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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | Geolocation Technology, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山本 敬介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県三島市一番町18-22 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (055)916-0294 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2000年２月SURFPOINT™の開発及びその成果物のサービス提供を目的として、東京都千代田区において資本金10,000,000円でサイバーエリアリサーチ株式会社を設立2000年８月本社を静岡県三島市文教町に移転2003年９月らくらくログ解析サービス開始2004年１月どこどこJPサービス開始2004年10月IPひろばサービス開始2006年７月本社を静岡県三島市一番町に移転2009年５月プライバシーマーク（認証登録番号：10823227）取得2010年５月品質管理マネジメントシステム ISO9001（認証登録番号：06292）取得2011年10月IPアドレス移転事業を開始2015年５月情報セキュリティシステム ISO27001（認証登録番号：10761）取得2016年７月東京都渋谷区に東京営業所を開設2016年11月どこどこadサービス開始2017年４月株式会社Geolocation Technologyに商号変更2018年10月沖縄県那覇市に那覇コンタクトセンターを開設2019年２月特許第6484767号「IPアドレスに基づくユーザー属性推定システム」を取得2019年３月東京営業所を東京都渋谷区神宮前に移転2019年７月大阪市西区に大阪営業所を開設2020年１月静岡県三島市と地方創生に関する包括連携協定を締結2020年３月福岡市博多区に福岡営業所を開設2020年６月東京営業所を閉鎖2020年10月静岡県賀茂郡松崎町と地方創生に関する包括連携協定を締結2020年12月那覇コンタクトセンターを沖縄県那覇市前島に移転東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場2021年６月特許第6902765号「IPアドレスの使用地域特定システム」を取得2021年９月福岡証券取引所Q-Boardに上場2022年４月「IPアドレスの使用地域特定システム」の米国特許を取得（米国特許番号：第11310197号）2022年11月イチニ株式会社及びテラクラウド株式会社（現 InfiniCloud株式会社）と資本業務提携を実施2023年３月大阪営業所を閉鎖2024年６月特許第7497791号「画像生成支援装置」を中部電力株式会社、株式会社中電シーティーアイと共同で取得 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供する」を企業理念として掲げており、この理念に基づき、インターネットユーザーの位置情報を活用した、効果的なウェブマーケティングを実現するサービスや不正アクセスを防止するサービスの開発・提供に取り組んでおります。 当社は、IPアドレス*1を活用したデータベース「SURFPOINT™」を構築し、その運営及び利用による各種サービスの提供を行うIP Geolocation事業と、IPアドレスの売買の仲介を行うIPアドレス移転事業の２つのセグメントを運営しており、各事業の特徴は以下のとおりです。 ＜IP Geolocation事業＞ IPアドレスに、位置情報、組織属性、回線情報、気象情報等100種類以上のデータを組み合わせた当社のデータベースである「SURFPOINT™」を維持管理し、これをベースに顧客のサイト閲覧者の属性に合う各種サービスをSaaS*2又はAPI*3で提供しております。 それらのサービスは、インターネットユーザーの位置情報を把握する技術であるIPGeolocation（位置情報認識技術）を土台としており、顧客のニーズに応じて、ジオターゲティング、BtoBマーケティング、不正検知、コンプライアンス（DRM）、インターネット広告プラットフォームの提供をしております。 (1)「SURFPOINT™」について 「SURFPOINT™」は当社の各種サービスの土台となるデータベースです。 当社は、IPアドレスの利用環境の変化に対応して自動分析プログラムを常時稼働させており、ネットワーク環境を熟知した専門調査員（ネットトレーサー）が、情報の分析・検証を行っております。 このようにしてデータベースの精度を高めているほか、顧客の利用の際に対象データ範囲の絞り込みや、特定の属性データの取得を可能とするために、適宜組み合わせる情報の種類を増やしてより精緻なバージョンへの更新を行っております。 また、顧客のニーズに応じて「SURFPOINT™」の中から必要とされるデータを販売しております。 (2)ジオターゲティング ウェブサイト閲覧者のいる地域を特定することで、以下のことを可能にしております。 ・顧客のウェブサイトをその地域に合った表示にする・広告や告知内容を地域別に表示する・閲覧者に一番近い顧客の店舗やアクセスルートを示す 閲覧者のウェブサイトからの離脱を防ぎ、効果的な販売促進のためのウェブサイト作りに貢献するツールとして、当該機能を顧客に提供しております。 (3)BtoBマーケティング ウェブサイト閲覧者が属する企業等団体の業種、規模から場合によっては企業名を判別し、効果的なマーケティングを実施するために必要なデータを提供しております。 アクセス分析ツールとの連携により、顧客のウェブサイトに訪問した企業を可視化することで、営業活動の効率化に役立つデータを提供しております。 また、国内、海外の主要なマーケティングオートメーションツール*4との連携を可能としており、「SURFPOINT™」を搭載した当社のアプリケーションである「どこどこJP」によって連携先の機能を補完し、アクセス分析に組織名(法人名)・組織URL・業種・従業員数等の分析軸を加えることができ、BtoBアクセス解析ツールにカスタマイズできる機能を提供しております。 (4)不正検知・コンプライアンス（DRM） インターネット上の不正やなりすまし等の詐欺行為を検出することにより、不正アクセスから顧客のアカウントを守る機能を提供しております。 また、ウェブサイトへのアクセスが正しい権利を持ったユーザーからのものか否かを判別し、当該コンテンツの配信管理を行うことが可能です。 これらの特徴によって、複数の金融機関、コンテンツ配信事業者、その他不正アクセスの防止を望む企業や団体が、当社の顧客となっております。 (5)インターネット広告プラットフォームの提供 IPアドレスの活用によって閲覧者の選別・絞り込みが可能な配信サービスである「どこどこad」プラットフォームを提供しております。 これは業種・規模・従業員数・社名等の企業属性、気温・天気等の気象情報、利用されている回線、都道府県、市区町村といったターゲティングの切り口で選択したサイトの閲覧者に対してバナー広告を配信するものです。 「どこどこad」プラットフォームは、当社の「SURFPOINT™」を利用することにより、インターネット広告の配信効果の最大化を目指し、最適な人や場所に広告を配信するプラットフォームを提供しております。 (6)当社の提供するサービスの内容 当社は、次のサービスを提供しております。 ① 「どこどこJP」 「SURFPOINT™」をウェブサイトやアプリケーション上で利用できるサービスで、その用途はマーケティングからセ キュリティまで幅広く、IPアドレスから利用者の地域を認識するジオターゲティングの技術や、ウェブアクセス解 析、金融や証券分野でのオンライン取引時における不正アクセス対策、デジタル配信される映像や音楽等の著作権管 理に役立てられています。 ② 「らくらくログ解析」 簡単な操作でウェブアクセス解析を行うことのできるツールであり、基本的なアクセス解析機能に加えて、ウェブ サイトを訪問した企業のリスト化や経路分析等の本格的な解析も可能なサービスとなっております。 ③ 「IPひろば」 IPアドレスやドメイン名を入力して、検索ボタンをクリックするだけで、簡単に位置情報や組織情報を調べること ができるサービスです。 検索結果として都道府県名や市外局番、接続回線情報を表示します。 ウイルスの発信元調査 やネット犯罪の初期調査にも活用されております。 ④ 「どこどこad」 IPアドレスから判定される位置情報、企業情報、気象情報、回線情報等で、配信する対象の絞り込みやターゲティ ングができるインターネット広告配信サービスです。 現在提供している主なターゲティングメニューは、次のとおり です。 ・BtoBターゲティング（上場・非上場の区分、資本金区分、従業員区分、売上高区分、業種区分等により対象となる 配信先企業を絞り込みます） ・回線ターゲティング（特定のインターネット回線、インターネットサービスプロバイダを経由した先のユーザー向 けに広告配信をします） ・気象ターゲティング（天気、気温、湿度、紫外線量により配信先を絞り込みます） ・どこどこJP連携データターゲティング（「どこどこJP」との連携により、「どこどこJP」にリクエストが来たIPア ドレスに対して広告配信をします） ・ジオターゲティング（接続元のIPアドレスから地域を判定し、都道府県、市区町村や郵便番号を指定し広告配信 をします） ・Wi-Fiスポットターゲティング（特定のWi-Fiスポットに接続しているユーザーに対して広告配信をします） (7)web制作・各種受託開発 各種ウェブサイト制作等のウェブマーケティングサポートや、自治体向けの観光アプリ等の受託・開発及びwebベースでの非接触型スタンプラリーのサービスである「てくてくスタンプ」の提供を行うシティプロモーション*5を支援するサービスも提供しております。 （説明事項）（＊）１．IPアドレスとは、インターネットにつながっているネットワーク上の機器を識別するために割り当てられている識別子で、インターネット上でのいわば住所のような役割を担っています。 数字の羅列から構成されており、IPv4規格では32ビットの２進数で表記されています。 ２．SaaSとは、クラウド経由で提供されるソフトウエアのことを指します。 ３．APIとは、プログラムから当該ソフトウエアを操作するためのインターフェイスのことを指し、ソフトウエアの一部をウェブ上で公開して他のソフトウエアの機能を埋め込んで利用できるようにしたものです。 ４．マーケティングオートメーションツールとは、顧客開拓におけるマーケティング活動を可視化・自動化するツール（ソフトウエア）であり、見込顧客の固有情報や、見込顧客から収集した各種情報の一元管理、購買意欲の高い見込顧客の絞り込み等の活動を自動的に行うことができるものです。 ５．シティプロモーションとは、自治体が行う宣伝活動・広報活動・営業活動のことを指します。 ＜IPアドレス移転事業＞ 法人や各種団体等が保有しているものを使用せずに余っているIPアドレスを、必要とする企業等へ売却仲介を行うサービスを行っております。 以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）39（17）37.74.84,740,353 セグメントの名称従業員数（人）IP Geolocation事業31（16）IPアドレス移転事業全社（共通）8（1）合計39（17） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員及びパートタイマー)は、年間の平均人員を（ ）に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、小規模組織であり、同一の従業員が２つの事業に従事しております。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.0100.0100.064.077.046.0－ （注）１．課長職以上を対象に算出をしております。 ２．2024年６月期に育児休業を取得した男性労働者数÷2024年６月期に配偶者が出産した男性労働者数として算出しております。 ３．当社の賃金制度において、従事する役割が同一の場合の賃金に男女間の差はありません。 賃金の差異が生じている要因は以下のとおりであります。 （正規雇用労働者） 女性管理職割合の低さや平均年齢の低さに起因しております。 男女間の賃金差異の解消については、女性 管理職の増加及び男女問わず子育てがキャリアアップの妨げにならないよう、労働環境をよりよくするた めの社内制度と社内文化の維持・改善に取り組むことにより賃金差の解消を進めてまいります。 （パート・有期労働者） パート・有期労働者についても、従事する役割が同一の場合の賃金に男女間の差はありません。 高難度の 業務に従事している男性労働者が多いことが賃金差異の発生に影響しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供する」という企業理念を掲げ、IPアドレスによるインターネットユーザーの位置情報に関連する技術をベースに、各種のサービスを開発・運営することで、顧客の事業発展に寄与し、それによって当社自身も収益の拡大をして、地域社会に直接・間接の貢献をすることを使命としております。 IP Geolocation事業においては、当社サービスを顧客が利用するシーンを、ジオターゲティング、BtoBマーケティング、コンプライアンス（DRM）、不正検知の４つに分類し、それぞれでの顧客数と利用頻度の増加を目指していくことを基本方針としております。 営業活動を行う営業部では、その下部組織であるグループ毎に予算と行動計画を月次で定め、その達成のためにPDCAサイクルを回して問題点の早期発見と修正を迅速に行うことを課しております。 