度実績） |
| 戦略 | (３）戦略当社グループでは、ESG方針を掲げており、ESGとコンプライアンスを経営の根幹に位置付け、世界的なエネルギー脱炭素化に貢献し、SDGsの実現を目指すことを方針としております。 また、当社グループでは、企業活動の持続可能性と中長期的な企業価値の向上を目指していくため、「ステークホルダーにとっての重要性」と「TESSグループの事業にとっての重要性」を軸として、マテリアリティ（重点課題）を特定し、その中でも特に「脱炭素・気候変動」及び「多様性の推進」に関する取り組みを重視しております。 （脱炭素・気候変動）当社グループでは、気候変動リスクと機会に対する取り組みとして、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、TCFD提言に基づく気候変動に関する情報を開示しております。 気候変動に関連する物理リスク・移行リスク及び事業機会の把握に加えて、それら気候変動リスク・機会が事業戦略・財務計画に及ぼす影響を評価し、リスクの把握にあたっては、２度シナリオ及び４度シナリオによるシナリオ分析を実施しております。 ２度シナリオにおいてはIEAのSDS等のシナリオに基づき、リスクの顕在化が想定される移行リスクの検討を行っており、４度シナリオにおいては同様にIPCCのRCP8.5等のシナリオに基づき物理リスクの検討を実施しております。 ２度シナリオ・４度シナリオにおいて特定されたリスクについては、ESG推進担当役員及びESG推進委員会等と共有し、適切に対応を進めていくことにより、当社グループの事業における強みの優位性（事業機会）を確保していくと同時に、気候変動リスクに対するレジリエンスを確保してまいります。 また、引き続き、1.5度シナリオに基づいたシナリオ分析及び財務インパクトの影響の精緻化、リスク・機会及び対応策の経営計画への具体的な反映を通じて、気候変動対応を進めていくこととしております。 シナリオ分析を行った結果のリスク及び機会等につきましては、以下のとおりであります。 〔移行リスク〕大分類中分類小分類財務への潜在的な影響影響度（低・中・高）移行リスク（２度シナリオ）政策と法カーボンプライシングの導入（炭素税の導入等）・炭素税の導入に伴うエネルギー等の各種原材料コストの増加低企業への炭素排出目標や排出枠の割当制度等の導入・CO₂排出制限等による事業活動の制限リスク・課せられた排出目標達成に向けた排出権取引による排出枠やグリーン電力購入等のコストの増加・エネルギー効率化投資の増加低訴訟リスクの増加・排出目標の未達成や開示情報の不備に伴うレピュテーション低下リスクや対応に係るコストの増加・再エネ発電所開発に伴う訴訟対応に係るコストの増加高テクノロジー新技術への投資・バイオマス関連、蓄電池、水素関連、企業間アグリケーションビジネス等の新技術やサービスの開発に向けた設備投資、研究開発費の増加や失敗リスクの増加中市場顧客の行動の変化・より低い炭素排出のサービスや商品（電気や熱等も含む）を求める顧客のニーズに応えるためのコストの増加・入札条件における低炭素・脱炭素についての要求事項の厳格化に対応するためのコストの増加・化石燃料を使用する発電施設の需要減少低原材料コストの上昇・原材料コスト、エネルギーコスト、電力コストの増加中評判顧客や地域社会からの期待の変化・気候関連課題への対応や情報開示のための運営コストの増加・対応や開示の不備による評判の悪化に起因する顧客離れ・環境的にネガティブな事業の規模縮小や撤退低投資家からの期待の変化・気候関連課題への対応不備や情報開示ニーズへの対応不備による株価の下落や投資家離れ中 〔物理リスク〕大分類中分類小分類財務への潜在的な影響影響度（低・中・高）物理的リスク（４度シナリオ）急性異常気象の激甚化による自然災害の甚大化、頻発化・台風・竜巻・洪水による従業員、作業現場、自社施設や自社発電所への被害による損害・保険料の増加・作業現場や取引先の被災による作業停止、サプライチェーン寸断による資材納入の遅れによる工事期間の長期化、契約違反リスクの増加中慢性降水パターンの変化と気象パターンの極端な変動・降水量・降雨日数の増加による自社太陽光発電所の発電量の減少に伴う売電収入の減少中平均気温の上昇・エネルギー使用量の増加に伴うコスト増加・現場作業者の健康被害（熱中症等）の増加や酷暑時間帯回避による生産性低下・自社太陽光発電所の発電効率の低下に伴う売電収入の減少中 〔機会〕中分類小分類財務への潜在的な影響影響度（低・中・高）資源効率事業所における対策投資・社有車の次世代自動車への切り替えによる車両燃料費削減低エネルギー源より低排出のエネルギー源の使用・再エネ電気等の調達によるGHG排出量の削減・コージェネレーションシステムをはじめとする省エネルギーシステムの利用促進によるGHG排出量と燃料コストの削減・将来の化石燃料価格上昇時のエクスポージャーの減少・商品/サービスに対する需要の増加に繋がる評判上のメリット高新技術の使用・商品/サービスに対する需要の増加に繋がる評判上のメリット・エネルギー効率の改善によるGHG排出量の削減と燃料コストの削減・将来の化石燃料価格上昇時のエクスポージャーの減少中 中分類小分類財務への潜在的な影響影響度（低・中・高）製品とサービス低炭素排出商品及びサービスの開発・拡大・脱炭素ニーズの高まりにより、太陽光発電やバイオマス発電等の再エネ関連工事の需要拡大による収益の増加・省エネ規制の強化等により、既存施設のエネルギー効率向上に向けたリニューアル工事の需要増加による収益の増加・オンサイトPPAを含む再エネ発電所への投資からの収益高研究開発とイノベーションによる新製品・サービスの開発・バイオマス燃料の開発と実用化による収益の増加・水素エネルギー利用システムの開発と実用化による収益の増加・蓄電池を活用したエネルギーマネジメントシステムの効率化ビジネスの開発と実用化による収益の増加高事業活動を多様化する能力・創業以来培ってきたエネルギー多消費型の工場や事業所に向けて展開してきた省エネ・再エネ関連の技術を脱炭素社会における新たなセクター（中小企業や地方自治体等）に転用・活用することによる顧客の拡大と収益の増加中顧客や投資家からの期待・脱炭素・低炭素化を支援することこそが当社グループの事業そのものであることを開示することにより顧客や投資家からの評判を上げ企業価値が向上する・自社のESG課題へ積極的に取り組み、その状況を開示しESG投資を呼ぶことで、株価上昇により企業価値が向上する中市場新市場へのアクセス・創業以来培ってきたエネルギー多消費型の工場や事業所に向けて展開してきた省エネ・再エネ関連の技術を脱炭素社会における新たなセクター（中小企業や地方自治体等）に転用・活用することによる顧客の拡大と収益の増加・気候変動に適応したニーズ増加・受注機会の増加による収益の増加高公共セクターのインセンティブの利用・省エネ・再エネに資する設備投資を後押しするための補助金制度等のインセンティブによる受注機会の増加による収益の増加中レピュテーション・低炭素・脱炭素事業拡大による企業価値向上、様々な資金調達機会の獲得中レジリエンスレジリエンス対応事業の推進・レジリエンス確保に関連する商品やサービス（例：BCPとしての自家発電装置（コージェネレーションシステム）やオンサイトPPAの導入等）の需要拡大による収益の増加・設備の強靭化のための工事、設備更新期の前倒し等に伴う収益機会の増加・浸水等の自然災害リスクが高い地域の強靭化設備投資や、より安全な地位への移転工事増加による収益の増加高 なお、当社グループのTCFD提言に基づく気候変動対応の詳細の全文は次のURLからご覧いただくことができます。 （当社ホームページ）https://www.tess-hd.co.jp/company/tcfd.html （多様性の推進を含む人的資本）当社グループは、企業理念として「顧客重視・顧客満足」を掲げ、強みである顧客に対する脱炭素に関する総合ソリューション提供力を活かしていくことで、ありたい姿として掲げる「脱炭素のリーディングカンパニー」を目指しております。 当社グループでは、このありたい姿の原動力となるのは「人財」であるとの考えのもと、人材の多様性を確保していくと共に、特に次世代を担う人材育成に注力しながら取り組みを進めております。 多様性の確保にあたっては、当社グループでは、性別、年齢、国籍に関係なく、能力や実績を重視する人物本位の人材登用を実施しております。 ありたい姿を実現し、持続的な成長及び企業価値を向上させていくためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用しております。 また、これらの多様性が活きる文化と職場環境をつくることに加え、従業員ひとり一人の健康等にも配慮していくことが従業員の働きがい向上と質の高い業務遂行に向けて重要になると考えております。 健康等への配慮としては、毎年実施しているストレスチェックに関して、当連結会計年度より各部署で改善点について検討する機会を設け、全社的にも改善すべき点等がないかの確認を開始したほか、従業員の健康促進につながる取り組み（各拠点へのウォーターサーバーの設置、健康を意識した昼食を取りながら従業員同士の交流を図る機会とする「ヘルシーランチDay」の開催等）を進めております。 今後も、D&Iワーキンググループや社会貢献提案、業務改善提案のために横断的に組織された“ワクワクわーく”プロジェクト、ステークホルダー・ダイアログにて議論された内容並びにESG推進担当役員と社員との１on１ミーティングの対話を通じて得られた意見等をESG推進委員会で取りまとめながら社内環境整備を進めていく方針としております。 人材育成にあたっては、当社グループでは、顧客のビジネスを理解し現場を見て調査し提案を作り込む「現場力」、省エネルギーや脱炭素といった専門技術や法制・社会動向の知見に富む「知識力」及び自由な発想で周囲を巻き込みながらソリューションや新事業を創造する「ひらめき力」の３つを求める力として重視しており、体系的・計画的な研修制度の構築及び実施を通して、これらの強化に取り組むことに加え、各人の多様性を尊重しながら人材を育成する方針としております。 具体的な取り組みとしては、若手社員の育成を主眼においた研修や次世代を担う従業員を対象としたリーダー研修等を実施しながら人材育成に努め、次世代の管理職候補であるチーフ・アシスタントマネージャークラスの増員を推進していくことで、多様性が活きる組織力の強化を目指しております。 |
| 指標及び目標 | (４）指標及び目標当社グループでは、2024年８月14日に発表した「TX2030 TESS Transformation 2030 / TESSグループ 中期経営計画（2025-2030）」の策定に伴い、サステナビリティに関する指標及び目標の一部を見直し、以下のとおり目標を定めております。 （脱炭素・気候変動）・2024年６月期目標項目2024年６月期実績2024年６月期目標TESSグループCO₂排出量（※１）0トン0トン（※１）Scope１及びScope２の合計（※２）J-クレジットによるオフセット前：1,267トン ・2030年６月期目標項目2024年６月期実績2030年６月期目標自社再生可能エネルギー発電所による送電電力量246,000MWh749,000MWhCO₂排出削減貢献量105,000トン321,000トン （多様性の推進を含む人的資本）項目（※１）2024年６月期実績2030年６月期目標女性従業員比率21.5％30％以上女性管理職比率（※２）3.0％10％以上有給休暇取得率66.3％80％以上男性育児休暇取得率12.5％100％障がい者雇用率3.0％3.1％以上チーフ・アシスタントマネージャークラスの人数（※２）111名200名程度一人当たりの教育投資額（正社員）（※３）6.9万円8.0万円以上重大な労災発生件数0件0件重大な法令違反発生件数0件0件（※１）当社グループの合計（※２）2024年７月末時点で集計（※３）「令和５年度能力開発基本調査」（厚生労働省）によるとOFF-JTに支出した費用は平均1.5万円/人・年（令和４年度実績） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （多様性の推進を含む人的資本）当社グループは、企業理念として「顧客重視・顧客満足」を掲げ、強みである顧客に対する脱炭素に関する総合ソリューション提供力を活かしていくことで、ありたい姿として掲げる「脱炭素のリーディングカンパニー」を目指しております。 当社グループでは、このありたい姿の原動力となるのは「人財」であるとの考えのもと、人材の多様性を確保していくと共に、特に次世代を担う人材育成に注力しながら取り組みを進めております。 多様性の確保にあたっては、当社グループでは、性別、年齢、国籍に関係なく、能力や実績を重視する人物本位の人材登用を実施しております。 ありたい姿を実現し、持続的な成長及び企業価値を向上させていくためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用しております。 また、これらの多様性が活きる文化と職場環境をつくることに加え、従業員ひとり一人の健康等にも配慮していくことが従業員の働きがい向上と質の高い業務遂行に向けて重要になると考えております。 健康等への配慮としては、毎年実施しているストレスチェックに関して、当連結会計年度より各部署で改善点について検討する機会を設け、全社的にも改善すべき点等がないかの確認を開始したほか、従業員の健康促進につながる取り組み（各拠点へのウォーターサーバーの設置、健康を意識した昼食を取りながら従業員同士の交流を図る機会とする「ヘルシーランチDay」の開催等）を進めております。 今後も、D&Iワーキンググループや社会貢献提案、業務改善提案のために横断的に組織された“ワクワクわーく”プロジェクト、ステークホルダー・ダイアログにて議論された内容並びにESG推進担当役員と社員との１on１ミーティングの対話を通じて得られた意見等をESG推進委員会で取りまとめながら社内環境整備を進めていく方針としております。 人材育成にあたっては、当社グループでは、顧客のビジネスを理解し現場を見て調査し提案を作り込む「現場力」、省エネルギーや脱炭素といった専門技術や法制・社会動向の知見に富む「知識力」及び自由な発想で周囲を巻き込みながらソリューションや新事業を創造する「ひらめき力」の３つを求める力として重視しており、体系的・計画的な研修制度の構築及び実施を通して、これらの強化に取り組むことに加え、各人の多様性を尊重しながら人材を育成する方針としております。 具体的な取り組みとしては、若手社員の育成を主眼においた研修や次世代を担う従業員を対象としたリーダー研修等を実施しながら人材育成に努め、次世代の管理職候補であるチーフ・アシスタントマネージャークラスの増員を推進していくことで、多様性が活きる組織力の強化を目指しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （多様性の推進を含む人的資本）項目（※１）2024年６月期実績2030年６月期目標女性従業員比率21.5％30％以上女性管理職比率（※２）3.0％10％以上有給休暇取得率66.3％80％以上男性育児休暇取得率12.5％100％障がい者雇用率3.0％3.1％以上チーフ・アシスタントマネージャークラスの人数（※２）111名200名程度一人当たりの教育投資額（正社員）（※３）6.9万円8.0万円以上重大な労災発生件数0件0件重大な法令違反発生件数0件0件（※１）当社グループの合計（※２）2024年７月末時点で集計（※３）「令和５年度能力開発基本調査」（厚生労働省）によるとOFF-JTに支出した費用は平均1.5万円/人・年（令和４年度実績） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 これらは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。 このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）外部環境等に関するリスク①法的規制当社グループの事業は、「建設業法」「電気事業法」「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」等の法的規制を受けており、関係する法令等の改廃、予期せぬ法令等の制定によって当社グループが行う事業が何らかの制約を受け又は既存の制約が強化されることになった場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、法令等の改廃状況のチェック体制を構築し、関係する法令等の動向を注視する等、法的規制の遵守に努めております。 しかしながら、これらの法的規制が当社グループの予想外又は予想を超えた規制がなされた場合や法改正への対応が間に合わなかった場合には、法改正対応のための費用が増加したり、当社グループの事業活動等が制約を受けたりする可能性があるほか、当社グループがこれらの法令等に違反する行為を行った場合には、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導（登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限りません。 ）を受ける可能性があり、万が一、法令違反等によって当社グループが取得している許認可等が取り消された場合は、当社グループの社会的信用、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社及び当社連結子会社が取得している許認可等の状況は以下のとおりでありますが、当連結会計年度末現在において、当該許認可等の取り消しとなる事由に該当する事実はありません。 １．エンジニアリング事業許認可等の名称取得・登録者名所管官庁等許認可等の内容及び許認可番号有効期限関連法令取消又は罰則条項一級建築士事務所の登録テス・エンジニアリング株式会社大阪府登録番号：大阪府知事登録（ハ）第23366号2020年３月12日～2025年３月11日以降５年ごとに更新建築士法同法第26条又は第37条～43条特定建設業許可テス・エンジニアリング株式会社国土交通省建築工事業、とび・土工工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、板金工事業、塗装工事業、防水工事業、機械器具設置工事業、解体工事業許可番号：国土交通大臣許可（特－１）第25685号2020年２月16日～2025年２月15日以降５年ごとに更新建設業法同法第29条又は第45条～55条特定建設業許可テス・エンジニアリング株式会社国土交通省土木工事業許可番号：国土交通大臣許可（特－２）第25685号2020年６月25日～2025年６月24日以降５年ごとに更新建設業法同法第29条又は第45条～55条特定建設業許可共立エンジニアリング株式会社兵庫県電気工事業、管工事業許可番号：兵庫県知事（特－２）第111931号2020年８月21日～2025年８月20日以降５年ごとに更新建設業法同法第29条又は第45条～55条一般建設業許可共立エンジニアリング株式会社兵庫県建築工事業許可番号：兵庫県知事（般－４）第111931号2022年４月19日～2027年４月18日以降５年ごとに更新建設業法同法第29条又は第45条～55条第一種フロン類充填回収業の登録共立エンジニアリング株式会社兵庫県兵庫第281001423号2023年10月27日～2028年10月26日以降５年ごとに更新フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律同法第35条又は第103条～109条 ２．エネルギーサプライ事業許認可等の名称取得・登録者名所管官庁等許認可等の内容及び許認可番号有効期限関連法令取消又は罰則条項電気通信事業の届出テス・エンジニアリング株式会社総務省届出番号：E20-2982有効期限なし電気通信事業法同法第177条～193条小売電気事業を営もうとする者の登録テス・エンジニアリング株式会社経済産業省登録番号：A0065有効期限なし電気事業法同法第２条の９又は第115条～129条グリーン電力証書発行事業者（申請者）の認定テス・エンジニアリング株式会社一般財団法人日本品質保証機構申請者コード：A312024年４月１日～2025年３月31日以降１年ごとに更新――再生可能エネルギー発電設備の認定テス・エンジニアリング株式会社（注）１経済産業省―有効期限なし再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法同法第15条又は第56条～63条高圧ガス販売事業の届出テス・エンジニアリング株式会社東京都―有効期限なし高圧ガス保安法同法第80条～86条発電事業者の届出プライムソーラー合同会社経済産業省―有効期限なし電気事業法同法第115条～129条発電事業者の届出合同会社T&Mソーラー経済産業省―有効期限なし電気事業法同法第115条～129条発電事業者の届出合同会社ソーラーエナジー・クリエイト経済産業省―有効期限なし電気事業法同法第115条～129条発電事業者の届出合同会社高知室戸ソーラーパワー（注）２経済産業省―有効期限なし電気事業法同法第115条～129条発電事業者の届出合同会社千葉香取ソーラーパワー（注）２経済産業省―有効期限なし電気事業法同法第115条～129条発電事業者の届出プライムソーラー２合同会社（注）２経済産業省―有効期限なし電気事業法同法第115条～129条発電事業者の届出合同会社茨城牛久ソーラーパワー（注）２経済産業省―有効期限なし電気事業法同法第115条～129条発電事業者の届出テスホールディングス株式会社経済産業省―有効期限なし電気事業法同法第115条～129条特定卸供給事業者の届出テス・エンジニアリング株式会社経済産業省―有効期限なし電気事業法同法第115条～129条（注）１．「第１企業の概況 ３事業の内容 （１）事業内容 ②エネルギーサプライ事業 a）再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電」に記載の運転中の太陽光発電所一覧（オンサイトPPAモデルによる太陽光発電所は除く）及びバイオマス発電所一覧の全ての発電所においても同様の認定を取得しております。 ２．同社は連結子会社ではありませんが、連結対象となる匿名組合の営業者であり、事業上の関連性が高いため、記載しております。 ３．セグメント共通許認可等の名称取得・登録者名所管官庁等許認可等の内容及び許認可番号有効期限関連法令取消又は罰則条項古物商許可テス・エンジニアリング株式会社大阪府公安委員会第621150123394号有効期限なし古物営業法同法第６条、第24条又は第31条～39条 ②新会計基準の適用、会計基準の変更及び税制改正等新会計基準の適用、会計基準の変更及び税制改正等が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③エネルギー政策の動向（エネルギー政策の動向）当社グループが事業を展開する国又は地域においては、政府による再生可能エネルギーの推進や省エネルギーの徹底、エネルギーの安定供給等に向けた取り組みが進められておりますが、我が国においては、エネルギー政策基本法に基づき策定された第６次エネルギー基本計画において、2050年カーボンニュートラルの実現と、2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標（2013年度比46％削減）の達成に向けたエネルギー政策の道筋が示され、徹底した省エネルギーの更なる追求が求められると共に、2030年には国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を36～38％程度（2022年度は21.7％）にする目標が掲げられております。 更に、2023年２月にはGX実現に向けた基本方針が閣議決定され、エネルギー安定供給の確保を大前提とした脱炭素への取組方針が示されました。 当社グループが事業を展開するエネルギー分野は、我が国をはじめ当社グループが事業を展開する国又は地域のエネルギー政策による影響を受けており、かかる政策に変化が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （FIT制度の動向）FIT制度においては、これまでの制度変更によって、太陽光発電、風力発電や大型バイオマス発電等の一部の電源種別については、新たに取得するFIT認定において固定買取価格が制度開始時より段階的に引き下げられ、又は買取価格の決定方法が入札に移行しております。 また、2022年４月からは再生可能エネルギーの買取価格に市場連動型となるFIP制度が導入されたことに加え、調達価格等算定委員会が2024年２月７日に公表した「令和６年度以降の調達価格等に関する意見」では、昨年度までの意見に引き続き、FIP制度の適用範囲を段階的に拡大していくことに加え、FIP制度開始後、事業用太陽光発電において、新規認定・移行認定に一定の進捗がみられることが示されました。 