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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | IID，Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 宮川 洋 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6635-0000(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、テキスト、静止画、動画等様々なコンテンツがインターネット上で流通され、紙の出版に取って代わる時代を想定し、株式会社インターネット総合研究所の100％子会社、株式会社アイ・アール・アイ コマースアンドテクノロジー(以下、IRI-CT)として事業を開始いたしました。 また、IRI-CTのWebメディアを通じてカテゴライズされたユーザーの獲得力と、マーケティングリサーチの融合を目指して、株式会社イード(以下、旧株式会社イード)を完全子会社化し吸収合併を行いました。 その際に、IRI-CTの商号を「株式会社イード」としております。 年月概要2000年４月株式会社インターネット総合研究所の100％子会社として、資本金１億円で、東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号にて株式会社IRIコマース＆テクノロジー（IRI-CT)設立12月有限会社ポイントファイブコミュニケーションズよりブロードバンド系総合情報サイト「RBB TODAY」の営業権を取得し運営を開始2001年６月本店を東京都新宿区西新宿一丁目26番２号に移転2002年11月株式会社メディアリーヴス(旧株式会社アスキー、現株式会社KADOKAWAに吸収合併)より総合自動車ニュースサイト「オートアスキー」と燃費計測コンテンツ「e燃費」の営業権を取得し運営を開始2003年10月総合自動車ニュースサイトのサイト名称を「オートアスキー」から「レスポンス」へ変更2005年９月旧株式会社イードの第三者割当増資を引受け子会社化2006年５月株式会社デジターボより携帯電話キャリア公式サイト「プレイトイズ」を保有する「funboo事業」の営業権を取得し運営を開始10月インプルーブテクノロジーズ株式会社よりeコマースASP※1事業「marbleASP」の営業権を取得し運営を開始2007年３月個人運営であったゲームコンテンツ情報発信サイト「インサイド」の営業権を取得し運営を開始７月旧株式会社イードの株式を保有する株主との株式交換を実施し、同社を完全子会社化2009年１月株式会社ジーデックス・ジャパンゲームよりゲーム情報提供サイト「Game*SPARK」の営業権を取得し運営を開始６月本店を東京都中野区中央一丁目38番1号に移転８月「iid-CMP(iid Content Marketing Platform)」完成。 「インサイド」のCMS※2を移行し運用開始2010年６月100％子会社の旧株式会社イードと合併。 また商号を「株式会社イード」へ変更10月保護者と教育関係者向けリサーチ&情報サイト「リセマム」を新たに開設し運営を開始2011年８月「ScanNetSecurity」を運営する株式会社ネットセキュリティ総合研究所の株式をバリオセキュア・ネットワークス株式会社より取得し同社を完全子会社とする※3９月iid-CMPのシステム基盤として、IPv6※4に対応したプライベートクラウド※5を構築し運用を開始2012年１月株式会社アニメアニメジャパンよりアニメ情報サイト「アニメ！アニメ！」と「アニメ！アニメ！ビズ」の営業権を取得し運営を開始10月株式会社カフェグルーヴより映画情報メディア「シネマカフェ」の営業権を取得し運営を開始11月株式会社オールアバウトより株式会社オールアバウトエンファクトリー(現株式会社エンファクトリー)の株式を取得し子会社化2014年２月本店を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転。 同時に社名ロゴデザインを変更４月インフォレストパブリッシング株式会社が運営するパズル事業の営業権を取得しパズル雑誌８誌の発行を開始５月株式会社プロトコーポレーションよりアフィリエイト広告※6サイト「チャレンジング・ジャパン」の営業権を取得し運営を開始７月株式会社プロトコーポレーションより韓国エンターテインメント情報サイト「韓流エンターテインメント」の営業権を取得し運営を開始11月株式会社サンゼロミニッツよりタウン情報サービス「30min.(サンゼロミニッツ)」の営業権を取得し運営を開始2015年３月東京証券取引所マザーズ市場に上場５月絵本・児童書のメディアサイト「絵本ナビ」等を運営する株式会社絵本ナビの株式を取得し子会社化８月島根県松江市に開発拠点「松江ブランチ」を開設2016年１月ＥＣ事業を運営する株式会社ドリームリンクの全株式を取得し子会社化６月株式会社ニュース・サービス・センターより情報サイト「NewsCafe」の営業権を取得し運営を開始８月レイ・フロンティア株式会社の第三者割当増資の引き受けにより資本業務提携し、モビリティ向けAIエンジン「モビリティ・フロンティア」を共同開発 年月概要 2017年１月「cakes（ケイクス）」「note（ノート）」などのデジタルコンテンツ事業を行う株式会社ピースオブケイク（現：note株式会社）の第三者割当増資の引き受けにより資本業務提携８月第５次モビリティ革命を支援する、自動車特化型アクセラレーター「iid 5G Mobility」を開始12月株式会社バリューメディアよりお金に関するメディア「マネーの達人」の営業権を取得し運営を開始2018年10月マネー専門家による「ふるさと納税」の情報サイト「ふるさと納税の達人」を新たに開設し運営を開始2019年１月株式会社Emooveより訪日観光客向けに5カ国語で日本情報を発信する「SeeingJapan」の事業を取得し運営を開始２月メディア運営者に向けたメディア「Media Innovation」をオープン５月キャンピングカー株式会社の第三者割当増資の引き受けによりモビリティ分野で資本業務提携 オウンドメディア向けCMS「CREAM」の提供、暮らしのお悩み解決サイト「タスクル」を運営するSODA株式会社の株式取得により持分法適用関連会社化 株式会社スマートメディアより、仕事や敬語のお役立ちサイト「マナラボ」の営業権を取得し運営を開始７月日本企業を対象としたオフショア開発としてカンボジアに拠点を置くBENITEN社に戦略投資 子会社：株式会社ドリームリンクが、EC運営支援の株式会社ネットショップ総研の全株式を取得し子会社化８月第三者割当による自己株式処分により、株式会社ティーガイア及び株式会社ポプラ社と資本業務提携10月株式会社富士山マガジンサービスと雑誌ブランドを活用した通販を行う合弁会社「株式会社イデア」を設立12月株式会社HITよりグルメ情報に特化したメディア「めしレポ」の営業権を取得し運営を開始 IdeaLink株式会社より不動産投資に関する３メディアの事業を取得し運営を開始2020年 １月子会社：株式会社ドリームリンクが株式会社ネットショップ総研を吸収合併し、新社名を株式会社ネットショップ総研とする２月株式会社学研プラスより、アニメ専門誌「アニメディア」等のアニメ関連事業を取得４月教育業界向け情報サイト「リシード（ReseEd）」を新たに開設し運営を開始 メディア運営者向け情報サイト「Media Innovation」で有料サブスクリプションサービスを開始６月株式会社メルカリより、自動車好きのためのコミュニティ「CARTUNE」を運営するマイケル株式会社の全株式を取得し子会社化 婚活情報サイト「婚活ナビ＋」の営業権を取得し運営を開始11月Fintech×SaaS プラットフォーム「enpay」を提供する株式会社エンペイとJ-KISS型新株予約権による投資実行・業務提携12月子会社：株式会社絵本ナビの一部株式譲渡により持分法適用関連会社化2021年 １月本店を東京都中野区本町一丁目32番２号に移転 モビリティ・スマートシティビジネスの会員制新メディア 「mirai.Response」を新たに開設し運営を開始３月 株式会社ブリスラボより、食事宅配・食材宅配の情報メディア「デリ食ナビ」「食事宅配ライフ」の営業権を取得し運営を開始７月NHN JAPAN株式会社より、EC ショップの管理システム「TEMPOSTAR」を提供するNHN SAVAWAY株式会社（現：SAVAWAY株式会社）の全株式を取得し、子会社化10月進学相談イベントを展開する株式会社リンクの全株式を取得し、子会社化11月 株式会社H2Oソリューションズより、水専門情報メディア「ミズマガ」の営業権を取得し運営開始 年月概要 2022年２月FXトレーダーのためのソフトウェア販売代理事業を取得し、「FOREX TESTER」の正規日本代理店として運営開始 リカー・イノベーション株式会社よりお酒の専門メディア「nomooo」の営業権を取得し運営開始４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行５月株式会社テクノコアへ戦略投資、テクノロジーメディア「テクノエッジ（TechnoEdge）」を共同で開設６月Ｇ２株式会社より高級ギフト・美術品通販サイト「JTOPIA」の営業権を取得し運営開始７月シバタナオキ氏よりビジネスパーソン向けメディア「決算が読めるようになるノート」「Web3 事例データベース」「KPI データベース」の営業権を取得し運営開始９月映像業界向けの新ビジネスメディア「Branc（ブラン）」を開設11月自動車の衝突・安全およびデータセンター領域でサービスを提供するエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の株式を取得し、子会社化 株式会社 UOCCより女性向け総合メディア「Spicomi（スピコミ）」の営業権を取得し運営を開始2023年３月株式会社カブスルとの株式交換・合併により「庶民の IPO」など複数の金融・投資関連メディアの運営を開始10月映画メディア「シネマトゥデイ」を運営する株式会社シネマトゥデイと戦略的資本業務提携2024年６月エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社を完全子会社化 ※１ ASP：インターネットを通じてソフトウェアを利用させるサービス。 ※２ CMS：Content Management System。 Webサイトのテキスト、画像などのコンテンツを管理し配信などの必要な処理を行う。 またプログラム言語を使用せず簡易にサイト上に登録できる。 ※３ 株式会社ネットセキュリティ総合研究所は2012年６月に「ScanNetSecurity」を当社に事業譲渡した後、会社清算。 ※４ IPv6：約43億個のIP（インターネットプロトコル）アドレスを管理することができるIPv4（v4：バージョン4）は、インターネットの普及に伴い、将来的に枯渇する恐れが生じてきている。 これを拡張しコンピュータに割り当て可能なIPアドレス数を拡大させた6番目のプロトコル（通信手段）。 ※５ プライベートクラウド：サービスやストレージなどのコンピュータリソースを、リソースの物理的な所在を特に意識することなく利用できる仕組みがクラウドサービス。 またクラウドサービスを企業が自社内で構築し、企業内の部門やグループ会社などに対して行うサービスがプライベートクラウド。 ※６ アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告で、商品購入や資料請求などの最終成果またはクリックが発生した件数に応じて手数料が発生する手法。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社７社並びに関連会社２社で構成されております。 当社グループは、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するクリエイタープラットフォーム事業（CP事業）と、顧客に対してリサーチソリューションとメディアコマースを提供するクリエイターソリューション事業（CS事業）を主な事業としております。 (1) CP事業CP事業は、「iid-CMP（イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム）」にて運営するWebメディア、コンテンツを通じて、顧客企業へマーケティングサービス（インターネット広告及びデータ・コンテンツ提供）を提供し、顧客企業より支払われる広告料金やデータ・コンテンツ利用料金、ECサイト運営等により主な収入を得ております。 2024年６月末時点では、21ジャンル81個のWebメディア及びコンテンツを運営しており、各メディアジャンルに特化した情報（ニュース記事）及びコンテンツを、インターネットを通じて提供しております。 主な連結子会社は以下の事業を運営しております。 ・株式会社エンファクトリー（持分比率78.8％）：ECサイト「STYLE STORE」の運営、専門家ポータルサイト「プロファイル」の運営及び関連する事業・株式会社ネットショップ総研（持分比率90.0％）：ECサイト「工具市場」の運営、ECコンサルティング事業・マイケル株式会社（持分比率100.0％）：コミュニティサービス「CARTUNE」の運営、インターネットサービスの開発及び運営・SAVAWAY株式会社（持分比率100.0％）：複数ネットショップの一元管理システム「TEMPOSTAR」の提供事業及びEC支援サービス事業・エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社（持分比率100％）：車両衝突実験関連事業、ケーブル＆ファシリティマネジメント事業 CP事業を系統図で表すと次のとおりとなります。 (2) CS事業CS事業はリサーチソリューションとECソリューションの２つのソリューションの提供で構成されております。 ① リサーチソリューション当社グループでは大規模な定量調査から生活者個人に対する定性調査まで提供することが可能です。 また、高度なネットリサーチからリアルな行動観察まで、幅広いリサーチソリューションメニューで各顧客企業の要望にきめ細かく対応しております。 ② ECソリューションECソリューションでは、当社オリジナルのECシステムである「marbleASP」の提供を中心に事業を展開しております。 「marbleASP」はデザイン自由度が高く、外部システムとの連携APIを多数揃えた、拡張性・汎用性の高いECサイトを構築支援するシステムで、通常のBtoCだけでなく、リアル店舗での対面販売やポイント連携、小学校での教材申込、その他レンタルやBtoBなど、様々な形態で活用されております。 CS事業を系統図で表すと以下のとおりとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社エンファクトリー（注３）（注４）東京都千代田区26,900CP事業78.8役員の兼任３人株式会社ネットショップ総研東京都中野区3,000CP事業90.0役員の兼任１人メディアの運営等を委託しております。 マイケル株式会社（注３）東京都中野区100,000CP事業100―SAVAWAY株式会社（注３）東京都中野区50,000CP事業100役員の兼任２人システムの開発・保守等を受託しております。 エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社（注３）東京都台東区100,000CP事業100役員の兼任２人その他２社 （この他、持分法適用関連会社２社） (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．特定子会社であります。 ４．株式会社エンファクトリー及びエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（株式会社エンファクトリー） ① 売上高 988,166千円 ② 経常利益 23,490千円 ③ 当期純利益 1,796千円 ④ 純資産額 269,855千円 ⑤ 総資産額 422,212千円主要な損益情報等（エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社） ① 売上高 728,414千円 ② 経常利益 75,016千円 ③ 当期純利益 68,003千円 ④ 純資産額 463,030千円 ⑤ 総資産額 825,533千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)クリエイタープラットフォーム事業174(42)クリエイターソリューション事業27(1)全社(共通)26(4)合計227(47) (注) １．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。 ３．臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４．全社(共通)は、主に管理部門に所属する従業員であります。 (2) 提出会社の状況2024年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)117(31)41.811.725,786 セグメントの名称従業員数(名)クリエイタープラットフォーム事業72(29)クリエイターソリューション事業27(1)全社(共通)18(1)合計117(31) (注) １．従業員数は、当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。 ３．臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４．全社(共通)は、主に管理部門に所属する従業員であります。 ５．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は従業員のみで算出したものです。 (3) 労働組合の状況当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループはコンテンツマーケティング企業として、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するクリエイタープラットフォーム事業（CP事業）と、顧客に対してリサーチソリューションとメディアコマースを提供するクリエイターソリューション事業（CS事業）を主な事業としております。 今後につきましては、メディアジャンルの拡大、Webメディアの増加による更なるCP事業の拡大に加え、CS事業の安定的な収益基盤の維持、さらに新たな収益基盤の開発が重要であると認識しています。 当社グループは以上の内容を踏まえて、以下の点に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．事業環境の変化を見据えた取り組み 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の区分５類への移行に伴い、リアルイベントの活性化など社会経済活動が正常化へ動く中、変革期における企業活動や個人のニーズの変化を捉え、当社グループの既存事業における重点項目をシフト・拡張していくとともに、新規サービスの創出を図ってまいります。 また、当社の事業活動及び社内業務においても、リモートワークの併用、デジタル化の更なる推進と業務効率化とともに、リアルコミュニケーションによる社内外の関係強化と活性化を図ってまいります。 ２．M&AによるWebメディア、コンテンツの取得 これまで当社グループは事業開発のほか、M&Aにより事業を取得し、CP事業を中心として事業を拡大してまいりました。 引き続き、M&Aによって新たなビジネス手法や多様なユーザーを獲得し、マーケティングサービスを提供する顧客企業を増やすことで事業領域の拡大を図ってまいります。 また、M&A案件の検討態勢を強化する一方、事業取得後の共同プロジェクト推進等による当社グループ内でのシナジー効果発揮のための体制を整備いたします。 ３．多様な収益ポートフォリオの構築 インターネット広告市場は年々拡大傾向にありますが、企業のマーケティング活動は景気動向の影響を受けやすいため、広告収入への過度な依存とならないよう、収益源の多様化を図ってまいります。 既存メディアを活用したサブスクリプションモデルの導入による直接課金や、企業のＥＣ事業領域への支援、企業内人材育成支援など、当社グループのアセットを活用した様々なサービスを個人や顧客企業に対して提供することにより、企業価値の向上を図ってまいります。 ４．エンジニアリング力の強化 当社グループは、CP事業、CS事業ともにインターネット上にて様々なサービスを提供しています。 企業としての競争力を強化するため、2019年７月にはオフショア開発拠点として、当社出身者がカンボジアで起業したBENITEN社に対する戦略投資を実行いたしました。 引き続き、AIをはじめとする新技術の利活用を進め、効率化とエンジニアリング力の強化を図ってまいります。 ５. 経営管理体制及び情報管理体制の強化 当社グループは、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかにかつ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化に努めてまいります。 同時に企業価値の継続的向上のため、内部統制をより強化し、法令遵守の徹底を図ってまいります。 また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しております。 個人情報等の機密情報について、従来より社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行っておりますが、今後も引き続き情報管理の徹底及び体制の強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンスサステナビリティ関連のリスク及び機会の監視、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きについては、当社グループの主要事業が環境に与える負荷が小さく、また、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響が少ないと判断しております。 当社のコーポレートガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しておりますが、重要な課題が生じた場合には、週次開催の経営会議及び月次開催の取締役会において、適時・適切に協議・決定してまいります。 （２）戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、「We are the User Experience Company.すべての人に最高のユーザーエクスペリエンスを！」を企業理念に、当社グループ事業における顧客及びサービス利用者の満足度向上を図ることを基本方針としております。 その実現のためにも、また、当社グループが運営する各種インターネットサービスの展開においても、人的資本は重要であると認識しております。 多様な人材を採用するとともに、eラーニングシステムによる外部研修プログラムの導入及び外部研修の活用により人材育成を実施しております。 また、コロナ禍を契機に全部門へ導入したリモートワークを併用しつつ、リアルコミュニケーションによる関係強化・活性化を図り、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境整備を実施しております。 （３）リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別・評価、及び管理するたの過程については、当社グループの主要事業が環境に与える負荷が小さく、また、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響が少ないと判断しております。 当社のリスク管理に関する詳細は、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載しておりますが、重要な課題が生じた場合には、週次開催の経営会議及び月次開催の取締役会において、適時・適切に協議・決定してまいります。 （４）指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社の人材が自身の能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境整備を行うため、2025年６月末までの次の行動計画を策定しております。 ・育児・介護休業法の規定を上回る子の看護休暇制度の導入し、付与日数の拡充・子育てを行う従業員が就業を継続し、活躍できるようにするため、出産後や育児休業後も働き続けるキャリアイメージの形成を支援するための研修の実施また、女性活躍推進法に基づき、女性の個性と能力が十分に発揮できる社内環境整備を行うため、2025年３月末までの次の行動計画を策定しております。 ・新卒採用において、毎年女性を１名以上採用する（2024年４月入社実績：３名）・女性管理職（担当部長以上）を現在の４人から５人以上に増やす |