サービスの開発と運用を行う技術開発部では、各サービスを利用価値の向上・利用範囲の拡大とデータの更新・蓄積に力点を置き、これに加えて新規サービスの開発のために絶えずアンテナを張って、営業部門や利用者からの様々な要望や研究開発のヒントとなる情報の収集にも力を入れることとしております。 IPアドレス移転事業においては移転の仲介を実現させるために、売り手候補、買い手候補を常に開拓することが求められます。 売り手候補についてはIPアドレスを多数保有する比較的社歴の古い大手企業や学校法人、さらにはそれら企業・団体を紹介していただける外部協力者、買い手候補についても紹介者となる各種団体との連携が不可欠となります。 このため、多くの法人・団体との常日頃からのコミュニケーションの維持を継続することを具体的な活動方針として掲げております。 (2) 経営環境 「IPアドレスから顧客のウェブサイトにアクセスした人がどの地域からアクセスをしたのかがわかる」という技術を活用したサービスを展開しているのは国内では当社のみであります。 当社の各種サービスは顧客の事業活動において「あったら便利」なツールではありますが、当社がIPアドレスに各種情報を付加しているのに対し、自社が所有している法人企業データベースにIPアドレス情報を付加することにより当社と類似する結果を提示できるサービスが存在し、競争状態が存在している状況であります。 現状では潜在顧客数は非常に多く、競合先も含めて、潜在顧客に対してまだ十分に接触しきれておりませんが、将来的に競合の状況が激しくなる可能性があり、いち早く一定の市場規模を抑え、当社の優位性を確保したいと考えております。 また、顧客のニーズを汲み取ってインターネット関連の新しいサービスを開発、リリースしていくためには、数多くの顧客との関係構築がより一層重要となってまいります。 そのためにも既存顧客との関係強化と新規顧客の獲得は当社の当面の最重要課題となっているものと考えます。 今後も引き続き、売上高増と技術力や企業価値の向上に努めて参ります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、以下の６点を主な対処すべき課題として取り組んでおります。 ① 「SURFPOINT™」の継続的な拡充 当社事業の土台となるデータベースである「SURFPOINTTM」の精度をより高いレベルで維持管理していくために、すでに取り込んである情報について専門調査員（ネットトレーサー）による詳細な調査とデータ反映を今後も日々継続してまいります。 併せて外部の有料・無料の各種有益な情報を今後も継続して取り入れ、顧客のニーズを先取りした細かなターゲティング対応やIPv6アドレスなどの拡充を行ってまいります。 ② 「どこどこJP」売上の拡大 「どこどこJP」は、「SURFPOINT™」に蓄積された位置情報、企業情報、利用回線、気象情報ほか様々なデータを利用して顧客のマーケティング活動、広告活動、不正アクセス防止等の各種用途にご利用いただいております。 顧客には比較的長期にわたって継続してご利用いただける当社の主要なサービスであり、当社の安定した収益源となっております。 継続的なサービスアップデートによる新規顧客獲得、既存顧客向けのフォローアップを強化し、どこどこJPの利活用を促し、解約低減とさらなるビジネスチャンスの創出を狙ってまいります。 ③ 新領域に関しての研究調査 通信環境として、5G回線や無料Wifi・Wifiスポットの普及により、スマートフォンなどの移動体による位置情報の重要性が高まっています。 当社も、モバイルデータの重要性に着目して、データの充実や精度を向上させる技術研究開発に取り組んでまいります。 ④ 営業体制の更なる強化 「どこどこJP」「SURFPOINT™」といった弊社の主力サービスの拡販を中心に、強固な営業体制の構築は重要と認識しております。 チャレンジ領域・拡大領域それぞれの対策を明確にし、顧客課題の解決とIP Geolocationの更なる利活用を推進すべく、顧客の特性やニーズの把握と顧客の課題解決のための提案力を強化するためにも営業人員個々のスキルの向上を継続的に行い、営業力の強化に努めてまいります。 ⑤ 人材の育成・教育 当社は、事業を拡大していくうえで、必要な人材を十分に確保していくことが重要であると考え、高い専門性を有する人材の獲得及び育成に注力してまいります。 そのため、幅広い人材採用活動を行うほか、教育研修制度の充実、人事評価制度の拡充、業務の合理化・効率化、外部ノウハウの活用等、積極的に取り組んでまいります。 ⑥ 内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実 当社は、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、役職員のコンプライアンス意識の向上、当社ならびに各事業の取引形態に即した内部管理体制を構築する等、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高及びIP Geolocation事業の売上高ならびに同事業の売上高成長率を掲げております。 これら指標の詳細につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は企業理念に「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供する」ことを掲げており、インターネットを通じて「地域社会の活性化」を行うことを使命とし、インターネットユーザーの位置を特定するという技術開発を行っております。 本報告書提出日現在、日本国内において本技術を事業化しているのは当社だけでありますが、この独自技術は数多くの企業に採用されており、また、国内の各自治体をはじめとした官公庁でも活用が進んでおります。 当社は技術やサービスの提供を通じて、各企業の事業及び官公庁の取組みの変革を支援し、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。 当社がこのような事業活動を推進して行く上で、成長ステージに応じた多様な人材の確保・育成を含む人的資本に対する積極的な投資が必要不可欠であり、重要な経営課題として認識しております。 さらに、当社は上場企業としてのガバナンスを重視し、コーポレート・ガバナンスの強化と経営全般の効率を図りながら、従業員が適法かつ適正に業務遂行するための行動規範の徹底や、財務報告の信頼性と透明性を高める仕組みを構築してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、全てのステークホルダーに配慮した経営を行い、中長期的な持続可能性の確保と企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。 株主総会、監査役会、取締役会に加え、代表取締役社長の意思決定を補助するための幹部会議やリスクコンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティに関する事項を含む重要事項の審議・検討を通じてガバナンスの向上に努めております。 (2）戦略 当社における、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。 ① 人材育成方針 当社の継続的な事業拡大を図るためには、安定した収益の確保と質の高いサービスを提供し続けることが重要であり、特に優秀なデータサイエンティストやエンジニアの確保・スキル向上及び営業力強化が優先的に対処すべき課題であると認識しております。 この課題に対し、フルリモートワーク勤務による全国からの優秀な人材の採用や従業員紹介制度の促進、社内制度の充実等を図り、性別や国籍、年齢等に制限を設けず、多様な人材の確保と能力や成長余地の高い人材を平等かつ重点的に採用・育成して行く方針であります。 また、2024年７月１日付で従来のグループ制を廃止し、更なる意思決定の迅速化と業務の効率化・迅速化、適性に応じた人材の柔軟な活用を図ってまいります。 ② 社内環境整備方針 従業員の定着を促進するため、制度化された公正・公平な人事評価を行い処遇に反映させるとともに、全従業員を対象に給与のベースアップや賞与の見直しなど必要な改善を行っております。 また、2020年３月以降は全従業員を対象に原則フルリモートワーク勤務、１日、半日単位、１時間単位で休暇取得できる制度や地域活動における特別休暇等、介護や育児といったライフステージの変化にも柔軟に対応できる社内制度や組織体制を構築し、柔軟で多様な働き方の実現に努めております。 (3）リスク管理 当社は、全社的なリスクマネジメントについて役職員に徹底することを目的とし、リスクコンプライアンス委員会を設置しております。 当委員会ではサステナビリティに係るリスクを含めた、事業活動に関わる全てのリスクの識別、優先的に対処すべきリスクについて把握し、その対応を行っております。 詳細は、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の通りです。 (4）指標及び目標 当社では、上記「（２）戦略」において記載した人材の育成方針及び社内環境整備方針の通り、サステナビリティ戦略において人的資本を重要視しております。 指標として、全役員及び全社員に占める女性割合の増加を目指し、それぞれ中期的な目標達成に向けて人的投資を進めてまいります。 全役員に占める女性の割合の目標指標として、2030年６月期までに30.0％以上、また全管理職に占める女性社員の割合は、本報告書提出日現在の割合は20.0％であり、30.0％以上の達成を中期的な目標としております。 指標中期的な目標全役員に占める女性の割合2030年６月期までに30.0％以上全管理職に占める女性社員の割合30.0％以上 |
| 戦略 | (2）戦略 当社における、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。 ① 人材育成方針 当社の継続的な事業拡大を図るためには、安定した収益の確保と質の高いサービスを提供し続けることが重要であり、特に優秀なデータサイエンティストやエンジニアの確保・スキル向上及び営業力強化が優先的に対処すべき課題であると認識しております。 この課題に対し、フルリモートワーク勤務による全国からの優秀な人材の採用や従業員紹介制度の促進、社内制度の充実等を図り、性別や国籍、年齢等に制限を設けず、多様な人材の確保と能力や成長余地の高い人材を平等かつ重点的に採用・育成して行く方針であります。 また、2024年７月１日付で従来のグループ制を廃止し、更なる意思決定の迅速化と業務の効率化・迅速化、適性に応じた人材の柔軟な活用を図ってまいります。 ② 社内環境整備方針 従業員の定着を促進するため、制度化された公正・公平な人事評価を行い処遇に反映させるとともに、全従業員を対象に給与のベースアップや賞与の見直しなど必要な改善を行っております。 また、2020年３月以降は全従業員を対象に原則フルリモートワーク勤務、１日、半日単位、１時間単位で休暇取得できる制度や地域活動における特別休暇等、介護や育児といったライフステージの変化にも柔軟に対応できる社内制度や組織体制を構築し、柔軟で多様な働き方の実現に努めております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、上記「（２）戦略」において記載した人材の育成方針及び社内環境整備方針の通り、サステナビリティ戦略において人的資本を重要視しております。 指標として、全役員及び全社員に占める女性割合の増加を目指し、それぞれ中期的な目標達成に向けて人的投資を進めてまいります。 全役員に占める女性の割合の目標指標として、2030年６月期までに30.0％以上、また全管理職に占める女性社員の割合は、本報告書提出日現在の割合は20.0％であり、30.0％以上の達成を中期的な目標としております。 指標中期的な目標全役員に占める女性の割合2030年６月期までに30.0％以上全管理職に占める女性社員の割合30.0％以上 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）戦略 当社における、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。 ① 人材育成方針 当社の継続的な事業拡大を図るためには、安定した収益の確保と質の高いサービスを提供し続けることが重要であり、特に優秀なデータサイエンティストやエンジニアの確保・スキル向上及び営業力強化が優先的に対処すべき課題であると認識しております。 この課題に対し、フルリモートワーク勤務による全国からの優秀な人材の採用や従業員紹介制度の促進、社内制度の充実等を図り、性別や国籍、年齢等に制限を設けず、多様な人材の確保と能力や成長余地の高い人材を平等かつ重点的に採用・育成して行く方針であります。 また、2024年７月１日付で従来のグループ制を廃止し、更なる意思決定の迅速化と業務の効率化・迅速化、適性に応じた人材の柔軟な活用を図ってまいります。 ② 社内環境整備方針 従業員の定着を促進するため、制度化された公正・公平な人事評価を行い処遇に反映させるとともに、全従業員を対象に給与のベースアップや賞与の見直しなど必要な改善を行っております。 また、2020年３月以降は全従業員を対象に原則フルリモートワーク勤務、１日、半日単位、１時間単位で休暇取得できる制度や地域活動における特別休暇等、介護や育児といったライフステージの変化にも柔軟に対応できる社内制度や組織体制を構築し、柔軟で多様な働き方の実現に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、上記「（２）戦略」において記載した人材の育成方針及び社内環境整備方針の通り、サステナビリティ戦略において人的資本を重要視しております。 