当社グループは、既にFIT認定を取得している再生可能エネルギー発電所に対する取り組みを進めておりますが、今後、政府の決定によって更にFIT制度が縮小、あるいは終了する等、再生可能エネルギー発電事業者にとって不利な変更がなされた場合には、当社グループのエンジニアリング事業においては、FIT制度を利用した再生可能エネルギー発電システムのEPCの新規受注機会が更に減少する可能性があるだけでなく、エネルギーサプライ事業においては、再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電における発電所取得機会が減少する可能性があります。 また、FIT認定にかかる固定買取価格が引き下げられた場合には、再生可能エネルギー発電所の運営にかかる固定費の削減には限界があり、事業上の収益性が低下し、又は、事業からの撤退のための追加的な費用負担が生じ、あるいは固定資産の減損損失が生じる等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループにおいては、前述のとおりFIP新規認定・移行認定に一定の進捗がみられることを踏まえ、当該運用にかかる将来に向けた知見獲得等を目的として、プライムソーラー３合同会社が保有する既存太陽光発電所２件（発電容量合計約0.6MW）にかかる売電について、2023年３月よりFIT制度活用からFIP制度への移行を図り、試験的な取り組みとして運用を開始しております。 また、2024年３月にはFIP制度を活用する太陽光発電所の運転を新たに１件（発電容量約1.8MW）開始しております。 （２）当社グループの事業全体に関するリスク①事業投資当社グループは、事業の成長に必要な技術製品に係る開発投資、再生可能エネルギー発電所等（系統用蓄電所やFIP転＋蓄電池併設等の蓄電システムを含む）に係る新規設備（オンサイトPPAモデルによる設備取得を含む）への設備投資、稼働済み発電所の取得に係る設備投資、販売網、顧客基盤及び技術力を有する第三者との合弁会社の設立等の継続した事業投資を実施しております。 また、今後も当社グループの経営戦略を推進する上で、これら事業投資は重要な要素と位置付けております。 当社グループは、事業投資の実行に際して、経営戦略との整合や既存事業とのシナジー等の確認、投資対象等に対する収益性の検討及び各種デューデリジェンスの実施等、十分な確認・検証を実施することとしております。 しかしながら、これら事業投資については、当社グループが企図した通りに投資を実行できない可能性、事業投資そのものに想定以上の費用や時間を要する可能性、当社グループの想定通りに事業が進展しない可能性、未認識の瑕疵・問題等が存在する可能性、投資資産の償却負担が増大する可能性、多額の借入れにより当社グループの有利子負債の割合が増大する可能性、開発資金が不足する可能性や、エネルギー供給先の財政状態悪化及び経営破綻等が生じる可能性があります。 これらが顕在化した場合は、当社グループの収益性の悪化や投資に伴い計上した有形固定資産、無形資産、株式等の金融資産又はのれん等の減損損失等が生じる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、外部環境の変化その他の要因から、優良な事業投資案件の獲得が困難となり、又はその取引条件が悪化した場合においても、当社グループの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②研究開発当社グループでは「バイオマス発電システム」「バイオマス燃料」「蓄電システム」「需給調整・余剰電力活用技術」「地熱発電システム」の研究開発を進めており、かかる研究開発には長期の期間と多額の費用を必要とします。 当社グループは、研究開発の実行については、自社戦略との整合性や既存製品サービスとの親和性を検証する等、十分な確認を実施しておりますが、万が一、研究開発の遅延や長期化により追加的な費用が発生した場合や想定していた成果が得られず収益に結びつかない等の状況が生じた場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③資金調達当社グループは、エンジニアリング事業におけるEPCに伴う運転資金やエネルギーサプライ事業における発電施設開発・取得等の設備投資資金について、金融機関からの借り入れにより調達しているほか、設備投資の一部はリースを活用しております。 2024年６月期末における連結総資産額に占める有利子負債の割合は55.1％であり、当社グループにおける再生可能エネルギー発電設備に係る設備投資や大型EPCに係る運転資金需要等により、当該割合は高い水準にあります。 当該状況から、金利が上昇した場合や業績悪化等により当社グループの信用力が低下した場合には、金利負担の増加等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、将来において、柔軟な資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの事業活動の制約要因となる可能性があります。 なお、当社グループの金融機関からの借り入れには財務制限条項が付されているものがあります。 いずれかの財務制限条項に抵触する可能性が発生し、抵触を回避するための手段を取ることができない場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があるほか、それに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。 その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、本書提出日現在において、かかる財務制限条項に抵触し又は抵触することが合理的に見込まれる借入契約はありません。 また、再生可能エネルギー発電所の開発・取得に係るプロジェクトファイナンスによる資金調達の一部については、当社グループが行う再生可能エネルギー発電所のEPCを定められた条件下での完成を保証することや、事業用地の維持及び匿名組合出資の維持等の義務を定めたスポンサーサポート契約を締結しているものがあり、金融機関より当該履行を求められた場合は必要な対応を行わなければならないほか、追加出資等が必要になる場合があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④大規模自然災害の発生及び感染症の流行大規模な地震や津波、突風、台風、豪雨、洪水、火山の噴火等の自然災害の発生、新型コロナウィルス感染症をはじめとする感染症の流行等により、当社グループの人材・設備等が直接的な被害を受け、又は、当社グループの取引先やサプライチェーンが被害を被ることにより、当社グループの事業運営に重大な支障が生じるおそれがあるほか、世界経済及び国内経済の混乱に伴う景気の停滞・悪化等によっても間接的被害を受けるリスクがあります。 当社グループは、多様な事業に取り組むことでリスクの分散化を図ると共に、バックアップ拠点となるサテライトオフィスやテレワークの実施体制を整備する等、有事の際にも事業継続が可能な環境を整えておりますが、上記被害を完全に回避することはできず、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの再生可能エネルギー発電所等の設備において、当社の想定を上回る自然災害の発生により発電設備の全部又は一部に重大な損傷が発生した場合には、当該損傷の修理のために予想外の費用が発生する可能性があるほか、当該修理のために発電事業の全部又は一部の操業停止を余儀なくされた場合には、当該期間における収益を失う可能性があります。 また、発電設備の損傷に伴う部材の飛散等によって近隣の住民や家屋に被害が及ぶ可能性があるほか、発電設備の損傷や近隣の住民や家屋への被害の原因、規模等によっては、行政機関から行政処分や行政指導（登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限りません。 ）を受ける可能性も否定できません。 当社グループとしては、発電設備等の安全維持に努めるほか、当社グループ又は近隣の住民や家屋に損失・被害等が生じた場合に備えて施設賠償責任保険に加入しておりますが、当社の想定を上回る損失・被害等が生じた場合や行政機関から行政処分や行政指導を受けた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤気候変動気候変動に関するリスクのうち、脱炭素社会への移行に向けたリスクとしては、政府等による環境規制の強化に伴う炭素税の導入や、新規油田開発の停滞に伴う原油価格の上昇による原材料価格への影響、気候関連課題に対応できない企業に対する評判の悪化等が想定されます。 また、気候変動による自然災害の激甚化による物理リスクとしては、台風の強度の増大化、豪雨の発生に伴う洪水等による当社グループが保有する発電所等への影響等が想定されます。 これらリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、気候変動リスクと機会に対する取り組みを推進すると共に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明し、同タスクフォースが推奨する開示項目に則り気候変動に関する情報の開示を行っております。 特定・評価を行った気候変動に関するリスクに関しては、ESG推進委員会を中心にコンプライアンス・リスク管理委員会とも連携し、全社的なリスクマネジメントを図っております。 なお、当社グループのTCFD提言に基づく気候変動対応の詳細の開示内容は、次のURLからご覧いただくことができます。 （当社ホームページ）https://www.tess-hd.co.jp/company/tcfd.html ⑥建築資材及び燃料価格、電力取引価格の変動当社グループは、エンジニアリング事業、エネルギーサプライ事業共に、建築資材や燃料価格について、複数調達先の確保、一部燃料の固定価格調達、バイオマス燃料の自社内製化に取り組むことで価格変動に影響されにくい調達体制を整えておりますが、当社グループがコントロールし得ない要因によって決定される価格の変動によって、受注活動や事業の収益性等が悪化するリスクがあり、また、これに伴い既存の事業計画、方針又はスキームの見直しが必要となる可能性があります。 万が一、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが行う電気の小売供給では、一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX）にて電力調達及び電力販売を行っております。 JEPXからの購入による調達価格の変動に対しては、一定量を発電事業者との相対取引で調達することに加え、需要家に対する販売価格の値上げ（値上げに伴う需要家の離脱による事業規模の縮小化を含みます。 ）によって、リスク回避を図っておりますが、万が一、発電事業者との相対取引が継続できなかった場合には、JEPXからの購入量の増加に伴い、調達価格の変動リスクが大きくなるほか、世界的なエネルギー価格の高騰や猛暑、寒波等の影響により電力の取引価格全体が急騰した場合には、発電事業者との相対取引や需要家に対する販売価格の値上げによっても調達価格の変動リスクを回避することができず、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループでは、需要家に対する電力量料金単価が30分毎にJEPXのスポット市場価格と連動する「市場連動型メニュー」を展開することで、JEPXからの購入による調達価格の変動の影響を抑えた上で、電気の小売供給の拡大に取り組んでおります。 ⑦海外展開当社グループは、各国・地域のエネルギー政策、法的規制又はマクロ経済環境の状況を見極めた上で海外地域からの資材調達や現地での事業化に取り組んでおります。 しかし、これらの国・地域からの資材調達や事業展開においては、政治、経済、社会情勢、文化、宗教、慣習、テロ、戦争等の様々な要因に起因して生じる予期せぬ事態、各法令・規制の変更等による国家収用、送金停止、関税その他の課税のほか、様々なカントリーリスクが存在します。 万が一、これらのリスクが顕在化した場合には、資材調達や事業遂行の遅延や不能等が発生する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは設備や資材の一部を海外から調達しており、また、海外における事業展開のために海外子会社の設立を行う場合があります。 そのため、為替相場の変動により当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 ⑧品質管理当社グループは、品質マネジメントシステム「ISO9001」に準拠した品質管理体制を構築する等、外注企業を含めた品質管理を徹底した上で、製品やサービスの提供を行っております。 しかしながら、事業活動における品質上の全てのリスクを完全に排除することは難しく、万が一、当社グループが提供する製品・サービスに品質上の問題が発生した場合は、訴訟や重大なクレーム等が生じる可能性があり、多額の賠償請求や品質管理体制の強化を求められたり、これに伴う社会的信用が低下したりすることにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨設備トラブル当社グループが運営する再生可能エネルギー発電所の設備やICTソリューションセンターの監視設備等（コンピューターやネットワーク機器等）、当社グループが所有・管理している設備にトラブル（故障や盗難等）が発生する場合があります。 当社グループでは、バックアップ設備の確保、適切なメンテナンスの実施や人員体制の整備及び監視・警備体制の強化等によってトラブルの未然防止や発生時の早期復旧ができるよう努めておりますが、トラブルの復旧費用が発生することに加え、万が一、トラブルが長期間に及ぶ場合や、当社グループが所有・管理していない事業地外の設備（電力供給先の送電網や変電所等）に想定外のトラブルが発生した場合は、顧客へのサービス提供ができなくなる可能性や、当社グループが運営する再生可能エネルギー発電所における発電量が低下し、売上の減少を招く可能性があります。 また、顧客へのサービス提供ができなくなったことから、それに関して顧客からの損害賠償請求や、当社グループ及びそのサービスに対する社会的信用が毀損されることで、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩知的財産権当社グループは、知的財産についての管理規定を定め、当社グループが管理する知的財産権を保護すると共に、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めておりますが、他社との間で、当社グループが保有する知的財産、又は他社が保有する知的財産に係る訴訟等の紛争が発生した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪情報漏洩当社グループは事業活動を行う上で、個人情報や取引先の機密情報を取り扱っており、それらの情報の管理や、セキュリティ管理は重要な事項です。 このため、当社グループでは、「JIS Q 27001：2014」に適合した情報セキュリティマネジメントシステムを構築していることに加え、ファイアーウォールの設置、データアクセス権限の設定、データ通信の暗号化、PCログの取得、セキュリティシステムの継続的な改善、社内教育の実施等、情報漏洩の防止に対する取り組みに努めておりますが、当社グループが取り扱う個人情報や取引先の機密情報につき、システムへの不正侵入、情報の漏洩・紛失・改ざん・盗用・破壊、システムの利用妨害、人為的ミス等が発生した場合には、業務の停滞、顧客等からの損害賠償請求や当社グループ及びそのサービスに対する社会的信用の低下が生じ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫訴訟当社グループは、事業活動に関連して、瑕疵、製造物責任、権利問題等の訴訟を提起される可能性があります。 当社グループは、コンプライアンスを重視し、訴訟の未然防止のために必要な社内体制を構築すると共に、適宜、顧問弁護士等の専門家と協議の上、適切な対応を行っております。 本書提出日現在において顧客や取引先からの経営成績に重大な影響を与える損害賠償請求や訴訟等は生じておりませんが、今後、重大な訴訟が提起された場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬信用リスク当社グループは、取引先に関する与信管理に努めておりますが、発注者や協力業者等の取引相手に財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、資金の回収不能や施工遅延等の事態が発生する可能性があります。 その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭競合当社グループが展開する事業分野には、それぞれ大企業から専業企業に至るまで多様な競合相手が存在しております。 当社グループは、エネルギーに関する事業を幅広く展開すると共に、エンジニアリング事業とエネルギーサプライ事業の双方で獲得した技術やノウハウを活用し、顧客に対してエネルギーのワンストップ・ソリューションを提供する等、他社との差別化を図ることで、競争優位性の確保に努めておりますが、新規参入業者を含めた競合他社と価格競争等の激化、当社グループが即応できないサービスを提供する競合先が出現した場合には、競争優位性を確保できないリスクがあり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑮人材流出・人材不足・資格者維持当社グループでは、事業の持続的発展のために、新卒採用や経験者の通年採用を経営計画に沿って実施しております。 当社グループでは、経営陣と従業員の対話による企業文化の浸透及び帰属意識の向上、適切な目標管理と評価制度の構築、資格取得のための支援制度を整備する等、人材の定着に努めておりますが、日本国内における雇用環境によっては人材獲得競争が激化することになり、エンジニアを含むキャリアや資格保有者の採用・教育の失敗、人材の社外流出、人材の獲得若しくはつなぎ止めのための労務費の増加等が発生する可能性があり、このような場合は、当社グループの事業、業績及び継続性等に影響を及ぼす可能性があります。 （３）エンジニアリング事業に関するリスク①開発プロセス当社グループが再生可能エネルギー発電所等（系統用蓄電所やFIP転＋蓄電池併設等の蓄電システムを含む。 ）の開発を行う際は、事前調査を通じて開発に係る各種許認可取得に必要な措置を行い、地域社会や地域環境に対して最大限の配慮の上で開発を進めておりますが、各種許認可取得の遅延、地方団体や地元住民等との合意形成の遅延、土地の購入及び貸借後の予期せぬ土地の瑕疵の判明、埋蔵文化財等発見による追加調査の実施等が発生した場合には、想定する開発スケジュールの遅延・中断又は開発の中止等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループにおいては、京都府内にて再生可能エネルギー発電に関連した事業用地の開発案件に取り組んでおり、都市計画法、農地法等に基づく許認可及び権利取得等を実施の上、当該土地及び権利について第三者への譲渡を計画しております。 現在は、当該許認可及び権利取得等に時間を要しているものの、開発プロセス及び地域自治体との協議は着実に進展していることから、その進捗状況等を踏まえ今後における重大な懸念事項はないものと認識しております。 しかしながら、当該案件は比較的大型案件に区分されることから、何らかの要因により各種許認可等にかかる取得期間の長期化や中断を余儀なくされる事態が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②大型EPC案件に係る取り組み当社グループは、EPC受注に際しては、施工計画や調達計画、工事の難易度や採算性等について、十分な検証や確認を実施した上で行うこととしておりますが、特に大型案件は、工事工程が複雑化又は長期化する等、各種要因によって想定通りに工事が進捗せず、プロジェクトに遅延が生じた場合には、売上計上に係る期ズレや想定外の追加コスト、遅延損害金等の負担が発生する可能性があり、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、施工能力を考慮した上で継続的な大型EPCの受注案件獲得に努めておりますが、当社グループが取り組む大型EPC案件の有無やその規模、売上計上タイミング等により各決算期の業績が変動する可能性があるほか、その状況によっては売上高及び利益が低い水準に留まる可能性があります。 ③FIT制度を活用した太陽光発電設備のEPCにおける優良事業化案件の減少当社グループにおいては、特にFIT制度を活用した太陽光発電設備に関するEPCが近年のエンジニアリング事業をけん引してまいりました。 一方、FIT制度における太陽光発電の固定買取価格の低下により、FIT制度を活用した太陽光発電設備の優良事業化案件は減少しております。 当社グループでは、自家消費用太陽光発電設備、バイオマス発電関連設備、蓄電システムや省エネルギー設備のEPC拡大を図っておりますが、これら取り組みについて期待する受注獲得に至らない場合やその拡大に時間を要する場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④重大事故発生当社グループでは、安全教育の徹底や安全対策部門によるチェックを充実させる等、工事及び建設現場における安全衛生管理、工程管理には細心の注意を払っておりますが、人的若しくは施工物に関する重大な事故が発生した場合は、行政処分又は行政指導や民事上の損害賠償等が行われる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）エネルギーサプライ事業に関するリスク①FIT認定又はFIP認定（※）の取り消し当社グループが行う再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電では、当社連結子会社及び持分法適用関連会社がFIT制度に基づいたFIT認定又はFIP制度に基づいたFIP認定を取得しております。 当社グループは本書提出日現在において、当該認定に基づいて合計67件の太陽光発電所、バイオマス発電所の運転を行っております。 しかしながら、認定された事業計画通りに事業を実施できず、認定時の基準に適合しなくなったと認められた場合は、当該認定が取り消されることがあります。 当社グループでは、運転を既に開始した発電設備の当該認定が取り消される可能性は相当程度限定的と考えておりますが、万が一、当該認定が取り消された場合は当社グループにおける再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電の継続が困難となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②長期的な天候不順当社グループが行う再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電では、自然由来の太陽光等を利用しております。 当社グループは現在のところ、他の電源と比較し太陽光発電の事業化が先行しているため、天候不順により日射量の低下や日照時間の不足が長期間生じた場合、太陽光発電所の発電量が低下し、売上の減少を招く可能性があります。 その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③発電所の出力制御当社グループが行う再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電では、発電所に対して法令等で定められた「優先給電ルール」に従って出力制御に応じる義務が課せられております。 当社グループの運営する再生可能エネルギー発電所のうち、発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源である太陽光発電においては、その大半が出力制御の旧ルールとして年間30日間を上限に無補償で出力制御に応じることとなっておりますが、2015年１月及び2021年４月に出力制御の制度改定が行われ、出力制御の新ルールが定められたことにより、新ルール適用後に接続契約を申し込む自然変動電源については無制限・無補償の出力制御が義務付けられております。 近年、国内における再生可能エネルギー発電所の出力制御エリアは全国的に拡大し、複数エリアでの同時出力制御の増加による域外送電量の減少や電力需要の減少等もあり、足元の出力制御量は増加傾向にあります。 そのため、当社グループの運営する再生可能エネルギー発電所の出力制御量が増加することによって売電収入が減少する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、本書提出日現在で当社グループが運用する発電所において、無制限・無補償の出力制御の対象となっているものは、「TESS鹿児島下福元ソーラー発電所（鹿児島県鹿児島市、発電容量約2.3MW）」及び「福岡みやこメガソーラー発電所（福岡県京都郡みやこ町、発電容量約67.0MW）」であります。 ④大型バイオマス発電事業に関する投資当社グループは、2021年９月に株式会社伊万里グリーンパワーの全株式を取得し、当社の連結子会社としております。 同社は、佐賀県伊万里市において発電出力約46.0MWの大型バイオマス発電の事業化に向けた開発を行っており、本書提出日現在、当社グループ単独にて事業化推進を図ることとし、総額320億円の設備投資を計画及び実施しております。 当社グループは、当該プロジェクトにおいて、発電所建設に際しては、綿密な設計計画を作成した上で外注事業者と工事請負契約を締結しており、プラント建設工事の一部を当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が担っております。 なお、当該バイオマス発電に用いるPKS（パーム椰子殻）燃料の近年における調達価格の高騰に対しては、複数のサプライヤーからの購買に加え、インドネシアでPKS燃料販売を行う当社の連結子会社であるPT INTERNATIONAL GREEN ENERGY（本社：インドネシア）において構築したPKS燃料の調達・販売のためのサプライチェーンを利用した自社安定調達を推進することにより、当該開発プロジェクトの収益性確保を図る方針であります。 また、開発にかかる資金調達については、2023年６月21日開催の取締役会において実施を決議した「一部コミットメント型ライツ・オファリング」による調達資金に加えて、金融機関からのシンジケートローンによる対応を進めております。 近年、国内におけるPKS燃料調達価格は、燃料価格の高騰、海上輸送運賃の上昇及び円安等により過去最高値水準で推移しております。 燃料価格変動リスクを踏まえた当社グループの試算において、適用される固定価格買取期間（約19.5年）に亘り調達価格が現在の最高値水準で推移したと仮定し、一定の長期為替予約を想定した場合のプロジェクト損益については、期間前半は金利及び税負担等もあり赤字が継続、期間全体では黒字を確保するものの利益水準は低位に留まるものと予測されます。 なお、当社グループは、外部調査会社の見解をも踏まえ、将来においてPKS燃料価格は需給バランス改善等により一定程度の落着きを取り戻してくるものと想定しているほか、現在開発中のEFB燃料利用によるコスト低減も視野に入れたプロジェクト運営を検討しておりますが、必ずしも当社グループの想定通りに推移する保証はありません。 なお、上記取組みにかかる長期為替予約については、2024年６月末時点において複数の金融機関と総額519百万米国ドルの為替予約を締結しております。 引き続き、複数の金融機関と為替予約の対応を進めておりますが、予約実行時に設定される為替レートや予約金額の状況によりプロジェクト損益は変動する可能性があります。 また、長期為替予約にかかる会計処理についてヘッジ会計の適用を検討しておりましたが、本長期為替予約については原則処理を適用することとなったことから、為替変動に伴うデリバティブ損益を通じて当社グループの各期の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このように当社グループは、バイオマス燃料調達やその他のプロジェクト推進に影響を与える各種要因を注視しつつ収益性確保及び資金調達等に努めていく方針でありますが、今後、建設工事におけるトラブルの発生、燃料調達における著しい価格高騰又は調達困難、開発資金にかかる資金調達の不調、金利の変動、その他の予期せぬ事態により、当該プロジェクトの大幅な遅延や中断、収益性の著しい低下等が生じた場合、収益面の悪化が生じるほか、当該投資や発電所設備等の資産にかかる減損損失の計上が必要となる等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （バイオマス発電事業の概要）発電事業者名：株式会社伊万里グリーンパワー発電所名：佐賀伊万里バイオマス発電所発電容量：約46.0MW想定年間売電電力量：約312,000,000kWh/年（初年度想定）固定買取価格：24円/kWh（一般木質バイオマス）運転開始：2025年５月（予定）当社グループの出資状況：議決権所有割合100％当社グループの関与状況：EPC、アセットマネジメント業務、オペレーション＆メンテナンス業務、燃料供給業務 ⑤既存太陽光発電所の売却に関するリスク当社グループは、財務体質の改善を図ると共に、資産組み換えによりオンサイトPPAを中心とした投資利回りの高い案件を取得していく目的から、2023年３月において既存の太陽光発電所９件を売却いたしました。 売却した発電所設備の一部にはFIT制度にかかる高単価の固定買取価格が設定されている案件が含まれており、売却後はそれら案件にかかる売電収入に相当する売上高が減少することとなります。 また、資産組み換えに際してより高利回りとなる投資資産の取得が実現困難となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、本書提出日現在において、既存の太陽光発電所の一部について売却を行う新たな計画はございませんが、今後、新たに売却を行うこととなった場合は本項に記載のリスクが生じる可能性があります。 （※）FIP認定：「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に規定される、経済産業大臣による再生可能エネルギー発電事業計画の認定のことであります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況a.経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、世界的な資材価格やエネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の悪化、円安による影響等、景気の先行きの見通しが難しい状況が続いております。 当社グループが事業を行うエネルギー業界においては、2015年の国連による持続可能な開発目標（SDGs）の提唱や、パリ協定締結を契機に、引き続き世界的にエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが加速しております。 日本においても、2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画では、2050年カーボンニュートラルの実現と、2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標（2013年度比46％削減）の達成に向けたエネルギー政策の道筋が示されました。 徹底した省エネルギーの更なる追求が求められると共に、2030年には国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を36～38％程度（2022年度は21.7％）にする目標が掲げられております。 更に、2023年２月にはGX実現に向けた基本方針が閣議決定され、エネルギー安定供給の確保を大前提とした脱炭素への取組方針が示されました。 このような外部環境の中、当社グループは、「Total Energy Saving & Solution」の経営理念のもと、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の３つの事業領域に注力しながら事業を展開しております。 当連結会計年度の経営成績として、売上高は30,643百万円（前年同期比11.0％減）、営業利益は2,370百万円（前年同期比65.5％減）、経常利益は7,660百万円（前年同期比38.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,185百万円（前年同期比67.0％減）となりました。 この内、営業利益につきましては、主にエネルギーサプライ事業の再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電において、前連結会計年度に自社で保有する太陽光発電所９件の売却や、福岡県京都郡みやこ町における大型太陽光発電所の工期短縮に伴う開発報酬による売上高及び利益の計上があった反動減等に加え、人件費や営業活動費等の増加により販売費及び一般管理費が前年同期比で増加したこと等から、前年同期比65.5％減となりました。 また、経常利益につきましては、「２）デリバティブ評価益及び法人税等調整額（損）の計上について」に記載のとおり、デリバティブ評価益5,636百万円を営業外収益に計上したこと等から、前年同期比38.8％増となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、「３）特別損失の計上について」に記載のとおり、減損損失3,939百万円を特別損失として計上したこと及び「２）デリバティブ評価益及び法人税等調整額（損）の計上について」に記載のとおり、上記デリバティブ評価益の計上に伴う繰延税金負債の計上により、法人税等調整額（損）1,846百万円を計上したこと等から、前年同期比67.0％減となりました。 １）セグメントごとの経営成績について （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）合計 エンジニアリング事業エネルギーサプライ事業計売上高 一時点で移転される財89113,96414,856－14,856一定の期間にわたり移転される財12,2713,51515,787－15,787顧客との契約から生じる収益13,16317,47930,643－30,643外部顧客への売上高13,16317,47930,643－30,643セグメント間の内部売上高又は振替高3,414－3,414△3,414－計16,57817,47934,058△3,41430,643セグメント利益又は損失（△）301,7101,7406292,370（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。 なお、セグメント間取引には、主に当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が、同じく当社の連結子会社である合同会社熊本錦グリーンパワーに向けて行った「錦町２ＭＷ木質バイオマス発電所（熊本県球磨郡錦町、発電容量約2.0MW）」と株式会社伊万里グリーンパワーに向けて行った「佐賀伊万里バイオマス発電所（佐賀県伊万里市、発電容量約46.0MW）」のEPC（Engineering：設計、Procurement：調達及びConstruction：施工）等が含まれております。 ①エンジニアリング事業（受託型）省エネルギー系設備における顧客の省エネ、コスト低減、環境対策等のニーズに応じたエンジニアリング、再生可能エネルギー系設備の一部における、顧客取得のFIT認定やFIP認定を活用した発電施設や自家消費用発電設備のエンジニアリング等、顧客からEPCを受託する形態であります。 当連結会計年度においては、脱炭素化への取り組み、BCP対策としての安定電源確保、使用エネルギーの効率化による省エネルギー、再生可能エネルギーへの取り組み等、顧客ニーズに応じたソリューション提案を行った結果、コージェネレーションシステムのEPC、燃料転換設備のEPC、ユーティリティ設備のEPC、国内の産業用太陽光発電システムのEPC、バイオマス発電システムのEPCによる売上を一定の期間にわたり収益を認識する方法に従って計上しております。 なお、これらEPCの内、コージェネレーションシステム及び自家発電設備のEPC２件（発電容量合計約6.0MW）、ユーティリティ設備のEPC２件及び産業用太陽光発電システムのEPC27件（発電容量合計約42.0MW）につきましては、当連結会計年度において工事が完了しております。 （開発型）当社グループが用地取得(又は賃借)、許認可及び権利等の取得、EPC等を主体的に関与し、開発に関する一連のソリューションを顧客に提供する形態であります。 当連結会計年度においては、当社グループが開発型案件としてEPCを行った福岡みやこメガソーラー発電所について、運開後の保守に関連する工事による売上を計上しております。 また、鹿児島県におけるFIT制度を活用した太陽光発電所（発電容量約8.0MW）のEPCについて、売上を一定の期間にわたり収益を認識する方法に従って計上しております。 以上の結果、エンジニアリング事業につきましては、売上高は16,578百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は30百万円（前年同期比93.4％減）となりました。 ②エネルギーサプライ事業（再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電）当連結会計年度末において、当社連結子会社が所有する再生可能エネルギー発電所は日本全国に93件、発電容量合計約231.8MW（内、オンサイトPPAモデルによる供給先29件、約35.2MW）、グループ出資先（持分法適用関連会社及び匿名組合出資を行う合同会社を営業者とする匿名組合）が所有する再生可能エネルギー発電所は日本全国に12件、発電容量合計約88.1MWであります。 当連結会計年度においては、再生可能エネルギーのFIT制度及びFIP制度を利用するもの、利用しないもの共に、運転開始済みの当社グループの再生可能エネルギー発電所（連結子会社以外が所有する発電所を除く）における売電収入による売上を計上しております。 当連結会計年度においては、FIT制度を利用するものとしては、当社グループが開発及びEPCを行った発電所として、当社の連結子会社である合同会社熊本錦グリーンパワーにおいて「錦町２ＭＷ木質バイオマス発電所（熊本県球磨郡錦町、発電容量約2.0MW）」が運転を開始し、FIP制度を利用するものとしては、太陽光発電所１件が新たに運転を開始しております。 一方、新たに取得した稼働済み発電所（セカンダリ案件）はありません。 〈当連結会計年度に運転を開始したFIT制度を利用する再生可能エネルギー発電所〉発電所名称発電者名称発電容量（MW）（注）１発電種別固定買取価格（１kWh当たり）（円）発電開始年月錦町２ＭＷ木質バイオマス発電所合同会社熊本錦グリーンパワー2.0木質バイオマス発電（注）２2023年９月（注）１．発電容量は、発電端出力ベースの設備容量表記であります。 ２．未利用材は40円/kWh、一般木材等は24円/kWh、建設資材廃棄物は13円/kWhであります。 〈当連結会計年度に運転を開始したFIP制度を利用する再生可能エネルギー発電所〉発電所名称所在地発電者名称発電容量（MW）発電種別発電開始年月非公表非公表テス・エンジニアリング株式会社1.8太陽光発電2024年３月（注）発電容量はモジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記であります。 また、FIT制度及びFIP制度を利用しないものとしては、以下のとおりオンサイトPPAモデルにおける電力供給サービスを新たに開始いたしました。 〈当連結会計年度に運転を開始したオンサイトPPAモデルにおける電力供給サービス〉供給先所在地発電者名称発電容量（MW）（注）１発電種別供給開始年月DMG森精機株式会社様奈良事業所（第１期）奈良県大和郡山市テス・エンジニアリング株式会社0.4太陽光発電2024年１月THK株式会社様山形工場（第２期）山形県東根市テス・エンジニアリング株式会社1.8太陽光発電2024年２月非公表非公表テス・エンジニアリング株式会社0.6太陽光発電2024年２月DMG森精機株式会社様伊賀事業所（第２期）三重県伊賀市テス・エンジニアリング株式会社5.2太陽光発電2024年３月三菱地所株式会社様/日本生命保険相互会社様ロジクロス相模原相模原市中央区テス・エンジニアリング株式会社2.3太陽光発電2024年３月株式会社ナンチク様本社工場鹿児島県曽於市テス・エンジニアリング株式会社0.7太陽光発電2024年３月THKリズム株式会社様九州工場（第２期）大分県中津市テス・エンジニアリング株式会社0.6太陽光発電2024年４月岡山県真庭市様北房文化センター岡山県真庭市テス・エンジニアリング株式会社0.1太陽光発電2024年４月岡山県真庭市様北房振興局岡山県真庭市テス・エンジニアリング株式会社（注）２太陽光発電2024年４月岡山県真庭市様真庭中央食育センター岡山県真庭市テス・エンジニアリング株式会社0.1太陽光発電2024年４月生活協同組合コープおおいた様コープ南春日大分県大分市テス・エンジニアリング株式会社0.3太陽光発電2024年５月TOPPAN株式会社様滝野工場兵庫県加東市テス・エンジニアリング株式会社0.6太陽光発電2024年６月非公表非公表テス・エンジニアリング株式会社0.6太陽光発電2024年６月株式会社湖池屋様九州阿蘇工場熊本県上益城郡益城町テス・エンジニアリング株式会社0.9太陽光発電（注）３2024年６月非公表非公表テス・エンジニアリング株式会社1.1太陽光発電2024年６月株式会社ライフドリンク カンパニー様御殿場工場静岡県御殿場市テス・エンジニアリング株式会社1.5太陽光発電非公表（注）１．発電容量はモジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記であります。 ２．北房文化センターに設置している太陽光発電システムによりオンサイトPPAモデルにおける電力供給サービスを行います。 ３．設置した太陽光発電システムによる発電電力が供給先の電力需要を上回る場合、FIP制度を用いて余剰電力を卸電力取引市場等に売電を行います。 （オペレーション&メンテナンス（O&M））当連結会計年度においては、メンテナンスサービス、オペレーションサービス、24時間遠隔監視サービス及びエネルギーマネジメントサービスが予定どおりに進捗したことに加え、顧客設備の故障による修理・交換等の突発的なメンテナンス業務が発生したことから、オペレーション&メンテナンス（O&M）全体としての売上は順調に推移いたしました。 （電気の小売供給）当社グループは、北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国及び九州の９電力エリアにて法人顧客向けに電気の供給を行っております。 当連結会計年度においては、当社グループの期初計画に対して、供給量が減少したことから売上高は減少いたしました。 ERABサービスでは、一般送配電事業者が実施する調整力公募に19件採択されており、リソースアグリゲーター（※）及びアグリゲーションコーディネーターとして調整力の拠出等による売上を計上しております。 （その他）コージェネレーションシステムを運用する顧客に対して行う燃料供給による売上が順調に推移いたしました。 また、日本国内のバイオマス発電所に向けたPKS燃料販売については、当連結会計年度において売上1,912百万円を計上しております。 以上の結果、エネルギーサプライ事業につきましては、売上高は17,479百万円（前年同期比27.1％減）、セグメント利益は1,710百万円（前年同期比70.7％減）となりました。 ２）デリバティブ評価益及び法人税等調整額（損）の計上について当連結会計年度において、デリバティブ評価益5,636百万円を営業外収益に計上いたします。 これは、当社の連結子会社である株式会社伊万里グリーンパワーが佐賀県伊万里市において開発を進めている発電容量約46.0MWの大型バイオマス発電事業で使用するPKS燃料調達に係る為替変動リスクをヘッジする目的のために締結している為替予約（以下「本為替予約」といいます。 ）の時価評価により生じたものです。 本為替予約は、2024年６月末時点で複数の金融機関と総額519百万米国ドルの契約を締結したものであり、予約期間は契約ごとに2025年４月から段階的に開始し、最長2044年８月までとなっております。 デリバティブ評価損益は、キャッシュ・フローの動きの伴わない各四半期末日時点の為替予約未決済残高の時価評価であり、会計処理は、前四半期末日時点に計上された評価損益を洗替処理すると共に、改めて当連結会計年度末日時点での為替予約未決済残高を時価評価し、評価損益として計上いたします。 また、上記デリバティブ評価益の計上に伴う繰延税金負債の計上により、当連結会計年度において法人税等調整額（損）1,846百万円を計上いたします。 ３）特別損失の計上について当社の連結子会社である合同会社熊本錦グリーンパワーにおける木質バイオマス発電事業において、発電所の建設コストの増加や、昨今の木材価格の高騰を背景とした国内の未利用間伐材等のバイオマス燃料の調達価格上昇により収益性が低下いたしました。 合同会社熊本錦グリーンパワーの固定資産について、現在の事業環境を踏まえ将来キャッシュ・フローを見積もったところ、減損の兆候が認められたことから、今後の収益計画を考慮した上で、当該固定資産に係る回収可能性を検討した結果、当第４四半期連結会計期間において減損損失3,939百万円を特別損失として計上いたします。 （※）リソースアグリゲーター：需要家と需給調整契約を締結してエネルギーリソース制御を行う事業者のことであります。 b.財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ8,640百万円増加し、36,022百万円となりました。 主な要因は現金及び預金の増加2,980百万円、契約資産の増加3,415百万円及び前渡金の増加2,374百万円によるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ16,398百万円増加し、83,106百万円となりました。 主な要因は建設仮勘定の増加9,217百万円及びデリバティブ債権の増加5,676百万円によるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,246百万円増加し、23,249百万円となりました。 主な要因は短期借入金の増加3,150百万円及び契約負債の増加1,188百万円によるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ7,336百万円増加し、54,082百万円となりました。 主な要因は長期借入金の増加3,654百万円及び繰延税金負債の増加1,994百万円によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ13,456百万円増加し、41,796百万円となりました。 主な要因は資本金の増加6,733百万円及び資本剰余金の増加6,025百万円によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は14,098百万円と前連結会計年度末と比べ3,071百万円（27.9％）の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの支出は、42百万円（前連結会計年度は13,827百万円の収入）となりました。 営業活動による資金減少の主な要因は、契約資産の増加額3,415百万円、デリバティブ評価益5,636百万円等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、15,490百万円（前連結会計年度は16,029百万円の支出）となりました。 投資活動による資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出15,142百万円等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、18,436百万円（前連結会計年度は5,192百万円の支出）となりました。 財務活動による資金増加の主な要因は、長期借入れによる収入8,389百万円、株式の発行による収入13,467百万円等であります。 財務活動による資金減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出4,598百万円等であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 エネルギーサプライ事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）金額（百万円）前年同期比（％）エンジニアリング事業13,163126.3（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 エネルギーサプライ事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）エンジニアリング事業21,117159.017,025187.7（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）金額（百万円）前年同期比（％）エンジニアリング事業13,163126.3エネルギーサプライ事業17,47972.9合計30,64389.