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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | KeePer Technical Laboratory Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼Co-COO 賀来 聡介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県大府市吉川町４丁目17番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0562-45-5258 (代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、現代表取締役会長の谷 好通が、1985年８月にガソリンの販売を目的として、愛知県刈谷市に現在のKeePer技研株式会社の前身である「株式会社タニ」を設立いたしました。 その後の主な変遷は、次のとおりであります。 年 月概 要1993年２月 株式会社タニのスーパーポリマー事業部を分離し、洗車、カーコーティングの施工、カーコーティングなどに使うケミカルや道具の販売、施工技術の研修伝達等を目的として「アイ・タック技研株式会社」を愛知県刈谷市に資本金10,000千円で設立「KeePre」（現「KeePer」）としてブランド・アイデンティティーを構築し、コーティングケミカルを全国のガソリンスタンド向けに販売開始４月 コーティング技術等を教える洗車スクール・セミナーを通じ、KeePerが全国に普及スクール活動の専門施設として中央トレーニングセンターを愛知県刈谷市に開設1995年５月KeePerの販売拡大を目的として「アクアプラス株式会社」を愛知県名古屋市に資本金3,000千円で設立1998年７月新業態「洗車屋・快洗隊」のパイロットショップとして、快洗隊刈谷店（現 キーパーLABO刈谷店）を愛知県刈谷市にオープン2000年２月 東京営業所・トレーニングセンターを東京都江東区に開設仙台営業所・トレーニングセンターを宮城県岩沼市に開設2001年５月ドイツの自動車用ケミカルメーカーであるSONAX社と共同開発した商品の販売を開始2003年２月快洗隊の多店舗展開を目的として「株式会社快洗隊」を愛知県刈谷市に資本金10,000千円で設立５月大阪営業所・トレーニングセンターを大阪府箕面市に開設2004年10月東京営業所・トレーニングセンターを東京都葛飾区へ移転2006年２月 仙台営業所・トレーニングセンターを宮城県仙台市に移転広島営業所・トレーニングセンターを広島県広島市に開設４月 福岡営業所・トレーニングセンターを福岡県久留米市に開設直営10店舗目として、快洗隊甚目寺店を愛知県あま市にオープン（現 キーパーLABO甚目寺店）５月札幌営業所・トレーニングセンターを北海道札幌市に開設 ボディガラスコーティング「ダイヤモンドキーパー」を販売開始７月本社を愛知県大府市に新築、本社・名古屋営業所・中央トレーニングセンターを愛知県大府市に移転2007年１月 コーティング技術認定制度およびKeePerを取扱うサービスブランド「キーパープロショップ」を開始、１号店が登録７月株式会社快洗隊、アクアプラス株式会社および有限会社トムテックを吸収合併12月有限会社エムズカーケアパフォーマンスを吸収合併2008年２月大阪営業所・トレーニングセンターを兵庫県神戸市に移転７月 相模原営業所・トレーニングセンターを神奈川県相模原市（現 キーパーLABO上溝店）に開設キーパープロショップ登録店が1,000店舗達成８月ボディガラスコーティング「クリスタルキーパー」を販売開始2009年８月直営20店舗目として、快洗隊足立店を東京都足立区にオープン（現 キーパーLABO足立店）2010年４月商標を「KeePre」から「KeePer」へ変更、店舗名称を「快洗隊」から「キーパーLABO」に改名2011年３月東京営業所・トレーニングセンターを同区内に移転７月キーパープロショップ登録店が2,000店舗達成2012年７月横浜営業所・トレーニングセンターを神奈川県横浜市に開設札幌営業所・トレーニングセンターを同市内に移転８月仙台営業所所属、新潟トレーニングセンターを新潟県新潟市に開設2013年５月キーパープロショップ登録店が3,000店舗達成６月福岡営業所所属、鹿児島トレーニングセンターを鹿児島県姶良市に開設11月直営30店舗目として、キーパーLABO宝塚店を兵庫県宝塚市にオープン2014年２月当社独自の技術コンテスト「第１回キーパー技術コンテスト」を開催７月キーパープロショップ登録店が4,000店舗達成９月「アイ・タック技研株式会社」を「KeePer技研株式会社」に社名変更2015年２月東京証券取引所 マザーズ市場に株式を上場2016年３月東京証券取引所 市場第一部に株式を上場（市場変更）名古屋証券取引所 市場第一部に株式を上場 年 月概 要 2016年７月キーパープロショップ登録店が5,000店舗達成2017年10月直営60店舗、キーパーLABOトレッサ横浜店を神奈川県横浜市にオープン2018年５月関東トレーニングセンター及び東日本支社を埼玉県三郷市にオープン2019年６月直営80店舗、キーパーLABO杉並店を東京都杉並区にオープン2020年２月「EXキーパー」の販売開始2022年１月「ECOプラスダイヤモンドキーパー」の販売開始2022年４月新市場区分「プライム市場」への移行2022年５月KeePerがテレビ東京の「カンブリア宮殿」で紹介2022年５月直営100店舗、キーパーLABO松山インター店を愛媛県松山市にオープン2022年10月「フレッシュキーパー」の販売開始2024年１月「TREXキーパー」の販売開始2024年６月直営120店舗、キーパーLABO八柱店を千葉県松戸市にオープン。 2024年６月2024年６月30日時点：直営120店舗、FC13店舗、キーパープロショップ6,598店舗 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、企業理念「日本に新しい洗車文化を」のもと、企業ビジョン「日本人独特の高い美的感覚に訴える高品質な洗車やカーコーティングなど、車の美的事業を日本国中に広げ、日本国中の車をより美しくする事でお客様に喜びを提供し、みんなと共に喜ぶ。 車の美的事業に係る日本国中の店舗を、誇りを持って従事できる喜びの職場にし、日本独特の洗車文化を作り上げる。 」を掲げております。 かつては車を頻繁に買い換え、新車に乗っていることがステータスでしたが、今では、たとえ年数が経った車でも、それを大切にキレイに乗り続けていることが一つのライフスタイルの表現になってきております。 加えて、世界規模でコロナ禍が続く中、「車を清潔にキレイに長く乗ろう」という風潮がさらに強くなっております。 そんな車文化の価値観の変化の中で、かつてカーコーティングとは「新車を買った時に施工するもの」という性格が強かったのですが、今では、ある程度の年月を乗ってからもカーコーティングを施工して「大切な愛車を、キレイに長く乗る」ニーズが高まっております。 つまり、カーコーティングは、新車販売時=カーディーラーだけの商品から、アフターマーケットとして「専門店」「ガソリンスタンド」「カーショップ」等での施工も当たり前の商品になってきております。 そのような中、当社は全国のガソリンスタンドを中心としたカーアフターマーケットに、キーパーコーティング（注１）のためのケミカルをはじめ、道具、機械類の開発・製造委託、販売を行うキーパー製品等関連事業により、キーパーコーティング施工技術を各種の研修会を通じて普及してまいりました。 また近年では、KeePerの認知度が上がってきた事や、KeePerが圧倒的に効くカーコーティングとして消費者から支持されている事で、新車マーケットでも注目をされており、カーメーカーやカーディーラーなどにも新車時のコーティングとして導入が急ピッチで進んでおります。 また、直営店として一般の消費者にキーパーコーティング等のサービスを直接提供する「カーコーティングと洗車の専門店」のキーパーLABOを運営しております。 これらの活動によって、新車マーケットやカーアフターマーケットでキーパーコーティングの施工技術を上げ、技術力の向上＝カーコーティングの高品質化を果たして、消費者に安心してキーパーコーティングを受けていただける土壌を作っております。 また同時に、全国へのテレビCMやYouTube、そして日本最高峰のカーレースへのスポンサード等の宣伝活動が、キーパーのブランディングに寄与しております。 当社事業の最大の特長は、お客様が驚くほどの「キレイ」を、プロの技術を持ったスタッフがキーパーブランドケミカルを使って、お客様の車に実現すると、顧客満足(CS)と従業員満足(ES)が同時に実現されることです。 「キチンとお車をキレイにして、それを見たお客様が大喜びをすると(CS)、すごく嬉しい(ES)」といった構造です。 この好循環の源泉は、お客様が驚くほどのキレイを実現する材料のキーパーブランドケミカルと、それぞれのスタッフの高い施工技術の維持と誇りであり、これが当社の最大の特長であります。 （注１）キーパーコーティングとは キーパー製品とキーパーの施工技術に基づいたカーコーティングの総称です。 塗装を磨き削ることなく塗装本来の艶を引き出し、紫外線、酸性雨、走行中の摩擦などの外的な攻撃から塗装を守り続けることを目的としています。 （１）キーパー製品等関連事業当社認定のコーティング技術一級資格者が在籍の技術認定店「キーパープロショップ」等のキーパー施工店（注２）向けと、車を販売する新車カーディーラーや中古車販売会社などのキーパー施工店向けに、自社開発のカーコーティング用ケミカル製をはじめとしたプロユース向けの道具や機械類の開発・製造委託、販売を行っております。 カーアフターマーケットの中心であり一般消費者の来店頻度が最も高い店舗であるガソリンスタンドでは、キーパーコーティングの技術を習得し、店頭でのカーコーティングの販売に力を入れており、カーコーティングの市場を自らの店舗で実現しようとしています。 同業界においては、地球温暖化対策=低燃費車の普及等でガソリンなどの燃料油販売数量が漸減しつつあり、移動距離が大幅に減り、更にその傾向が強くなってきております。 そのような厳しい業界環境の中で「自動車を美しくする事業」は、電気自動車時代が到来しても自動車がある限り存在し続ける事業であろうと考えられ、来店頻度の高いガソリンスタンドがその需要を引き受けるもっとも有力かつ便利なチャンネルと考えられます。 当社は石油元売り大手企業及びその関連会社等に「キーパープロショップ」として正式に採用いただいております。 また同時に当社は「キーパープロショップ」の認定及びケミカル製品等の開発・製造委託、販売に留まらず、キーパーコーティング施工店向けに、カーコーティングの知識及び施工技術の習得のためのサポート事業に注力をしております。 年間延べ5万人以上の研修生を迎えている通常の技術研修に加え、当社トレーニングセンターでの研修を受けた後に、ある程度の経験を積んでいただいた上で、当社インストラクターがキーパー施工店に出向いて行う「上達会」など実践的かつ効果的な研修として高い評価をいただいております。 2007年に１号店がスタートしたコーティング技術一級資格者が在籍の技術認定店「キーパープロショップ」は、2024年６月期末には6,598店舗にまで増加しました。 それぞれの店舗においての技術レベルの向上と共にサービス商品の品質が向上して、リピートのお客様が増加しております。 そして、カーメーカーやカーディーラーなどの新車への施工が中心である自動車業界においても、新車に施工しても、新車以上にキレイになる事と、リピート率の高いKeePerが注目をされております。 特に、KeePer初の”新車用”コーティングとして販売した、高価格帯である「EXキーパー」（注３）が圧倒的な商品力で、一度体感すれば、その効果を感じる事が出来、KeePerの導入が堅調に進んでおります。 複数のカーメーカーから「新車」や「既販車」へのコーティングとして当社ケミカル製品を純正品として採用いただいております。 車以外へのコーティングも注目され始めており、スマートフォン用のコーティングとして携帯販売店舗にて販売をしはじめ、ツルツルになり傷が付きづらく好評です。 今後は更に販路の拡大と共に、車以外へのサービスとしても、KeePerコーティングを広げる活動をしております。 （注２）キーパー施工店とキーパープロショップとは キーパーの理論と、当社技術開発部で開発されたキーパーの施工技術の技術研修を、全国16箇所のトレーニングセンターで受講し、KeePerブランドの製品で、キーパーコーティング等のサービス商品を施工し、販売できる店舗を「キーパー施工店」と言います。 また、その中でも当社が独自に設定した技術レベル「キーパーコーティング技術一級資格」の検定に合格した認定者が在籍していて、その環境と設備がキーパーコーティングの施工に適していると判定された店舗が「キーパープロショップ」として認定され登録される「サービスブランド」です。 （注３）ＥＸキーパーとは（キーパーコーティングの新車用の代表的な商品） KeePer は、W ダイヤモンドキーパーを最高峰のカーコーティングとして役割を担ってきました。 ところが、SONAX（ドイツ） のマンフレッド・ピッチ博士が彼のチームと共に不思議な分子構造を持つ被膜を作り出しました。 これをKeePer の技術チームが実用性を持たせるべく二年がかりで開発して完成。 元々の車の塗装が持っている美しさを引き立てるだけでなく、その塗装本来の美しさに加え、被膜自体が存在感を持った明らかに新たな類の美しさを創り出し、車の存在に加えているのです。 これを、KeePer ではあえて「EXCESS BEAUTY=過剰なまでの美しさ」と表現。 「３年間耐久（ノーメンテナンス）」あるいは「６年耐久（２年又は１年）に１回のメンテナンス」のボディガラスコーティングです。 （２）キーパーLABO運営事業一般のカー・ユーザー向けに自動車のコーティングを中心とした「車の美装を提供する店舗」をコンセプトとしてキーパーLABO店舗を運営しております。 キーパーLABOでは高い施工技術や知識を兼ね備えたスタッフが、当社開発の専用ケミカルで「キーパーコーティング」の施工を行っております。 その他、仕上げに純水を使用した高品質な手洗い洗車、車内清掃等も行っております。 なお、当社においてキーパーLABO店舗は、直接一般のカー・ユーザーと接することにより、嗜好動向についての情報を収集することで、製品開発のための情報提供や店舗販売の仕組みを構築する役割もあります。 キーパーLABO運営事業は、2024年６月期末には全体で直営120店舗の体制となりました。 