指標として、全役員及び全社員に占める女性割合の増加を目指し、それぞれ中期的な目標達成に向けて人的投資を進めてまいります。 全役員に占める女性の割合の目標指標として、2030年６月期までに30.0％以上、また全管理職に占める女性社員の割合は、本報告書提出日現在の割合は20.0％であり、30.0％以上の達成を中期的な目標としております。 指標中期的な目標全役員に占める女性の割合2030年６月期までに30.0％以上全管理職に占める女性社員の割合30.0％以上 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 事業環境について（a）競合について 当社の主要なサービスの１つであります「どこどこJP」には、IPアドレスから利用者の属性や使用している地域を特定することで各種サービスを開発・運営している企業は国内では当社しか存在していませんが、当社が提供しているサービスのうち、顧客のウェブサイトにアクセスしてきた法人の企業名が判明するものについては異なる手法で「どこどこJP」と同様の結果が得られるサービスを提供する競合先が存在しております。 今後も全く異なる手法で「どこどこJP」と同様の内容を表示する他社サービスが生まれることにより、当社の競争力が低下して当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社の主要なサービスの１つである「どこどこad」の主な用途のひとつでありますインターネット広告の市場は競合の多い業界であります。 インターネットマーケティング業界及びアドテクノロジー業界においては、SE（検索エンジンマーケティング）サービスやアフィリエイトサービスを提供する企業が大手のインターネット関連企業をはじめ多数存在し、広告サービスも多様化しております。 また、情報メディアの領域では、様々なビジネスモデルのウェブサイトが数多く存在し、常に新しいウェブサイトが開発される等、厳しい競争環境が続いております。 そのほか、「てくてくスタンプ」について、当社はウェブサイト上で手軽に利用可能なサービスとして展開しておりますが、異なる手法で同様の結果が得られるアプリを提供する企業が複数存在しております。 このような環境のもと、当社は引き続きインターネット広告事業の拡大及び競争力の維持・強化に努めてまいりますが、インターネット広告業界における優れた競合事業者の登場、競合事業者によるサービス改善や付加価値の高いビジネスモデルの出現等により、当社の競争力が低下する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、IPアドレス移転事業は仲介事業であるため同事業の参入障壁は高くないことから、今後は競合先が出現する可能性があり、その場合には当社の競争力が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （b）インターネット広告・ウェブマーケティング市場の動向について 近年、インターネット広告市場・ウェブマーケティング市場はインターネットの普及と急激な技術革新により、急速に拡大してまいりました。 しかし、急激に景気が悪化した場合、企業収益の大幅な悪化に伴う広告需要やウェブマーケティング利用の減退が起こる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （c）インターネット関連分野の技術革新について インターネット関連分野における技術革新は速く、現在利用している技術や業界標準が急激に変化することが予想されます。 また、技術革新に伴い顧客ニーズが変化する一方、多様なニーズに即したビジネスモデル及びサービスの開発・進化が活発に進んでいます。 当社では、そうした事態に対応するため、常に業界動向を注視し、迅速かつ適切な対応をしていく方針でありますが、そのために多額の支出が発生することや、適切な対応がなされなかった場合に当社の競争力が低下することも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （d）法的規制等について 当社の事業は特定の法令による規制は受けておりませんが、「独占禁止法」、「不正競争防止法」、「景品表示法」、「特許法」、「商標法」、「著作権法」等の事業会社を対象とする諸法令の遵守が義務付けられます。 また、インターネット関連分野においては「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用を受けております。 現状においては、これらの法律による規制の影響は軽微であると認識しておりますが、今後インターネットの普及に伴い、新しい法律や自主ルールが整備される可能性があります。 また、当社は当社の業務の一部を業務委託契約の締結に基づいて事業者又は個人に委託することがありますが、当該行為においては「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）が適用される場合があります。 当社は、法令を遵守して事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当社の社会的信用の失墜等で、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 事業について（a）IPアドレスをめぐる法的規制について 当社の事業はIPアドレスを用いたサービスがその根幹をなしておりますが、現状、国内においてIPアドレスは個人情報とは位置付けられておりません。 しかしながら今後個人情報保護の対象となる領域の拡大によりIPアドレスに関して新しい法律の制定や既存の法律の改正が行われる可能性はあります。 当社では、IPアドレスが個人情報としての取扱いを受けることになった場合には、IPアドレスを当社データベース及び各サービスで利用する際に、個人の特定ができない情報に変換することで個人情報保護対応を行って従来どおりのサービス運営が続けられるようにする考えであります。 しかしながらIPアドレスに関し、当該の対応方法では個人情報保護が不十分であるとみなされる場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2022年４月１日に個人情報保護法が改正され、IPアドレスデータやこれに各種情報を紐づけたデータが個人関連情報に該当することとなったことに伴い、当社は個人関連情報提供者になったこと及び当社は当社の顧客に対し提供するIPアドレス情報を顧客保有のデータと結び付けて個人を特定する目的で使用するか否かを顧客に対し確認する義務が生じております。 昨今、インターネット上のプライバシー保護の観点から、大手プラットフォーム各社がCookie（ウェブサイト閲覧情報等を一時的に保存しておくためのウェブブラウザ上の記憶領域及びそこに保存される情報）等の使用制限を行う動向があり、一方ユーザーにおいてはデータ提供に対する意識が高まり機能に制限をかけるなど、環境が変化しております。 当社は、当社サービスを利用する顧客の利便性向上のため、当社事業の根幹をなすデータベースの拡充の一環としてCookie等の情報を一部外部から購入しております。 Cookie等の使用により得られる情報が制限されたとしても、その部分は当社が提供する情報サービスの一部であり、当社サービスの根幹をなすものではありませんので、顧客にとって当社サービスが必要なくなるというものではありません。 しかしながら、顧客にとって、当社サービスが提供する情報のうちの一部であるCookie等の情報への依存度が今後高まった場合には、Cookie等の使用制限が厳しく適用されることで、顧客の当社サービスの利用頻度が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （b）インターネット広告配信サービスでの顧客の利用状況について 当社のインターネット広告配信サービスを顧客が利用する際には、当社で、当該広告が景品表示法に抵触する内容になっていないか個別に事前に全件について確認をしております。 しかし、その確認が不十分で、結果として顧客が景品表示法違反となり得る広告を配信した場合、当社は直接的に法令違反の責任を負うものとはなりませんが、顧客の行為を放置したとみなされることにより社会的に責任を問われる可能性は完全には払拭することはできません。 そのような事態が発生した場合には、当社の社会的信頼性の著しい低下を招く可能性もあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （c）取引先の審査体制について 当社は、反社会的勢力ならびに法令及び公序良俗に反する不良事業者とは一切関係を持たない方針であり、取引先の選定にあたっては記事検索を行って反社会的勢力との関連性の有無を調べ、事前に審査する体制を構築しております。 したがって、選定基準に抵触する取引候補先との関係が生じる可能性は低く、現状問題は生じておりません。 しかし、万一、当社の取組みにも関わらず、そのような問題が発生した場合には、当社の社会的信頼性の著しい低下を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （d）システムトラブルについて 当社は、IPアドレスを活用した顧客のウェブサイトの閲覧者に対して的確なマーケティング手法を打ち出したり、広告を配信するためのアプリケーションの提供をインターネット環境において行っております。 そのため、当社はサービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピュータウィルスやハッカーの侵入を回避するために必要と思われる対策を講じております。 しかしながら、地震等の自然災害、停電等予期せぬ重大な事象の発生、新たなコンピュータウィルスへの感染により、当社の設備又はネットワークに障害が生じる可能性があります。 そうした事態が発生した場合には、一定期間サービスの停止を余儀なくされる可能性があり、また、サービスの停止に伴う信用の低下が営業活動に支障を及ぼすことも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （e）新規事業の収益性について 当社は、顧客ニーズに即したサービスの提供を行うためには、新規に事業を立ち上げることも今後検討してまいります。 新たに手掛けた事業を早期に一定の事業規模にまで成長させ、市場における地位を確立するため、事業を推進する手段として必要が認められる場合には、ソフトウエア開発への投資や第三者が運営する事業及び企業の買収、資本業務提携の取組み等を行う可能性があります。 当社は、事業の拡大に積極的に取り組んでまいりますが、ソフトウエア開発への投資や買収に伴う資金負担、広告宣伝費等の支出が発生し、収益性が向上しない可能性や、事業を推進する過程において予測とは異なる事態が生じ、投資回収が困難になる可能性があります。 このように事業展開が計画どおりに進まない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （f）受託案件の検収時期の変動あるいは収支の悪化について 当社のサービスのうち、web制作・各種受託開発事業について、顧客の検収に基づき売上を計上しております。 そのため、当社は受託案件ごとの進捗を管理し、計画どおりに売上及び利益の計上ができるように努めておりますが、受託案件の進捗如何では、検収時期が変更されることもあります。 この場合、顧客の検収時期によっては、売上計上が事業年度を前後することで当社の売上計上時期が変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、受託案件は、想定される工数を基に見積りを作成し受注しております。 そのため、当社は顧客との認識のずれや想定工数が大幅に乖離することがないように工数の算定をしておりますが、この算定業務の大半が顧客とのヒアリング等で把握したデータの内容に依存することから、完全に事前に工数や成果を見込むことは困難であります。 そのため、見積り作成時に想定されなかった不測の事態等により工数が増加し、受託案件の収支が悪化する場合があり、特にそれが大規模な受託案件の場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （g）解約について 当社サービスを継続利用することで生じる月額課金額につきましては、顧客満足度を高めることで解約率を低く維持するための施策を行っておりますが、顧客企業の利用状況や経営環境の変化等の理由により、毎年一定の解約が発生しております。 当社の予算及び経営計画には、実績を基に一定の解約を見込んでおりますが、競合他社に対する競争力の低下や、トラブル等の何らかの要因により当社の想定を超える解約が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 経営体制について（a）個人情報等の管理について 当社は、事業の運営や人材の採用にあたり、顧客の企業情報や特定個人の情報（氏名、メールアドレス、住所等）を取得しているため、個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。 当社は、2009年５月に個人情報の取扱いを適切に行う企業であることを証明する「プライバシーマーク」を取得し、2010年５月に情報セキュリティマネジメントの国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得しており、個人情報及び顧客の企業情報等の管理について、法令を遵守し、アクセス権限を設定し、情報の取扱いには細心の注意を払い、外部ツールの利用の有無、利用目的の明確化、責任者による利用承認、制作したウェブサイトから入力された取扱情報および格納場所の明確化、取扱情報の公開・非公開の確認および、責任者による妥当性の承認等最大限の取組みを行っております。 