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 なお、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先につきましては、記載を省略しております。 相手先前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ベスト・ソーラー合同会社4,83514.0-- （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行う必要があります。 経営者は、債権、棚卸資産、投資、繰延税金資産、引当金等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。 また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。 実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、上記期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「（１）経営成績等の状況の概要」も併せてご参照ください。 a.経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3,771百万円減少し、30,643百万円（前年同期比11.0％減）となりました。 エンジニアリング事業においては、脱炭素ニーズの高まり等により省エネ・再エネにおける受託型EPCが増加し、エネルギーサプライ事業においては、自社再生可能エネルギー発電所による発電、オペレーション&メンテナンス（O&M）及びバイオマス燃料販売が計画通りに推移いたしました。 しかしながら、前連結会計年度において、自社で保有する太陽光発電所９件の売却や、福岡県京都郡みやこ町における大型太陽光発電所の工期短縮に伴う開発報酬による売上高の計上があった反動減により、当連結会計年度の売上高は前年同期比減収となりました。 （売上原価・売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ286百万円増加し、24,089百万円（前年同期比1.2％増）となりました。 売上総利益は、前連結会計年度に比べ4,058百万円減少し、6,553百万円（前年同期比38.2％減）となりました。 これは主に、当連結会計年度の売上高の減少に伴うものであります。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ436百万円増加し、4,183百万円（前年同期比11.6％増）となりました。 営業利益は、前連結会計年度に比べ4,494百万円減少し、2,370百万円（前年同期比65.5％減）となりました。 これは主に、人件費や営業活動費の増加によるものであります。 （営業外損益、経常利益）当連結会計年度の営業外損益としては、営業外収益は前連結会計年度に比べ5,685百万円増加し、6,496百万円（前年同期比701.2％増）となり、営業外費用は前連結会計年度に比べ951百万円減少し、1,205百万円（前年同期比44.1％減）となりました。 経常利益は前連結会計年度に比べ2,142百万円増加し、7,660百万円（前年同期比38.8％増）となりました。 これは主に、営業外収益においてデリバティブ評価益5,636百万円を計上したこと等によるものであります。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別損益は特別損失3,939百万円となりました。 これは、当社の連結子会社である合同会社熊本錦グリーンパワーに係る減損損失3,939百万円を計上したことによるものであります。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2,406百万円減少し、1,185百万円（前年同期比67.0％減）となりました。 これは主に、上記の特別損失及びデリバティブ評価益に伴う繰延税金負債の計上による法人税等調整額（損）1,846百万円を計上したことによるものであります。 b.資本の財源及び資金の流動性についての分析１）資金の調達方針当社グループの所要資金調達は、主に運転資金及び設備資金需要によるものであります。 運転資金については主にエンジニアリング事業における設備工事及びシステム工事の用途として調達しており、原則として完工時一括入金の工事については銀行借入により資金の調達を行っていく方針であります。 設備投資については、主にエネルギーサプライ事業において、当社グループでFIT制度に基づく再生可能エネルギー発電所等の設備を所有するためのSPCを設立し、プロジェクトファイナンスによる資金調達を行っております。 プロジェクトファイナンスでは、プロジェクトの工事期間にわたり分割して資金調達を実施し、発生費用に対応する借入金額が確定した時点で利息等の条件を確定し、返済は借入金額が借入限度額まで達した後又は借入金額が確定した後に行います。 FIT制度の固定買取期間は20年間のため、プロジェクト期間に応じて主に10年から18年の長期借入契約を締結していく方針であります。 ２）資金調達の方法当社グループは、運転資金及び設備資金について長期借入金及び短期借入金により調達しており、手元流動性預金と合わせ、緊急な支出にも対応可能な体制を整えております。 現在、社債の発行は行っておりません。 グループ各社の資金調達方法については、基本的には各社で金融機関から資金調達を行っており、合同会社の一部の子会社は、他のグループ会社より資金調達を行っております。 当連結会計年度末における有利子負債残高は65,646百万円となっております。 ③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社グループでは、2024年８月14日に「TX2030 TESS Transformation 2030 / TESSグループ 中期経営計画（2025-2030）」（以下、中期経営計画（2025-2030）という。 ）を発表いたしました。 中期経営計画（2025-2030）では、企業価値の向上に向けた方針として「ROE/ROIC重視経営」「成長投資と株主還元」及び「ESG経営の推進」を掲げております。 なお、2022年８月14日発表の「TESSグループ 中期経営方針」にて経営指標等を定めておりましたが、この度、中期経営計画（2025-2030）の策定に伴い当該指標等について見直しを行った結果、以下のとおり新たに計画を定めております。 ＜企業価値の向上に向けた方針＞・ROE/ROIC重視経営・成長投資と株主還元・ESG経営の推進 ＜経営指標＞ 2024年６月期実績2027年６月期計画2030年６月期計画売上総利益65億円132億円215億円営業利益23億円64億円134億円ROE3.4%5.8％11.7％ROIC1.6%3.0％5.7％自社FIP転再エネ容量0MW75MW113MW累積施工容量（系統用蓄電所）0MW100MW700MW累積施工容量（系統用以外蓄電所）0MW120MW150MWバイオマス燃料供給量10.4万t/年35万t/年50万t/年再エネ発電容量（※）231.8MW380MW470MW（※）再エネ発電容量は、当社の連結子会社の保有分であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間（注）１プライムソーラー合同会社中部電力パワーグリッド株式会社電力受給契約FIT制度に基づく再生可能エネルギー電気の売電に関する契約（固定買取価格：40円/kWh）2022年12月１日から2036年６月30日まで合同会社ソーラーエナジー・クリエイト九州電力送配電株式会社電力受給契約FIT制度に基づく再生可能エネルギー電気の売電に関する契約（固定買取価格：36円/kWh）2023年５月１日から2037年３月31日まで合同会社ソーラーエナジー・クリエイト中部電力パワーグリッド株式会社電力受給契約FIT制度に基づく再生可能エネルギー電気の売電に関する契約（固定買取価格：36円/kWh）2023年５月１日から2037年４月30日まで合同会社淡路佐野ソーラーパワー（注）２関西電力株式会社電力受給契約FIT制度に基づく再生可能エネルギー電気の売電に関する契約（固定買取価格：40円/kWh）2016年７月15日から2036年７月14日まで合同会社高知室戸ソーラーパワー（注）２四国電力株式会社電力受給契約FIT制度に基づく再生可能エネルギー電気の売電に関する契約（固定買取価格：36円/kWh）2019年８月２日から2039年８月１日まで合同会社千葉香取ソーラーパワー（注）２東京電力エナジーパートナー株式会社電力受給契約FIT制度に基づく再生可能エネルギー電気の売電に関する契約（固定買取価格：36円/kWh）2020年１月２日から2040年１月１日まで合同会社茨城牛久ソーラーパワー（注）２東京電力エナジーパートナー株式会社電力受給契約FIT制度に基づく再生可能エネルギー電気の売電に関する契約（固定買取価格：36円/kWh）2020年６月20日から2040年６月19日までプライムソーラー２合同会社（注）２東京電力エナジーパートナー株式会社電力受給契約FIT制度に基づく再生可能エネルギー電気の売電に関する契約（固定買取価格：36円/kWh）2020年３月９日から2040年３月８日まで 契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社伊万里グリーンパワー三菱重工業・三菱重工パワー環境ソリューション・三菱電機・フジタ・三菱電機ビルソリューションズ特定建設工事共同企業体工事請負契約佐賀伊万里バイオマス発電所の建設工事に係る契約契約締結日：2022年６月30日 納期：2025年４月予定（注）１．電力受給契約については、電力受給期間を契約期間として記載しております。 ２．同社は連結子会社ではありませんが、連結対象となる匿名組合の営業者であり、事業上の関連性が高いため、記載しております。 （持分譲渡契約）当社は、2024年４月25日開催の取締役会において、太陽光発電事業（所在地：福岡県京都郡みやこ町、発電容量合計：約67.0MW）を行う合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合に係る匿名組合出資持分全部の取得（以下「本持分譲受け」といいます。 ）を決議し、2024年７月31日付で持分譲渡契約を締結、2024年８月１日付で本持分譲受けを実行いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）持分追加取得（連結子会社化）」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の３つを事業領域に位置付けており、エネルギーに関連する技術、製品及びサービスの研究開発を進めることで、世界的なエネルギー脱炭素化の取り組みへの更なる貢献や、複雑化する顧客のエネルギーに対する課題やニーズに応えてまいります。 当連結会計年度の研究開発費の総額は344百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下のとおりであります。 （１）エンジニアリング事業・バイオマス発電システム当社グループでは、エネルギー資源の有効活用の観点から、より効率的なバイオマス燃料の利活用を進めるため、実需要場所においてバイオマス燃焼システム等に関する研究開発を行っております。 ・蓄電システム当社グループでは、エネルギーのスマート化の観点から、顧客への蓄電池システムの販売を目指し、実地データ取得のため、実需要場所において試験運用のための蓄電システムの研究開発を行っております。 以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は26百万円となりました。 （２）エネルギーサプライ事業・バイオマス燃料当社グループでは、ヤシを原料としたバイオマス燃料の商業生産化を目的として、インドネシアバタム島において生産に関する研究開発を行っております。 今後は、新たにインドネシアジャワ島に拠点を設け、研究開発を継続する予定としております。 なお、インドネシアバタム島における研究開発は規模を縮小し、当面の間継続する予定としております。 ・需給調整・余剰電力活用技術当社グループでは、再生可能エネルギー電気を最大限利用するため、余剰電力の事業所間融通や蓄電池の最適充放電等に関する需給調整・余剰電力活用技術の研究開発を行っております。 ・蓄電システム当社グループでは、脱炭素電源による供給力確保の観点から、系統用蓄電所等の蓄電システムに関連する研究開発を行っております。 以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は318百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は25,612百万円（未実現利益調整後）となりました。 セグメントごとの主な設備投資（未実現利益調整前）は、次のとおりであります。 なお、セグメントごとの主な設備投資（未実現利益調整前）は、主に当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が連結グループ内に向けて実施した再生可能エネルギー発電所のEPCにおける利益が付加されているため、当連結会計年度における設備投資の総額（未実現利益調整後）は、連結グループ内で計上された利益を消去しております。 （エンジニアリング事業）当連結会計年度の設備投資金額は、2百万円でした。 これは主にEPCに関するソフトウェアの取得及び改修によるものです。 （エネルギーサプライ事業）当連結会計年度の設備投資金額は、25,344百万円でした。 これは主に再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を目的とした太陽光発電所（オンサイトPPAモデル含む）の新規設置及び運用に係る投資や、バイオマス発電所の新規開発に係る投資によるものです。 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社主要な設備はありません。 （２）国内子会社2024年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）テス・エンジニアリング株式会社TESS福島田沢ソーラー発電所 他（福島県福島市 他）エネルギーサプライ事業発電設備6254,1484,023(2,309,680.64)771,28910,164-合同会社T&MソーラーNo.188-2T&M鹿児島県湧水町木場メガソーラー（第２発電所） 他（鹿児島県姶良郡湧水町 他）エネルギーサプライ事業発電設備3113,133-(-)-673,512-エナジーアンドパートナーズ株式会社六戸町メガソーラー第４発電所 他（青森県上北郡六戸町 他）エネルギーサプライ事業発電設備017-(-)6250642-合同会社ソーラーエナジー・クリエイト三重青山太陽光発電所 他（三重県津市 他）エネルギーサプライ事業発電設備1,0411,779-(-)-1052,926-プライムソーラー合同会社TESS静岡菊川ソーラー第一発電所 他（静岡県菊川市 他）エネルギーサプライ事業発電設備-1,243 -(-)-01,243-合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合淡路佐野メガソーラー発電所（兵庫県淡路市）エネルギーサプライ事業発電設備16984-(-)--1,001-合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合高知室戸メガソーラー発電所（高知県室戸市）エネルギーサプライ事業発電設備944,507-(-)-4265,028-合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合千葉香取メガソーラー発電所（千葉県香取市）エネルギーサプライ事業発電設備152,070-(-)-392,125-プライムソーラー２合同会社を営業者とする匿名組合TESS熊本高森ソーラー発電所 他（熊本県阿蘇郡高森町 他）エネルギーサプライ事業発電設備-4,410 -(-)-4534,864-合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合茨城牛久メガソーラー発電所（茨城県牛久市）エネルギーサプライ事業発電設備155,352-(-)-1805,548-プライムソーラー３合同会社TESS兵庫朝来ソーラー発電所 他（兵庫県朝来市 他）エネルギーサプライ事業発電設備-1,844-(-)-2,3084,152-株式会社伊万里グリーンパワー佐賀伊万里バイオマス発電所（佐賀県伊万里市）エネルギーサプライ事業発電設備--1,158(81,355.00)-25,81026,96912合同会社熊本錦グリーンパワー錦町２ＭＷ木質バイオマス発電所（熊本県球磨郡錦町）エネルギーサプライ事業発電設備---(-)---12（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の金額には、未実現利益消去後の金額を記載しております。 ３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産その他の合計であります。 ４．テス・エンジニアリング株式会社の土地には、合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合に貸与中の土地2,380百万円（1,408,913.67㎡）、合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合に貸与中の土地68百万円（48,575.00㎡）、合同会社T&Mソーラーに貸与中の土地18百万円（4,118.00㎡）、合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合に貸与中の土地580百万円（344,066.00㎡）、プライムソーラー３合同会社に貸与中の土地80百万円（53,438.00㎡）及びプライムソーラー合同会社に貸与中の土地46百万円（39,492.00㎡）を含んでおります。 ５．従業員数は就業員数であり、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ６．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は下記のとおりであります。 なお、本社及び東京支店につきましてはテス・エンジニアリング株式会社が連結会社以外から賃借しているうちの一部を当社が転借しております。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容賃借床面積（㎡）年間賃借料（百万円）テス・エンジニアリング株式会社本社（大阪市淀川区）全社（共通）本社設備1,367.7558テス・エンジニアリング株式会社東京支店（東京都中央区）全社（共通）本社設備749.5787テス・エンジニアリング株式会社九州支店（福岡市博多区）全社（共通）本社設備417.0727プライムソーラー合同会社（注７）TESS静岡菊川ソーラー第一発電所（静岡県菊川市）エネルギーサプライ事業発電設備127,072.4524７．テス・エンジニアリング株式会社が連結会社以外から賃借している発電設備に係る土地を、プライムソーラー合同会社が転借しております。 （３）在外子会社主要な設備はありません。 なお、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は下記のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容賃借床面積（㎡）年間賃借料（百万インドネシアルピア）PT INTERNATIONAL GREEN ENERGYBelawan倉庫（インドネシア北スマトラ州）エネルギーサプライ事業倉庫5,6003,024 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 （2024年６月30日現在） （１）重要な設備の新設等当連結会計年度末時点において計画している主要な設備の新設は、次のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力計画変更の有無総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了PT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENTインドネシア北スマトラ州エネルギーサプライ事業バイオマス燃料製造工場197（注）１-自己株式処分資金（注）２2022年12月2026年12月未定（注）３前連結会計年度から計画内容に変更なし株式会社伊万里グリーンパワー佐賀伊万里バイオマス発電所（佐賀県伊万里市）エネルギーサプライ事業バイオマス発電設備32,00025,452自己株式処分資金、借入金、自己資金及び増資資金（注）２2022年２月2025年５月完成後の発電容量（MW）46.0（注）４前連結会計年度から計画内容に変更なし（注）１．投資予定金額の総額については、バイオマス燃料製造工場に係る建築及び設備工事費が未確定であるため、現時点で支出が確実に見込まれる投資予定額を記載しております。 また、投資予定金額は予算上の換算レート（１ドル＝109.00円）で算出しております。 なお、為替の変動等により、今後の投資予定額等に大幅な変更の可能性があります。 ２．自己株式処分資金は、2021年４月の東京証券取引所市場第一部への新規上場時に実施した、自己株式処分及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による自己株式処分による上場調達資金であります。 増資資金は、2023年６月21日開催の取締役会において実施を決議した「一部コミットメント型ライツ・オファリング」による調達資金であります。 ３．完成後の増加能力は、算出が困難なため記載を省略しております。 ４．完成後の発電容量（MW）は発電端出力ベースの設備容量表記であります。 （２）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 318,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 25,344,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,231,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を保有目的とする投資株式を純投資目的以外の投資株式として区分しております。 なお、当社が保有する株式は全て子会社関連会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的若しくは純投資目的以外の目的である株式は保有しておりません。 ② テス・エンジニアリング株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるテス・エンジニアリング株式会社については以下のとおりであります。 a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容テス・エンジニアリング株式会社は、顧客や取引先との事業上の関係の維持・強化を通じて投資先企業及び当社グループの中長期的な企業価値向上を目的として、政策保有株式として保有しております。 政策保有株式については、取締役会で個別銘柄の収益状況、便益及びリスク等を検証し、事業上の関係の維持・強化といった保有目的に資するかを総合的に勘案し、継続保有の可否について決定しております。 ２．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式3157非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ３．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 b. 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 石脇秀夫千葉県船橋市7,626,30010.81 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１-８-１6,050,8008.58 合同会社ストーンサイド千葉県船橋市前原東５-32-１5,200,0007.37 合同会社たかおか屋大阪府豊中市新千里北町１-12-１4,731,0006.70 株式会社Ｋ東京都中央区佃２-１-２4,303,3006.10 株式会社瑛大阪府藤井寺市梅が園町11-６3,857,6005.47 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１-８-121,844,9002.61 山本一樹東京都墨田区1,555,3002.20 石田智也神戸市長田区1,396,5001.98 公益財団法人石脇奨学財団千葉県船橋市前原東５-32-１1,200,0001.70計－37,765,70053.55（注）１．上記 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、6,050,800株であります。２．上記 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,844,900株であります。３．2023年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2023年10月13日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園1-1-11,016,7001.44日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂9-7-12,161,8003.06計－3,178,5004.50 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 77 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 77 |