事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社） 株式会社タニ愛知県大府市10株式運用会社21.24役員の兼任等…有 （注）上記の他に非連結子会社２社を有しておりますが重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2024年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,041〔44〕27.04.04,601 セグメント別従業員数セグメントの名称従業員数(名)キーパー製品等関連事業98〔26〕キーパーLABO運営事業902〔12〕全社（共通）41〔6〕合計1,041〔44〕 （注）１．従業員数は、就業人数であります。 なお、臨時従業員数（パートタイマー及び派遣社員を含む。 ）は、年間平均雇用人員数（１日８時間換算）を〔 〕内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）は、マーケティング部、店舗部、経理・総務等の従業員であります。 (2) 労働組合の状況当社には労働組合がありません。 なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度労働者に占める女性労働者の割合（％）（注1）管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）補足説明全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 －17.95.144.295.091.3114.4 （注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 2 「育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 KeePerブランドの確立と普及を目指し、さらに積極的な営業展開を進めていきます。 2025年6月期 見通し 新年度（2024年７月１日から2025年６月30日)の見通しは、売上高245億円（前事業年度比19.1％増加）、営業利益70億円(前事業年度比15.1％増加)、経常利益69億5千万円(前事業年度比14.8％増加)、当期純利益は48億円(前事業年度比14.7％増加)の増収増益を見込んでおります。 事業分野別の見通しは次のとおりです。 ＜キーパーLABO運営事業＞ 今期において新店30店舗を計画していることに加え、KeePerの需要拡大と共に全国各地に広がっているキーパープロショップやカーディラーへのサポート強化を図ります。 （今後の新規出店予定） 現在予定されている新規出店は下記のとおりです。 店舗名（仮称）所在地オープン予定日神戸岡場店兵庫県神戸市2024年８月堺西店大阪府堺市2024年８月広島西店広島県広島市2024年９月豊田元町店愛知県豊田市2024年９月品川店東京都品川区2024年９月黒川店愛知県名古屋市2024年10月横浜あざみ野店（FC）神奈川県横浜市2024年10月長崎時津店（FC）長崎県西彼杵郡2024年10月神戸垂水店（FC）兵庫県神戸市2024年10月金沢店石川県金沢市2024年11月札幌西店北海道札幌市2024年11月仙台宮城野店宮城県仙台市2024年11月大分店大分県大分市2024年11月宇都宮店（FC）栃木県宇都宮市2024年11月野並店（FC）愛知県名古屋市2024年12月稲沢店愛知県稲沢市2025年１月岡崎店愛知県岡崎市2025年１月横浜戸塚店神奈川県横浜市2025年２月平子橋店愛知県名古屋市2025年２月盛岡店（FC）岩手県盛岡市2025年２月芦屋店兵庫県神戸市2025年２月藤枝店静岡県藤枝市2025年２月松本店長野県松本市2025年２月佐野店栃木県佐野市2025年３月東京北店東京都北区2025年４月川崎店神奈川県川崎市未定名取店宮城県名取市未定 上記の通り、候補地の確保がほぼ出来上がっており、出店時期を遅らせないよう着実に店舗開発を進めていきます。 （今後の既存店改装予定）店舗名所在地ブース数の増設その他改修休業日数松阪店三重県２→11台 小平店東京都４→９台 30日松戸店千葉県４→７台 足立店東京都 既存ゲストルームの拡張20日草加店埼玉県６→８台 中川店愛知県４→９台 安城店愛知県５→９台 30日四日市店三重県３→５台 また、お客様の利便性を図るため、「LABOアプリ」を2024年中に上市出来るよう準備を進めています。 加えて、「予約システム」の利便性向上と新機能追加、そして効率的な運営を行うため、「新POSシステム」の稼働も控えております。 店舗拡大には組織体制の強化が重要です。 うまく機能するようになれば、さらなる店舗拡大が可能となります。 店舗スタッフとの密なコミュニケーションを通じてお客様ニーズを発掘し、人材育成に力を入れることで、技術・知識を軸としたサービスの向上を図っていきます。 最後に一番重要な店舗スタッフのマインドの部分である「お客様喜んでいますか？」のLABOの大切なカルチャーをしっかり継承し、「顧客満足」と「従業員満足」の同時実現を継続していきます。 ＜キーパー製品等関連事業＞ KeePerコーティングのニーズ拡大に合わせて、導入店舗の増加および新規開拓を積極的に進めて行きます。 キーパープロショップを中心とした「アフターマーケット」においては、フレッシュキーパーをさらに拡大させる営業活動が大きな軸となります。 「新車マーケット」では、純正採用されているスバル、トヨタ、ホンダ、三菱の新車販売店に向けて、KeePerコーティングの拡大が営業活動の主要な軸となります。 また、KeePerの純正採用を新車自動車メーカーに拡大する営業活動も進めています。 「車以外のコーティング」では、大手ビジネスホテルにおいて、「お風呂キーパー」が全室採用されております。 今後も家庭用品周りのラインナップ製品のさらなる充実を進めて行きます。 モバイル向けのコーティングは「KeePerコーティング for docomo select」だけでなく、他の通信事業者や家電量販店への拡大も進めていきます。 「海外」においては、初のキーパーラボを2024年８月1日に「KeePer LABOシンガポール店」としてオープンさせました。 シンガポールの自動車業界からも注目を浴び、KeePerを導入したい企業・店舗が出始めております。 また、東南アジア各国からもKeePer導入の具体的な商談が増えており、シンガポールでの事業発展に伴い、東南アジアを中心にKeePer LABOの店舗と市場の拡大を目指していきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、サステナビリティへの取り組みを、環境や社会課題の解決、および事業の持続的な発展を両立させる重要な活動であると位置づけ、サステナビリティ活動を通じて社会と共に成長することを目指します。 当社取締役会は、このような取り組みに関する経営の基本方針として、2023年６月に「サステナビリティ基本方針」を策定しました。 （１）ガバナンス サステナビリティ推進体制として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。 当社として特に重要なサステナビリティ項目であると委員会で決定した「環境・気候変動」「情報セキュリティ」「人的資本・多様性」の3つを、独立したワーキンググループとして委員会の傘下に設けています。 委員会は各ワーキンググループ、サブグループのリーダーによって構成されています。 各ワーキンググループにはそれぞれの課題に関連する部門から、多様なメンバーが参加し、取締役や部長がリーダー、サブリーダーを務めます。 事業現場におけるリスクと機会を把握しやすい体制としています。 サステナビリティ課題に対する取り組みや、目標とすべき指標等についても議論を行い、サステナビリティ委員会を監督する取締役会に報告、提案を行います。 そして重要な方針については取締役会で検討、議論、決議を実施します。 当社にとって重要なサステナビリティ課題として、①環境・気候変動、②情報セキュリティ、③人的資本・多様性を特定しました。 理由としては、①地球環境への貢献と持続可能な未来を確立するため、当社として出来ることを実行に移すため、②顧客情報を保護することで顧客の信頼と事業継続性の確立につながり、情報セキュリティの強化が不可欠なためです。 ③人財である従業員の成長と働きやすさを支援し、多様性を尊重することで、持続可能なビジネス運営を推進し、社会と環境への貢献を目指すためです。 2024年６月期は、サステナビリティ基本方針を作成した初年度として、私たちにとって重要なスタートの年となりました。 しかし、何をどう進めるべきか試行錯誤しながらの一年であり、また、全員が当事者意識を持つことの重要性を再認識する機会になりました。 その結果、期待していたほどの前進を実感することが難しい場面もありましたが、来年度こそは確固たる成果を上げ、サステナビリティの取り組みをさらに進化させていく所存です。 今後は、全社員が一丸となって取り組み、持続可能な未来に向けた具体的な成果を確実に実現してまいります。 （２）重要なサステナビリティ課題①環境・気候変動1)戦略 2050年カーボンニュートラルに向け、温室効果ガス排出量の削減計画を策定しました。 今後は気候変動に関するシナリオ分析を行い、この分析を通じ事業に影響をおよぼす重要なリスクと機会を特定し、経営に反映していきます。 また、温室効果ガス削減だけの取組みだけでなく、環境負荷を低減した素材の使用拡大等の取り組みをさらに加速させており、環境規制が厳格な欧州・ドイツを拠点とする、当社のケミカルサプライヤーSONAX社と一体となり、環境配慮の動きを先回りした意見交換、開発を行っております。 具体的な気候変動に寄与する商品開発の例として、船舶の船底に海洋生物の付着を抑制し、船舶の燃費改善に役立つコーティングや、EV充電中に水を使わない洗車の開発を鋭意行っております。 2) 指標及び目標 2050年カーボンニュートラル、温室効果ガス排出量「2030年度までに 2013年度比50%削減（スコープ１・２）」、「2050年度までに実質ゼロ（スコープ１・２・３）」という日本政府の長期目標を達成するため、再生可能エネルギーへの切り替えも含めた、削減策の検討にも注力していきます。 2023年５月から正式に温室効果ガス排出量を測定し始め、2024年６月期が通年として初めての実績となるため、2025年６月期より前年比較が可能となります。 2024年6月期Scope 1（kg-CO2)1,433.4Scope 2 (kg-CO2)2,159.5総CO2（Scope 1＋2）排出量（kg-CO2）3,592.9電力使用量（kwh）3,911.2 3)ガバナンス取締役会は、気候変動を含む環境に関する監督機関としての役割を担っており、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会が開催されます。 委員会にて諮問された事項は、取締役会にて最終決議されます。 取締役会では、気候変動などに関する目標への進捗をモニタリングし、目標に関する進捗の監督責任を負います。 ②情報セキュリティ1)戦略と目標 当社が一番注力しているサステナビリティ課題です。 情報セキュリティリスクへの対策や、事業活動で用いる情報資産の適切な取り扱いを重要な経営課題と捉えております。 サプライチェーンをもターゲットとするサイバー攻撃の脅威・リスクから、情報資産を守り、お客様の安全・安心を確保するため、「情報セキュリティ」の基盤強化と継続的な改善に努めます。 現在、ITインフラ調査を含めた環境整備を行っており、指標を用いた目標及び実績は現在設定しておりません。 まずは引き続き環境整備を優先し、早期に成果を評価し、適切な指標を設定できるように取り組んでいきます。 ③人的資本・多様性1)戦略 『日本に新しい洗車文化を』の企業理念のもと、CS（お客様満足：Customer Satisfaction）とES（従業員満足：Employee Satisfaction）の同時実現を事業の源としております。 そのため、成長の原動力は人財であることを明確にし、すべての従業員が安心して働ける環境、人材教育を整えてまいります。 まず、個々の違いを尊重し、受け入れ、それを活かすことで、新たなアイディアや価値を生み出し、組織全体が多様なバックグランドを持つ従業員と共に活気に満ちた環境で働けるように促進していきます。 また、従業員が現在の業務に必要なスキルを習得するだけでなく、将来の成長に備えるために、継続的な研修プログラムを提供してまいります。 2)指標及び目標女性活躍の推進 企業の成長のためには多様な視点を持つ多様な従業員の活躍が不可欠であると認識したうえで、特に女性活躍推進にターゲットを置き、2025年度（2026年６月期）までに女性取締役比率20％、女性管理職比率20％の目標を掲げております。 コーティング業務は性別に関係なく活躍できる分野であり、毎年開催する技術コンテストでは女性が３年連続でチャンピオンになっています。 女性が活躍できる環境を広く認知させることで、女性従業員比率の改善を目指します。 役員に占める女性の割合 2020年６月期2021年６月期2022年６月期2023年６月期2024年６月期2026年６月期 目標取締役0.0％(0名/11名)0.0％(0名/11名)0.0％(0名/11名)8.3％(1名/12名)15.4％(2名/13名)20.0% 女性管理職比率（課長以上の割合） 2020年６月期2021年６月期2022年６月期2023年６月期2024年６月期2026年６月期 目標2031年６月期 目標女性管理職比率5.6％5.3％6.9%6.4％5.1％20.0%30.0% ※将来の管理職候補（店長、係長）女性比率 2020年６月期2021年６月期2022年６月期2023年６月期2024年６月期管理職候補比率9.2％8.7%6.2%7.1％9.4％ 女性従業員比率 2020年６月期2021年６月期2022年６月期2023年６月期2024年６月期2026年６月期 目標女性従業員比率14.4％18.3％19.9％20.5％17.9％40.0％ 育児休暇復職率・男性育児休暇取得率 2020年６月期2021年６月期2022年６月期2023年６月期2024年６月期2026年６月期 目標育児休暇復職率100.0%100.0％100.0%100.0%100.0%100.0%男性育児休暇取得比率0.0％0.0%0.0%11.4%44.2％30.0% 2023年６月に出産・育児などによる離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児を両立できる社内風土醸成のため、特に男性従業員の育児休暇取得率を2025年度に30％に引き上げる目標を設定しました。 