しかし、万一、外部からの不正アクセスにより情報の外部流出が発生した場合には、当社に対して損害賠償請求がなされ、又は訴追等により、社会的信用を失う可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2022年４月１日に個人情報保護法が改正され、IPアドレスデータやこれに各種情報を紐づけたデータが個人関連情報に該当することとなったことに伴い、当社は個人関連情報提供者に該当することとなりました。 これにより、当社の顧客に対し提供するIPアドレス情報を顧客保有のデータと結び付けて個人を特定する目的で使用するか否かについて、顧客に対し確認する義務が生じております。 （b）人材の確保について 当社では、今後も事業を拡大していく上で、必要な人材を十分に確保していくことが重要な課題であると考え、積極的に人材の採用・育成を行っております。 しかし、こうした活動が計画どおりに進まず、また、幹部人材及び予想を上回る数の人材の社外流出があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （c）特定人物への依存について 当社の代表取締役社長で創業者でもある山本敬介は、当社設立以来代表取締役社長を務め、豊かな知識、経験をもとに、経営に係るものとして当社の経営方針や経営戦略・事業戦略の決定をはじめ、当社にとって重要な役割を果たしております。 当社の事業規模が拡大するとともに、権限委譲を進めておりますが、現在においても同氏の影響力は大きなものとなっております。 そのため、同氏が当社の事業へ関与できない状況が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （d）小規模組織であることについて 当社は、本報告書提出日現在、取締役４名、監査役３名、臨時雇用者を含む従業員62名と小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。 当社は、今後の業容拡大及び事業内容の多様化に対応するため、人員の増強、内部管理体制及び執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進まなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ その他（a）知的財産権について 当社は、事業展開する上で、技術・ノウハウ・知的財産権等は重要な位置を占めるため、特許権の取得による保護を図るとともに、これらの保全管理については細心の注意を払っております。 また、第三者の知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、現在のインターネット関連分野における技術の進歩の早期化、グローバル化により、当社の事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。 現在までのところ、当社の認識する限り、第三者の知的財産権を侵害したこと及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社の調査・確認漏れ、不測の事態が生じることにより、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があります。 これらの事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （b）訴訟の可能性について 当社は、本書提出日現在、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。 また、当社は、法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他第三者との関係において、訴訟リスクを低減する等務めております。 しかしながら、システムの障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。 損害賠償の金額、訴訟の内容及びその結果によっては、当社の業績及び財政状態や社会的信用に影響を及ぼす恐れがあります。 （c）配当政策について 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、成長投資余力の確保と株主還元の両立を意識した経営を実践し、各事業年度の業績推移、財務状況等の経営成績を勘案しながら株主還元を検討することを基本方針としております。 この方針に基づき、当事業年度末の期末配当については、当社普通株式１株につき普通配当10.00円とすることを決定しておりますが、今後の事業環境の急激な変化などにより事業が計画通りに進展しない場合には、安定的な配当を行うことができなくなる可能性があります。 当社ではこれらのリスクを軽減するため、事業環境の動向に対する情報収集を積極的に行うとともに、それらに対応した事業計画の立案・実行を行ってまいります。 （d）繰延税金資産の回収可能性の評価における影響について 当社は、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しているため、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合、その判断を行った期間に繰延税金資産を減額し、税金費用を計上することになります。 その結果として、当社の業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 （e）資産評価リスクについて IP Geolocation事業では、自社開発したソフトウエアを活用したサービスを提供しており、今後も自社で事業に供するソフトウエアを開発してまいります。 当該ソフトウエアは無形固定資産として計上しておりますが、採算性の悪化や将来にわたって収益が投下した資金以上に見込めないことが判明したときには減損処理を適用することで、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （f）自然災害について 当社の事業活動に必要なサービス基盤については、自然災害等が発生した場合に備え、パブリッククラウド*を利用しております。 サービスの稼働状況は常時モニタリングされており、自然災害や障害への対応が迅速にとれる体制が整っておりますが、不可避な状況の発生により、サービス基盤が稼働できない状況になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （＊）パブリッククラウドとは、自社で専用のクラウド環境を構築せず、外部の業者が提供するクラウド環境を利 用するものであります。 （g）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、役員及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。 また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 本報告書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は34,000株であり、発行済株式総数1,556,000株の2.2％に相当しております。 （h）大株主について 当社の大株主である小川武重氏は、当社の創業間もないころから出資いただいているエンジェル投資家であり、自身又はその親族の資産管理会社である株式会社キャピタルバンク及び株式会社MASAならびに株式会社NORIKOの所有株式数を含めると本報告書提出日現在で発行済株式総数1,556,000株の36.2％（564,000株）を所有しております。 同氏の投資目的は純投資ではありますが、同氏は、実質的には安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により同氏又はその親族の資産会社保有の当社株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価値及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 流動資産は前事業年度末と比較して52,395千円増加し、708,029千円となりました。 これは主に、前払費用が7,489千円減少した一方、現金及び預金が56,894千円増加したことによるものであります。 固定資産は前事業年度末と比較して27,033千円減少し、20,700千円となりました。 これは主に、投資有価証券が18,450千円、長期前払費用が4,370千円、ソフトウエアが3,657千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、前事業年度末と比較して25,361千円増加し、728,729千円となりました。 （負債） 流動負債は前事業年度末と比較して5,231千円減少し、136,068千円となりました。 これは主に、未払金が6,010千円、前受金が2,217千円増加した一方、未払法人税等が9,030千円、その他に含まれる未払消費税等が2,011千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して5,231千円減少し、138,408千円となりました。 （純資産） 純資産合計は前事業年度末と比較して30,593千円増加し、590,321千円となりました。 これは主に、当期純利益の計上等により利益剰余金が29,668千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、昨年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行後、国内外の人流が活発化し、国内景気は回復傾向の動きに向かいつつあります。 一方で、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化、中国経済の悪化懸念、世界的な原材料価格の高騰や円安といった経済活動に影響を与える要因が払拭できず、景気の先行きは不透明な状況が続いています。 このような状況の中、当社は「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供する」という企業理念のもと、インターネットを通じて「地域社会の活性化」を行うことを使命とし、日々、事業活動を行っています。 当事業年度は、当社が保有する「SURFPOINT™」データベース及び「SURFPOINT™」をweb上で利用できる「どこどこJP」の機能強化・価値向上を中心に取り組んでまいりました。 「SURFPOINT™」への企業情報の追加、「どこどこJP」には、各種レポート機能やコンテンツ管理マネージャ（CMS）のトップシェアであるWordPressにIP Geolocationが活用できるプラグインの提供等を行っております。 また、IR動画メディア「IRTV」、最新テクノロジーやデジタル社会に関連するニュースを扱うテクノロジーメディアサイト「GIZMODO」での動画公開、各種SNSを活用したプロモーション施策、各種セミナー開催など、会社やサービスの認知向上に努めました。 「どこどこJP」を中心としたサブスクリプションサービスにつきましては、サービスアップデートの継続実施、積極的な営業活動と解約防止に注力した結果、前事業年度を上回る売上高を確保することができました。 一方で「web制作・各種受託開発」、「てくてくスタンプ」につきましては、自治体案件の受注が想定に届かず、前事業年度の売上を下回る結果となりました。 この結果を受け、今後はサブスクリプションサービスに営業リソースを注力し、「web制作・各種受託開発」、「てくてくスタンプ」につきましては、既存の取引と受注確度の高い案件に営業リソースを配分し、効率的な営業活動を推進いたします。 今後も引き続き、売上高増と技術力や企業価値の向上に努めてまいります。 なお、投資有価証券のうち、実質価額が著しく低下したものについて減損処理を行い、投資有価証券評価損18,450千円を計上しております。 この結果、当事業年度の売上高は716,937千円（前事業年度比6.6％減）、営業利益は76,261千円（同34.3％減）、経常利益は77,443千円（同34.0％減）、当期純利益は37,817千円（同0.5％減）となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。 （IP Geolocation事業） 「SURFPOINT™」、「らくらくログ解析」は、既存の取引先の安定的な利用に加え、第４四半期より新規の金融案件を複数件獲得することができました。 「どこどこJP」は、2023年８月に無料プランをリリース、同年10月にWordPressプラグイン「DocoDocoStoreLocator」など数々の機能追加を実施し、新規既存顧客への営業活動を強化した結果、案件獲得数は増加いたしました。 また一方で既存顧客に対し「どこどこJP」利用に関する相談会を定期的に実施するなど利用顧客のフォローアップを強化し、「どこどこJP」の利活用を促進させた結果、解約数が前事業年度を下回りました。 これにより「SURFPOINT™」、「らくらくログ解析」、「どこどこJP」において、前事業年度の売上高を上回る結果となりました。 「どこどこad」は、第２四半期に発生したシステム障害は解消しておりますが、大型案件の受注に至らず、前事業年度以上の売上高を確保することができませんでした。 「web制作・各種受託開発」では、民間企業の大型webサイトリニューアル案件を受注できた一方で、自治体案件の獲得が進まず売上高は前事業年度並みの売上高となりました。 「てくてくスタンプ」は、当初計画していた受注数には至りませんでしたが、2023年８月にリリースした無料プランにおいては民間企業のトライアル利用が増え、今後適用範囲の拡大に向けサポートを強化してまいります。 