| 株主数－個人その他 | 17,480 |
| 株主数－その他の法人 | 153 |
| 株主数－計 | 17,827 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 公益財団法人石脇奨学財団 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式8640,876当期間における取得自己株式－－ |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１,２35,346,10035,298,030－70,644,130合計35,346,10035,298,030－70,644,130自己株式 普通株式（注）３130,07086－130,156合計130,07086－130,156（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加82,000株はストック・オプションの行使によるものであります。 ２．普通株式の発行済株式総数の増加35,216,030株は一部コミットメント型ライツ・オファリングに基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行したことによるものであります。 ３．普通株式の自己株式数の増加86株は、単元未満株式の買取によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書2024年９月27日テスホールディングス株式会社取締役会 御中仰星監査法人大阪事務所指定社員業務執行社員公認会計士 田邉 太郎 指定社員業務執行社員公認会計士 芝﨑 晃 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテスホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テスホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 テスホールディングス株式会社は【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度末のエンジニアリング事業セグメントにおいて、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 当連結会計年度の連結損益計算書には一定の期間にわたり収益を認識する方法に基づいて計上したエンジニアリング事業セグメントの売上高12,271百万円が計上されており、連結売上高の40%を占めている。 財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。 エンジニアリング事業セグメントの工事契約は、主に太陽光設備工事の設計・施工を請負うものである。 請負の際には必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等が検討され、その結果に基づいて、実行予算が策定され、工事原価総額の見積りが行われる。 また、工事契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化によって作業内容等が変更される可能性があり、変更された場合には適時に工事原価総額の見積りに反映させる必要がある。 このため、進捗度の測定の前提となる工事原価総額の見積りにあたって、見積りの不確実性が伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、エンジニアリング事業セグメントの工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、エンジニアリング事業セグメントの主たる工事契約における、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 工事契約ごとの実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、主に以下の内部統制の評価を実施した。 ・作業内容ごとの見積原価や工数が適切に積算され承認されていることを確かめる統制・作業着手後の状況の変化が、適時・適切に実行予算に反映され承認されていることを確かめる統制 (2)工事原価総額の見積りの合理性の評価 工事契約ごとに策定した実行予算に基づく工事原価総額の見積りの妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・当初実行予算と最新の実行予算等との比較及び差異内容についての検討を実施し、実行予算の精度を評価するとともに、差異の要因となった事象等の影響が、当連結会計年度末時点の最新の実行予算において適切に反映されていることを確かめた。 ・実行予算の原価明細を閲覧し、見積原価について、発注書等その根拠となる資料との照合を実施した。 ・当期に完了した工事契約について、工事原価総額の見積りと発生原価を比較し、経営者による原価総額見積りの精度を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、テスホールディングス株式会社の2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、テスホールディングス株式会社が2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 テスホールディングス株式会社は【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度末のエンジニアリング事業セグメントにおいて、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 当連結会計年度の連結損益計算書には一定の期間にわたり収益を認識する方法に基づいて計上したエンジニアリング事業セグメントの売上高12,271百万円が計上されており、連結売上高の40%を占めている。 財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。 エンジニアリング事業セグメントの工事契約は、主に太陽光設備工事の設計・施工を請負うものである。 請負の際には必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等が検討され、その結果に基づいて、実行予算が策定され、工事原価総額の見積りが行われる。 また、工事契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化によって作業内容等が変更される可能性があり、変更された場合には適時に工事原価総額の見積りに反映させる必要がある。 このため、進捗度の測定の前提となる工事原価総額の見積りにあたって、見積りの不確実性が伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、エンジニアリング事業セグメントの工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、エンジニアリング事業セグメントの主たる工事契約における、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 工事契約ごとの実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、主に以下の内部統制の評価を実施した。 ・作業内容ごとの見積原価や工数が適切に積算され承認されていることを確かめる統制・作業着手後の状況の変化が、適時・適切に実行予算に反映され承認されていることを確かめる統制 (2)工事原価総額の見積りの合理性の評価 工事契約ごとに策定した実行予算に基づく工事原価総額の見積りの妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・当初実行予算と最新の実行予算等との比較及び差異内容についての検討を実施し、実行予算の精度を評価するとともに、差異の要因となった事象等の影響が、当連結会計年度末時点の最新の実行予算において適切に反映されていることを確かめた。 ・実行予算の原価明細を閲覧し、見積原価について、発注書等その根拠となる資料との照合を実施した。 ・当期に完了した工事契約について、工事原価総額の見積りと発生原価を比較し、経営者による原価総額見積りの精度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | テスホールディングス株式会社は【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度末のエンジニアリング事業セグメントにおいて、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 当連結会計年度の連結損益計算書には一定の期間にわたり収益を認識する方法に基づいて計上したエンジニアリング事業セグメントの売上高12,271百万円が計上されており、連結売上高の40%を占めている。 財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。 エンジニアリング事業セグメントの工事契約は、主に太陽光設備工事の設計・施工を請負うものである。 請負の際には必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等が検討され、その結果に基づいて、実行予算が策定され、工事原価総額の見積りが行われる。 また、工事契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化によって作業内容等が変更される可能性があり、変更された場合には適時に工事原価総額の見積りに反映させる必要がある。 このため、進捗度の測定の前提となる工事原価総額の見積りにあたって、見積りの不確実性が伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、エンジニアリング事業セグメントの工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、エンジニアリング事業セグメントの主たる工事契約における、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 工事契約ごとの実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、主に以下の内部統制の評価を実施した。 ・作業内容ごとの見積原価や工数が適切に積算され承認されていることを確かめる統制・作業着手後の状況の変化が、適時・適切に実行予算に反映され承認されていることを確かめる統制 (2)工事原価総額の見積りの合理性の評価 工事契約ごとに策定した実行予算に基づく工事原価総額の見積りの妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・当初実行予算と最新の実行予算等との比較及び差異内容についての検討を実施し、実行予算の精度を評価するとともに、差異の要因となった事象等の影響が、当連結会計年度末時点の最新の実行予算において適切に反映されていることを確かめた。 ・実行予算の原価明細を閲覧し、見積原価について、発注書等その根拠となる資料との照合を実施した。 ・当期に完了した工事契約について、工事原価総額の見積りと発生原価を比較し、経営者による原価総額見積りの精度を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書2024年９月27日テスホールディングス株式会社取締役会 御中仰星監査法人大阪事務所指定社員業務執行社員公認会計士 田邉 太郎 指定社員業務執行社員公認会計士 芝﨑 晃 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテスホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テスホールディングス株式会社の2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 200,000,000 |
| 仕掛品 | 93,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 340,000,000 |
| その他、流動資産 | 7,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,331,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 29,514,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 76,000,000 |
| 土地 | 5,217,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 717,000,000 |
| 建設仮勘定 | 23,261,000,000 |
| 有形固定資産 | 61,118,000,000 |
| 無形固定資産 | 4,000,000 |
| 投資有価証券 | 381,000,000 |
| 繰延税金資産 | 86,000,000 |
| 投資その他の資産 | 14,372,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,125,000,000 |
| 短期借入金 | 13,250,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,051,000,000 |
| 未払金 | 29,000,000 |
| 未払法人税等 | 328,000,000 |
| 未払費用 | 20,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 295,000,000 |
| 賞与引当金 | 261,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,769,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 369,000,000 |
| 資本剰余金 | 19,608,000,000 |
| 利益剰余金 | 14,715,000,000 |
| 株主資本 | 41,083,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 380,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 429,000,000 |
| 非支配株主持分 | 283,000,000 |
| 負債純資産 | 119,128,000,000 |
PL
| 売上原価 | 24,089,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,183,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 629,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 11,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 219,000,000 |
| 営業外収益 | 6,496,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 753,000,000 |
| 営業外費用 | 1,205,000,000 |
| 特別損失 | 3,939,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 547,000,000 |
| 法人税等調整額 | 1,846,000,000 |
| 法人税等 | 2,394,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -7,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 222,000,000 |
| その他の包括利益 | 385,000,000 |
| 包括利益 | 1,711,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,420,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 291,000,000 |
| 剰余金の配当 | -915,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 234,000,000 |
| 当期変動額合計 | 13,029,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,185,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 14,098,000,000 |
| 受取手形 | 321,000,000 |
| 売掛金 | 26,000,000 |
| 契約資産 | 4,644,000,000 |
| 契約負債 | 1,759,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 318,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 12,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 167,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 3,071,000,000 |
| 連結子会社の数 | 21 |
| 外部顧客への売上高 | 30,643,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 3,231,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 25,612,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 344,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,231,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 37,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 753,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -127,000,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -142,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 691,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -387,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -313,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,447,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 18,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -777,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,083,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,150,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,598,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -277,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -99,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -915,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -15,142,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 54,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、各種団体が主催するセミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金※２ 15,359※２ 18,339受取手形423※７ 321売掛金※２ 1,829※２ 1,833完成工事未収入金1730契約資産1,2284,644商品及び製品237200仕掛品5693未成工事支出金11344不動産事業支出金1,6281,675原材料及び貯蔵品155340前渡金4,0676,442その他※２ 2,114※２ 2,091貸倒引当金△6△6流動資産合計27,38136,022固定資産 有形固定資産 建物及び構築物3,5784,270減価償却累計額△977△1,181減損損失累計額△98△757建物及び構築物（純額）※２ 2,503※２ 2,331機械装置及び運搬具※６ 39,383※６ 45,746減価償却累計額△10,566△13,104減損損失累計額△14△3,128機械装置及び運搬具（純額）※２ 28,802※２ 29,514工具、器具及び備品265272減価償却累計額△189△194減損損失累計額－△0工具、器具及び備品（純額）※２ 76※２ 76土地※２ 4,749※２ 5,217リース資産2,2752,287減価償却累計額△1,392△1,534減損損失累計額△34△36リース資産（純額）848717建設仮勘定14,04423,261有形固定資産合計51,02361,118無形固定資産 のれん591559契約関連無形資産※２ 6,727※２ 6,421その他※２ 612※２ 634無形固定資産合計7,9327,615投資その他の資産 投資有価証券421381関係会社株式※１ 1,141※１ 1,270関係会社出資金※１ 19※１ 1,224繰延税金資産2,6262,750デリバティブ債権－5,676その他3,5973,069貸倒引当金△54△0投資その他の資産合計7,75114,372固定資産合計66,70783,106資産合計94,089119,128 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金7611,125工事未払金1,0901,206短期借入金※３,※５ 10,100※３,※５ 13,250１年内返済予定の長期借入金※２,※５ 3,888※２,※５ 4,051リース債務※２ 281※２ 