| 戦略 | （２）戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、「We are the User Experience Company.すべての人に最高のユーザーエクスペリエンスを！」を企業理念に、当社グループ事業における顧客及びサービス利用者の満足度向上を図ることを基本方針としております。 その実現のためにも、また、当社グループが運営する各種インターネットサービスの展開においても、人的資本は重要であると認識しております。 多様な人材を採用するとともに、eラーニングシステムによる外部研修プログラムの導入及び外部研修の活用により人材育成を実施しております。 また、コロナ禍を契機に全部門へ導入したリモートワークを併用しつつ、リアルコミュニケーションによる関係強化・活性化を図り、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境整備を実施しております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社の人材が自身の能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境整備を行うため、2025年６月末までの次の行動計画を策定しております。 ・育児・介護休業法の規定を上回る子の看護休暇制度の導入し、付与日数の拡充・子育てを行う従業員が就業を継続し、活躍できるようにするため、出産後や育児休業後も働き続けるキャリアイメージの形成を支援するための研修の実施また、女性活躍推進法に基づき、女性の個性と能力が十分に発揮できる社内環境整備を行うため、2025年３月末までの次の行動計画を策定しております。 ・新卒採用において、毎年女性を１名以上採用する（2024年４月入社実績：３名）・女性管理職（担当部長以上）を現在の４人から５人以上に増やす |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、「We are the User Experience Company.すべての人に最高のユーザーエクスペリエンスを！」を企業理念に、当社グループ事業における顧客及びサービス利用者の満足度向上を図ることを基本方針としております。 その実現のためにも、また、当社グループが運営する各種インターネットサービスの展開においても、人的資本は重要であると認識しております。 多様な人材を採用するとともに、eラーニングシステムによる外部研修プログラムの導入及び外部研修の活用により人材育成を実施しております。 また、コロナ禍を契機に全部門へ導入したリモートワークを併用しつつ、リアルコミュニケーションによる関係強化・活性化を図り、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境整備を実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社の人材が自身の能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境整備を行うため、2025年６月末までの次の行動計画を策定しております。 ・育児・介護休業法の規定を上回る子の看護休暇制度の導入し、付与日数の拡充・子育てを行う従業員が就業を継続し、活躍できるようにするため、出産後や育児休業後も働き続けるキャリアイメージの形成を支援するための研修の実施また、女性活躍推進法に基づき、女性の個性と能力が十分に発揮できる社内環境整備を行うため、2025年３月末までの次の行動計画を策定しております。 ・新卒採用において、毎年女性を１名以上採用する（2024年４月入社実績：３名）・女性管理職（担当部長以上）を現在の４人から５人以上に増やす |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクの内、当社グループが認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。 また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても重要であると考えられる事項につきましては、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 １．広告・マーケティング収入への依存について当社グループのCP事業はWebメディアを運営しているため、対象としている顧客企業からの広告マーケティング収入に売上が依存しております。 インターネット広告市場は年々拡大傾向にあり、マスコミ４媒体（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ）を超える広告媒体となっておりますが、企業のマーケティング活動は景気動向の影響を受けやすいため、マーケティング活動が縮小した場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。 ２．インターネット業界への対応について当社グループが事業を展開するインターネット業界は、インターネット技術及びそのビジネスモデルの変化が速いため、その変化に積極的に対応していくことが必要となっています。 当社グループは、今後も様々な面で努力を行っていく方針ですが、「iid-CMP」への新機能導入または既存システム強化のために必要な新しい技術や新しいビジネスモデルをなんらかの理由で適時かつ効果的に採用・応用できない可能性があります。 また変化への対応には、相当の時間と費用が必要となる可能性があり、そのような状況に陥った場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ３．検索エンジンへの対応について当社グループが運営するWebメディア、コンテンツはgoogle等の検索エンジンから多くのユーザーを集めています。 今後も、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO等の必要な対策を行ってまいりますが、検索エンジン側がロジックを変更し検索結果の表示順が変更された場合、当社グループのWebメディア、コンテンツへの集客に影響が発生し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ４．M&Aにおけるリスクについて当社グループは、設立当初からWebメディア、コンテンツをM&Aにより取得することで事業を拡大してまいりました。 M&A実施に当たっては、市場動向や相手先企業の業績、財務状況、市場競争力、当社グループ事業とのシナジー等を十分に考慮し進めております。 しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化や買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合、当社グループの業績や成長見通し及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ５．ニュース記事の第三者の権利侵害やサービスの特許侵害等について当社グループのWebメディアに掲載するニュース記事は、編集長を中心として業界の新しい情報や旬な情報を選別し、ニュースデスクが各編集者や外部のライターへ取材依頼を行い、１日に１メディアで平均30本から50本作成されています。 当社グループでは記事の盗用等により第三者の権利を侵害しないよう、著作権に関するセミナーの開催やチェックシステムを導入する等の事前確認策の導入、外部ライターとの間で「著作物引用ルール」等を定め遵守する同意書を取り付けるなど様々な対策を実施しております。 また、当社グループは、第三者の特許権、商標権等を含む知的財産権を侵害しないように管理しておりますが、当社グループの認識の範囲外でこれらを侵害する可能性があり、これにより、当社グループが第三者と知的財産権をめぐって損害賠償、対価の支払いあるいは使用差し止め等を請求され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ６．法令に係るリスクについて当社グループが出版する「パズル専門雑誌」の誌面にてパズルの回答者を広く募集し、当選者に対して景品の提供を行っていることから「不当景品類及び不当表示防止法」、また、ECシステムの開発業務やリサーチ業務の一部を外部委託していることから、「下請金支払遅延等防止法」によって規制されています。 また、当社グループを直接規制する、または当社グループがサービスを提供する上で深く関与する法律の一例として、「個人情報保護法」「知的財産基本法」があります。 当社グループは、以上をはじめとした業務に関連する法律を遵守するために必要な社内体制の整備を行っておりますが、法律改正等により当社グループの整備状況に不足が生じ、または当社グループが受ける規制や責任の範囲が拡大した場合、その後の当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ７．競合他社や類似Webメディアとの競争激化や大手企業の参入について当社グループが提供するサービスの技術的な側面からみた参入障壁は、著しく高いものとは言えないため、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社が参入し、類似サービスを提供する企業の増加が予想されます。 この場合、PV数、UU数が低下することなどにより、業績に悪影響を与える可能性があります。 あるいは、全く新しい発想や技術を活用した競合サービスが登場し、かつそれが市場に支持されることにより、当社グループが提供するサービスの相対的な優位性が低下した場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。 ８．システム障害について当社グループのWebメディア、コンテンツへのアクセスの急増等によるサーバ負荷増大、システム、ソフトウェアの不具合、不正な手段によるアクセス、自然災害、事故等の要因によって、当社グループの中心となるシステムに問題が発生した場合、ユーザーへの安定的な情報提供と顧客企業への安定的な役務提供ができなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に重大な影響を与える可能性があります。 ９．商標価値について当社グループは、当社グループの運営Webメディア、コンテンツ等の商標価値を高め、ユーザーから当社グループに対して好意的に認知されることが重要であると考えております。 商標の認知度を高めるためには、ユーザーにとって使いやすいサービスを提供することによって、運営Webメディア、コンテンツへのアクセス数を増加させるとともに、ニュースサイトとしての評価を維持し、実績を積み重ねていく必要があります。 それができない場合に当社グループの評判及び商標価値が低下し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 10．個人情報保護について当社グループでは、Webメディア、コンテンツの会員情報、リサーチソリューションのパネル会員情報等個人情報を取得しており、取得の際には利用目的を明示し同意を頂いております。 また、外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のために個人情報保護基本方針を制定し、個人情報の取り扱いを厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、個人情報保護法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。 しかしながら、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流失した場合、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に影響を与える可能性があります。 11．組織における管理体制について当社グループは、業務拡大に伴い積極的な採用活動を行っている一方で、今後も事業規模の拡大及び業務内容の多様化に対応するべく、人員の増強と併せて、より効率的な組織対応を図るための組織再編・内部管理体制の整備・充実を継続的に推進していく方針であります。 これらの管理体制の整備が予定通り進まなかった場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当社グループの主力セグメントであるクリエイタープラットフォーム事業（CP事業）が属するインターネット広告市場におきましては、「2023年 日本の広告費」（株式会社電通）によると、地政学的リスクや物価高騰などの影響を受け、企業のマーケティング投資は抑制傾向になったものの、インターネット広告は前年に続き増加し、インターネット広告媒体費は2兆6,870億円（前年比108.3%）となりました。 このような環境下、当社グループは、激しい外部環境変化への耐性を強化し、持続的な成長基盤の確立に向けて、多様な収益ポートフォリオの構築による事業拡大を図ってまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は6,125,104千円（前期比0.9％増）、営業利益は523,790千円（前期比7.9％減）、経常利益は547,695千円（前期比3.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は163,153千円（前期比41.8%減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a.クリエイタープラットフォーム事業（CP事業）CP事業におきましては、前第２四半期連結会計期間に連結子会社化したエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の業績が寄与したほか、既存のメディアシステム開発運営事業も好調で、当連結会計年度におけるシステム売上※４は1,183,962千円（前期比25.1％増）と前期から大きく増加しました。 またデータ・コンテンツ提供売上※２は2,367,715千円（前期比0.7%増）と前期から微増となりました。 一方で、インターネットメディアへの広告出稿については底は脱しつつあるものの依然十分ではなく、利益率の高いネット広告売上※１は、1,478,973千円（前期比11.0%減）と引き続き前期を下回る水準となりました。 また、出版ビジネス売上※３は511,237千円（前期比2.1%減）となりました。 以上の結果、当セグメント売上高は5,501,024千円(前期比1.3％増）、セグメント利益（営業利益）は431,456千円(前期比2.0％減）となりました。 b.クリエイターソリューション事業（CS事業）CS事業におきましては、ECソリューションで引き続き受注が伸びておらず、またリサーチソリューションも当第４四半期連結会計期間に入って受注が低調となり、当連結会計年度は全体として売上高、営業利益ともに前期を下回る結果となりました。 以上の結果、当セグメント売上高は624,080千円(前期比2.6％減）、セグメント利益（営業利益）は92,333千円(前期比28.2％減）となりました。 ※１ ネット広告売上とは主に以下による広告売上 ・運用型広告：アドネットワーク（異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み）による売上 ・アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告。 商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した件数に応じて広告費用を支払う。 ・提案型広告：Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告 ・純広告：バナー広告、メール広告など※２ データ・コンテンツ提供売上とは、主に、ECサイトなどを通じた各種商品・サービスの販売・提供や、自社が保有するデータ、記事、コンテンツなどの販売・課金による売上※３ 出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上※４ システム売上とは、主にメディア向け・EC向けのシステム及びデータセンター管理用システムの提供、運営支援による売上 この結果、売上高は6,125,104千円(前連結会計年度6,072,191千円)となり、52,913千円の増加(前期比0.9％増)、営業利益は523,790千円(前連結会計年度568,912千円)となり、45,122千円の減少（前期比7.9％減）となりました。 経常利益当連結会計年度における経常利益は547,695千円(前連結会計年度566,466千円)となり、18,770千円の減少(前期比3.3％減)となりました。 主な要因は、投資事業組合運用益を21,714千円計上（前連結会計年度は投資事業組合運用損を3,816千円計上）したこと等によるものであります。 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度においては、投資有価証券評価損175,476千円および減損損失27,105千円の特別損失を計上しました。 また、法人税、住民税及び事業税170,246千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は163,153千円(前連結会計年度280,198千円)となり、117,045千円の減少(前期比41.8％減)となりました。 (2) 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は6,269,107千円(前連結会計年度末5,661,746千円)となり、607,360千円の増加となりました。 主な要因は、当連結会計年度の現金及び預金が807,486千円増加したこと等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は2,003,103千円(前連結会計年度末1,488,983千円)となり、514,119千円の増加となりました。 これは主に、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が330,348千円増加したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は4,266,003千円（前連結会計年度末4,172,762千円）であり、93,241千円の増加となりました。 主な要因は、利益剰余金が93,798千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が39,747千円増加したこと、非支配株主持分が49,509千円減少したことおよび自己株式が11,322千円減少したこと等によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は3,613,690千円と前連結会計年度末と比べ777,099千円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは826,983千円の増加となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益345,112千円、投資有価証券評価損益（△は益）175,476千円、減価償却費85,529千円、のれん償却額69,814千円の計上等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは292,542千円の減少となりました。 これは主に、投資有価証券の取得による支出88,313千円、子会社株式の追加取得による支出75,455千円、無形固定資産の取得による支出54,351千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは217,721千円の増加となりました。 これは主に、長期借入れによる収入500,000千円、長期借入金の返済による支出169,652千円、配当金の支払額57,427千円、自己株式の取得による支出20,612千円等によるものであります。 （資本の財源及び資金の流動性について）当社グループの運転資金及び設備・投融資資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローを原資としておりますが、必要な場合には金融機関からの借入を行っております。 また、資金の流動性の確保のため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。 過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 (5) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績及び受注実績当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をとらない事業が中心であるため、セグメントごとに生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 ② 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)CP事業5,501,024101.28CS事業624,08097.42合計6,125,104100.87 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 特記すべき事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエアソフトウェア仮勘定合計本社(東京都中野区)―本社機能49,87315,95066,88713,856―146,56818[ 1]CP事業業務機能―7,088―――7,08872[29]CS事業業務機能―2,947―495―3,44227[ 1] (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．本社は賃借物件であり、年間賃借料は76,166千円であります。 (2) 国内子会社2024年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウェア仮勘定合計株式会社エンファクトリー本社(東京都千代田区)CP事業業務機能4,2012,2612,508―8,97140[6]株式会社ネットショップ総研本社(東京都中野区)CP事業業務機能―158316―4756[3]SAVAWAY株式会社本社(東京都中野区)CP事業業務機能―94522,88221,74245,56931[1]エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社本社(東京都台東区)CP事業業務機能3,76677712,542―17,08622[1] 名古屋営業所(愛知県名古屋市)CP事業業務機能2030――2031[0] つくばテクニカルセンター(茨城県つくば市)CP事業業務機能27,0912,787――29,8795[0] (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 経常的な設備の更新に伴う新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等 経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,786,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容中長期的な観点から、業務提携先との関係の強化や共同事業推進の円滑化のためなど、当社の企業価値向上に資すると認められる株式について保有し、保有後はこれらを総合的に検証し、四半期で評価・判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式850,954非上場株式以外の株式2213,793 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1―非上場株式の新規上場 （注）株式数が増加した非上場株式以外の株式は、当事業年度の新規上場に伴い非上場株式から振替えられた銘柄であり、取得価額の発生はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式22,259非上場株式以外の株式―― （注）株式数が減少した非上場株式のうち１銘柄は、新規上場に伴うものであり、売却価額の発生はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）note㈱277,700277,700取引関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。 無196,333147,736ナイル㈱24,800―取引関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。 従来より株式を保有していましたが、2023年12月に新規上場したことに伴う増加です。 無17,459― ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1146,1001146,100非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式7,000――非上場株式以外の株式――― |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 50,954,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 213,793,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 24,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 17,459,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 非上場株式の新規上場 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | ナイル㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 取引関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。 従来より株式を保有していましたが、2023年12月に新規上場したことに伴う増加です。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) エキサイト株式会社東京都港区南麻布三丁目20番１号706,90014.40 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ東京都港区赤坂五丁目３番１号517,70010.55 株式会社マイナビ東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号400,0008.15 株式会社ティーガイア東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号250,0005.09 株式会社ポプラ社東京都品川区西五反田３丁目５番８号250,0005.09 宮川 洋東京都八王子市233,4504.75 永井 詳二東京都港区150,0003.05 イード従業員持株会東京都中野区本町一丁目32番２号128,7042.62 中坊 勇太京都府綴喜郡114,8002.33 上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号95,1001.93計－2,846,65457.96 (注）上記のほか当社所有の自己株式155,748株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 1,983 |
| 株主数－その他の法人 | 20 |
| 株主数－計 | 2,039 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 上田八木短資株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -20,396,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,612,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)5,062,600－－5,062,600 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)170,13826,00040,390155,748 （変動事由の概要）2023年６月６日の取締役会決議による自己株式の取得 26,000株新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少 6,000株譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 34,390株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | シンシア監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月26日 株式会社イード取締役会 御中 シンシア監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士金 野 栄太郎 指定社員業務執行社員 公認会計士瀧 口 英 明 指定社員業務執行社員 公認会計士長 田 洋 和 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イードの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イード及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 事業買収により生じたのれん及び無形資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（セグメント情報等）、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、クリエイタープラットフォーム事業セグメントにおいて、のれんを362,172千円、減損損失を27,105千円（うち、事業買収により生じたのれんに係るもの5,084千円）計上している。 また、エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の連結子会社化にあたり、無形資産を106,312千円計上している。 株式会社イード（以下、会社）は、設立当初からWebメディア、コンテンツ等に関する多数の事業をM&Aにより取得しており、多くの場合、当該事業の取得時においてのれんを計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、のれん及び無形資産について、減損の兆候判定を行っており、のれん及び無形資産を含む資金生成単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や、著しい経営環境の悪化が生じている場合等において、減損の兆候を識別している。 減損の兆候が認められる場合には、減損要否の判定を経て、必要と認められる場合に減損損失を計上している。 のれん及び無形資産の減損要否の判断においては、事業の取得時における損益計画に基づき決定された取得価額に含まれるのれん及び無形資産の価値が、損益計画の業績達成が見込まれないことにより毀損していないかを確かめることが求められており、資金生成単位の主要な資産に係る残存償却期間に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フローと、帳簿価額との比較によって行っている。 エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の取得に関して計上したのれん及び無形資産については、見積りの基礎とする損益計画は、過去の実績を基にした将来の受注見込、規模及び計上時期、並びに将来費用の見込等の主要な仮定について、将来の市場環境や競争環境の変化等により左右される。 上記以外ののれんについては、見積りの基礎とする損益計画は、主として対象事業の将来のPV（ページビュー）数や、PV当たり広告単価、有料会員数によって影響を受けるが、これらは、将来の市場環境や競争環境の変化等により左右される。 以上より、当連結会計年度の監査において、減損の兆候の判定には経営者の判断が伴うことや、将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれん及び無形資産（当監査法人が重要性が乏しいと判断した事業ののれんを除く）の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社の事業取得時における内部統制の整備及び運用状況の検討を行った。 ・減損の兆候の判定、減損要否の判断、減損損失の計上に至る「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に関する会社の一連の内部統制の整備及び運用状況の検討を行った。 ・当年度及び過年度における会社の予算と実績を比較することにより、経営者による損益計画の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・減損の兆候の判定や将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業の取得時における損益計画と経営者によって承認された次年度予算との整合性を検討するとともに、直近の事業の概況や損益計画の達成状況等について、経営者や責任者に対する質問を実施した。 ・減損の兆候が認められないと会社が判断している資産グループについて、事業の取得時における損益計画と実績との比較検討や、PV数やPV当たり広告単価等に関する重要な仮定について、過去の実績、趨勢を分析し、会社の主張の妥当性を検証した。 ・減損の兆候が認められると会社が判断している資産グループについて、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りについて、重要な仮定を含めた見積りの合理性を検討した。 ・減損損失の計上が必要と会社が判断した資産グループについて、当該資産グループの回収可能価額及び減損損失の計上額の正確性を検証した。 ・固定資産の減損に関連する開示の妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イードの2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社イードが2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 事業買収により生じたのれん及び無形資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（セグメント情報等）、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、クリエイタープラットフォーム事業セグメントにおいて、のれんを362,172千円、減損損失を27,105千円（うち、事業買収により生じたのれんに係るもの5,084千円）計上している。 また、エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の連結子会社化にあたり、無形資産を106,312千円計上している。 株式会社イード（以下、会社）は、設立当初からWebメディア、コンテンツ等に関する多数の事業をM&Aにより取得しており、多くの場合、当該事業の取得時においてのれんを計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、のれん及び無形資産について、減損の兆候判定を行っており、のれん及び無形資産を含む資金生成単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や、著しい経営環境の悪化が生じている場合等において、減損の兆候を識別している。 減損の兆候が認められる場合には、減損要否の判定を経て、必要と認められる場合に減損損失を計上している。 のれん及び無形資産の減損要否の判断においては、事業の取得時における損益計画に基づき決定された取得価額に含まれるのれん及び無形資産の価値が、損益計画の業績達成が見込まれないことにより毀損していないかを確かめることが求められており、資金生成単位の主要な資産に係る残存償却期間に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フローと、帳簿価額との比較によって行っている。 エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の取得に関して計上したのれん及び無形資産については、見積りの基礎とする損益計画は、過去の実績を基にした将来の受注見込、規模及び計上時期、並びに将来費用の見込等の主要な仮定について、将来の市場環境や競争環境の変化等により左右される。 上記以外ののれんについては、見積りの基礎とする損益計画は、主として対象事業の将来のPV（ページビュー）数や、PV当たり広告単価、有料会員数によって影響を受けるが、これらは、将来の市場環境や競争環境の変化等により左右される。 以上より、当連結会計年度の監査において、減損の兆候の判定には経営者の判断が伴うことや、将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれん及び無形資産（当監査法人が重要性が乏しいと判断した事業ののれんを除く）の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社の事業取得時における内部統制の整備及び運用状況の検討を行った。 ・減損の兆候の判定、減損要否の判断、減損損失の計上に至る「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に関する会社の一連の内部統制の整備及び運用状況の検討を行った。 ・当年度及び過年度における会社の予算と実績を比較することにより、経営者による損益計画の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・減損の兆候の判定や将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業の取得時における損益計画と経営者によって承認された次年度予算との整合性を検討するとともに、直近の事業の概況や損益計画の達成状況等について、経営者や責任者に対する質問を実施した。 ・減損の兆候が認められないと会社が判断している資産グループについて、事業の取得時における損益計画と実績との比較検討や、PV数やPV当たり広告単価等に関する重要な仮定について、過去の実績、趨勢を分析し、会社の主張の妥当性を検証した。 ・減損の兆候が認められると会社が判断している資産グループについて、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りについて、重要な仮定を含めた見積りの合理性を検討した。 ・減損損失の計上が必要と会社が判断した資産グループについて、当該資産グループの回収可能価額及び減損損失の計上額の正確性を検証した。 ・固定資産の減損に関連する開示の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 事業買収により生じたのれん及び無形資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等）、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、クリエイタープラットフォーム事業セグメントにおいて、のれんを362,172千円、減損損失を27,105千円（うち、事業買収により生じたのれんに係るもの5,084千円）計上している。 また、エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の連結子会社化にあたり、無形資産を106,312千円計上している。 株式会社イード（以下、会社）は、設立当初からWebメディア、コンテンツ等に関する多数の事業をM&Aにより取得しており、多くの場合、当該事業の取得時においてのれんを計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、のれん及び無形資産について、減損の兆候判定を行っており、のれん及び無形資産を含む資金生成単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や、著しい経営環境の悪化が生じている場合等において、減損の兆候を識別している。 減損の兆候が認められる場合には、減損要否の判定を経て、必要と認められる場合に減損損失を計上している。 のれん及び無形資産の減損要否の判断においては、事業の取得時における損益計画に基づき決定された取得価額に含まれるのれん及び無形資産の価値が、損益計画の業績達成が見込まれないことにより毀損していないかを確かめることが求められており、資金生成単位の主要な資産に係る残存償却期間に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フローと、帳簿価額との比較によって行っている。 エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の取得に関して計上したのれん及び無形資産については、見積りの基礎とする損益計画は、過去の実績を基にした将来の受注見込、規模及び計上時期、並びに将来費用の見込等の主要な仮定について、将来の市場環境や競争環境の変化等により左右される。 上記以外ののれんについては、見積りの基礎とする損益計画は、主として対象事業の将来のPV（ページビュー）数や、PV当たり広告単価、有料会員数によって影響を受けるが、これらは、将来の市場環境や競争環境の変化等により左右される。 以上より、当連結会計年度の監査において、減損の兆候の判定には経営者の判断が伴うことや、将来キャッシュ・フローの見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれん及び無形資産（当監査法人が重要性が乏しいと判断した事業ののれんを除く）の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社の事業取得時における内部統制の整備及び運用状況の検討を行った。 ・減損の兆候の判定、減損要否の判断、減損損失の計上に至る「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に関する会社の一連の内部統制の整備及び運用状況の検討を行った。 ・当年度及び過年度における会社の予算と実績を比較することにより、経営者による損益計画の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・減損の兆候の判定や将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業の取得時における損益計画と経営者によって承認された次年度予算との整合性を検討するとともに、直近の事業の概況や損益計画の達成状況等について、経営者や責任者に対する質問を実施した。 ・減損の兆候が認められないと会社が判断している資産グループについて、事業の取得時における損益計画と実績との比較検討や、PV数やPV当たり広告単価等に関する重要な仮定について、過去の実績、趨勢を分析し、会社の主張の妥当性を検証した。 ・減損の兆候が認められると会社が判断している資産グループについて、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りについて、重要な仮定を含めた見積りの合理性を検討した。 ・減損損失の計上が必要と会社が判断した資産グループについて、当該資産グループの回収可能価額及び減損損失の計上額の正確性を検証した。 ・固定資産の減損に関連する開示の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | シンシア監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月26日 株式会社イード取締役会 御中 シンシア監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士金 野 栄太郎 指定社員業務執行社員 公認会計士瀧 口 英 明 指定社員業務執行社員 公認会計士長 田 洋 和 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イードの2023年７月１日から2024年６月30日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イードの2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 事業買収により生じたのれんの評価注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、のれんを118,935千円、減損損失を5,084千円計上している。 なお、財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（事業買収により生じたのれん及び無形資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社に係る投資勘定の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の関係会社株式は1,012,207千円計上されており、このうちエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の株式は733,739千円を占めている。 株式会社イード（以下、会社）は、設立当初からWebメディア、コンテンツ等に関する多数の事業をM&Aにより取得しているが、上記の関係会社株式は、総資産の19％を占めており、重要性が認められる。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社を含めた関係会社株式については、取得原価を貸借対照表に計上し、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を実施する必要があり、同社株式は市場価格のない株式であるため実質価額と帳簿価額の比較を行い、実質価額の著しい下落が認められるか否かについて検討を行っている。 減損処理の要否の判断においては、事業の取得時における損益計画に基づき決定された取得価額に含まれる契約関連資産、顧客関連資産及びのれん相当額の価値が、損益計画の業績達成が見込まれないことにより毀損していないかを確かめることが求められている。 以上より、当事業年度の監査において、当該関係会社株式に金額的な重要性が認められること、評価の妥当性の判断には、経営者の判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社に係る関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社の株式取得時における内部統制の整備及び運用状況の検討を行った。 ・関係会社株式の減損処理の要否の判断、関係会社株式評価損の計上に至る「金融商品に関する会計基準」の適用に関する会社の一連の内部統制の整備及び運用状況の検討を行った。 ・当年度における会社の予算(株式取得時に評価した損益計画を含む)と実績を比較することにより、経営者による損益計画の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・関係会社株式の評価の基礎となる株式の取得時における損益計画と経営者によって承認された次年度予算との整合性を検討するとともに、直近のエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の概況や損益計画の達成状況等について、経営者に対する質問を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 事業買収により生じたのれんの評価注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、のれんを118,935千円、減損損失を5,084千円計上している。 なお、財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（事業買収により生じたのれん及び無形資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社に係る投資勘定の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の関係会社株式は1,012,207千円計上されており、このうちエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の株式は733,739千円を占めている。 株式会社イード（以下、会社）は、設立当初からWebメディア、コンテンツ等に関する多数の事業をM&Aにより取得しているが、上記の関係会社株式は、総資産の19％を占めており、重要性が認められる。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社を含めた関係会社株式については、取得原価を貸借対照表に計上し、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を実施する必要があり、同社株式は市場価格のない株式であるため実質価額と帳簿価額の比較を行い、実質価額の著しい下落が認められるか否かについて検討を行っている。 減損処理の要否の判断においては、事業の取得時における損益計画に基づき決定された取得価額に含まれる契約関連資産、顧客関連資産及びのれん相当額の価値が、損益計画の業績達成が見込まれないことにより毀損していないかを確かめることが求められている。 以上より、当事業年度の監査において、当該関係会社株式に金額的な重要性が認められること、評価の妥当性の判断には、経営者の判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社に係る関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社の株式取得時における内部統制の整備及び運用状況の検討を行った。 ・関係会社株式の減損処理の要否の判断、関係会社株式評価損の計上に至る「金融商品に関する会計基準」の適用に関する会社の一連の内部統制の整備及び運用状況の検討を行った。 ・当年度における会社の予算(株式取得時に評価した損益計画を含む)と実績を比較することにより、経営者による損益計画の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・関係会社株式の評価の基礎となる株式の取得時における損益計画と経営者によって承認された次年度予算との整合性を検討するとともに、直近のエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の概況や損益計画の達成状況等について、経営者に対する質問を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社に係る投資勘定の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、のれんを118,935千円、減損損失を5,084千円計上している。 なお、財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（事業買収により生じたのれん及び無形資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 888,872,000 |
| 商品及び製品 | 117,871,000 |
| 仕掛品 | 10,419,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 296,000 |
| その他、流動資産 | 96,609,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 33,361,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 66,887,000 |
| 有形固定資産 | 192,457,000 |
| ソフトウエア | 14,352,000 |
| 無形固定資産 | 541,532,000 |
| 投資有価証券 | 539,145,000 |
| 繰延税金資産 | 138,758,000 |
| 投資その他の資産 | 816,994,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 253,832,000 |
| 未払金 | 164,226,000 |
| 未払法人税等 | 123,425,000 |
| 未払費用 | 109,954,000 |
| リース債務、流動負債 | 20,967,000 |
| 賞与引当金 | 20,897,000 |
| 長期未払金 | 5,926,000 |
| 繰延税金負債 | 13,487,000 |
| 資本剰余金 | 1,728,347,000 |
| 利益剰余金 | 2,452,307,000 |
| 株主資本 | 3,842,634,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 93,157,000 |
| 評価・換算差額等 | 93,157,000 |
| 非支配株主持分 | 64,501,000 |
| 負債純資産 | 5,306,528,000 |
PL
| 売上原価 | 2,010,889,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 972,700,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 449,241,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,242,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 7,005,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 2,906,000 |
| 営業外収益 | 41,472,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,847,000 |
| 営業外費用 | 17,567,000 |
| 特別損失 | 202,582,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 170,246,000 |
| 法人税等調整額 | 8,711,000 |
| 法人税等 | 178,958,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 39,747,000 |
| その他の包括利益 | 39,747,000 |
| 包括利益 | 205,901,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 202,900,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 3,001,000 |
| 剰余金の配当 | -58,709,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -9,761,000 |
| 当期変動額合計 | 93,241,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 163,153,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,613,690,000 |
| 受取手形 | 6,721,000 |
| 売掛金 | 623,832,000 |
| 契約資産 | 5,838,000 |
| 契約負債 | 137,602,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 45,380,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 14,772,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 18,002,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -31,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 752,131,000 |
| 連結子会社の数 | 7 |
| 外部顧客への売上高 | 6,125,104,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 85,529,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 85,529,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,882,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,551,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,847,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,695,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -28,655,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,888,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 863,141,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,803,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,279,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -169,652,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -57,427,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -88,313,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -21,191,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催する研修への参加等の取組みを行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,806,2043,613,690 受取手形、売掛金及び契約資産※１ 948,288※１ 888,872 商品及び製品132,320117,871 仕掛品22,71310,419 原材料及び貯蔵品685296 １年内回収予定の長期貸付金35,859989 その他129,50196,609 貸倒引当金△53,222△10,626 流動資産合計4,022,3494,718,122 固定資産 有形固定資産 建物155,378155,378 減価償却累計額△61,734△70,321 建物（純額）93,64485,056 工具、器具及び備品297,120302,633 減価償却累計額△257,886△269,272 工具、器具及び備品（純額）39,23433,361 その他115,891139,007 減価償却累計額△46,199△64,967 その他（純額）69,69274,039 有形固定資産合計202,570192,457 無形固定資産 のれん339,924362,172 その他198,038179,359 無形固定資産合計537,962541,532 投資その他の資産 投資有価証券※３ 598,456※３ 539,145 繰延税金資産158,252138,758 その他142,154175,021 貸倒引当金-△35,930 投資その他の資産合計898,863816,994 固定資産合計1,639,3961,550,984 資産合計5,661,7466,269,107 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金327,200298,620 電子記録債務52,61755,735 1年内償還予定の社債20,000- 1年内返済予定の長期借入金154,652253,832 未払金108,153164,226 未払費用75,463109,954 未払法人税等582123,425 賞与引当金22,77920,897 ポイント引当金6,4085,812 返金負債56,22466,879 役員賞与引当金-1,809 その他※２ 223,033※２ 239,786 流動負債合計1,047,1151,340,979 固定負債 長期借入金263,323494,491 繰延税金負債22,38613,487 役員退職慰労引当金114114 資産除去債務53,72653,940 その他102,317※２ 100,090 固定負債合計441,867662,123 負債合計1,488,9832,003,103純資産の部 株主資本 資本金50,00050,000 資本剰余金1,730,4651,728,347 利益剰余金2,358,5082,452,307 自己株式△133,632△122,310 株主資本合計4,005,3414,108,344 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金53,41093,157 その他の包括利益累計額合計53,41093,157 非支配株主持分114,01164,501 純資産合計4,172,7624,266,003負債純資産合計5,661,7466,269,107 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 6,072,191※１ 6,125,104売上原価3,359,0203,375,841売上総利益2,713,1702,749,263販売費及び一般管理費※２ 2,144,258※２ 2,225,473営業利益568,912523,790営業外収益 受取利息2,1012,545 受取配当金4,7077,005 為替差益2,3622,906 投資有価証券評価益2,229- 投資事業組合運用益-21,714 助成金収入2,1202,442 その他2,9224,857 営業外収益合計16,44441,472営業外費用 支払利息2,2192,847 持分法による投資損失2,471- 投資事業組合運用損3,816- 子会社移転費用5,349- 支払補償費2,4891,962 違約金-8,000 貸倒引当金繰入額1,8283,537 その他7151,220 営業外費用合計18,89017,567経常利益566,466547,695特別利益 投資有価証券償還益39,999- 特別利益合計39,999-特別損失 減損損失※３ 84,518※３ 27,105 投資有価証券評価損28,842175,476 特別損失合計113,361202,582税金等調整前当期純利益493,104345,112法人税、住民税及び事業税125,413170,246法人税等調整額72,3508,711法人税等合計197,764178,958当期純利益295,340166,154非支配株主に帰属する当期純利益15,1413,001親会社株主に帰属する当期純利益280,198163,153 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益295,340166,154その他の包括利益 その他有価証券評価差額金51,61339,747 その他の包括利益合計※１ 51,613※１ 39,747包括利益346,953205,901（内訳） 親会社株主に係る包括利益331,812202,900 非支配株主に係る包括利益15,1413,001 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高883,053884,9752,078,309△85,5373,760,800当期変動額 