第３四半期に立ち上げた自治体向けDXメニューや既存・新規顧客向けにポストCookie対策としての解析支援サービス、セールスマーケティング支援メニューにつきましては、来年度以降に売上の貢献が見込まれる案件も獲得しつつあり、継続して積極的な営業活動を推進いたします。 これらの結果、当事業年度における同事業の売上高は699,379千円（前事業年度比1.4％減）、セグメント利益は60,115千円（同2.4％減）となりました。 （IPアドレス移転事業） 当事業年度においては、前年度のような大口案件は見込んでおらず、ケーブルテレビ局やIT企業など中小規模、複数案件の仲介を行い見込み通りの結果となっております。 今後につきましても大口の案件の受注は見込んでおりませんが、引き続き市場ニーズに応じ、適切な対応を行い、更なる取引先確保に向け、積極的に営業活動を推進致します。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して56,894千円増加し、614,304千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、66,128千円の収入（前年同期は42,103千円の収入）となりました。 これは主に、税引前当期純利益59,519千円に対し、増加要因として、減価償却費の計上6,241千円、投資有価証券評価損の計上18,450千円、前払費用の減少11,438千円、未払金の増加6,078千円、前受金の増加11,301千円があり、減少要因として、売上債権の増加12,322千円、未払消費税等の減少2,011千円、法人税等の支払額30,160千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,599千円の支出（前年同期は71,514千円の支出）となりました。 これは主に、減少要因として無形固定資産の取得による支出2,599千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、6,634千円の支出（前年同期は7,827千円の支出）となりました。 これは、増加要因として、新株予約権の行使による収入1,045千円、減少要因として、配当金の支払額7,679千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社の事業は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、記載しておりません。 ｂ．受注実績 当社の提供する主要サービスは、顧客の申込み又は契約締結から売上計上までの期間が短期間であるため記載しておりません。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）金額（千円）構成比（％）前年比（％）IP Geolocation事業699,37997.6△1.4IPアドレス移転事業17,5572.4△69.9合計716,937100.0△6.6（注）１．セグメント間の取引は発生しておりません。 ２．当社では相手先別の販売実績において総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先は存在しな いため、主要な相手先の販売実績の記載は省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。 この財務諸表の作成に当たっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。 当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づいて、継続的に見積り、予測を行っております。 そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。 ａ．売上高当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ50,542千円減少し、716,937千円となりました。 セグメント別の内訳としては、IP Geolocation事業が699,379千円（前年同期比1.4％減）、IPアドレス移転事業が17,557千円（前年同期比69.9％減）となっております。 「IP Geolocation事業」は、「SURFPOINT™」、「らくらくログ解析」は、既存の取引先の安定的な利用に加え、第４四半期より新規の金融案件を複数件獲得することができました。 「どこどこJP」は、2023年８月に無料プランをリリース、同年10月にWordPressプラグイン「DocoDocoStoreLocator」など数々の機能追加を実施し、新規既存顧客への営業活動を強化した結果、案件獲得数は増加いたしました。 また一方で既存顧客に対し「どこどこJP」利用に関する相談会を定期的な実施するなど利用顧客のフォローアップを強化し、「どこどこJP」の利活用を促進させた結果、解約数が前事業年度を下回りました。 これにより「SURFPOINT™」、「らくらくログ解析」、「どこどこJP」において、前事業年度の売上高を上回る結果となりました。 「どこどこad」は、第２四半期に発生したシステム障害は解消しておりますが、大型案件の受注に至らず、前事業年度以上の売上高を確保することができませんでした。 「web制作・各種受託開発」では、民間企業の大型webサイトリニューアル案件を受注できた一方で、自治体案件の獲得が進まず売上高は前事業年度並みの売上高となりました。 「てくてくスタンプ」は、当初計画していた受注数には至りませんでしたが、2023年８月にリリースした無料プランにおいては民間企業のトライアル利用が増え、今後適用範囲の拡大に向けサポートを強化してまいります。 第３四半期に立ち上げた自治体向けDXメニューや既存・新規顧客向けにポストCookie対策としての解析支援サービス、セールスマーケティング支援メニューにつきましては、来年度以降に売上の貢献が見込まれる案件も獲得しつつあり、継続して積極的な営業活動を推進いたします。 「IPアドレス移転事業」は、ケーブルテレビ局やIT企業など複数案件の仲介を行い、見込み通りの結果となっております。 今後につきましては大口の案件の受注は見込んでおりませんが、引き続き営業機会の獲得に向け営業活動を推進いたします。 ｂ．売上原価、売上総利益当事業年度の売上原価は、自治体案件の受注に伴う外注費の増加等により、前事業年度に比べ4,380千円増加し、276,439千円となりました。 この結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ54,923千円減少し、440,498千円となりました。 ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益当事業年度の販売費及び一般管理費は、当社ホームページの積極活用等で退職者補充を行い、主に採用広告費の抑制により10,344千円、役員報酬の減少7,651千円により、前事業年度と比べて15,055千円減少し、364,236千円となりました。 この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ39,868千円減少し、76,261千円となりました。 ｄ．営業外収益、営業外費用、経常利益当事業年度の営業外収益は1,182千円となり、これは主に講演料謝礼の計上によるものであります。 この結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ39,860千円減少し、77,443千円となりました。 ｅ．特別利益当事業年度の特別利益は525千円となり、これは新株予約権戻入の計上によるものであります。 ｆ．特別損失当事業年度の特別損失は18,450千円となり、これは投資有価証券評価損の計上によるものであります。 ｇ．当期純利益以上の結果、当事業年度の法人税等合計は21,130千円となり、また、法人税等調整額は570千円となり、当期純利益は、前事業年度に比べ173千円減少し、37,817千円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。 ④資本の財源及び資金の流動性当社は、資金の源泉と流動性を安定的に確保することを基本方針としております。 現状、新規拠点の設置やソフトウエア開発は、内部留保の資金によって賄っており、資金の源泉は営業活動によるキャッシュ・フロー及び過年度の財務活動によるキャッシュ・フローによるものであります。 ⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、目標とする経営指標として売上高と、安定的に推移する当社の主力事業でありますIP Geolocation事業の売上高及び同事業の売上高成長率を掲げています。 当事業年度の売上高は716,937千円となり、前事業年度末と比較し50,542千円減少しました。 このうち、IP Geolocation事業の売上高は699,379千円であり、同事業の売上高成長率は△1.4％となりました。 売上高成長率の減少は主にWeb制作・各種受託開発において、Webサイトリニューアルを受注したものの官公庁における案件落札数が計画を下回ったことによりますが、「SURFPOINT™」の売上高が好調だったこと、及びサブスクリプションサービスにおいてサービスアップデートの継続実施、積極的な営業活動と解約防止に注力した結果、「SURFPOINT™」「どこどこJP」の新規獲得及び売上高は過去最高となり、Web制作・受託売上の不調を取り戻すことができました。 今後もサブスク型サービス「SURFPOINT™」「どこどこJP」を中心に更なるストック収入の強化に向けた基盤強化を図ります。 ⑥経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績は、取引先のニーズ、当社データベースへの情報の集積状況、人材の確保、競合先等、様々な要因による影響を受ける可能性があります。 このため、当社事業を取り巻く環境に注視し、営業努力及び開発・運用の体制強化、内部統制システムの強化等によりこれらのリスク要因に対応していきます。 ⑦経営者の問題意識と今後の方針について今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えてきているものの、ロシアによるウクライナへの侵攻の影響による世界的な穀物及びエネルギー価格の上昇や、欧米各国のインフレと急激な円安の影響等により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 当社を取り巻く環境は、より効果的なマーケティングの手法を求めたり、自社サイトへの不正なアクセスをいかに検知し、それらに対応するかを考えたり、コンテンツ等の配信を正しく安全に行うためのツールを欲したりといった法人各社の様々なニーズがますます高まる一方で、それらに対応できる多様なサービスが生まれており、競争は激しさを増してきております。 こうした中で、当社としましては、IPアドレス移転事業については大口商談が成約すれば収益への貢献度が高いものの、競争が激化していることもあり、収益の多寡と予算の精度において見通しが十分にたてづらく、第26期につきましては2百万円程度で推移するものとしています。 IP Geolocation事業については、サブスク型サービス「SURFPOINT™」「どこどこJP」を中心に更なるストック収入の強化に向けた基盤強化を図ります。 顧客のニーズを汲み取りながら適切なサービスを販売する直接販売の利点を活かし、顧客との信頼関係を構築することで、長期取引につながるものと考え、顧客の属性やニーズに適した営業体制や営業手法の確立に加え、営業人員個々の営業スキルの向上にも努めてまいります。 開発に係る業務では、当社事業の土台となるデータベースである「SURFPOINT™」の精度をより高いレベルで維持管理していくために、すでに取り込んである情報について専門調査員（ネットトレーサー）による詳細な調査とデータ反映を今後も日々継続してまいります。 さらに、新しいインターネットの通信方法に関する規格であるIPv６に対する対応のため外部の研究会等に積極的に参画し、データベースのIPv６アドレスデータベースの充実及び対応サービスの拡充を図ってまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、顧客のニーズに基づいたインターネット関連アプリケーションの開発を行っており、また、将来起こりうる多様な変化に対応できるよう、最新の技術や動向を把握し、当社独自の特許技術を含め、データベース及びアプリケーションの改善を続けております。 当社における研究開発活動は、技術開発部の業務の一環として行っており、その主体を担っております。 当事業年度の研究開発費の総額は959千円であり、全てIP Geolocation事業におけるものであります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資総額は2,158千円であり、主にIP Geolocation事業におけるソフトウエアの開発に係る投資であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社は、国内に営業部、技術開発部、管理部からなる本社の他、営業部の一部分として福岡営業所及び那覇コンタクトセンターを設けております。 主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年６月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社(静岡県三島市)IP Geolocation事業IPアドレス移転事業内装工事・OA機器・ソフトウエア等1,7651,4047,37320110,74637(15)那覇コンタクトセンター（沖縄県那覇市）IP Geolocation事業OA機器－0－－02 (2) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載してお ります。 ２．建物は、パーティション等の建物附属設備であります。 上記のほか、主な賃借設備として、以下のものがあります。 2024年６月30日現在 事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容（面積）従業員数（人）年間賃借料（千円）本社（静岡県三島市）営業部・技術開発部・管理部建物（175.6㎡）36（15）5,354福岡営業所（福岡市博多区）営業部福岡営業所建物（8.9㎡）2（-）831那覇コンタクトセンター（沖縄県那覇市）営業部那覇コンタクトセンター建物（5.8㎡）1（2）818 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 959,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,158,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,740,353 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的 である株式として区分し、その他の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としてお ります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における 検証の内容 当社は、取引先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性、経済合理性などを総合的に勘案し、当社 の継続的な発展や中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合のみ、政策保有株式を保有します。 政策保有株式については、保有先との取引や協業の状況、及び今後の見通し等を総合的に勘案し、定期 的に保有の意義を判断してまいります。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 小川 武重横浜市青葉区34822.37 株式会社エレファント静岡県沼津市下香貫林の下1907-132420.82 株式会社キャピタルバンク横浜市青葉区美しが丘3丁目17-517611.31 山本 敬介静岡県沼津市1439.20 遠藤 寿彦静岡県沼津市593.83 Geolocation Technology従業員持株会静岡県三島市一番町18-22 アーサーファーストビル４階352.28 福井 隆一神奈川県鎌倉市231.48 株式会社MASA横浜市青葉区美しが丘西2丁目8-15201.29 株式会社NORIKO横浜市青葉区美しが丘西2丁目8-15201.29 道順 健雄富山県南砺市161.03計－1,16574.89（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 2 |
| 株主数－個人その他 | 900 |
| 株主数－その他の法人 | 9 |
| 株主数－計 | 916 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 道順 健雄 |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式及び自己株式に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式1,548,8007,200－1,556,000合計1,548,8007,200－1,556,000自己株式 普通株式6－－6合計6－－6（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発行済株式数が7,200株増加しております。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月26日株式会社Geolocation Technology 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 静 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士嶋田 聖 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士望月 邦彦 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙの2023年７月１日から2024年６月30日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙの2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （収益計上の前提となるITシステムの信頼性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（セグメント情報等）における報告セグメント「IP Geolocation事業」として、売上高699,379千円（報告セグメント合計の97.5%）を計上している。 当該売上高は主として、会社がI P アドレスを活用したデータベース「SURFPOINT™」を構築し、顧客に対してその運営及び利用による各種サービスの提供等を行うことで対価を得ている売上高（以下、「売上高」という。 ）である。 売上高の計上プロセスは以下のとおりである。 ・契約成立時点で、会社の業務系システムと連携するAPIキーを、顧客のウェブサイトに発行する。 ・顧客のサイト閲覧者が顧客のウェブサイトへアクセスして来た際に、顧客のウェブサイトと会社の業務系システムがデータ連携（APIキー認証）される。 このデータ連携（APIキー認証）実績をリクエスト数と呼ぶ。 ・業務系システムのリクエスト数は、単価データが登録されている請求システムへ自動連携され、売上データを自動計算する。 ・請求システムから、月次で売上データをCSV出力し、会計システムに取込むことで売上高が計上される。 当監査法人は、売上高の金額的重要性が高く、当該収益計上がリクエスト数というシステムに蓄積される無形のデータに基づき計上されることから、適切に計上されるためには、関連するITシステムが適切に整備・運用されることが重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のIT専門家を参画させて、主に以下の監査手続を実施した。 ・業務系システム・請求システム・会計システム等に係るIT全般統制の整備・運用状況を評価するため、ユーザーアクセス管理、システムの変更管理、システム運用管理の有効性を検討した。 ・顧客のウェブサイトと業務系システムへのデータ連携の信頼性を評価するため、その仕様の正確性を検討した上で、APIキー認証実績がリクエスト数と整合している事を確かめた。 ・業務系システムから請求システムへリクエスト数が転送される自動化された内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するため、その仕様の正確性を検討した上で、システム間で実際に転送されたデータの正確性及び網羅性を確かめた。 ・請求システムにおいて売上高を計算する自動化された内部統制の整備・運用状況を評価するため、その仕様の正確性を検討した上で、請求システムにおける顧客ごとの単価データ及びリクエスト数を利用した売上高の再計算結果と実際の請求システムの売上高との整合性を確かめた。 ・請求システムからCSV出力される売上高の信頼性を検証するため、その仕様の正確性を検討した上で、仕様に基づく再計算結果と実際に出力されたCSVデータとの整合性を確かめた。 ・会計システムにCSVデータを取込むことで売上高の計上の仕訳が起票される内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するため、取込み前のCSVデータと仕訳起票データとの整合性を確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （収益計上の前提となるITシステムの信頼性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（セグメント情報等）における報告セグメント「IP Geolocation事業」として、売上高699,379千円（報告セグメント合計の97.5%）を計上している。 当該売上高は主として、会社がI P アドレスを活用したデータベース「SURFPOINT™」を構築し、顧客に対してその運営及び利用による各種サービスの提供等を行うことで対価を得ている売上高（以下、「売上高」という。 ）である。 売上高の計上プロセスは以下のとおりである。 ・契約成立時点で、会社の業務系システムと連携するAPIキーを、顧客のウェブサイトに発行する。 ・顧客のサイト閲覧者が顧客のウェブサイトへアクセスして来た際に、顧客のウェブサイトと会社の業務系システムがデータ連携（APIキー認証）される。 このデータ連携（APIキー認証）実績をリクエスト数と呼ぶ。 ・業務系システムのリクエスト数は、単価データが登録されている請求システムへ自動連携され、売上データを自動計算する。 ・請求システムから、月次で売上データをCSV出力し、会計システムに取込むことで売上高が計上される。 当監査法人は、売上高の金額的重要性が高く、当該収益計上がリクエスト数というシステムに蓄積される無形のデータに基づき計上されることから、適切に計上されるためには、関連するITシステムが適切に整備・運用されることが重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のIT専門家を参画させて、主に以下の監査手続を実施した。 ・業務系システム・請求システム・会計システム等に係るIT全般統制の整備・運用状況を評価するため、ユーザーアクセス管理、システムの変更管理、システム運用管理の有効性を検討した。 ・顧客のウェブサイトと業務系システムへのデータ連携の信頼性を評価するため、その仕様の正確性を検討した上で、APIキー認証実績がリクエスト数と整合している事を確かめた。 ・業務系システムから請求システムへリクエスト数が転送される自動化された内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するため、その仕様の正確性を検討した上で、システム間で実際に転送されたデータの正確性及び網羅性を確かめた。 ・請求システムにおいて売上高を計算する自動化された内部統制の整備・運用状況を評価するため、その仕様の正確性を検討した上で、請求システムにおける顧客ごとの単価データ及びリクエスト数を利用した売上高の再計算結果と実際の請求システムの売上高との整合性を確かめた。 ・請求システムからCSV出力される売上高の信頼性を検証するため、その仕様の正確性を検討した上で、仕様に基づく再計算結果と実際に出力されたCSVデータとの整合性を確かめた。 ・会計システムにCSVデータを取込むことで売上高の計上の仕訳が起票される内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するため、取込み前のCSVデータと仕訳起票データとの整合性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （収益計上の前提となるITシステムの信頼性） |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 2,237,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,404,000 |
| 有形固定資産 | 3,170,000 |
| ソフトウエア | 7,373,000 |
| 無形固定資産 | 8,225,000 |
| 長期前払費用 | 580,000 |
| 繰延税金資産 | 7,411,000 |
| 投資その他の資産 | 9,304,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 32,485,000 |
| 未払法人税等 | 6,336,000 |
| 未払費用 | 33,824,000 |
| 資本剰余金 | 221,340,000 |
| 利益剰余金 | 134,682,000 |
| 株主資本 | 585,855,000 |
| 負債純資産 | 728,729,000 |
PL
| 売上原価 | 276,439,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 364,236,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 76,261,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,000 |
| 営業外収益 | 1,182,000 |
| 特別利益 | 525,000 |
| 特別損失 | 18,450,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,130,000 |
| 法人税等調整額 | 570,000 |
| 法人税等 | 21,701,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -7,743,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -525,000 |