その結果、初年度となる2024年６月期に前倒し達成しました。 多様な人材が活躍できる職場環境、人材教育 当社は、多様な社員が能力を最大限に発揮し活躍できる企業を目指し、女性だけでなく、さまざまな年齢、国籍、性別、価値観を持つ人財が活かされる組織作りを目指しています。 従業員がより効果的に学び成長するために、社内外向けの研修に参画することで、メンタリングやコーチングの機会を提供し、実践的に技術を習得しております。 さらに今後の海外展開を照準に合わせ、英会話を含めたコーティング以外の研修を強化してまいります。 体制整備の段階であり、指標を用いた目標及び実績は現在設定しておりません。 まずは環境や制度の整備を優先し、成果を評価し、適切な指標を設定できるように取り組んでいきます。 （３）リスク管理 当社は、事業の継続性、企業価値の向上、持続的発展を妨げるリスクに対処するために、毎月の幹部会で事業ごとのリスクを特定・分析し、対応策を検討しています。 また、代表取締役社長が委員長を務める「リスク管理委員会」において、全取締役、執行役員が外部要因リスクも含めて協議し、取締役会監督のもとで、適切なリスク管理を行います。 中長期的に重要なリスクは、「サステナビリティ委員会」でも協議し、取締役会に報告され、業務執行に反映されます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１） 経営戦略リスク① 政治・経済状況の変動にかかわるリスク当社の製品・サービスは主に日本で消費、利用されており、予期せぬ景気変動、政治・政策の動向は、当社の製品・サービス需要に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社製品・サービスは日用品としての役割が浸透しつつありますが、嗜好品として需要に影響を与える可能性があります。 ② 技術環境・産業構造の変化にかかわるリスク当社のキーパー製品等関連事業における販売先の多くは、ガソリンスタンド向けとなっております。 そのため、同業界の再編成、事業戦略の転換並びに動向等によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合にかかわるリスク当社は製品の「開発」「卸販売」事業、サービスを展開する「直営店運営」事業、また「技術・ノウハウの研修」事業、それぞれが相関性を持ったすべてを網羅しているところに強みを持ったビジネスモデルです。 現在のところ、このようなビジネスモデルを持った競合は存在しません。 しかし、その一部の部門において当社の製品・サービスを上回る付加価値を生み出す競合先が出現する可能性があります。 市場で競争力を高めるため、研究開発の増強、販売・マーケティング・サービスの一層の強化をしていく必要があると考えております。 （２） 事業運営リスク① 人材の採用・保持にかかわるリスク当社のビジネスモデルは、キーパーLABO運営事業で人材を確保し、実際の店舗運営の中で施工技術と接客術、マネジメント力を習得します。 そこで得られた技術とノウハウを、キーパーLABO店舗の責任者への配置又は、キーパー製品等関連事業に配置した社員が研修活動をしていく形を、人材教育のステップとしております。 そのため、キーパーLABO運営事業の新規出店のスピードが上がってきた場合、技術及びノウハウを習熟した社員に育成するためには、時間を必要とするため、当社の成長スピードの足かせになる可能性があります。 ② 特定取引先への依存にかかわるリスク当社の主要な取引先であるSONAX社は、ドイツに本社を置くホフマン企業グループの中核をなす同国内で約50％のシェアを持つドイツ最大の自動車ケミカルメーカーであります。 当社とは2001年からボディガラスコーティング製品において共同開発を行っております。 当社は設立後、間もなく独自でケミカル製品の開発を行っておりましたが、すべての製品を自主開発するには膨大な開発費が必要であったため、SONAX社と共同で開発を行ってきた経緯があります。 当社の主力商品の一つであるキーパーコーティングのうち、ボディガラスコーティングの材料であるKeePerブランドのケミカル製品(DKC、レジン２)をSONAX社と共同開発し、その製造をSONAX社に製造委託しております。 当社のボディガラスコーティングのほとんどに、SONAX社が製造するケミカル製品が使用されており、当該製品の仕入高は2024年６月期の当社全体の年間仕入高の41.5％であります。 現在、SONAX社との取引関係は良好かつ安定的に推移しておりますが、同社の事業政策や事業再編等により取引関係の継続が困難となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 研究開発にかかわるリスク顧客の要求・期待を上回るような製品を開発し続けられなければ、キーパーの製品は陳腐化し、市場シェアが縮小すると同時に、新製品の事業及び市場の拡大が妨げられます。 また（２）②の通り、SONAX社の研究者と、当社の製品開発部隊と日々綿密な共同開発を行っておりますが、同社の開発リソースの配分変更が起こった場合、一時的に開発スピードに影響を及ぼす可能性があります。 ④ 原材料・部品調達にかかわるリスクSONAX社はドイツを拠点にしており、欧州を取り巻く地政学的なリスクが発現した際にSONAX社の開発、製造に影響を及ぼし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 事実と異なる風説が流布するリスク当社のホームページは、当社のサービス・店舗を利用しようとするお客様にとって重要な判断材料となります。 実際に来店動機の最上位にインターネットでの情報が上げられており、インターネットなくして効果的な集客は考えられない状況です。 他方、インターネット等を通じて当社の製品・店舗・役職員に対する事実と異なる悪評・誹謗・中傷等の風説が流布される可能性もあり、この場合、当社への信頼及び企業イメージが低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、本リスクの顕在化する可能性、程度及び時期を具体的に予測することは困難であります。 ⑥ 店舗の賃貸物件への依存にかかわるリスク当社の直営店は原則として土地を購入せず、土地の有効活用を考える地主等から賃借しています。 契約に際しては相手先の信用状態を判断したうえで出店を行いますが、賃借期間が長期にわたる場合が多く、当該長期の契約期間中に倒産その他賃貸人の信用状態の予期せぬ悪化等の事由により、契約解除せざるを得ない事態になった場合には、直営店の営業継続が困難になることが想定され、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ⑦ 固定資産の減損にかかわるリスク当社は、「固定資産の減損会計に関する基準」及び「固定資産の減損会計に関する手続」を定め、それを厳格に適用することとしております。 そのため、当社の店舗において営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フロー等を算定し、減損の測定等を実施しております。 今後、同店舗から得られる損益またはキャッシュ・フローの状況等によっては、減損処理に伴い、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ⑧ 知的財産権にかかわる訴訟リスク当社は、特許権をはじめとする知的財産権の重要性を認識しております。 しかし、出願する特許権・商標権等の知的財産権の登録査定を得られない場合、または当社の認識していない知的財産権が成立し、第三者からの侵害を主張され裁判などの紛争に至った場合には、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ⑨ 個人情報管理及びシステム管理にかかわるリスク当社では、さまざまな情報システムを使用して業務を遂行しており、適切なシステム管理体制の構築やセキュリティ対策を行っていますが、停電、災害、不正アクセス等の要因により、情報システムの障害や個人情報の漏えい、改ざん等の事態が起こる可能性があります。 また、当社が保有・管理する情報は、販売業、サービス業として多数のお客様の個人情報をはじめとする重要なものが多く存在します。 これらの情報の保護・管理につきましては、「個人情報保護規程」「情報セキュリティ管理規程」を定め、従業員への教育、セキュリティ対策などの社内管理体制を整備し、情報保護の徹底を図っています。 しかし、万一不測の事態が発生し、重要な情報が外部に流出・漏えいした場合は、損害賠償によるコストの発生、社会的信用の低下による営業活動への悪影響など、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 為替にかかわるリスク当社は、海外から製品の輸入が、2024年６月期全体の仕入高の51.8％となっております。 急激な為替の変動に対処できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３） ガバナンスリスク① 代表取締役会長である谷 好通氏の依存にかかわるリスク当社は創業以来、谷 好通氏のスピード感ある経営判断、製品開発能力と強いリーダーシップにより業容を拡大してまいりました。 持続的な成長を実現するため、2019年2月12日に賀来 聡介氏を代表取締役社長兼COOに任命し、鈴置 力親氏を専務取締役として、谷 好通氏を支える経営体制を構築しました。 この流れを継続する形で高い成長率を維持しながら、事業承継を通じて、完全な依存脱却が出来るように、新たな経営陣を追加配置してまいります。 そして、個による強力な指導体制から、集団による集団指導体制を実現していきます。 今後とも人材育成、人材獲得を積極的に進めてまいります。 ② 内部統制にかかわるリスク当社は、企業価値の持続的な増大を図るため、内部管理体制の充実に努めております。 しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業展開や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４） 偶発的リスク自然災害・人的災害にかかわるリスク当社が店舗を展開する、または、事業関連施設を所有する地域において、地震、洪水、台風その他の大規模な自然災害が発生し、店舗等が被災した場合には、営業継続が困難になることが想定され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) 当事業年度（2023年７月１日から2024年６月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や外国人観光客の増加によるインバウンド需要の回復などにより、緩やかな回復基調を示しました。 しかし、エネルギー価格の上昇や円安に伴う物価上昇、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。 このような環境の中、当社ではKeePerコーティングの品質を従来以上に維持・向上させることが、業績の向上のみならず、将来の発展を目指したKeePerブランドの確立において最も重要であると考えています。 2024年６月期 実績 当事業年度(2023年７月１日から2024年６月30日)におきましては、売上高 205億74百万円（前年同期比20.7％増加）、営業利益61億１百万円（同11.4%増加）、経常利益60億75百万円（同11.0％増加）と最高益を更新する事が出来ました。 事業分野別の状況は次のとおりです。 ＜キーパーLABO運営事業＞ キーパーLABO運営事業の売上は111億81百万円（前年同期比15.8%増加）、営業利益は22億72百万円（同14.0%減少）となりました。 増収減益になった理由は、旺盛な需要に応えるための積極的な店舗拡大と人員強化による先行的な人件費増加が影響しています。 今期は15店舗（FC1店舗込み）の出店を実施し、2025年6月期には30店舗以上、さらに来期以降も店舗拡大を計画しています。 これは将来の大きな成長を見据えた先行投資です。 また、首都圏にあるキーパーラボ店舗のキャパシティが需要に追い付かず、「予約が取れない」など、お客様に大きなご迷惑をおかけしていました。 そのため、昨年度から東京都・埼玉県・千葉県にある既存店舗の近隣に戦略的な出店を行いました。 東京都 埼玉県既存店近隣新規店既存店近隣新規店世田谷店用賀店大宮店東大宮店、上尾店昭島店福生店浦和美園店越谷店三鷹店府中店 小平店武蔵村山店 松戸東店八柱店 葛飾店市川店 この新規出店により、既存店舗は適切にお客様の需要に応えることができるようになりましたが、既存店舗は一時的に前年比を割る現象が起きています。 ただし、これまで同様、一定期間が経つと既存店舗においても正常な成長に戻る見通しです。 （TREXキーパー発売開始） これまでのKeePer最高峰コーティングであるEXキーパーよりも上位に位置する新しいコーティング「TREXキーパー」を2024年１月に販売開始し、６月末までに69台の施工となりました。 TREX施工店舗数を増やすのに若干時間がかかっていましたが、「TREXキーパー専用ブース設置」と「TREXマイスターの技術者」の準備が整い始め、2024年６月末において22店舗で施工出来るようになっております。 また、TREXキーパーの導入により、従来の最高価格商品であったEXキーパーがむしろ買いやすい商品と感じられ、お客様にとってより魅力的な商品として受け入れられることで、松竹梅効果によるEXキーパーの施工も伸びることが期待できます。 （各キーパーコーティングの施工台数状況） EXキーパーは新車登録台数減少の影響から前年比9.9％増加（12,602台）にとどまりましたが、ダイヤモンドキーパーシリーズは中古車や既販車の施工が増加し、51,638台（同15.9％増）となりました。 同じく既販車施工の多いフレッシュキーパーとクリスタルキーパーの施工数合計も84,204台 (同12.7％増)となりました。 また、各キーパーコーティングのメンテナンスは前年比18.4％増となるなど、今乗っている車をキレイに快適に保つための既販車向けの需要が上がっています。 その結果、総来店台数は670,350台（前年同期比9.8％増）、平均単価は16,884円（同5.7％増）となりました。 普通・小型車乗用車 新車登録台数 新車登録台数前年比2022年6月期2,086,161－2023年6月期2,450,526+17％2024年6月期2,127,352－13％ （キーパーラボ新店開発）新店開発においては、14店舗の新規出店となりました。 当初計画では15店舗を予定していましたが、2024年6月にオープン予定であった神戸岡場店が許認可手続きの遅れにより、8月にずれ込んでおります。 