新株の発行16,47116,471 32,942自己株式の取得 △119,483△119,483自己株式の処分 △20,505 71,38850,883減資△849,524849,524 -剰余金の配当 -親会社株主に帰属する当期純利益 280,198 280,198連結範囲の変動 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△833,053845,490280,198△48,095244,540当期末残高50,0001,730,4652,358,508△133,6324,005,341 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,7971,79766,1013,828,699当期変動額 新株の発行 32,942自己株式の取得 △119,483自己株式の処分 50,883減資 -剰余金の配当 -親会社株主に帰属する当期純利益 280,198連結範囲の変動 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）51,61351,61347,90999,523当期変動額合計51,61351,61347,909344,063当期末残高53,41053,410114,0114,172,762 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,0001,730,4652,358,508△133,6324,005,341当期変動額 新株の発行 -自己株式の取得 △20,396△20,396自己株式の処分 △2,118 31,71829,600減資 -剰余金の配当 △58,709 △58,709親会社株主に帰属する当期純利益 163,153 163,153連結範囲の変動 △10,644 △10,644株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△2,11893,79811,322103,003当期末残高50,0001,728,3472,452,307△122,3104,108,344 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高53,41053,410114,0114,172,762当期変動額 新株の発行 -自己株式の取得 △20,396自己株式の処分 29,600減資 -剰余金の配当 △58,709親会社株主に帰属する当期純利益 163,153連結範囲の変動 △10,644株主資本以外の項目の当期変動額（純額）39,74739,747△49,509△9,761当期変動額合計39,74739,747△49,50993,241当期末残高93,15793,15764,5014,266,003 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益493,104345,112 減価償却費72,08985,529 のれん償却額76,20869,814 貸倒引当金の増減額（△は減少）9,524△6,665 賞与引当金の増減額（△は減少）9,687△1,882 ポイント引当金の増減額（△は減少）56△595 返金負債の増減額（△は減少）44410,654 受取利息及び受取配当金△6,808△9,551 支払利息2,2192,847 助成金収入△2,120△2,442 株式報酬費用9,90112,110 子会社移転費用5,349- 違約金-8,000 支払補償費2,4891,962 減損損失84,51827,105 持分法による投資損益（△は益）2,471- 投資有価証券評価損益（△は益）26,613175,476 投資有価証券償還損益（△は益）△39,999- 売上債権の増減額（△は増加）17,61664,603 棚卸資産の増減額（△は増加）18,34133,695 仕入債務の増減額（△は減少）△25,405△28,655 役員賞与引当金の増減額（△は減少）-1,809 前受金の増減額（△は減少）△22,286△1,948 未払金の増減額（△は減少）△27,26124,609 未払費用の増減額（△は減少）△116,36633,664 その他△4,22217,888 小計586,166863,141 利息及び配当金の受取額8,6057,803 利息の支払額△2,190△3,279 助成金の受取額2,1202,442 子会社移転費用の支払額△4,355- 違約金の支払額-△8,000 補償費の支払額△2,489△1,962 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△234,186△33,161 営業活動によるキャッシュ・フロー353,670826,983 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△23,037△21,191 無形固定資産の取得による支出△36,630△54,351 有価証券の償還による収入50,015- 投資有価証券の取得による支出△99,905△88,313 投資有価証券の売却による収入1,4502,259 投資事業組合からの分配による収入-26,934 貸付けによる支出△20,000△30,000 貸付金の回収による収入2,951737 敷金の支払による支出△7,676- 敷金の返還による収入3674,221 事業譲受による支出※２ △8,000※２ △48,000 子会社株式の追加取得による支出-△75,455 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※３ △18,992※３ △9,382 投資活動によるキャッシュ・フロー△159,457△292,542財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入-500,000 長期借入金の返済による支出△134,258△169,652 社債の償還による支出△15,000△20,000 自己株式の処分による収入16,8103,120 自己株式の取得による支出△120,192△20,612 配当金の支払額-△57,427 その他△13,505△17,706 財務活動によるキャッシュ・フロー△266,146217,721現金及び現金同等物に係る換算差額△347△31現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△72,281752,131現金及び現金同等物の期首残高2,905,2942,836,591連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）-24,968合併に伴う現金及び現金同等物の増加額3,577-現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,836,591※１ 3,613,690 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 7社主要な連結子会社の名称 株式会社エンファクトリー株式会社ネットショップ総研マイケル株式会社SAVAWAY株式会社エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社当社の連結子会社である株式会社ネットショップ総研が、2024年２月29日に有限会社ラウンドフラットの全株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）したことに伴い、連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度において、当社の非連結子会社であった株式会社リンクの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社名該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数 2社会社等の名称 株式会社絵本ナビSODA株式会社SODA株式会社は決算日が連結決算日と異なるため、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社リンクの決算日は、４月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、有限会社ラウンドフラットの決算日は９月30日ですが、６月30日で仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しております。 ② 棚卸資産ａ 商品及び製品主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）ｂ 仕掛品個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）ｃ 原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～38年 工具、器具及び備品 ３～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 自社利用のソフトウエアについては利用可能期間（主として５年）にわたり償却しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用 均等償却を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 一部子会社にて従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しています。 ③ 役員賞与引当金 一部子会社にて役員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しています。 ④ ポイント引当金 リサーチモニターに対するインセンティブとして付与したポイントの利用に備えるため、また、オンラインショッピング事業において一部ポイント使用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ⑤ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。 当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度の廃止以前から在任している役員に対する支給予定額であります。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 ① マーケティングサービス主に「iid-CMP（イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム）」にて運営するWebメディア、コンテンツを通じて、顧客企業へマーケティングサービス（インターネット広告、データ・コンテンツ提供、メディア・システム）を提供しております。 インターネット広告については、主に顧客との契約に基づく広告を契約期間にわたって掲載しており、当該掲載期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 データ・コンテンツ提供については、主にECサイトなどを通じた各種商品・サービスの販売・提供や、自社が保有するデータ、記事、コンテンツなどの販売・課金を行っており、顧客に対して商品を出荷した時点、またはデータ、記事、コンテンツを提供した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 メディア・システムについては、主にメディア向け、EC向けのシステム及びデータセンター管理用システムの提供・運営支援を行っております。 このうち、システムの構築・制作については、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、システムの構築・制作の進捗に伴ってコストが発生していると考えられることから、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 また、運用保守やプラットフォーム・サーバの提供については、契約期間にわたってサービスを提供するにつれて履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 なお、上記のうち、当社グループが代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ② 出版主にパズル雑誌、アニメ雑誌の販売を行っております。 製品を納品した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 返品されると見込まれる出版物については、一定期間の返品実績率等に基づき取引価格を算定し、販売時には収益を認識せず、当該出版物について受け取る対価の額で返金負債を認識しております。 ③ ソリューションサービス主にリサーチソリューションの提供をしており、顧客からの依頼に基づき定量調査や生活者個人に対する定性調査を実施し、調査結果レポート等の成果物を納品しております。 納品した成果物を顧客が検収した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 なお、いずれも取引の対価については、履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (5) のれんの償却方法及び償却期間 10年以内のその投資効果の発現する期間にわたり均等償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 7社主要な連結子会社の名称 株式会社エンファクトリー株式会社ネットショップ総研マイケル株式会社SAVAWAY株式会社エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社当社の連結子会社である株式会社ネットショップ総研が、2024年２月29日に有限会社ラウンドフラットの全株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）したことに伴い、連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度において、当社の非連結子会社であった株式会社リンクの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社数 2社会社等の名称 株式会社絵本ナビSODA株式会社SODA株式会社は決算日が連結決算日と異なるため、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社リンクの決算日は、４月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、有限会社ラウンドフラットの決算日は９月30日ですが、６月30日で仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しております。 ② 棚卸資産ａ 商品及び製品主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）ｂ 仕掛品個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）ｃ 原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～38年 工具、器具及び備品 ３～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 自社利用のソフトウエアについては利用可能期間（主として５年）にわたり償却しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用 均等償却を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 一部子会社にて従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しています。 ③ 役員賞与引当金 一部子会社にて役員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しています。 ④ ポイント引当金 リサーチモニターに対するインセンティブとして付与したポイントの利用に備えるため、また、オンラインショッピング事業において一部ポイント使用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ⑤ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。 当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度の廃止以前から在任している役員に対する支給予定額であります。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 ① マーケティングサービス主に「iid-CMP（イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム）」にて運営するWebメディア、コンテンツを通じて、顧客企業へマーケティングサービス（インターネット広告、データ・コンテンツ提供、メディア・システム）を提供しております。 インターネット広告については、主に顧客との契約に基づく広告を契約期間にわたって掲載しており、当該掲載期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 データ・コンテンツ提供については、主にECサイトなどを通じた各種商品・サービスの販売・提供や、自社が保有するデータ、記事、コンテンツなどの販売・課金を行っており、顧客に対して商品を出荷した時点、またはデータ、記事、コンテンツを提供した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 メディア・システムについては、主にメディア向け、EC向けのシステム及びデータセンター管理用システムの提供・運営支援を行っております。 このうち、システムの構築・制作については、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、システムの構築・制作の進捗に伴ってコストが発生していると考えられることから、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 また、運用保守やプラットフォーム・サーバの提供については、契約期間にわたってサービスを提供するにつれて履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 なお、上記のうち、当社グループが代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ② 出版主にパズル雑誌、アニメ雑誌の販売を行っております。 製品を納品した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 返品されると見込まれる出版物については、一定期間の返品実績率等に基づき取引価格を算定し、販売時には収益を認識せず、当該出版物について受け取る対価の額で返金負債を認識しております。 ③ ソリューションサービス主にリサーチソリューションの提供をしており、顧客からの依頼に基づき定量調査や生活者個人に対する定性調査を実施し、調査結果レポート等の成果物を納品しております。 納品した成果物を顧客が検収した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 なお、いずれも取引の対価については、履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (5) のれんの償却方法及び償却期間 10年以内のその投資効果の発現する期間にわたり均等償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社取得に伴う無形固定資産及びのれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額科目名前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)その他無形固定資産（顧客関連資産）71,505千円63,843千円その他無形固定資産（契約関連資産）47,564千円42,468千円のれん203,935千円201,226千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報契約関連資産、顧客関連資産及びのれんはエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社を子会社化した結果発生したものであります。 取得原価の配分にあたり、契約関連資産及び顧客関連資産を時価にて計上し、また取得原価と取得原価の配分額との差額はのれんとして計上しており、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。 契約関連資産、顧客関連資産及びのれんの減損の兆候判定を行っており、これらの契約関連資産、顧客関連資産及びのれんを含む資金生成単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や、著しい経営環境の悪化が生じている場合等において、減損の兆候を識別しております。 減損の兆候が認められる場合には、減損要否の判定を経て、必要と認められる場合に減損損失を計上しております。 減損要否の判断においては、事業の取得時における損益計画に基づき決定された取得価額に含まれる契約関連資産、顧客関連資産及びのれん相当額の価値が、損益計画の業績達成が見込まれないことにより毀損していないかを確かめることが求められており、資金生成単位の主要な資産に係る残存償却期間に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、帳簿価額との比較によって行っております。 見積りの基礎とする損益計画は、過去の実績を基に、将来の案件の受注見込、規模及び計上時期、並びに将来費用の見込等が主要な仮定として含まれておりますが、これらは将来の市場環境や競争環境の変化等により左右されます。 これらの見積りにおいては、決算時点で入手可能な情報に基づき、合理的に判断し算定しております。 