| 当期変動額合計 | 30,593,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 614,304,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -6,329,000 |
| 売掛金 | 73,444,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 56,420,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,625,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 2,203,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 56,894,000 |
| 外部顧客への売上高 | 716,937,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 6,241,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,158,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 959,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,241,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -841,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,011,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,240,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 95,130,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -30,160,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,679,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう体制整備に努めているほか、会計専門誌の定期購読及び監査法人等主催の各種セミナーに参加しております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）減価償却累計額5,959千円6,329千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 3,448千円959千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末提出会社ストックオプションとしての新株予約権－4,466合計－4,466 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年８月14日取締役会普通株式15,559利益剰余金10.002024年６月30日2024年９月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定557,409千円614,304千円預入期間が３ヵ月を超える定期預金－－現金及び現金同等物557,409614,304 |
| セグメント表の脚注 | （注）セグメント資産における調整額は、全て全社資産によるものであります。 なお、全社資産は、主に報告セグメン トに帰属しない現金及び預金等であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、該当事項はありませ ん。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金557,409614,304売掛金70,20573,444貯蔵品12395前払費用25,73518,246その他2,2562,237貸倒引当金△97△299流動資産合計655,633708,029固定資産 有形固定資産 建物（純額）1,9201,765工具、器具及び備品（純額）1,6201,404有形固定資産合計※１ 3,541※１ 3,170無形固定資産 ソフトウエア11,0317,373その他465851無形固定資産合計11,4978,225投資その他の資産 投資有価証券18,450－敷金1,3131,313長期前払費用4,951580繰延税金資産7,9817,411投資その他の資産合計32,6969,304固定資産合計47,73420,700資産合計703,368728,729 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）負債の部 流動負債 買掛金2,3761,535未払金26,47532,485未払費用34,61533,824未払法人税等15,3666,336前受金49,44751,664その他13,01810,221流動負債合計141,300136,068固定負債 その他2,3402,340固定負債合計2,3402,340負債合計143,640138,408純資産の部 株主資本 資本金229,186229,840資本剰余金 資本準備金220,686221,340資本剰余金合計220,686221,340利益剰余金 その他利益剰余金 利益準備金1,5022,277特別償却準備金369－繰越利益剰余金102,736132,405利益剰余金合計104,608134,682自己株式△8△8株主資本合計554,473585,855新株予約権5,2544,466純資産合計559,727590,321負債純資産合計703,368728,729 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 767,480※１ 716,937売上原価272,058276,439売上総利益495,421440,498販売費及び一般管理費 役員報酬64,07156,420給料及び手当120,537124,271退職給付費用1,4051,625支払報酬41,91541,535減価償却費2,7182,203貸倒引当金繰入額3202その他※２ 148,640※２ 137,979販売費及び一般管理費合計379,291364,236営業利益116,13076,261営業外収益 受取利息65助成金収入285－講演謝金403512リベート収入471640その他723営業外収益合計1,1741,182経常利益117,30477,443特別利益 新株予約権戻入益－525特別利益合計－525特別損失 投資有価証券評価損43,05018,450特別損失合計43,05018,450税引前当期純利益74,25459,519法人税、住民税及び事業税36,12721,130法人税等調整額136570法人税等合計36,26321,701当期純利益37,99137,817 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 特別償却準備金繰越利益剰余金当期首残高224,536216,036216,036－70080,94481,645△8522,2084,290526,499当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）4,6504,6504,650－－－－－9,301△2,1017,200特別償却準備金の取崩－－－－△331331－－－－－剰余金の配当－－－－－△15,027△15,027－△15,027－△15,027利益準備金の積立－－－1,502－△1,502－－－－－当期純利益－－－－－37,99137,991－37,991－37,991株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－－3,0643,064当期変動額合計4,6504,6504,6501,502△33121,79222,963－32,26496333,228当期末残高229,186220,686220,6861,502369102,736104,608△8554,4735,254559,727 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 特別償却準備金繰越利益剰余金当期首残高229,186220,686220,6861,502369102,736104,608△8554,4735,254559,727当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）653653653－－－－－1,307△2621,045特別償却準備金の取崩－－－－△369369－－－－－剰余金の配当－－－－－△7,743△7,743－△7,743－△7,743利益準備金の積立－－－774－△774－－－－－当期純利益－－－－－37,81737,817－37,817－37,817株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－－△525△525当期変動額合計653653653774△36929,66830,073－31,381△78830,593当期末残高229,840221,340221,3402,277－132,405134,682△8585,8554,466590,321 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）その他有価証券市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （２）貯蔵品最終仕入原価法を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物 15年 工具、器具及び備品 ４年～６年（２）無形固定資産ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準 貸倒引当金金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社は、IP Geolocation事業とIPアドレス移転事業を主な事業とし、IP Geolocation事業では、「SURFPOINT™」「どこどこJP」「らくらくログ解析」といった「サブスクリプションサービス」、IPアドレスから判定される位置情報等で、配信する対象の絞り込みやターゲティングができる「どこどこad」を利用した「広告配信サービス」、各種ウェブサイト制作等のウェブマーケティングサポートや自治体向けの観光アプリ等の受託・開発を行う「web制作・各種受託開発サービス」の3つを提供しております。 また、IPアドレス移転事業では、IPアドレス売買における売主と買主の間に立って条件交渉及び取引成立に向けた調整を行い、IPアドレス移転契約を成立させ、IPアドレスの引き渡しまでをサポートするIPアドレス売買の仲介サービスを提供しております。 （１）サブスクリプションサービス顧客の希望するデータ収集対象環境（ウェブサイト等）から当社のIPアドレスデータベースにアクセス・参照した都度、IPアドレスデータが提供され、履行義務が充足すると判断されることから、当該時点にて収益を認識しております。 （２）広告配信サービス顧客との契約に基づきSSP（サプライサイドプラットフォーム＝広告枠販売業者）において取引が成立した広告枠に対し、顧客が登録したバナー広告を一定期間配信する提案型のサービスであり、企業が履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受するものであるため、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき一定期間にわたり収益認識を行っております。 なお、進捗度の測定は、期末日までの広告配信回数によっております。 （３）web制作・各種受託開発サービスweb制作・各種受託開発サービスについては、一定期間にわたり移転される財及びサービスと、一時点で移転される財及びサービスを含んでおり、取引内容によって区分しております。 納品した成果物に対する顧客の検収に従い、顧客の検収が完了した時点で履行義務が充足されると判断した取引は、その一時点で収益を認識しております。 一方で、運用保守サービスや上記以外の取引においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき一定期間にわたり収益認識を行っております。 （４）IPアドレス売買の仲介サービスIPアドレスの所有権移転までに必要な一切の業務について履行義務を負っており、当該履行義務は仲介契約の目的物であるIPアドレスが買主へ引き渡された時点をもって仲介業務が完了し、履行義務が充足されるため、売主から買主へのIPアドレス引き渡し完了時点において収益を計上しております。 なお、当該取引については、当社が代理人に該当すると判断し、IPアドレス売買における仲介手数料を収益として認識しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）該当事項はありません。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券 前事業年度（2023年６月30日）非上場株式（貸借対照表計上額18,450千円）については、市場価格のない株式等のため記載事項はありません。 当事業年度（2024年６月30日）該当事項はありません。 ２．