店舗名所在地オープン日ラボ累計店舗数()内：直営店府中店東京都府中市2023年8月9日120（107）平野店大阪府大阪市2023年9月29日121（108）岡山店岡山県岡山市2023年11月22日122（109）西春店愛知県北名古屋市2024年1月19日123（110）早良店福岡県福岡市2024年1月20日124（111）越谷店埼玉県越谷市2024年1月24日125（112）谷和原インター店茨城県つくばみらい市2024年3月20日126（113）宇都宮店栃木県宇都宮市2024年３月27日127（114）神戸玉津店兵庫県神戸市2024年４月21日128（115）奈良大安寺店奈良県奈良市2024年４月24日129（116）岸和田北店大阪府岸和田市2024年５月22日130（117）市川店千葉県市川市2024年6月22日131（118）上尾店埼玉県上尾市2024年６月26日132（119）八柱店千葉県松戸市2024年６月29日133（120） また、キーパーラボFC店については、「青葉台店」が「熊本長嶺店」に県を跨いで移転しています。 FC店舗数は合計13店舗で、前年比に変化はありません。 2024年6月期末時点でのキーパーラボ店舗数は133店舗となりました。 （既存店の改装）店舗名所在地ブース数の増設洗って仕上げる作業場への改修洗って仕上げる作業場を増設休業日数福井大和田店福井県4→9台4台分 15日鳴海店愛知県4→8台4台分 9日大宮店埼玉県4→7台 3台分4日浦和美園店埼玉県3→5台3台分 尼崎店兵庫県4→6台 12日郡山店福島県6→10台3台分 10日246玉川店神奈川県3→6台 高針店愛知県3→5台4台 14日上溝店神奈川県3→6台 八王子店東京都6→10台 市原店千葉県3→7台 福岡春日店福岡県4→6台 1台分85日（全面改装）小牧山店愛知県4→6台 交野店大阪府4→7台 東浦和店埼玉県5→7台 彦根店滋賀県4→8台 14日東郷店愛知県4→8台5台分 30日 ＜キーパー製品等関連事業＞ キーパー製品等関連事業の売上高は93億93百万円（前年同期比27.2％増加）、セグメント利益は38億28百万円（同35.1％増）と大幅な増収増益になりました。 キーパープロショップを中心とした「アフターマーケット」では、前年同期比13.7％増加しました。 好調の要因は、ガソリンスタンドが中心のキーパープロショップで「フレッシュキーパー」の施工台数が、前年の30万台から約67万台に123％増加したためです。 新車ディーラーを中心とした「新車マーケット」では、前年同期比78.4％増加と大きく飛躍し、製品等関連事業売上の構成比が前期18.1%から25.3％まで伸長しました。 「車以外のサービス」も前年同期比51.4％増加と飛躍しており、構成比が4.6％まで拡大してきました。 「海外」事業では、2024年2月19日に東南アジアの中心基地となるシンガポールにおいて、KeePer技研がマジョリティ出資する合弁会社『SG KeePer』を設立しました。 (キャッシュ・フローの状況) 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ15億63百万円増加し51億37百万円(前事業年度末比43.8％増加)となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は52億79百万円(前事業年度比16億15百万円増加)となりました。 収入の主な内訳は税引前当期純利益60億65百万円、減価償却費４億46百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額16億34百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は24億95百万円(前事業年度比９億８百万円増加)となりました。 支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出20億76百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は12億22百万円(前事業年度比４百万円減少)となりました。 支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出48百万円、配当金の支払額11億73百万円であります。 (生産、受注及び販売の状況)(１) 生産実績 該当事項はありません。 (２) 仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)キーパー製品等関連事業3,707,073103.5キーパーLABO運営事業7,41371.7合計3,714,487103.4 (注) １．金額は、仕入価格によっております。 (３) 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)キーパー製品等関連事業9,393,390127.2キーパーLABO運営事業11,181,192115.8合計20,574,582120.7 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ＥＮＥＯＳトレーディング株式会社2,229,14813.12,535,10012.3 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては「第５経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。 （２）財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は85億89百万円（前事業年度末比28.7％増加）となり、19億13百万円増加しました。 これは主に現金及び預金が15億63百万円増加したこと等によるものです。 （固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は106億95百万円（前事業年度末比27.3％増加）となり、22億90百万円増加しました。 これは主に建物が14億70百万円増加したこと等によるものです。 （流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は33億55百万円（前事業年度末比19.2％増加）となり、５億41百万円増加しました。 これは主に、買掛金が２億73百万円増加、未払法人税等が73百万円増加したこと等によるものです。 （固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は14億62百万円（前事業年度末比31.2％増加）となり、３億47百万円増加しました。 これは主に、建設協力金に基因する長期リース債務２億72百万円の計上、退職給付引当金が67百万円増加したこと等によるものです。 （純資産）当事業年度末における純資産の残高は144億66百万円（前事業年度末比29.7%増加）となり、33億15百万円増加しました。 これは主に利益剰余金が当期純利益により44億21百万円増加した一方で、配当により11億73百万円減少したこと等によるものです。 （３）経営成績の分析（売上高） 当事業年度の売上高は205億74百万円(前事業年度比20.7％増加)となりました。 （売上総利益）当事業年度の売上総利益は168億16百万円(前事業年度比20.8％増加)となりました。 （営業利益）当事業年度の営業利益は61億１百万円(前事業年度比11.4％増加)となりました。 （経常利益）当事業年度の経常利益は営業外収益11百万円と営業外費用37百万円を計上した結果、60億75百万円（前事業年度比11.0％増加）となりました。 （税引前当期純利益）当事業年度の税引前当期純利益は60億65百万円(前事業年度比11.1％増加)となりました。 （当期純利益）当事業年度の当期純利益は法人税等16億44百万円を計上したことにより、44億21百万円(前事業年度比11.7％増加)となりました。 （４）経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 （５）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 キャッシュ・フローの分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社は、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または金融機関からの借入により資金調達することとしております。 なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は51億37百万円、1年内返済予定の長期借入金の残高は48百万円、長期借入金の残高は64百万円となっております。 （６）経営者の問題意識と今後の方針について ① KeePerの品質維持とブランディングについて「サービス商品」であるKeePer商品は、工場やセントラルキッチンなどで画一的に造られる「製品」ではなく、キーパーLABO及びキーパープロショップなどの店頭で、一つ一つ造り上げられる「サービス商品」なので、その品質維持に難しいものがあります。 しかし、それをKeePerは、材料ケミカルの高い性能と、それを店頭での施工技術力の維持のために、全国20か所のトレーニングセンターを設置し約80名のインストラクターが活動しております。 それにも増して、全国のキーパープロショップの皆さんの高品質に対する意識の高さが、施工されたキーパーコーティングの、サービス商品としての高品質の向上と維持を実現しています。 その品質の高さは定評があり、キーパーコーティングを施工されたお客様はリピート率約85％という高い率で支持され、その積み重ねと、認知度アップでの新規顧客の獲得と相まってKeePerのガラス系コーティングは市場を拡大しています。 また、この高い品質が競合商品との決定的に差別化された競争力になっており、これをいかに維持していくかが今後の事業の拡大に大きな影響を与えます。 その為に、「技術研修」、「キーパー技術コンテスト」や「上達会」が、キーパープロショップや施工店さんたちへの当社の主な活動となっており、キーパーLABO運営事業においては、より一層高い品質を維持することが専門店としての生命線として維持向上に努めています。 キーパーLABOは2024年６月30日時点で133店舗(直営120店舗)、キーパープロショップが6,598店舗と非常に多くの店舗であり、それぞれの店舗の責任において施工がされていて、そのすべての商品品質を均一に高く維持することは極めて困難でありますが、逆に、これを実現することが競合商品との差別化、決定的な競争力であり、KeePerのブランディングそのものです。 もちろん、KeePerのブランディングは、全国へのテレビCMやYouTube、Webサイトで広く一般に認知を広げるなどマーケティングを通じても作り上げられております。 これは2024年度以降も継続して行きたいと思っています。 ② 新車マーケットでのKeePerコーティングの拡大について カーメーカーやカーディーラーなどの新車マーケットである自動車業界においてもKeePerの拡大をすべく積極的に営業活動がされております。 方策としては、KeePer初の”新車用”コーティングとして発売した、「EXキーパー」を中心に導入を推し進めております。 その活動は、各メーカーへの純正採用として、まず初めて2020年10月より『SUBARU WダイヤモンドKeePer』が発売され、着実に販売シェアが広がってきております。 2021年9月1日からは、トヨタグループの自動車部品専門の卸売会社である、トヨタモビリティパーツ株式会社より、KeePerボディーコートが発売されました。 2023年3月31日からは、株式会社ホンダアクセスより、「EXキーパー」「ECOダイヤモンドキーパー」が純正品として発売開始されました。 新車から既販車まで一貫してKeePerのサービスを提供し、日本国中の車をより美しくし、お客様に喜びを提供していきます。 ③ キーパープロショップ登録店舗数の増加と１店舗当たりの施工台数の増加について KeePer製品等関連事業の主力であるキーパープロショップは主にガソリンスタンドです。 ガソリンスタンドは石油製品(燃料)が徐々に販売減少していく中でそのインフラを活かし、燃料以外で収益を上げる必要があり、どこの石油元売りもこぞってカーコーティングの施工販売に力を入れております。 ガソリンスタンド自体の店舗数は減少の一途ではありますが、いまだに29,000店舗以上あり、その中でキーパープロショップは2024年６月30日時点で、約23％の6,598店舗であります。 期首6,414店から期末6,598店と微増ですが、主要製品の一つであるダイヤモンドキーパーケミカルとレジン２、ECOレジンの売上が、前年同期比約25％増の伸びとなっており、1店舗当たりのコーティング実績が向上している事がわかります。 キーパープロショップは、入会金ゼロ、会費無料であり、獲得のための営業活動も全くしておりませんが、実際に売上実績が上がる功績で自然に増えてきたものなので、ガソリン業界だけではなく、カーディーラーやカーショップなどへも拡大していくと予想しております。 ④ キーパーLABO既存店の売上向上と新規出店のペースアップについて キーパーLABO運営事業については、「愛車をキレイに、長く乗ろう」というマインドが高い状態が続き、新しい次元に入った実績が続きながら、KeePerコーティングがYouTubeなどのSNS上での高い評価を見て、高額商品の需要が高くなって、KeePerコーティングの人気は上昇し続けております。 キーパーLABOの前年実績のある既存店舗は、SNSの中で良い評判が広がっていること、TVコマーシャルなどでKeePerブランドが消費者の中に浸透してきていることによってKeePer全体の信頼が上がってきて、購買商品がより価格の高い上位商品である「EXキーパー」「ECOダイヤモンドキーパー」の施工が新車を中心に増加し、キーパーLABOの販売単価を押し上げて来ています。 株式の上場と東証一部への指定替によって一番大きく変わったのが、キーパーLABO新店用の物件の出る数です。 これが劇的に増加したのは、KeePerの認知度が上がったと同時に株式上場によって、社会的信用が上がったことが大きな要因と言えます。 ⑤ キーパーLABOとキーパープロショップの共存共栄について 初回施工はキーパーLABOで施工したお客様も、２回目以降の施工は近くて便利なキーパープロショップで施工される方がおよそ50％もいて、キーパーLABOが、周辺のキーパープロショップの活性化に役立っています。 