なお、将来の不確実な市場環境や競争環境の変化等により影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表の契約関連資産、顧客関連資産及びのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．事業譲受等により取得したのれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額科目名前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日) のれん135,988千円160,945千円 減損損失84,518千円5,084千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんの減損の兆候判定を行っており、のれんを含む資金生成単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や、著しい経営環境の悪化が生じている場合等において、減損の兆候を識別しております。 減損の兆候が認められる場合には、減損要否の判定を経て、必要と認められる場合に減損損失を計上しております。 のれんの減損要否の判断においては、事業の取得時における損益計画に基づき決定された取得価額に含まれるのれん相当額の価値が、損益計画の業績達成が見込まれないことにより毀損していないかを確かめることが求められており、のれんの残存償却期間に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額に基づく超過収益力相当額と、のれんの帳簿価額との比較によって行っております。 見積りの基礎とする損益計画は、主として将来のPV（ページビュー）数やPVあたり広告単価、有料会員数によって影響を受けますが、これらは、将来の市場環境や競争環境の変化等により左右されます。 これらの見積りにおいては、決算時点で入手可能な情報に基づき、合理的に判断し算定しております。 なお、将来の不確実な市場環境や競争環境の変化等により影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表ののれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)受取手形7,554千円11,209千円売掛金918,184千円871,824千円契約資産22,549千円5,838千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ 流動負債及び固定負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)契約負債87,223千円137,602千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.6％、当事業年度36.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61.4％、当事業年度63.5％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)役員報酬44,770千円45,380千円給与手当348,014千円336,163千円減価償却費17,242千円18,002千円のれん償却額53,973千円32,311千円貸倒引当金繰入額12,460千円3,505千円支払手数料174,835千円177,150千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)その他有価証券評価差額金 当期発生額91,823 △72,993 組替調整額△7,191 131,360 税効果調整前84,631 58,367 税効果額△33,018 △18,619 その他有価証券評価差額金51,613 39,747 その他の包括利益合計51,613 39,747 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年９月28日定時株主総会普通株式58,709122023年６月30日2023年９月29日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年９月26日定時株主総会普通株式利益剰余金68,695142024年６月30日2024年９月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)現金及び預金2,806,204千円3,613,690千円流動資産 その他（証券会社預け金）30,386千円－千円現金及び現金同等物2,836,591千円3,613,690千円 （注）証券会社預け金は自己株式取得のため、証券会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）１年内38,083千円76,166千円１年超―190,416千円合計38,083千円266,582千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。 また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。 投機目的でのデリバティブに関連する取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、取引先ごとに期日及び残高を管理し、約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式及び投資事業有限責任組合に対する出資金であります。 市場価格の変動リスクがある上場株式については、時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 また、信用リスクに晒されている投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）及び投資事業有限責任組合の財務状況等を把握しております。 営業債務である買掛金、電子記録債務及び未払金は１年以内の支払期日となります。 借入金の使途は運転資金であります。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りとなります。 前連結会計年度(2023年６月30日) (単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額 投資有価証券 その他有価証券237,208237,208－資 産 計237,208237,208－ 長期借入金 （一年内返済予定含む）417,975419,579△1,604負 債 計417,975419,579△1,604 (※１) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「電子記録債務」「1年内償還予定の社債」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似する物であることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度非上場株式313,486投資事業有限責任組合出資金47,761 当連結会計年度(2024年６月30日) (単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額 投資有価証券 その他有価証券286,349286,349－資 産 計286,349286,349－ 長期借入金 （一年内返済予定含む）748,323750,405△2,082負 債 計748,323750,405△2,082 (※１) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「電子記録債務」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円) 当連結会計年度非上場株式197,054投資事業有限責任組合出資金55,742 （注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2023年６月30日) (単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金2,806,204－－－受取手形、売掛金及び契約資産948,288－－－合計3,754,492－－－ 当連結会計年度(2024年６月30日) (単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金3,613,690－－－受取手形、売掛金及び契約資産888,872－－－投資有価証券その他有価証券のうち満期があるもの（債券）－50,000－－合計4,502,56250,000－－ （注２）短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2023年６月30日)(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金154,652153,152103,8361,8601,8602,615 当連結会計年度(2024年６月30日)(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金253,832204,516102,540102,54084,140755 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式147,736－－147,736その他－－89,47189,471資産 計147,736－89,471237,208 当連結会計年度（2024年６月30日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式213,793－－213,793 債券－－60,04860,048その他－－12,50712,507資産 計213,793－72,556286,349 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（1年内返済予定のものを含む）－419,579－419,579負債計－419,579－419,579 当連結会計年度（2024年６月30日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（1年内返済予定のものを含む）－750,405－750,405負債計－750,405－750,405 （注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 債券及びその他は非上場株式の転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権であります。 評価対象会社の将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて株主価値を算定し、オプション・プライシング・モデル等を用いて算定しております。 算定にあたり、重要な観察できないインプットを用いていることから、レベル３の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定のものを含む）長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 （注２）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報前連結会計年度（2023年６月30日）区分評価技法重要な観察できないインプット適用したインプット 投資有価証券 その他有価証券 その他割引現在価値法割引率10.2％オプション・プライシング・モデルボラティリティ36.6％ 当連結会計年度（2024年６月30日）区分評価技法重要な観察できないインプット適用したインプット 投資有価証券 その他有価証券割引現在価値法割引率10.9～12.7％オプション・プライシング・モデルボラティリティ40.73～58.43％ (2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 投資有価証券その他有価証券期首残高100,000当期の損益又はその他の包括利益 損益に計上－その他の包括利益に計上(*1)△10,528購入、売却、発行及び決済等の純額－レベル３の時価への振替－レベル３の時価からの振替－期末残高89,471当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益－ (*1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 投資有価証券その他有価証券期首残高89,471当期の損益又はその他の包括利益 損益に計上(*1)△98,418その他の包括利益に計上(*2)6,689購入、売却、発行及び決済等の純額74,813レベル３の時価への振替－レベル３の時価からの振替－期末残高72,556当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1)△98,418 (*1) 連結損益計算書の「特別損失」の「投資有価証券評価損」に含まれております。 (*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。 (3) 時価の評価プロセスの説明当社の経理部が一般に公正妥当な会計基準に基づき時価評価を行っております。 第三者から入手した算定価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの妥当性を確認しております。 (4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明重要な観察できないインプットは、割引率、ボラティリティであります。 一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせます。 また、ボラティリティの著しい上昇（低下）は、時価の著しい上昇（低下）を生じさせることとなります。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度(2023年６月30日)(単位：千円) 連結貸借対照表計上額取得原価差額 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの 株式147,73649,98697,750 債券――― その他―――小 計147,73649,98697,750連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式――― 債券――― その他89,471100,000△10,528小 計89,471100,000△10,528合 計237,208149,98687,222 当連結会計年度(2024年６月30日)(単位：千円) 連結貸借対照表計上額取得原価差額 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの 株式196,33349,986146,347 債券60,04854,8135,235 その他―――小 計256,382104,799151,582連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式17,45917,459― 債券――― その他12,50721,581△9,074小 計29,96639,040△9,074合 計286,349143,840142,508 ２．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(2023年６月30日)投資有価証券について28,842千円の減損処理を行っています。 なお、非上場株式の減損にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。 当連結会計年度(2024年６月30日)投資有価証券について175,476千円の減損処理を行っています。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、非上場株式の減損にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第６回新株予約権 会社名提出会社 決議年月日2014年９月26日取締役会決議 付与対象者の区分及び人数(名)当社従業員 18当社子会社従業員 ２ (注)３ 株式の種類及び付与数(株) (注)２普通株式 9,300 付与日2014年10月24日 権利確定条件当社普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場することを要します。 なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めております。 対象勤務期間期間の定めはありません。 権利行使期間自 2016年11月１日至 2024年９月15日 (注) １．付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2024年６月30日現在の人数、株式数を記載しております。 ２．当社は、2014年12月５日に普通株式１株につき100株の株式分割を行なっておりますが、株式の付与数は当該株式分割を反映した株式数を記載しております。 ３．株式の売却により連結対象外となった元当社子会社の従業員を含みます。 第１回新株予約権 会社名株式会社エンファクトリー（当社子会社） 決議年月日2018年１月18日取締役会決議 付与対象者の区分及び人数(名)当社子会社取締役 ２当社子会社従業員 13 株式の種類及び付与数(株)普通株式 532 付与日2018年１月19日 権利確定条件エンファクトリー株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場することを要します。 なお、細則については、エンファクトリーと付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めております。 対象勤務期間期間の定めはありません。 権利行使期間自 2020年６月20日至 2027年６月20日 (注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2024年６月30日現在の人数、株式数を記載しております。 第２回新株予約権 会社名株式会社エンファクトリー（当社子会社） 決議年月日2018年４月19日取締役会決議 付与対象者の区分及び人数(名)当社子会社従業員 ２ 株式の種類及び付与数(株)普通株式 ４ 付与日2018年４月20日 権利確定条件エンファクトリー株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場することを要します。 なお、細則については、エンファクトリーと付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めております。 対象勤務期間期間の定めはありません。 権利行使期間自 2020年６月20日至 2027年６月20日 (注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2024年６月30日現在の人数、株式数を記載しております。 第３回新株予約権 会社名株式会社エンファクトリー（当社子会社） 決議年月日2019年６月25日取締役会決議 付与対象者の区分及び人数(名)当社子会社取締役 １当社子会社監査役 ２当社子会社従業員 17 株式の種類及び付与数(株)普通株式 328 付与日2019年７月１日 権利確定条件エンファクトリー株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場することを要します。 なお、細則については、エンファクトリーと付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めております。 対象勤務期間期間の定めはありません。 権利行使期間自 2021年６月26日至 2029年６月25日 (注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2024年６月30日現在の人数、株式数を記載しております。 第５回新株予約権 会社名株式会社エンファクトリー（当社子会社） 決議年月日2020年５月22日取締役会決議 付与対象者の区分及び人数(名)当社子会社従業員 ９ 株式の種類及び付与数(株)普通株式 32 付与日2020年６月19日 権利確定条件エンファクトリー株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場することを要します。 なお、細則については、エンファクトリーと付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めております。 対象勤務期間期間の定めはありません。 権利行使期間自 2022年５月23日至 2030年５月22日 (注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2024年６月30日現在の人数、株式数を記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 なお、当社は2014年12月５日に普通株式１株につき100株の株式分割を行なっておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。 ① ストック・オプションの数 会社名提出会社 決議年月日2014年９月26日 権利確定前(株) 前連結会計年度末 付与 失効 権利確定 未確定残 権利確定後(株) 前連結会計年度末15,300 権利確定― 権利行使6,000 失効・消却― 未行使残9,300 会社名連結子会社（株式会社エンファクトリー） 決議年月日2018年１月18日2018年４月19日2019年６月25日 権利確定前(株) 前連結会計年度末5344398 付与――－ 失効2―70 権利確定――― 未確定残5324328 権利確定後(株) 前連結会計年度末 権利確定 権利行使 失効 未行使残 会社名連結子会社（株式会社エンファクトリー） 決議年月日2020年５月22日 権利確定前(株) 前連結会計年度末32 付与― 失効― 権利確定― 未確定残32 権利確定後(株) 前連結会計年度末 権利確定 権利行使 失効 未行使残 ② 単価情報 会社名提出会社 決議年月日2014年９月26日 権利行使価格(円)520 行使時平均株価(円)740.61 付与日における公正な評価単価(円)― 会社名連結子会社（株式会社エンファクトリー） 決議年月日2018年１月18日2018年４月19日2019年６月25日 権利行使価格(円)18,00018,00020,000 行使時平均株価(円)――― 付与日における公正な評価単価(円)――― 会社名連結子会社（株式会社エンファクトリー） 決議年月日2020年５月22日 権利行使価格(円)20,000 行使時平均株価(円)― 付与日における公正な評価単価(円)― ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法ストック・オプションを付与した時点においては、当社及び連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積もり方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 (1) 提出会社① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 2,008千円② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 1,323千円 (2) 連結子会社（株式会社エンファクトリー）① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,072千円② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ― 千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日) 当連結会計年度(2024年６月30日)繰延税金資産 資産調整勘定125,962千円 92,462千円未払賞与5,861千円 9,603千円投資有価証券評価損26,364千円 83,602千円株式取得関連費用19,358千円 20,402千円貸倒引当金18,230千円 15,663千円減価償却費15,558千円 13,898千円資産除去債務18,637千円 18,926千円減損損失－千円 7,616千円返金負債5,747千円 9,674千円長期未払金17,140千円 4,428千円税務上の繰越欠損金 (注)２238,364千円 239,901千円その他47,296千円 69,659千円繰延税金資産小計538,523千円 585,842千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△217,390千円 △235,285千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△96,328千円 △123,436千円評価性引当額小計 (注)１△313,718千円 △358,722千円繰延税金資産合計224,804千円 227,119千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△13,092千円 △12,056千円無形固定資産△41,186千円 △36,773千円その他有価証券評価差額金△33,811千円 △52,431千円その他△847千円 △587千円繰延税金負債合計△88,938千円 △101,848千円繰延税金資産純額135,866千円 125,271千円 (注)１．評価性引当額が45,003千円増加しております。 この主な内容は、投資有価証券評価損に関するスケジューリング不能な将来減算一時差異の増加によるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年６月30日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－5861,65672,075－164,045238,364評価性引当額－－△1,656△66,162－△149,571△217,390繰延税金資産－586－5,912－14,47420,974 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年６月30日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－1,55272,075－52,866113,408239,901評価性引当額－△1,552△72,075－△52,866△108,792△235,285繰延税金資産－－－－－4,6154,615 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日) 当連結会計年度(2024年６月30日)法定実効税率34.59％ 34.59％ (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.02％ －％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.07％ △0.14％住民税均等割等1.44％ 2.12％のれん償却額5.05％ 6.56％のれん減損損失5.93％ 0.51％持分法による投資損失0.17％ －％評価性引当額の増減3.49％ 9.12％税額控除△3.38％ －％税率変更による影響△6.30％ －％その他△0.83％ △0.90％税効果会計適用後の法人税等の負担率40.11％ 51.86％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 報告セグメントクリエイタープラットフォーム事業クリエイターソリューション事業合計マーケティングサービス4,909,400―4,909,400出版ビジネス522,175―522,175ソリューションサービス―640,615640,615顧客との契約から生じる収益5,431,575640,6156,072,191その他の収益―――外部顧客への売上高5,431,575640,6156,072,191 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメントクリエイタープラットフォーム事業クリエイターソリューション事業合計マーケティングサービス4,989,787－4,989,787出版ビジネス511,237－511,237ソリューションサービス－624,080624,080顧客との契約から生じる収益5,501,024624,0806,125,104その他の収益―――外部顧客への売上高5,501,024624,0806,125,104 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）836,071顧客との契約から生じた債権（期末残高）925,739契約資産（期首残高）－契約資産（期末残高）22,549契約負債（期首残高）69,452契約負債（期末残高）87,223 契約資産は、主にメディア向け、EC向けのシステム及びデータセンター管理用のシステムの構築・制作について、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識したものにおける期末日時点の残高であります。 契約資産は当該システムの構築・制作を完成させ、引渡しを行った時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、顧客から受け取った前受金及びサービスにかかる顧客からの前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額について、重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）925,739顧客との契約から生じた債権（期末残高）883,033契約資産（期首残高）22,549契約資産（期末残高）5,838契約負債（期首残高）87,223契約負債（期末残高）137,602 契約資産は、主にメディア向け、EC向けのシステム及びデータセンター管理用のシステムの構築・制作について、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識したものにおける期末日時点の残高であります。 契約資産は当該システムの構築・制作を完成させ、引渡しを行った時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、顧客から受け取った前受金及びサービスにかかる顧客からの前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額について、重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりであります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)(単位：千円) 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額 (注)２クリエイタープラットフォーム事業クリエイターソリューション事業売上高 外部顧客への売上高5,431,575640,6156,072,191－6,072,191 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－計5,431,575640,6156,072,191－6,072,191セグメント利益440,263128,648568,912－568,912その他の項目 減価償却費59,51112,57872,089－72,089 のれんの償却額76,208－76,208－76,208 (注) １．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)(単位：千円) 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額 (注)２クリエイタープラットフォーム事業クリエイターソリューション事業売上高 外部顧客への売上高5,501,024624,0806,125,104－6,125,104 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－計5,501,024624,0806,125,104－6,125,104セグメント利益431,45692,333523,790－523,790その他の項目 減価償却費73,26612,26285,529－85,529 のれんの償却額69,814－69,814－69,814 (注) １．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計クリエイタープラットフォーム事業クリエイターソリューション事業減損損失84,518－－84,518 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計クリエイタープラットフォーム事業クリエイターソリューション事業減損損失27,105－－27,105 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)(単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計クリエイタープラットフォーム事業クリエイターソリューション事業当期償却額76,208－－76,208当期末残高339,924－－339,924 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)(単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計クリエイタープラットフォーム事業クリエイターソリューション事業当期償却額69,814－－69,814当期末残高362,172－－362,172 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりであります。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等（単位：千円）種類氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員宮川 洋――当社代表取締役(被所有)直接4.18％当社代表取締役金銭報酬債権の現物出資（注）22,750―― （注）譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等（単位：千円）種類氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員宮川 洋――当社代表取締役(被所有)直接4.75％当社代表取締役金銭報酬債権の現物出資（注）18,287―― （注）譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度(2022年７月１日2023年６月30日)当連結会計年度(2023年７月１日2024年６月30日)１株当たり純資産額829.59円856.25円１株当たり当期純利益56.31円33.34円潜在株式調整後１株当たり当期純利益56.12円33.31円 (注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2022年７月１日2023年６月30日)当連結会計年度(2023年７月１日2024年６月30日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)280,198163,153 普通株主に帰属しない金額(千円)－－ 普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益(千円)280,198163,153 普通株式の期中平均株式数(株)4,976,3254,893,171 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する 当期純利益調整額（千円）－－ 普通株式増加数（株）16,3714,512 （うち新株予約権（株））16,3714,512希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要―― |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）当社は、2024年９月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。 ）を行うことについて、以下のとおり決議いたしました。 １．処分の目的及び理由当社は、2019年８月22日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。 ）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。 ）を導入することを決議し、また、2019年９月26日開催の第20回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。 ）として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。 なお、当社は、2019年８月22日開催の取締役会において、取締役を兼務しない執行役員（対象取締役と総称して「対象取締役等」といいます。 )を対象に、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度（本制度と総称して、「以下「本制度等」といいます。 」を導入することについても決議しております。 ２．処分の概要(1) 処分期日：2024年10月25日 (2) 処分する株式の種類及び数：当社普通株式 50,000株(3) 処分価額：１株につき773円(4) 処分総額 ：38,650,000円(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数： 取締役（社外取締役を除く） ２名 50,000株(6) その他：本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率(％)担保償還期限エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社第３回無担保社債2019年３月29日20,000―0.02無担保社債2024年３月29日合計――20,000―――― |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定の長期借入金154,652253,8320.63－１年以内に返済予定のリース債務17,70620,967－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )263,323494,4910.792025年７月25日～2029年11月30日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )52,87950,275－2025年７月27日～2029年５月27日合計488,561819,566－－ (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )については、金額的重要性が低いため、連結貸借対照表の流動負債及び固定負債の「その他」にそれぞれ含めて掲記しております。 ３．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ４．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金204,516102,540102,54084,140リース債務20,95617,7238,0473,548 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)1,470,3533,027,4974,654,7386,125,104税金等調整前四半期（当期）純利益(千円)86,329269,029505,892345,112親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)44,408148,591290,521163,153１株当たり四半期（当期）純利益(円)9.1330.4359.4233.34 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)9.1321.2628.96△25.97 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,754,6642,419,623 受取手形7,5546,721 売掛金※１ 639,833※１ 623,832 商品及び製品15,34817,035 仕掛品19,3327,669 原材料及び貯蔵品685281 前払費用41,78145,922 １年内回収予定の長期貸付金31,897989 １年内回収予定の関係会社長期貸付金31,03829,896 その他46,82511,478 貸倒引当金△49,510△6,849 流動資産合計2,539,4523,156,601 固定資産 有形固定資産 建物70,99370,993 減価償却累計額△15,341△21,119 建物（純額）55,65149,873 工具、器具及び備品140,586146,010 減価償却累計額△108,617△120,024 工具、器具及び備品（純額）31,96925,986 リース資産104,108120,803 減価償却累計額△35,313△53,915 リース資産（純額）68,79566,887 その他650- 有形固定資産合計157,066142,747 無形固定資産 のれん124,934118,935 ソフトウエア1,71914,352 その他15,43272 無形固定資産合計142,087133,360 投資その他の資産 投資有価証券573,256538,945 関係会社株式933,7341,012,207 長期貸付金-38,708 関係会社長期貸付金71,05287,889 敷金及び保証金76,87676,605 繰延税金資産137,629115,716 その他26,77739,674 貸倒引当金-△35,930 投資その他の資産合計1,819,3271,873,817 固定資産合計2,118,4802,149,926 資産合計4,657,9335,306,528 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 電子記録債務52,61755,735 買掛金※１ 233,605※１ 188,968 1年内返済予定の長期借入金80,000180,680 リース債務17,70620,967 未払金51,10368,282 未払費用32,54861,773 未払法人税等-93,718 前受金37,62639,296 預り金16,71618,708 ポイント引当金899815 返金負債56,22466,879 その他35,21832,974 流動負債合計614,266828,799 固定負債 長期借入金140,000444,320 長期未払金5,9265,926 リース債務52,87950,275 役員退職慰労引当金114114 資産除去債務41,19641,299 固定負債合計240,116541,935 負債合計854,3831,370,735純資産の部 株主資本 資本金50,00050,000 資本剰余金 資本準備金934,174934,174 その他資本剰余金829,019826,900 資本剰余金合計1,763,1931,761,075 利益剰余金 その他利益剰余金2,070,5782,153,869 繰越利益剰余金2,070,5782,153,869 利益剰余金合計2,070,5782,153,869 自己株式△133,632△122,310 株主資本合計3,750,1393,842,634 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金53,41093,157 評価・換算差額等合計53,41093,157 純資産合計3,803,5493,935,792負債純資産合計4,657,9335,306,528 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高3,704,3323,432,831売上原価2,211,8062,010,889売上総利益1,492,5261,421,942販売費及び一般管理費※１ 992,355※１ 972,700営業利益500,170449,241営業外収益 受取利息2,6343,242 受取配当金4,7007,000 為替差益2,2042,622 投資事業組合運用益-21,714 投資有価証券売却益1,4502,259 助成金収入2,1201,420 その他3161,974 営業外収益合計13,42640,233営業外費用 支払利息1,7412,172 