295未払法人税等863328契約負債5701,759賞与引当金287261契約損失引当金－21完成工事補償引当金315その他1,126944流動負債合計19,00223,249固定負債 長期借入金※２,※５ 41,392※２,※５ 45,047リース債務※２ 2,255※２ 3,002繰延税金負債7742,769資産除去債務1,4492,377長期預り金483483退職給付に係る負債330369その他6032固定負債合計46,74654,082負債合計65,74977,332純資産の部 株主資本 資本金266,760資本剰余金13,58219,608利益剰余金14,44414,715自己株式△0△0株主資本合計28,05341,083その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金7－繰延ヘッジ損益△448為替換算調整勘定191380その他の包括利益累計額合計194429非支配株主持分91283純資産合計28,34041,796負債純資産合計94,089119,128 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 34,415※１ 30,643売上原価23,80324,089売上総利益10,6116,553販売費及び一般管理費※２,※３ 3,746※２,※３ 4,183営業利益6,8642,370営業外収益 受取利息36受取配当金011持分法による投資利益－114有価証券売却益－0受取保険金335補助金収入52324保険返戻金2538為替差益91219匿名組合投資利益93198デリバティブ評価益－5,636その他70209営業外収益合計8106,496営業外費用 支払利息757753持分法による投資損失27－新株予約権発行費－61固定資産圧縮損46828支払手数料792132貸倒引当金繰入額0－その他110229営業外費用合計2,1571,205経常利益5,5187,660特別損失 減損損失－※５ 3,939投資有価証券評価損※４ 166－特別損失合計1663,939税金等調整前当期純利益5,3513,721法人税、住民税及び事業税1,356547法人税等調整額2011,846法人税等合計1,5572,394当期純利益3,7941,326非支配株主に帰属する当期純利益201141親会社株主に帰属する当期純利益3,5921,185 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益3,7941,326その他の包括利益 その他有価証券評価差額金4△7繰延ヘッジ損益6852為替換算調整勘定△31222持分法適用会社に対する持分相当額99116その他の包括利益合計※１,※２ 141※１,※２ 385包括利益3,9351,711（内訳） 親会社株主に係る包括利益3,7601,420非支配株主に係る包括利益175291 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1713,57311,589△025,179当期変動額 新株の発行99 18剰余金の配当 △737 △737親会社株主に帰属する当期純利益 3,592 3,592株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計992,855－2,874当期末残高2613,58214,444△028,053 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3△7396273225,239当期変動額 新株の発行 18剰余金の配当 △737親会社株主に帰属する当期純利益 3,592株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4689416758226当期変動額合計46894167583,100当期末残高7△41911949128,340 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2613,58214,444△028,053当期変動額 新株の発行6,7336,733 13,467剰余金の配当 △915 △915親会社株主に帰属する当期純利益 1,185 1,185自己株式の取得 △0△0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △708 △708株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計6,7336,025270△013,029当期末残高6,76019,60814,715△041,083 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高7△41911949128,340当期変動額 新株の発行 13,467剰余金の配当 △915親会社株主に帰属する当期純利益 1,185自己株式の取得 △0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △708株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△752189234192426当期変動額合計△75218923419213,456当期末残高－4838042928341,796 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益5,3513,721減価償却費3,1273,231減損損失－3,939固定資産圧縮損46828のれん償却額3232貸倒引当金の増減額（△は減少）△13△54賞与引当金の増減額（△は減少）96△26契約損失引当金の増減額（△は減少）△33621完成工事補償引当金の増減額（△は減少）23△25工事損失引当金の増減額（△は減少）－192退職給付に係る負債の増減額（△は減少）3537受取利息及び受取配当金△4△18支払利息757753為替差損益（△は益）51△127持分法による投資損益（△は益）27△114投資有価証券売却損益（△は益）－△0投資有価証券評価損益（△は益）166－デリバティブ評価損益（△は益）－△5,636売上債権の増減額（△は増加）386276契約資産の増減額（△は増加）2,364△3,415棚卸資産の増減額（△は増加）2,661△142前渡金の増減額（△は増加）861△2,366立替金の増減額（△は増加）267△4仕入債務の増減額（△は減少）△1,023691未払金の増減額（△は減少）－△30未払消費税等の増減額（△は減少）△1,016△387契約負債の増減額（△は減少）901,185長期預り金の増減額（△は減少）483－その他188△313小計15,0491,447利息及び配当金の受取額418利息の支払額△756△777法人税等の支払額△1,133△1,083法人税等の還付額664353営業活動によるキャッシュ・フロー13,827△42投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△14,806△15,142無形固定資産の取得による支出△1,120△65定期預金の払戻による収入－240投資事業組合からの分配による収入787関係会社出資金の払込による支出－△785関係会社株式の取得による支出△56－出資金の分配による収入－201出資金の払込による支出△123－その他△154投資活動によるキャッシュ・フロー△16,029△15,490 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△1,1733,150リース債務の返済による支出△542△277長期借入れによる収入4,3728,389長期借入金の返済による支出△6,911△4,598株式の発行による収入1813,467自己株式の取得による支出－△0連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出－△530配当金の支払額△737△915非支配株主への配当金の支払額△117△99引出制限付預金の純増減額（△は増加）△101△148財務活動によるキャッシュ・フロー△5,19218,436現金及び現金同等物に係る換算差額50167現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△7,3423,071現金及び現金同等物の期首残高18,36911,026現金及び現金同等物の期末残高※１ 11,026※１ 14,098 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 21社主要な連結子会社の名称テス・エンジニアリング株式会社共立エンジニアリング株式会社プライムソーラー合同会社テス・アセットマネジメント合同会社エナジーアンドパートナーズ株式会社合同会社T＆Mソーラー合同会社ソーラーエナジー・クリエイト合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合霧島万膳地熱エネルギー合同会社合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合PT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENT合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合プライムソーラー２合同会社を営業者とする匿名組合PTEC SINGAPORE PTE．LTD.INTERNATIONAL GREEN ENERGY PTE．LTD.PT INTERNATIONAL GREEN ENERGYプライムソーラー３合同会社合同会社熊本錦グリーンパワー株式会社伊万里グリーンパワー合同会社群馬谷川岳ハイドロパワー (2）主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 5社主要な会社名インテリジェントソーラーシステム株式会社三重エネウッド株式会社VTユーティリティーズサービス株式会社TOLLCUX INVESTMENTS LIMITED合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合当連結会計年度において、合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合の出資持分を取得したため、当連結会計年度より持分法適用会社に含めております。 (2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況該当事項はありません。 (3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、共立エンジニアリング株式会社、プライムソーラー合同会社、テス・アセットマネジメント合同会社、エナジーアンドパートナーズ株式会社、合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合、霧島万膳地熱エネルギー合同会社、合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合、PT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENT、合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合、プライムソーラー２合同会社を営業者とする匿名組合、PTEC SINGAPORE PTE．LTD.、INTERNATIONAL GREEN ENERGY PTE．LTD.、PT INTERNATIONAL GREEN ENERGY、プライムソーラー３合同会社、合同会社熊本錦グリーンパワー、株式会社伊万里グリーンパワー、合同会社群馬谷川岳ハイドロパワーの決算日は３月31日であり、その決算日の財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。 連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、合同会社T&Mソーラーの決算日は12月31日、合同会社ソーラーエナジー・クリエイトの決算日は１月31日、合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ デリバティブ時価法を採用しております。 ハ 棚卸資産当社及び連結子会社は原価法（貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 商品及び製品 主として先入先出法仕掛品 個別法未成工事支出金 個別法不動産事業支出金 個別法原材料及び貯蔵品 主として移動平均法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び連結子会社は定率法及び定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～45年機械装置及び運搬具 ２～22年工具、器具及び備品 ２～20年ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウェア １～５年契約関連無形資産 10～20年ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ 完成工事補償引当金完成工事及び製品の瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、将来の見積補償額に基づき計上しております。 ニ 契約損失引当金外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 イ エネルギープラントやユーティリティ設備のEPC主に顧客との工事請負契約を締結しております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、予測される工事原価総額に対する発生原価の割合に基づいて行っております。 ロ 再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電当社グループの有する再生可能エネルギー発電設備から発生する電気を顧客に供給した時点で、当該電力財に対する支配が顧客に移転したと判断し、当該電力の発電量に応じて収益を認識しております。 ハ オペレーション＆メンテナンス主に顧客との契約に基づき契約期間にわたり役務を提供するものであり、履行義務が充足される期間において契約に定められた金額に応じて収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金ハ ヘッジ方針金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 21社主要な連結子会社の名称テス・エンジニアリング株式会社共立エンジニアリング株式会社プライムソーラー合同会社テス・アセットマネジメント合同会社エナジーアンドパートナーズ株式会社合同会社T＆Mソーラー合同会社ソーラーエナジー・クリエイト合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合霧島万膳地熱エネルギー合同会社合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合PT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENT合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合プライムソーラー２合同会社を営業者とする匿名組合PTEC SINGAPORE PTE．LTD.INTERNATIONAL GREEN ENERGY PTE．LTD.PT INTERNATIONAL GREEN ENERGYプライムソーラー３合同会社合同会社熊本錦グリーンパワー株式会社伊万里グリーンパワー合同会社群馬谷川岳ハイドロパワー |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 5社主要な会社名インテリジェントソーラーシステム株式会社三重エネウッド株式会社VTユーティリティーズサービス株式会社TOLLCUX INVESTMENTS LIMITED合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合当連結会計年度において、合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合の出資持分を取得したため、当連結会計年度より持分法適用会社に含めております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、共立エンジニアリング株式会社、プライムソーラー合同会社、テス・アセットマネジメント合同会社、エナジーアンドパートナーズ株式会社、合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合、霧島万膳地熱エネルギー合同会社、合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合、PT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENT、合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合、プライムソーラー２合同会社を営業者とする匿名組合、PTEC SINGAPORE PTE．LTD.、INTERNATIONAL GREEN ENERGY PTE．LTD.、PT INTERNATIONAL GREEN ENERGY、プライムソーラー３合同会社、合同会社熊本錦グリーンパワー、株式会社伊万里グリーンパワー、合同会社群馬谷川岳ハイドロパワーの決算日は３月31日であり、その決算日の財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。 連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、合同会社T&Mソーラーの決算日は12月31日、合同会社ソーラーエナジー・クリエイトの決算日は１月31日、合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ デリバティブ時価法を採用しております。 ハ 棚卸資産当社及び連結子会社は原価法（貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 商品及び製品 主として先入先出法仕掛品 個別法未成工事支出金 個別法不動産事業支出金 個別法原材料及び貯蔵品 主として移動平均法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び連結子会社は定率法及び定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～45年機械装置及び運搬具 ２～22年工具、器具及び備品 ２～20年ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウェア １～５年契約関連無形資産 10～20年ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ 完成工事補償引当金完成工事及び製品の瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、将来の見積補償額に基づき計上しております。 ニ 契約損失引当金外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 イ エネルギープラントやユーティリティ設備のEPC主に顧客との工事請負契約を締結しております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、予測される工事原価総額に対する発生原価の割合に基づいて行っております。 ロ 再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電当社グループの有する再生可能エネルギー発電設備から発生する電気を顧客に供給した時点で、当該電力財に対する支配が顧客に移転したと判断し、当該電力の発電量に応じて収益を認識しております。 ハ オペレーション＆メンテナンス主に顧客との契約に基づき契約期間にわたり役務を提供するものであり、履行義務が充足される期間において契約に定められた金額に応じて収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金ハ ヘッジ方針金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における工事原価総額の見積り）(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益9,16012,271 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法当連結会計年度末のエンジニアリング事業において工事請負契約等については、当連結会計年度末時点の進捗度に応じて収益を計上しております。 進捗度は工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。 ②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定エンジニアリング事業セグメントの工事請負契約は、主に太陽光設備工事の設計・施工を請負うものであります。 実行予算は工事期間中の材料費、外注費の外部からの見積り情報や作業工数の詳細な積み上げに対して社内で承認された予定単価等を加味した労務費等に基づき算定しております。 工事原価総額の見積りは、施工の遅延や当初想定していなかった事象の発生等による状況変化に伴い、見直しの必要性が生じることがあります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響工事請負契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化によって作業内容等が変更され、当初の見積りの変更が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※６ 有形固定資産の圧縮記帳額国庫補助金等の受け入れに伴い、有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）機械装置及び運搬具711百万円739百万円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※７ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。 なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度の期末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）受取手形－百万円4百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）役員報酬312百万円318百万円給与及び手当282309賞与引当金繰入額5044退職給付費用712租税公課6168支払手数料151146 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）研究開発費392百万円344百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等）」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）一部コミットメント型ライツ・オファリングに基づく新株予約権普通株式－35,216,03035,216,030－－合計－－35,216,03035,216,030－－ |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月28日定時株主総会普通株式91526.002023年６月30日2023年９月29日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年９月27日定時株主総会普通株式1,128利益剰余金16.002024年６月30日2024年９月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定15,359百万円18,339百万円引出制限預金△4,092△4,240預入期間が３か月を超える定期預金△240－現金及び現金同等物11,02614,098 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、太陽光発電事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引重要性がないため記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、主に事業の開発計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金並びに完成工事未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことにより、回収遅延がないことを確認しながら、管理しております。 