逆に、全国のキーパープロショップにKeePerの看板が上げられ、店頭ではパンフレットなどでの営業が行われることで、KeePerブランドの認知度がアップし、キーパーLABOの集客や運営に大きなプラスの力になっています。 つまり、キーパーLABOとキーパープロショップの存在は相乗効果を持っており、このシナジー効果を持っていることもKeePerの大きな強みとなっております。 ⑥ 新規出店に伴う人員の採用と、資金計画について キーパーLABOの新規出店に伴う人員は、大学卒、高校卒とも、来春の新卒採用が前年を上回るペースで順調に推移しているため、中途採用も含めて十分な採用人数を得られるものと考えております。 元々、キーパーLABOの社員の定着率は非常に高いものでした。 企業理念にあるように、お客様の満足(CS)を高い技術で実現すると同時に、お客様の「ありがとう」の言葉で、従業員のやりがいと満足(ES)を生み出していくことが、定着率の高さに結びついており、採用数の増加と相まって社員数全体の増強が実現しております。 更に定着率の高さが、勤務経歴の長さを生み、勤務の長さが技術の熟練を生み出して商品の品質の維持向上にも貢献しています。 新店の構築のためのコストは上昇しており、更地からの建設物件で約8,300万円/１件、既設の建物がある居抜き物件では約6,200万円/１件の費用が掛かります。 しかし新規開店から採算ベースに乗るようになってきており、営業キャッシュ・フローでのプラス要因と、現在の現預金をもとに考えると、今後毎年30店舗余りの開店資金は安定的に調達をすることができると考えております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 主要な仕入先であるSONAX社との間で、以下の契約を締結しております。 契約会社名相手方の名称国名契約品名契約内容契約期間KeePer技研株式会社SONAX GmbHドイツ洗車・コーティング用ケミカル他独占取引契約（グローバル）2024年５月１日より、当初10年間、そののち５年ごとに見直し |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社の研究開発活動は、当社技術開発及びドイツSONAX社が、協力・連携して行っております。 当事業年度における研究開発費の総額は40百万円であり、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度において、実施した当社の設備投資の総額は2,051百万円であり、セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。 （１）キーパー製品等関連事業当事業年度の主な設備投資は、北関東トレーニングセンターの新築工事40百万円等により総額70百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 （２）キーパーLABO運営事業当事業年度の主な設備投資は、新規店舗（14店舗）の建物及び内装設備等の増加により総額1,914百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 （３）全社共通当事業年度の主な設備投資は、ソフトウェアの購入21百万円等により総額66百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年６月30日現在事業所名（所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円）従業員（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社（愛知県大府市）―本社機能78,22634,488156,805(2,069)12,301281,821 41〔6〕出荷事務所(愛知県大府市)―出荷機能54,782316166,421(2,283)1,557223,078 15〔26〕キーパーLABO直営店120店舗キーパーLABO運営事業店舗施工施設5,287,01133,3531,693,608(4,200)390,7767,404,750 902〔12〕営業所・トレーニングセンター８事業所 トレーニングセンター12事業所キーパー製品等関連事業営業所研修施設354,84016,125―19,008389,975 83〔0〕 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。 ３．臨時従業員数（パートタイマー及び派遣社員を含む。 ）は、年間平均雇用人員数（１日８時間換算）を〔 〕内に外数で記載しております。 ４．営業所・トレーニングセンターにつきましては、賃借物件の為、土地の帳簿価額は発生しておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (１) 重要な設備の新設等 事業所の名称セグメント名所在地設備内容投資予定額(千円)資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力総額既支払額品川店（仮）キーパーLABO運営事業東京都品川区店舗70,0004,670自己資金2024年8月2024年9月（注２）豊田元町店（仮）愛知県豊田市店舗70,000910自己資金2024年8月2024年10月（注２）金沢店（仮）石川県金沢市店舗70,000―自己資金2024年9月2024年11月（注２）2025年6月期出店予定27店舗―店舗1,890,00069,661自己資金2025年6月期中2025年6月期中（注２） （注）１.上記投資予定額の総額及び既支払額には、消費税等は含まれておりません。 ２. 現時点において増加能力を見積もることが困難であることから、記載しておりません。 （２）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 40,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 70,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 27 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,601,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的、それ以外の場合を純投資目的以外の目的として扱っています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、良好な取引関係の維持強化・当社事業の発展に資する企業の株式は、安全性も確認の上、保有しています。 保有する意義が乏しくなった政策保有株式については、当該企業の事情を配慮した上で、適宜株価や市場動向を見て段階的に縮減や売却を進める方針とし、取締役会で適宜その保有の目的や合理性について検証し、保有継続の妥当性やリスク・リターンの検証を行います。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式222,237 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1446取引先持株会での株式取得による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日新商事株式会社20,00020,000取引関係の維持強化のため保有しております。 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、上記方針に基づいた保有効果があると判断しています。 無18,18018,280ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社（注）4,9084,215取引関係の維持強化のため保有しております。 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、上記方針に基づいた保有効果があると判断しています。 株式数が増加した理由は、取引先持株会での株式取得によるものです。 無4,0572,084 （注）ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるＥＮＥＯＳ トレーディング株式会社が当社株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22,237,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 446,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,908 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,057,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会での株式取得による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日新商事株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の維持強化のため保有しております。 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、上記方針に基づいた保有効果があると判断しています。 株式数が増加した理由は、取引先持株会での株式取得によるものです。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社 タニ愛知県大府市月見町6丁目1455,797,60021.24 ＶＴホールディングス株式会社愛知県名古屋市中区錦3丁目10-324,657,60017.06 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR2,516,2009.21 ENEOSトレーディング株式会社東京都中央区日本橋1丁目3-131,280,0004.69 賀 来 聡 介 東京都荒川区1,178,0004.31 MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）190 ELGIN AVENUE,GEORGE TOWN,GRAND CAYMAN, KY 1-9005,CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋3丁目-11-1）970,7003.56 名古屋中小企業投資育成株式会社愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目16-30832,0003.05 鈴 置 力 親愛知県大府市646,6002.37 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-12636,6002.33 折 川 京 祐富山県富山市432,0001.58 折 川 ひ か り 親権者 折川聖子 親権者 折川武司富山県富山市432,0001.58計－19,379,30070.98 （注）１．2023年７月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、フィデリティ投信株式会社が2023年７月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)フィデリティ投信株式会社東京都港区六本木7丁目7番7号1,638,7005.79 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 42 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 39 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 133 |
| 株主数－個人その他 | 11,536 |
| 株主数－その他の法人 | 105 |
| 株主数－計 | 11,869 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 折 川 ひ か り 親権者 折川聖子 親権者 折川武司 |
| 株主総利回り | 6 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額(千円）当事業年度における取得自己株式1641,078当期間における取得自己株式―― (注）当期間における取得自己株式には、2024年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,078,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,078,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)28,280,840――28,280,840 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)1,000,66016411,800989,024 （変動事由の概要） 単元未満株式の取得による増加 164株 譲渡制限付株式付与による減少 11,800株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月27日KeePer技研株式会社取締役会 御中 仰星監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士小出 修平 指定社員業務執行社員 公認会計士鬼頭 功一郎 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているKeePer技研株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、KeePer技研株式会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 キーパー製品等関連事業に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 に記載のとおり、に記載されているとおり、KeePer技研株式会社では、「キーパー製品等関連事業」を営んでいる。 「キーパー製品等関連事業」は、自動車のコーティング用ケミカル製品をはじめとした、道具機器類の開発・製造、販売を行っている。 