減損処理を行った有価証券 前事業年度（2023年６月30日） 事業年度において、その他有価証券について43,050千円減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式の評価については、実質価額が取得価額と比べ、50%超下落した時には、実行可能であった合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理を行っております。 当事業年度（2024年６月30日） 事業年度において、その他有価証券について18,450千円減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式の評価については、実質価額が取得価額と比べ、50%超下落した時には、実行可能であった合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理を行っております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 未払事業税・事業所税1,313千円1,158千円未払費用4,5094,805減価償却超過額1,4701,356敷金償却否認額710710新株予約権1,5951,355未払金否認額819－投資有価証券評価損否認13,06918,671その他2990繰延税金資産小計23,51828,148評価性引当額△15,375△20,737繰延税金資産計8,1427,411繰延税金負債 特別償却準備金△160－繰延税金負債計△160－繰延税金資産の純額7,9817,411 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率30.4％30.4％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.20.2住民税均等割額2.01.9賃上げ税制による税額控除－△5.1評価性引当額の増減額16.99.0その他△0.70.1税効果会計適用後の法人税等の負担率48.836.4 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）（単位：千円）当事業年度報告セグメントIP Geolocation事業IPアドレス移転事業計サブスクリプションサービス486,699－486,699広告配信サービス37,932－37,932web制作・各種受託開発サービス184,504－184,504IPアドレス移転サービス－58,34458,344顧客との契約から生じる収益709,13658,344767,480外部顧客への売上高709,13658,344767,480 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（単位：千円）当事業年度報告セグメントIP Geolocation事業IPアドレス移転事業計サブスクリプションサービス512,101－512,101広告配信サービス14,842－14,842web制作・各種受託開発サービス172,435－172,435IPアドレス移転サービス－17,55717,557顧客との契約から生じる収益699,37917,557716,937外部顧客への売上高699,37917,557716,937 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５．収益及び費 用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等（単位：千円） 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）57,86270,205顧客との契約から生じた債権（期末残高）70,20573,444契約負債（期首残高）58,07149,447契約負債（期末残高）49,44751,664 貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は売掛金に、契約負債は前受金に計上しております。 契約負債は、主に、サブスクリプションサービスにおける顧客からの前受金であります。 なお、前事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、50,855千円であり、当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、42,238千円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び履行したサービスに応じて請求する権利を有する金額で収益を認識する契約については、注記の対象に含めておりません。 なお、当社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期末減損損失累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物4,575－－4,5752,809－1541,765工具、器具及び備品4,925－－4,9253,520－2151,404有形固定資産計9,500－－9,5006,329－3703,170無形固定資産 ソフトウエア63,7052,158－65,86435,41923,0705,8157,373その他7592,1701,7291,199348－55851無形固定資産計64,4644,3281,72967,06335,76723,0705,8708,225長期前払費用4,951－4,370580－－－580（注）当期増加額の主なものは、次のとおりであります。 ソフトウエア IP Geolocation事業におけるソフトウエアの開発 1,729千円 その他 429千円 その他 ソフトウエア仮勘定 2,170千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金9722522299 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）預金 普通預金614,304合計614,304 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社マイクロアド4,276株式会社ROBOT PAYMENT4,216株式会社JTBパブリッシング3,671九州・山口サイクルツーリズム推進委員会3,498静岡県3,289その他54,492合計73,444 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 366 70,205844,498841,25973,44492.031 ハ．貯蔵品区分金額（千円）収入印紙1レターパック22切手8ＱＵＯカード63合計95 ② 流動負債イ．買掛金相手先別内訳相手先金額（千円）GMOタウンWiFi株式会社792CRITEO株式会社402株式会社diggtag133気象情報通信株式会社93株式会社日本経済新聞社66その他48合計1,535 ロ．前受金相手先金額（千円）株式会社NTTデータ6,956PayPay銀行株式会社5,339一般社団法人ICT-ISAC4,356株式会社コナミデジタルエンタテインメント3,960株式会社しんきん情報システムセンター3,326その他27,726合計51,664 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）180,014363,346550,443716,937税引前四半期（当期）純利益（千円）17,95839,70536,98059,519四半期（当期）純利益（千円）12,28626,95519,32437,817１株当たり四半期（当期）純利益（円）7.9317.4012.4724.38 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）7.939.47△4.9211.89 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会毎事業年度末日から３ヶ月以内基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日毎年12月31日毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.geolocation.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定 款に定めております。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度第24期（自2022年７月１日 至2023年６月30日）2023年９月28日東海財務局長に提出。 (2）四半期報告書及び確認書 第25期第１四半期（自2023年７月１日 至2023年９月30日）2023年11月14日東海財務局長に提出。 第25期第２四半期（自2023年10月１日 至2023年12月31日）2024年２月14日東海財務局長に提出。 第25期第３四半期（自2024年１月１日 至2024年３月31日）2024年５月15日東海財務局長に提出。 (3）臨時報告書 2023年９月28日東海財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）475,145583,658727,936767,480716,937経常利益（千円）31,55650,036145,769117,30477,443当期純利益（千円）22,73035,30699,37537,99137,817持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）100,000102,000224,536229,186229,840発行済株式総数（株）2,880596,0001,502,8001,548,8001,556,000純資産額（千円）138,462178,494526,499559,727590,321総資産額（千円）298,600392,369715,744703,368728,729１株当たり純資産額（円）120.19149.74350.35361.39376.51１株当たり配当額（円）－－10.005.0010.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）19.7330.3471.2324.9824.38潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－28.1864.8023.9623.96自己資本比率（％）46.445.373.078.880.4自己資本利益率（％）17.922.328.47.16.6株価収益率（倍）－8.2420.4551.6841.42配当性向（％）－－14.020.041.0営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）63,26588,497101,24742,10366,128投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3,175△5,29122,099△71,514△2,599財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△11,008△7,008198,996△7,827△6,634現金及び現金同等物の期末残高（千円）196,108272,306594,649557,409614,304従業員数（人）3337363939（外、平均臨時雇用者数）(10)(10)(11)(18)(17)株主総利回り（％）－－739.6326.0414.0（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(－)(－)(98.6)(123.9)(155.6)最高株価（円）－2502,3332,0391,360最低株価（円）－250250740661 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 ３．第23期の１株当たり配当額10.00円には、福岡証券取引所Q-Board市場への株式上場に伴う記念配当5.00円を含んでおります。 ４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第21期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 また、第22期は、当社は2020年12月11日に東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場したため、新規上場日から2021年６月期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。 ５．第21期の株主総利回り及び比較指標については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。 また、第22期の株主総利回り及び比較指標については、2021年９月13日に福岡証券取引所Q-Boardに上場したため、記載しておりません。 第23期及び第24期、第25期の株主総利回り及び比較指標は、第22期の末日における株価及び株価指数を基準として算出しております。 なお、株価収益率、最高株価、最低株価については2020年12月11日に東京証券取引所TOKYO PRO Market市場に、また、2021年９月13日に福岡証券取引所Q-Boardに上場したため、記載しております。 ６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ７．当社は、2020年10月６日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、また、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 |