投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。 営業債務である買掛金及び工事未払金は、１年以内の支払期日です。 営業債務についてはその決済時において流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、連結各社単位で資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、当該リスクを管理しております。 リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。 長期借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。 変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券(*2) 満期保有目的の債券10099△0その他有価証券4242－資産計142142△0(1）長期借入金(*3)45,28145,118△162(2）リース債務(*3)2,5362,55216負債計47,81847,671△146デリバティブ取引(*4)△6△6－ 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券(*2) 満期保有目的の債券10099△0その他有価証券－－－資産計10099△0(1）長期借入金(*3)49,09848,542△556(2）リース債務(*3)3,2983,166△132負債計52,39651,708△688デリバティブ取引(*4)5,7105,710－(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は「(１)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式157157関係会社株式1,1411,270関係会社出資金191,224出資金581255 (*3)長期借入金及びリース債務には１年以内返済予定の金額を含めております。 (*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（△）で示しております。 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金15,359－－－受取手形423－－－売掛金1,829－－－完成工事未収入金173－－－投資有価証券 満期保有目的債券－100－－合計17,785100－－ 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金18,339－－－受取手形321－－－売掛金1,833－－－完成工事未収入金0－－－投資有価証券 満期保有目的債券－100－－合計20,493100－－ （注）２．短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金10,100－－－－－長期借入金3,8883,8693,7453,4593,43026,886リース債務2812382372472581,274合計14,2704,1083,9823,7063,68928,160 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金13,250－－－－－長期借入金4,0514,6474,3234,1294,05127,895リース債務2952782903022541,877合計17,5964,9254,6134,4314,30629,773 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 投資信託140－42資産計140－42デリバティブ取引 金利関連－△6－△6負債計－△6－△6 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計デリバティブ取引 金利関連－5,710－5,710資産計－5,710－5,710 (2)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－99－99資産計－99－99長期借入金－45,118－45,118リース債務－2,552－2,552負債計－47,671－47,671 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－99－99資産計－99－99長期借入金－48,542－48,542リース債務－3,166－3,166負債計－51,708－51,708 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券投資信託は相場価格又は基準価格を用いて評価しております。 活発な市場で取引されているものはレベル１の時価とし、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないものはレベル２の時価として分類しております。 一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないもの、並びに将来キャッシュ・フローと当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しているものがあり、いずれもレベル２に分類しております。 デリバティブ取引為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．売買目的有価証券該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債10099△0(3）その他－－－小計10099△0合計10099△0 当連結会計年度（2024年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債10099△0(3）その他－－－小計10099△0合計10099△0 ３．その他有価証券前連結会計年度（2023年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他423011小計423011連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計423011 当連結会計年度（2024年６月30日）該当事項はありません。 ４．売却したその他有価証券前連結会計年度（2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年６月30日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万）その他420－ ５．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について166百万円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年６月30日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約の取引買建米ドル77,07877,0785,6365,636合計77,07877,0785,6365,636 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2023年６月30日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金6,2636,263△6金利スワップの特例処理金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金17,42017,42088合計23,68423,68481 当連結会計年度（2024年６月30日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金5,6775,67774金利スワップの特例処理金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金16,12116,121251合計21,79921,799325（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。 当社確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）退職給付に係る負債の期首残高295百万円330百万円退職給付費用7251退職給付の支払額△36△12退職給付に係る負債の期末残高330369 (2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）非積立型制度の退職給付債務330百万円369百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額330369 退職給付に係る負債330369連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額330369 (3）退職給付費用 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）簡便法で計算した退職給付費用72百万円51百万円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回ストック・オプション第２回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社従業員９名子会社取締役２名子会社従業員107名当社取締役１名子会社取締役２名 株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 1,000,000株普通株式 67,000株付与日2019年３月18日2020年１月24日権利確定条件①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員または当社子会社の取締役、監査役、従業員またはこれに準じた地位を有していなければならない。 ただし、取締役、監査役の任期満了による退任及び従業員の定年退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②権利行使時においていずれかの金融商品取引所へ上場されていることを要件とする。 ③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 ①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員または当社子会社の取締役、監査役、従業員またはこれに準じた地位を有していなければならない。 ただし、取締役、監査役の任期満了による退任及び従業員の定年退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②権利行使時においていずれかの金融商品取引所へ上場されていることを要件とする。 ③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 対象勤務期間－－権利行使期間自 2021年２月16日至 2029年２月15日自 2021年12月14日至 2029年12月13日（注）株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回ストック・オプション第２回ストック・オプション権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－付与 －－失効 －－権利確定 －－未確定残 －－権利確定後（株） 前連結会計年度末 186,00029,000権利確定 －－権利行使 53,00029,000失効 －－未行使残 133,000－ ② 単価情報 第１回ストック・オプション第２回ストック・オプション権利行使価格（円）179201行使時平均株価（円）570401付与日における公正な評価単価（円）－－ ２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当社はストック・オプション付与時点において未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価を本源的な価値により算定しております。 当該本源的価値を算定する基礎となる株式の評価方法は時価純資産法によっております。 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額34百万円（2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額25百万円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 未払費用20百万円21百万円貸倒引当金62賞与引当金9686完成工事補償引当金101契約損失引当金－7デリバティブ負債2－税務上の繰越欠損金261561資産除去債務444497退職給付に係る負債110124投資有価証券評価損215215連結会社間内部利益消去1,8171,587匿名組合分配損益111115研究開発費20383税務上の収益認識差額186178減損損失－1,051その他217455繰延税金資産小計3,7044,990税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△261△561将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△336△1,224評価性引当額（注）△598△1,786繰延税金資産合計3,1063,204繰延税金負債 特別償却準備金△25－資産除去債務△306△368デリバティブ資産－△1,956企業結合により識別された無形資産△739△739その他有価証券評価差額金△4－譲渡損益調整資産△5△5税務上の収益認識差額△173△152その他－△0繰延税金負債合計△1,254△3,223繰延税金資産（負債）の純額1,851△18（注）評価性引当額が1,188百万円増加しております。 この増加の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額299百万円、減損損失に係る評価性引当額1,051百万円が増加したことによるものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）法定実効税率34.5％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.20.4受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0△0.0住民税均等割0.20.3税額控除△2.6△2.2子会社適用税率差異△3.65.7持分法による投資損益0.2△0.7評価性引当額の増減0.630.7事業税収入割計算による所得割影響額△0.10.4その他△0.2△0.9税効果会計適用後の法人税等の負担率29.164.3 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正当社は一部コミットメント型ライツ・オファリングに基づく新株予約権の株主割当てを行っており、当該新株予約権行使による資本金の増加に伴い、法人事業税の外形標準課税が適用となりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.5％から30.6％に変更しております。 この税率変更により当連結会計年度の繰延税金資産の金額は4百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要主に、太陽光発電設備の撤去費用等であります。 なお、2022年4月1日付の再エネ特措法の改正により、10KW以上の太陽光発電設備について、撤去費用の積立が義務付けられました。 これに伴い、従来から太陽光発電用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づき資産除去債務を計上しておりますが、これに加え、不動産賃貸借契約では原状回復義務を要していない太陽光発電設備について、廃棄費用積立制度に係る費用を見積り、資産除去債務の新規計上、及び見積変更による追加計上を行っております。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.05％～1.848％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）期首残高1,473百万円1,449百万円有形固定資産の取得に伴う増加額99135時の経過による調整額910資産除去債務の履行による減少額△4－販売用不動産の売却による減少額△129－見積変更に伴う増加額－780その他増減額（△は減少）01期末残高1,4492,377 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）（単位：百万円） 当連結会計年度（期首）（2022年７月１日）当連結会計年度（期末）（2023年６月30日）顧客との契約から生じた債権 受取手形、完成工事未収入金、売掛金2,8012,426契約資産 完成工事未収入金3,5931,228契約負債 未成工事受入金、前受金480570契約資産は、工事請負契約に関連して期末日時点で履行義務を充足しておりますが未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債の増減は、顧客から受け取った未成工事受入金及び前受金に関するもので、収益認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、478百万円であります。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（単位：百万円） 当連結会計年度（期首）（2023年７月１日）当連結会計年度（期末）（2024年６月30日）顧客との契約から生じた債権 受取手形、完成工事未収入金、売掛金2,4262,154契約資産 完成工事未収入金1,2284,644契約負債 未成工事受入金、前受金5701,759契約資産は、工事請負契約に関連して期末日時点で履行義務を充足しておりますが未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債の増減は、顧客から受け取った未成工事受入金及び前受金に関するもので、収益認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、570百万円であります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度1年以内5,22513,0611年超3,8203,244合計9,04516,305 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 エンジニアリング事業は太陽光発電システム、コージェネレーションシステム等の各種環境・省エネ対策システムの設計、施工管理、販売を行っております。 エネルギーサプライ事業は、環境・省エネ対策システムのエネルギーマネジメントシステムの提供、監視サービス及びメンテナンス、再生可能エネルギーの発電及び卸売販売、新電力の調達及び小売販売等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）合計 エンジニアリング事業エネルギーサプライ事業計売上高 一時点で移転される財1,26220,40421,666－21,666一定の期間にわたり移転される財9,1603,58812,748－12,748顧客との契約から生じる収益10,42223,99234,415－34,415外部顧客への売上高10,42223,99234,415－34,415セグメント間の内部売上高又は振替高4,76604,767△4,767－計15,18923,99239,182△4,76734,415セグメント利益又は損失（△）4555,8436,2995646,864セグメント資産7,83976,34184,1809,90994,089その他の項目 減価償却費393,4733,512△3853,127のれん償却額－3232－32持分法投資利益又は損失（△）－△27△27－△27持分法適用会社への投資額－1,1411,141－1,141有形固定資産及び無形固定資産の増加額1317,04617,06044817,509（注）「調整額」の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれております。 (3)減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）合計 エンジニアリング事業エネルギーサプライ事業計売上高 一時点で移転される財89113,96414,856－14,856一定の期間にわたり移転される財12,2713,51515,787－15,787顧客との契約から生じる収益13,16317,47930,643－30,643外部顧客への売上高13,16317,47930,643－30,643セグメント間の内部売上高又は振替高3,414－3,414△3,414－計16,57817,47934,058△3,41430,643セグメント利益又は損失（△）301,7101,7406292,370セグメント資産8,25397,212105,46513,662119,128その他の項目 減価償却費323,4343,467△2353,231のれん償却額－3232－32持分法投資利益又は損失（△）－114114－114持分法適用会社への投資額－2,4752,475－2,475有形固定資産及び無形固定資産の増加額225,34425,34626625,612（注）「調整額」の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれております。 (3)減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名ベスト・ソーラー合同会社4,835エネルギーサプライ事業 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（単位：百万円） エンジニアリング事業エネルギーサプライ事業全社・消去合計減損損失－3,939－3,939 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）（単位：百万円） エンジニアリング事業エネルギ－サプライ事業全社・消去合計当期償却額－32－32当期末残高－591－591 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（単位：百万円） エンジニアリング事業エネルギ－サプライ事業全社・消去合計当期償却額－32－32当期末残高－559－559 【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 エンジニアリング事業は太陽光発電システム、コージェネレーションシステム等の各種環境・省エネ対策システムの設計、施工管理、販売を行っております。 エネルギーサプライ事業は、環境・省エネ対策システムのエネルギーマネジメントシステムの提供、監視サービス及びメンテナンス、再生可能エネルギーの発電及び卸売販売、新電力の調達及び小売販売等を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）「調整額」の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれております。 (3)減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり純資産額401.08円588.72円１株当たり当期純利益51.05円16.82円潜在株式調整後１株当たり当期純利益50.88円16.80円（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,5921,185普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,5921,185普通株式の期中平均株式数（千株）70,37770,477 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（千株）224104（うち新株予約権（千株））（224）（104）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－（注）２．