当事業年度における「キーパー製品等関連事業」に係る売上高は9,393,390千円であり、売上高の45.7％を占めている。 製品の販売は、注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、原則として、製品の支配が顧客に移転する一時点において収益を認識している。 但し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内の販売については、製品を顧客へ向けて自社倉庫等から出荷した時点で収益を認識している。 キーパー製品等関連事業の売上高はKeePer技研株式会社の主要な業績指標の1つとなっている。 また、キーパー製品等関連事業の売上高において、複数の主要な得意先への売上高の割合が大きいため、当該売上高の増加により期間帰属の適切性に関するリスクが高まる可能性がある。 以上から、当監査法人は、キーパー製品等関連事業に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、キーパー製品等関連事業に係る売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 キーパー製品等関連事業に係る売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討 キーパー製品等関連事業に係る売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ● 販売システムの売上高と会計システムの売上高との整合性を確かめた。 ● 請求先別の売上高の前期比較を行い、異常な増減の有無について把握するとともに、著しい増加がある請求先についてはその要因について会社に質問を行った。 ● 一定の基準に基づいて抽出した取引について、売上計上の根拠となる証憑との突合を実施した。 ● 抽出された取引について期末日翌月における返品処理等の有無について確認した。 その他の事項会社の2023年６月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年９月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、KeePer技研株式会社の2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、KeePer技研株式会社が2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 キーパー製品等関連事業に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 に記載のとおり、に記載されているとおり、KeePer技研株式会社では、「キーパー製品等関連事業」を営んでいる。 「キーパー製品等関連事業」は、自動車のコーティング用ケミカル製品をはじめとした、道具機器類の開発・製造、販売を行っている。 当事業年度における「キーパー製品等関連事業」に係る売上高は9,393,390千円であり、売上高の45.7％を占めている。 製品の販売は、注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、原則として、製品の支配が顧客に移転する一時点において収益を認識している。 但し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内の販売については、製品を顧客へ向けて自社倉庫等から出荷した時点で収益を認識している。 キーパー製品等関連事業の売上高はKeePer技研株式会社の主要な業績指標の1つとなっている。 また、キーパー製品等関連事業の売上高において、複数の主要な得意先への売上高の割合が大きいため、当該売上高の増加により期間帰属の適切性に関するリスクが高まる可能性がある。 以上から、当監査法人は、キーパー製品等関連事業に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、キーパー製品等関連事業に係る売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 キーパー製品等関連事業に係る売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討 キーパー製品等関連事業に係る売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ● 販売システムの売上高と会計システムの売上高との整合性を確かめた。 ● 請求先別の売上高の前期比較を行い、異常な増減の有無について把握するとともに、著しい増加がある請求先についてはその要因について会社に質問を行った。 ● 一定の基準に基づいて抽出した取引について、売上計上の根拠となる証憑との突合を実施した。 ● 抽出された取引について期末日翌月における返品処理等の有無について確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | キーパー製品等関連事業に係る売上高の期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の事項会社の2023年６月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年９月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 89,661,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 233,398,000 |
| 土地 | 2,016,836,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 295,013,000 |
| 建設仮勘定 | 78,793,000 |
| 有形固定資産 | 8,601,463,000 |
| ソフトウエア | 66,133,000 |
| 無形固定資産 | 143,201,000 |
| 投資有価証券 | 22,237,000 |
| 長期前払費用 | 44,430,000 |
| 繰延税金資産 | 445,076,000 |
| 投資その他の資産 | 1,950,732,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 48,000,000 |
| 未払金 | 682,512,000 |
| 未払法人税等 | 1,008,874,000 |
| 未払費用 | 355,059,000 |
| リース債務、流動負債 | 22,242,000 |
| 賞与引当金 | 70,479,000 |
| 資本剰余金 | 1,049,019,000 |
| 利益剰余金 | 14,231,454,000 |
| 株主資本 | 14,463,440,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,371,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,371,000 |
| 負債純資産 | 19,284,531,000 |
PL
| 売上原価 | 3,758,253,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,715,020,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 6,101,308,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,221,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 520,000 |
| 営業外収益 | 11,137,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,818,000 |
| 営業外費用 | 37,321,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,628,000 |
| 特別利益 | 2,628,000 |
| 特別損失 | 12,063,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,693,306,000 |
| 法人税等調整額 | -48,712,000 |
| 法人税等 | 1,644,594,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -1,173,047,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 993,000 |
| 当期変動額合計 | 3,315,576,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,137,452,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -2,379,817,000 |
| 受取手形 | 193,628,000 |
| 売掛金 | 1,637,166,000 |
| 契約負債 | 277,011,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 863,920,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 344,313,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 93,031,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 446,555,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 1,027,896,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,313,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,563,626,000 |
| 外部顧客への売上高 | 20,574,582,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 446,555,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,835,103,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 40,990,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 446,555,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,741,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,818,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,276,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,230,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 273,576,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 71,990,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,913,312,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,741,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,818,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,634,677,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -48,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,173,047,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,076,688,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,112,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 20,693,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書、税務通信などの購読を行っております。 また、適正な財務諸表等を作成するため、社内規程、マニュアルを整備するとともに決算前に会計処理の方法や会計基準等の変更等に関して監査法人と綿密な事前協議を実施しております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３.有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)有形固定資産の減価償却累計額2,023,877千円2,379,817千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１.期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、当期末残高に含まれております。 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)受取手形― 千円26,915千円 ※２.顧客との契約から生じた債権受取手形、売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１.期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、当期末残高に含まれております。 