投資事業組合運用損3,816- 貸倒引当金繰入額1,8283,537 その他925740 営業外費用合計8,3116,450経常利益505,284483,025特別利益 投資有価証券償還益39,999- 特別利益合計39,999-特別損失 減損損失84,5185,084 投資有価証券評価損28,842175,476 特別損失合計113,361180,561税引前当期純利益431,923302,463法人税、住民税及び事業税91,742140,566法人税等調整額80,45719,896法人税等合計172,199160,463当期純利益259,724141,999 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高883,053917,703-917,7031,810,854△85,5373,526,0731,7971,7973,527,870当期変動額 新株の発行16,47116,471 16,471 32,942 32,942剰余金の配当 - -当期純利益 259,724 259,724 259,724自己株式の取得 △119,483△119,483 △119,483自己株式の処分 △20,505△20,505 71,38850,883 50,883減資△849,524 849,524849,524 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 51,61351,61351,613当期変動額合計△833,05316,471829,019845,490259,724△48,095224,06551,61351,613275,679当期末残高50,000934,174829,0191,763,1932,070,578△133,6323,750,13953,41053,4103,803,549 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高50,000934,174829,0191,763,1932,070,578△133,6323,750,13953,41053,4103,803,549当期変動額 新株の発行 - -剰余金の配当 △58,709 △58,709 △58,709当期純利益 141,999 141,999 141,999自己株式の取得 △20,396△20,396 △20,396自己株式の処分 △2,118△2,118 31,71829,600 29,600減資 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 39,74739,74739,747当期変動額合計--△2,118△2,11883,29011,32292,49439,74739,747132,242当期末残高50,000934,174826,9001,761,0752,153,869△122,3103,842,63493,15793,1573,935,792 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品及び製品移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 仕掛品個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③ 原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～15年 工具、器具及び備品 ４～15年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 自社利用のソフトウエアについては利用可能期間（５年）にわたり償却しております。 また、のれんについては８年以内のその投資効果の発現する期間にわたり償却しております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３． 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。 (2) ポイント引当金 リサーチモニターに対するインセンティブとして付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 (3) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく事業年度末要支給額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。 当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度の廃止以前から在任している役員に対する支給予定額であります。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 ① マーケティングサービス主に「iid-CMP（イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム）」にて運営するWebメディア、コンテンツを通じて、顧客企業へマーケティングサービス（インターネット広告、データ・コンテンツ提供、メディア・システム）を提供しております。 インターネット広告については、主に顧客との契約に基づく広告を契約期間にわたって掲載しており、当該掲載期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 データ・コンテンツ提供については、主にECサイトなどを通じた各種商品・サービスの販売・提供や、自社が保有するデータ、記事、コンテンツなどの販売・課金を行っており、顧客に対して商品を出荷した時点、またはデータ、記事、コンテンツを提供した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 メディア・システムについては、主にメディア向けシステムの提供・運営支援を行っており、システムの構築・制作については期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 また、運用保守やプラットフォーム・サーバの提供については、契約期間にわたってサービスを提供するにつれて履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 なお、上記のうち、当社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ② 出版主にパズル雑誌、アニメ雑誌の販売を行っております。 製品を納品した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 返品されると見込まれる出版物については、一定期間の返品実績率等に基づき取引価格を算定し、販売時には収益を認識せず、当該出版物について受け取る対価の額で返金負債を認識しております。 ③ ソリューションサービス主にリサーチソリューションの提供をしており、顧客からの依頼に基づき定量調査や生活者個人に対する定性調査を実施し、調査結果レポート等の成果物を納品しております。 納品した成果物を顧客が検収した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 なお、いずれも取引の対価については、履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．関係会社株式（エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社）の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額科目名前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日) 関係会社株式933,734千円1,012,207千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当事業年度の関係会社株式は1,012,207千円計上されており、このうちエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の株式は733,739千円であります。 関係会社株式については、取得原価を貸借対照表に計上し、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を実施する必要があります。 ただし、実質価額が著しく低下した場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、事業年度末において相当の減額をしないことも認められております。 エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の株式は市場価格のない株式であるため、契約関連資産、顧客関連資産およびのれんの超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較を行い、実質価額の著しい下落に関する判定を行っております。 実質価額に超過収益力等を反映するにあたっての取得時の事業計画における主な仮定の内容については、連結財務諸表「（重要な会計上の見積り）１．エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社取得に伴う無形固定資産及びのれんの評価」に記載のとおりであります。 これらの見積りにおいては、決算時点で入手可能な情報に基づき、合理的に判断して算定しております。 なお、将来の不確実な市場環境や競争環境の変化等により影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．企業結合により取得したのれんの評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額科目名前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日) のれん124,934千円118,935千円 減損損失84,518千円5,084千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．事業譲受等により取得したのれんの評価」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く） 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)売掛金1,418千円1,450千円買掛金1,205千円3,741千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度(2023年６月30日) １．子会社株式及び関連会社株式子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分2023年６月30日子会社株式933,734関連会社株式0計933,734 ２．減損処理を行なった有価証券該当事項はありません。 当事業年度(2024年６月30日) １．子会社株式及び関連会社株式子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分2024年６月30日子会社株式1,012,207関連会社株式0計1,012,207 ２．減損処理を行なった有価証券該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)繰延税金資産 資産調整勘定134,424千円 98,605千円 関係会社株式評価損148,168千円 148,168千円未払賞与3,643千円 7,222千円 投資有価証券評価損26,364千円 83,602千円 資産除去債務14,249千円 14,285千円 貸倒引当金17,125千円 14,535千円 減価償却費11,527千円 11,822千円 株式報酬費用8,703千円 10,947千円 その他22,033千円 34,484千円繰延税金資産小計386,240千円 423,672千円評価性引当額△203,009千円 △244,373千円繰延税金資産合計183,230千円 179,299千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△11,789千円 △10,840千円その他有価証券評価差額金△33,811千円 △52,431千円その他－千円 △311千円繰延税金負債合計 △45,600千円 △63,583千円繰延税金資産の純額 137,629千円 115,716千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)法定実効税率34.59％ 34.59％(調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.08％ △0.16％ 住民税均等割等0.78％ 1.11％ のれん償却額4.32％ 3.70％のれん減損損失6.77％ 0.58％ 評価性引当額の増減4.88％ 13.68％ 税額控除△3.28％ －％税率変更による影響△7.55％ －％ その他△0.56％ △0.44％税効果会計適用後の法人税等の負担率39.87％ 53.05％ |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）重要な後発事象については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 建物70,993－－70,99321,1195,77749,873 工具、器具及び備品140,5868,7523,328146,010120,02414,73525,986 リース資産104,10816,694－120,80353,91518,60266,887 その他650－650－－－－有形固定資産計316,33825,4463,978337,806195,05939,115142,747無形固定資産 のれん421,61431,3965,084(5,084)447,926328,99132,311118,935 ソフトウエア82,44416,729－99,17384,8214,09614,352 ソフトウエア仮勘定15,3601,36916,729－－－－ 電話加入権72－－72－－72 その他 570－－570570－－無形固定資産計520,06249,49421,813(5,084)547,743414,38236,407133,360 (注) １．当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 リース資産サーバリプレースによる増加16,694千円のれんCP事業譲受による増加31,396千円ソフトウエアシステム導入による増加16,729千円 ３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウエア仮勘定ソフトウエアへの振替16,729千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額（目的使用）当期減少額（その他）当期末残高貸倒引当金49,5108,76515,15034442,780ポイント引当金899815899－815役員退職慰労引当金114－－－114 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収による取崩額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から 翌年６月30日まで定時株主総会毎年事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日毎年６月30日・毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。 当社の公告掲載URLは以下のとおりであります。 公告掲載URL http://www.iid.co.jp/company/koukoku株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第24期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 2023年９月29日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年９月29日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書第25期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月14日関東財務局長に提出第25期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月14日関東財務局長に提出第25期第３四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月15日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議)の規定に基づく臨時報告書2023年９月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書2024年８月15日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)5,266,7995,407,1555,574,1946,072,1916,125,104経常利益(千円)277,598464,061638,324566,466547,695親会社株主に帰属する当期純利益(千円)104,058464,633450,764280,198163,153包括利益(千円)109,515470,474455,860346,953205,901純資産額(千円)2,969,2763,448,5223,828,6994,172,7624,266,003総資産額(千円)3,978,9934,724,0565,169,4075,661,7466,269,107１株当たり純資産額(円)583.26680.28763.51829.59856.25１株当たり当期純利益(円)21.3593.4691.9156.3133.34潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)21.0192.0790.8156.1233.31自己資本比率(％)72.871.772.871.767.0自己資本利益率(％)4.014.812.67.24.0株価収益率(倍)33.99.18.813.422.1営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)360,967375,817646,648353,670826,983投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△442,699157,057△514,200△159,457△292,542財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)570,244355,868△172,998△266,146217,721現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,014,8822,928,6882,905,2942,836,5913,613,690従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)203〔33〕170〔30〕205〔32〕239〔37〕227〔47〕 (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)3,571,4263,823,7043,776,6393,704,3323,432,831経常利益(千円)268,335455,472603,222505,284483,025当期純利益(千円)45,070435,832383,949259,724141,999資本金(千円)873,817876,628883,05350,00050,000発行済株式総数(株)5,006,2005,012,2005,026,4005,062,6005,062,600純資産額(千円)2,773,6953,217,8083,527,8703,803,5493,935,792総資産額(千円)3,322,8444,345,9514,649,2364,657,9335,306,528１株当たり純資産額(円)558.54646.31715.88777.43802.10１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－(－)－(－)－(－)12.00(－)14.00(－)１株当たり当期純利益(円)9.2587.6678.2952.1929.02潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)9.1086.3677.3552.0228.99自己資本比率(％)83.574.075.981.774.2自己資本利益率(％)1.814.511.47.13.7株価収益率(倍)78.29.710.414.525.4配当性向(％)－－－23.048.2従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)127〔24〕123〔24〕124〔27〕126〔32〕117〔31〕株主総利回り(比較指標：東証グロース市場250指数)(％)76.4(113.2)90.1(135.0)85.9(74.0)81.2(99.8)80.5(81.2)最高株価(円)1,1001,010924974817最低株価(円)454632666724691 (注) １．１株当たり配当額及び配当性向については、第21期から第23期まで無配のため記載しておりません。 ２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ３．従業員欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４．臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ７．株主総利回りの比較指標については、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、第25期より「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更されております。 |