当社は、2023年６月30日の株主確定日における株主に対し、一部コミットメント型ライツ・オファリングに基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。 前連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込が行われたと仮定した株式数で、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）持分追加取得（連結子会社化）当社は2024年４月25日開催の取締役会において、持分法適用会社である合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合の持分を追加取得することを決議し、2024年７月31日に匿名組合出資持分の譲渡契約を締結しました。 １．取得の目的当社グループの再生可能エネルギー発電容量の拡大化 ２．取得の相手会社の名称他の匿名組合出資者 ３．買収する相手会社の名称、事業内容、規模名称 合同会社福岡みやこソーラーパワー事業の内容 再生可能エネルギー発電事業を行う会社への出資匿名組合出資 資本金 3,140百万円 ４．取得の時期2024年８月１日 ５．取得価額及び取得後の持分比率取得価額 現金 1,634百万円持分比率 100％ ６．支払資金の調達方法及び支払方法自己資金により充当 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金10,10013,2500.4－１年以内に返済予定の長期借入金3,8884,0511.0－１年以内に返済予定のリース債務2812954.3－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）41,39245,0471.12025年～2043年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2,2553,0024.22025年～2044年その他有利子負債－－－－合計57,91865,646－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金4,6474,3234,1294,051リース債務278290302254 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)太陽光発電設備の撤去費用等(注）1,449928－2,377（注）上記の当期末残高のうち、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」(2011年法律第108号)第15条の６第１項に規定する積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備について、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則」(2012年６月18日 経済産業省令第46号)第６条の２第３号ロに該当する太陽光発電設備別の資産除去債務は、以下のとおりであります。 （連結子会社）会社名太陽光発電設備当期末残高(百万円)テス・エンジニアリング株式会社TESS徳島阿南ソーラー発電所15TESS茨城水戸ソーラー発電所15TESS千葉六地蔵ソーラー発電所26プライムソーラー合同会社TESS群馬横野平ソーラー発電所22TESS大分国東北江ソーラー発電所29エナジー&パートナーズ株式会社六戸町メガソーラー第１発電所22六戸町メガソーラー第２発電所22六戸町メガソーラー第３発電所23六戸町メガソーラー第４発電所30合同会社T&MソーラーT&M熊本県錦町無田原メガソーラー13T&M鹿児島県知覧町塩屋メガソーラー(第１発電所)26プライムソーラー３合同会社TESS宮崎高城ソーラー第三発電所16TESS新潟胎内ソーラー発電所31 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）6,22115,06822,85830,643税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）4981,4583,7713,721親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2838652,3981,185１株当たり四半期（当期）純利益（円）4.0212.2934.0316.82 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）4.028.2721.75△17.20 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,0603,851売掛金※１ 2※１ 26短期貸付金※１ 13,500※１ 24,000前払費用※１ 36※１ 35その他※１ 6※１ 7流動資産合計14,60627,921固定資産 有形固定資産 その他－0有形固定資産合計－0無形固定資産 その他04無形固定資産合計04投資その他の資産 関係会社株式3,1853,185長期貸付金－※１ 7,000保険積立金2735繰延税金資産4086デリバティブ資産－4,188その他43投資その他の資産合計3,25814,500固定資産合計3,25814,504資産合計17,86542,425 （単位：百万円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）負債の部 流動負債 １年内返済予定の長期借入金※１ 61－未払金※１ 41※１ 29未払費用※１ 1320未払法人税等34210賞与引当金5144その他2855流動負債合計231361固定負債 長期借入金※１ 558※２ 7,000退職給付引当金4762デリバティブ負債－※１ 4,188固定負債合計60511,250負債合計83611,612純資産の部 株主資本 資本金266,760資本剰余金 資本準備金2,0988,832その他資本剰余金13,82213,822資本剰余金合計15,92022,654利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,0811,399利益剰余金合計1,0811,399自己株式△0△0株主資本合計17,02830,813純資産合計17,02830,813負債純資産合計17,86542,425 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日) 当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)営業収益 経営指導料※１ 1,090※１ 1,501受取配当金－※１ 1,200営業収益合計1,0902,701営業費用 一般管理費※１,※２ 1,018※１,※２ 1,262営業費用合計1,0181,262営業利益711,438営業外収益 受取利息※１ 57※１ 111受取手数料※１ 703－デリバティブ評価益－※１ 4,188保険返戻金1－その他10営業外収益合計7634,300営業外費用 支払利息※１ 23※１ 58支払手数料702177デリバティブ評価損－※１ 4,188その他3364営業外費用合計7594,488経常利益741,250税引前当期純利益741,250法人税、住民税及び事業税3463法人税等調整額△6△46法人税等合計2717当期純利益471,233 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高172,08913,82215,9111,7711,771△017,700当期変動額 新株の発行99 9 18剰余金の配当 △737△737 △737当期純利益 4747 47自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計99－9△690△690－△671当期末残高262,09813,82215,9201,0811,081△017,028 純資産合計当期首残高17,700当期変動額 新株の発行18剰余金の配当△737当期純利益47自己株式の取得－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－当期変動額合計△671当期末残高17,028 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高262,09813,82215,9201,0811,081△017,028当期変動額 新株の発行6,7336,733 6,733 13,467剰余金の配当 △915△915 △915当期純利益 1,2331,233 1,233自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計6,7336,733－6,733317317△013,784当期末残高6,7608,83213,82222,6541,3991,399△030,813 純資産合計当期首残高17,028当期変動額 新株の発行13,467剰余金の配当△915当期純利益1,233自己株式の取得△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－当期変動額合計13,784当期末残高30,813 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式 移動平均法による原価法 （2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ 時価法 （3）重要な減価償却資産の減価償却の方法無形固定資産 定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウェア ５年 ２．引当金の計上基準（1）賞与引当金従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 （2）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額に基づき計上しております。 なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ３．収益及び費用の計上基準純粋持株会社の当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。 経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが、履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）短期金銭債権13,506百万円24,030百万円短期金銭債務652長期金銭債権 －7,000長期金銭債務5584,188 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）営業取引による取引高 経営指導料1,090百万円1,501百万円受取配当金－1,200一般管理費5656営業取引以外の取引による取引高 営業外収益761百万円111百万円営業外費用64,189 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年６月30日）関係会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式3,185百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2024年６月30日）関係会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式3,185百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 未払事業税3百万円51百万円賞与引当金1713退職給付引当金1619未払費用21その他11繰延税金資産合計4086繰延税金負債－－繰延税金負債合計－－繰延税金資産の純額4086 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率34.5％30.6％（調整） 交際費2.70.2受取配当金等の益金不算入－△29.3住民税均等割7.80.4税額控除△6.3△0.9軽減税率適用による影響△1.0－その他△0.50.3税効果会計適用後の法人税等の負担率37.21.4 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正当社は新株予約権行使による資本金増加に伴い、法人事業税の外形標準課税が適用となりました。 これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は34.5％から30.6％に変更しております。 この税率変更により当事業年度の繰延税金資産の金額は4百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）「（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期償却額（百万円）当期末残高（百万円）減価償却累計額（百万円）有形固定資産その他－0－000有形固定資産計－0－000無形固定資産その他04－040無形固定資産計04－040 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）賞与引当金51445144退職給付引当金4715062 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３カ月以内基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日毎年12月31日毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所-買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。 https://www.tess-hd.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(３）単元未満株式の売渡請求をする権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第14期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月28日 関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2023年９月28日 関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書（第15期第１四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日 関東財務局長に提出（第15期第２四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日 関東財務局長に提出（第15期第３四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日 関東財務局長に提出 (4）臨時報告書2023年９月29日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年４月25日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。 2024年４月25日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年５月24日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。 2024年８月２日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。 2024年８月２日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。 2024年８月23日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第11期第12期第13期第14期第15期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（百万円）28,41534,24934,94534,41530,643経常利益（百万円）2,5343,8364,6545,5187,660親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,6251,9902,6953,5921,185包括利益（百万円）1,7632,1183,0043,9351,711純資産額（百万円）8,40922,81325,23928,34041,796総資産額（百万円）81,158100,72494,25694,089119,128１株当たり純資産額（円）127.01324.47358.41401.08588.72１株当たり当期純利益（円）26.7731.8338.4351.0516.82潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－31.4238.1850.8816.80自己資本比率（％）9.5622.6026.7430.0234.85自己資本利益率（％）22.0913.1011.2413.443.40株価収益率（倍）－25.1015.298.9625.92営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,60843114,64613,827△42投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△15,348△4,475△6,215△16,029△15,490財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）19,22017,098△12,397△5,19218,436現金及び現金同等物の期末残高（百万円）9,09422,16918,36911,02614,098従業員数（人）300316350374405（注）１．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 第12期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2021年４月27日付で東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から第12期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ２．第11期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。 ３．当社は、2021年２月１日付で、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ４．平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期連結会計年度の期首から適用しており、第13期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．当社は、2023年６月30日の株主確定日における株主に対し、一部コミットメント型ライツ・オファリングに基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。 第11期連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込が行われたと仮定した株式数で、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第11期第12期第13期第14期第15期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月営業収益（百万円）9701,0802,8901,0902,701経常利益（百万円）2182551,988741,250当期純利益（百万円）1541781,923471,233資本金（百万円）1117266,760発行済株式総数（株）3,506,91035,069,10035,244,10035,346,10070,644,130純資産額（百万円）2,69616,44417,70017,02830,813総資産額（百万円）3,70917,36118,54817,86542,425１株当たり純資産額（円）44.13234.70251.67241.77436.99１株当たり配当額（円）20.0020.5221.0026.0016.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）2.552.8527.420.6717.50潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－2.8127.240.6717.47自己資本比率（％）72.7094.7295.4395.3272.63自己資本利益率（％）10.301.8611.260.275.15株価収益率（倍）－280.2121.43682.8424.91配当性向（％）32.9314.738.11,940.391.4従業員数（人）4345495157株主総利回り（％）－－65.752.727.3（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(－)(－)(98.6)(123.9)(155.6)最高株価（円）－2,1472,8901,359897最低株価（円）－1,6541,026782387（注）１．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 第12期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2021年４月27日付で東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から第12期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ２．当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき10株の分割を行っております。 第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．第11期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。 ４．2021年４月27日付をもって東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしましたので、第11期から第12期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 ５．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より、東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 なお、2021年４月27日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 ６．平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期事業年度の期首から適用しており、第13期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ８．当社は、2023年６月30日の株主確定日における株主に対し、一部コミットメント型ライツ・オファリングに基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。 第11期事業年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込が行われたと仮定した株式数で、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 |