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)受取手形― 千円26,915千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)機械及び装置393千円222千円車両運搬具1,539 〃2,406 〃工具、器具及び備品132 〃－ 〃計2,064千円2,628千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)一般管理費55,394千円40,990千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり 配当額(円）基準日効力発生日2023年８月10日取締役会普通株式1,173,04743.002023年６月30日2023年９月11日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年８月 21日取締役会普通株式利益剰余金1,364,59050.002024年６月30日2024年９月 ９日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)現金及び預金3,573,825千円5,137,452千円現金及び現金同等物3,573,825千円5,137,452千円 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は販売先別にセグメントを位置付け、一般顧客向け、事業者向けに包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。 従って当社は販売先別のセグメントから構成されており「キーパー製品等関連事業」「キーパーLABO運営事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「キーパー製品等関連事業」は自動車のコーティング用ケミカル製品をはじめとした、道具機器類の開発・製造、販売を行っております。 「キーパーLABO運営事業」は一般のカー・ユーザー向けに自動車のコーティングを中心とした「車の美装を提供する店舗」をコンセプトとして「キーパーLABO」店舗を運営しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。 報告セグメントごとの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は、セグメント別の原価に基づいております。 （報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）当事業年度末より、各セグメント損益の業績をより適切に反映させるため、セグメント間の内部売上高又は振替高を市場価格等を勘案して決定する方法からセグメント別の原価に基づく方法に変更するとともに、全社費用の配賦基準の見直し等を行っております。 なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の方法により作成したものを記載しております。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,573,8255,137,452 受取手形※1,※2 185,863※1,※2 193,628 売掛金※2 1,356,868※2 1,637,166 商品1,163,2711,120,808 貯蔵品85,746123,979 前渡金2008,320 前払費用255,878254,301 関係会社短期貸付金-23,996 その他53,97789,661 貸倒引当金△159△180 流動資産合計6,675,4718,589,133 固定資産 有形固定資産 建物（純額）4,102,4805,573,389 構築物（純額）250,830319,749 機械及び装置（純額）60,96444,351 車両運搬具（純額）33,29239,933 工具、器具及び備品（純額）191,094233,398 土地2,016,8362,016,836 リース資産（純額）-295,013 建設仮勘定76,50978,793 有形固定資産合計※3 6,732,008※3 8,601,463 無形固定資産 ソフトウエア74,00966,133 その他55,24077,067 無形固定資産合計129,249143,201 投資その他の資産 投資有価証券20,36422,237 関係会社株式1,00070,339 関係会社長期貸付金280,614462,448 長期前払費用43,45144,430 敷金及び保証金511,654599,705 建設協力金277,799295,013 保険積立金11,46011,460 繰延税金資産396,797445,076 その他1021 投資その他の資産合計1,543,1521,950,732 固定資産合計8,404,41010,695,397 資産合計15,079,88219,284,531 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金455,905729,482 1年内返済予定の長期借入金48,00048,000 未払金685,592682,512 未払法人税等935,7721,008,874 未払費用271,150355,059 リース債務-22,242 賞与引当金54,85970,479 契約負債231,297277,011 その他131,440161,438 流動負債合計2,814,0193,355,100 固定負債 長期借入金112,00064,000 退職給付引当金426,714493,793 役員退職慰労引当金270,969288,243 リース債務-272,770 資産除去債務300,899339,767 その他4,0434,043 固定負債合計1,114,6261,462,617 負債合計3,928,6454,817,718純資産の部 株主資本 資本金1,347,5571,347,557 資本剰余金 資本準備金1,007,224- その他資本剰余金-1,049,019 資本剰余金合計1,007,2241,049,019 利益剰余金 利益準備金4,9314,931 その他利益剰余金 繰越利益剰余金10,978,47514,226,522 利益剰余金合計10,983,40614,231,454 自己株式△2,189,329△2,164,590 株主資本合計11,148,85814,463,440 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金2,3783,371 評価・換算差額等合計2,3783,371 純資産合計11,151,23614,466,812負債純資産合計15,079,88219,284,531 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高 商品売上高7,384,4179,393,390 サービス売上高9,658,50511,181,192 売上高合計※1 17,042,923※1 20,574,582売上原価 商品売上原価 商品期首棚卸高706,0061,164,573 当期商品仕入高3,584,1413,714,487 合計4,290,1474,879,061 商品期末棚卸高1,163,2711,120,808 売上原価合計3,126,8763,758,253売上総利益13,916,04716,816,329販売費及び一般管理費 役員報酬242,185344,313 給料及び手当3,310,0924,120,608 賞与578,114735,688 退職給付費用81,75493,031 賞与引当金繰入額54,85970,479 役員退職慰労引当金繰入額14,28617,274 法定福利費604,118743,938 福利厚生費83,718125,014 旅費及び交通費329,644399,052 通信費48,50353,915 減価償却費330,718446,555 賃借料848,1001,027,896 保険料15,61818,437 水道光熱費203,411217,237 消耗品費235,495299,175 租税公課161,390209,507 試験研究費※2 55,394※2 40,990 運賃及び荷造費169,932196,382 事務用品費16,66319,749 広告宣伝費434,594863,920 支払手数料235,631277,468 貸倒引当金繰入額△10621 車両費123,246137,321 業務委託費126,017151,632 リース料6442 その他137,528105,365 販売費及び一般管理費合計8,440,97810,715,020営業利益5,475,0686,101,308 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業外収益 受取利息1,6672,221 受取配当金502520 受取手数料4,2814,364 その他1,8654,030 営業外収益合計8,31711,137営業外費用 支払利息1,3311,818 為替差損11,07635,476 雑損失30525 営業外費用合計12,71337,321経常利益5,470,6726,075,124特別利益 固定資産売却益※3 2,064※3 2,628 特別利益合計2,0642,628特別損失 固定資産除売却損※4 11,997※4 12,063 特別損失合計11,99712,063税引前当期純利益5,460,7396,065,689法人税、住民税及び事業税1,531,4221,693,306法人税等調整額△27,966△48,712法人税等合計1,503,4561,644,594当期純利益3,957,2834,421,095 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,347,5571,007,224-1,007,2244,9317,866,8817,871,812当期変動額 剰余金の配当 △845,690△845,690資本準備金の取崩 当期純利益 3,957,2833,957,283自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----3,111,5933,111,593当期末残高1,347,5571,007,224-1,007,2244,93110,978,47510,983,406 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,188,7288,037,8651,9991,9998,039,865当期変動額 剰余金の配当 △845,690 △845,690資本準備金の取崩 - -当期純利益 3,957,283 3,957,283自己株式の取得△601△601 △601自己株式の処分 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 378378378当期変動額合計△6013,110,9923783783,111,371当期末残高△2,189,32911,148,8582,3782,37811,151,236 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,347,5571,007,224-1,007,2244,93110,978,47510,983,406当期変動額 剰余金の配当 △1,173,047△1,173,047資本準備金の取崩 △1,007,2241,007,224 当期純利益 4,421,0954,421,095自己株式の取得 自己株式の処分 41,79541,795 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△1,007,2241,049,01941,795-3,248,0473,248,047当期末残高1,347,557-1,049,0191,049,0194,93114,226,52214,231,454 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,189,32911,148,8582,3782,37811,151,236当期変動額 剰余金の配当 △1,173,047 △1,173,047資本準備金の取崩 - -当期純利益 4,421,095 4,421,095自己株式の取得△1,078△1,078 △1,078自己株式の処分25,81867,614 67,614株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 993993993当期変動額合計24,7393,314,5829939933,315,576当期末残高△2,164,59014,463,4403,3713,37114,466,812 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(１)商品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)(２)貯蔵品 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法) ３．固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～38年(２)無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (３)リース資産……所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(１)貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (２)賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (３)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (４)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ５.収益及び費用の計上基準当社は、全国のガソリンスタンドを中心とするカーアフターマーケットに、キーパーコーティングのためのケミカルを始めとして、道具及び機械類の開発・製造、販売を行うキーパー製品等関連事業並びに直営店として一般の消費者にキーパーコーティング等のサービスを直接提供するキーパーLABO運営事業を主たる事業としています。 契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は顧客との契約に基づいております。 ① キーパー製品等関連事業における収益 当社は、原則として、製品の支配が顧客に移転する一時点において収益を認識しております。 但し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内の販売については、製品を顧客へ向けて自社倉庫等から出荷した時点で収益を認識しております。 ② キーパーLABO運営事業における収益当社は、施工が完了し顧客への納品する一時点において収益を認識しております。 なお、当社が運営するポイントプログラムにおいて顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)該当事項はありません。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．子会社株式前事業年度（2023年６月30日）子会社株式（貸借対照表計上額は1,000千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年６月30日）子会社株式（貸借対照表計上額は70,339千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 ２．その他有価証券前事業年度(2023年６月30日) 区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式20,36416,9493,415小計20,36416,9493,415貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――小計―――合計20,36416,9493,415 当事業年度(2024年６月30日) 区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式22,23717,3504,887小計22,23717,3504,887貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――小計―――合計22,23717,3504,887 ３．事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)繰延税金資産 賞与引当金19,062千円 24,706千円未払金及び未払費用3,967〃 ―未払事業税57,714〃 61,752〃 契約負債70,198〃 84,072〃貸倒引当金48〃 54〃退職給付引当金129,507〃 149,866〃役員退職慰労引当金82,239〃 87,481〃資産除去債務91,322〃 103,119〃その他9,676〃 8,818〃繰延税金資産合計463,737千円 519,873千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,036千円 △1,023千円資産除去債務に対応する除去費用△64,893〃 △72,636〃その他△1,010〃 △1,137〃繰延税金負債合計△66,940千円 △74,796千円繰延税金資産純額396,797千円 445,076千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)法定実効税率30.4％ 30.4％（調整） 特別控除額△4.3％ △4.4％交際費等永久に損金に算入されない項目0.3％ 0.3％住民税均等割等1.0％ 1.0％その他△0.1％ △0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率27.5％ 27.1％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針」の「５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）契約負債の残高等（単位：千円）項目前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,326,2691,542,732顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,542,7321,830,794契約負債（期首残高）163,526231,297契約負債（期末残高）231,297277,011 契約負債は、当社が運営するポイント制度に関して、販売に伴い顧客に付与したポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。 ポイントの使用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。 当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物5,419,6071,749,1983,3517,165,4531,592,064273,7105,573,389構築物426,74095,115927520,928201,17825,484319,749機械及び装置129,8767,85636,381101,35157,0009,18244,351工具、器具及び備品506,621120,80618,626608,800375,40274,736233,398車両運搬具179,69333,01818,604194,106154,17322,45439,933土地2,016,836--2,016,836--2,016,836リース資産-295,013-295,013--295,013建設仮勘定76,5091,496,1271,493,84478,793--78,793有形固定資産計8,755,8863,797,135 1,571,733 10,981,2832,379,817405,5698,601,463無形固定資産 ソフトウエア219,20117,067-236,268170,13424,94266,133その他67,79930,06418,27879,5852,51721077,067無形固定資産計287,00147,13118,278315,854172,65225,152143,201 (注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物 新規店舗（14店舗）による建物及び内装設備等の増加1,147,465 千円リース資産不動産関連のリース資産の増加295,013 〃 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 機械及び装置 洗車機撤去による減少36,381 千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額（目的使用） (千円)当期減少額（その他） (千円)当期末残高(千円)貸倒引当金159 180 － 159 180賞与引当金54,859 70,479 54,859 － 70,479役員退職慰労引当金270,969 17,274－－ 288,243 （注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 区分金額(千円)現金19,639預金 当座預金19,617 普通預金5,084,263 外貨預金13,932計5,117,812合計5,137,452 ② 受取手形相手先別内訳 相手先金額(千円)新興商事株式会社64,438株式会社ダイフク39,825株式会社シバタ35,594株式会社東海ケミカル商事16,117有限会社東部商会12,696 その他24,958合計193,628 期日別内訳 相手先金額(千円)2024年６月満期26,9152024年７月満期52,1742024年８月満期62,5862024年９月満期41,5172024年10月満期10,434合計193,628 （注）2024年６月満期分に期末日満期手形26,915千円が含まれています。 ③ 売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)ENEOSトレーディング株式会社221,747アポロリンク株式会社250,367トヨタファイナンス株式会社146,502株式会社ジェーシービー124,101トヨタモビリティパーツ株式会社107,418その他787,029合計1,637,166 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)366 1,356,86819,899,22019,618,9221,637,16692.327.5 ④ 商品 区分金額(千円)キーパー製品等関連事業1,120,808合計1,120,808 ⑤ 貯蔵品 区分金額(千円)キーパー製品等関連事業91,232キーパーLABO運営事業32,747合計123,979 ⑥ 買掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)ＳＯＮＡＸ ＧｍｂＨ492,882アベテック株式会社30,382サンコー商事株式会社29,023ENEOSトレーディング株式会社22,127広洋物産株式会社14,143その他140,922合計729,482 ⑦ 未払法人税等 区分金額(千円)法人税、住民税及び事業税1,008,874合計1,008,874 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高(千円)4,762,06810,702,43815,109,30120,574,582税引前四半期(当期)純利益金額(千円)1,180,3893,319,2444,381,0716,065,689四半期(当期)純利益金額(千円)798,7022,263,0712,976,3374,421,095１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)29.2882.95109.08162.02 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額(円)29.2853.6726.1352.94 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から 翌年６月30日まで定時株主総会毎事業年度の末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日毎年12月31日毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所名古屋市中区栄３丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所―買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただしやむを得ない事由により電子公告ができない場合は、 日本経済新聞に掲載を行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://keepergiken.co.jp/株主に対する特典優待制度の内容（１）対象となる株主様 同じ株主番号で６月末及び12月末時点の当社株主名簿に２回以上連続で記録されている株主様（2024年６月末では、2023年12月末及び2024年６月末に同じ株主番号で100株以上の保有が記録されている株主様）（２）株主優待の内容 保有株式数 100株以上1,000株未満 ①キーパーLABO全サービス商品20％OFF ②ＶＴＨＤ店舗新車・中古車購入時利用優待券（30,000円） 1,000株以上2,000株未満 ①キーパーLABO全サービス商品25％OFF ②ＶＴＨＤ店舗新車・中古車購入時利用優待券（30,000円） 2,000株以上 ①キーパーLABO全サービス商品30％OFF ②ＶＴＨＤ店舗新車・中古車購入時利用優待券（30,000円） (注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使できない旨を定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書第31期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)2023年９月28日東海財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年９月28日東海財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第32期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)2023年11月10日東海財務局長に提出。 第32期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月13日東海財務局長に提出。 第32期第３四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月10日及び13日東海財務局長に提出。 (4) 臨時報告書①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）の規定に基づく臨時報告書2023年８月24日東海財務局長に提出②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年９月28日東海財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第28期第29期第30期第31期第32期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)8,699,68411,801,23614,358,21417,042,92320,574,582経常利益(千円)1,373,7283,022,8624,325,6965,470,6726,075,124当期純利益(千円)913,2072,133,1983,093,9843,957,2834,421,095持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)1,347,5571,347,5571,347,5571,347,5571,347,557発行済株式総数(株)14,140,42028,280,84028,280,84028,280,84028,280,840純資産額(千円)5,832,9935,566,6278,039,86511,151,23614,466,812総資産額(千円)8,554,0669,186,95811,858,71815,079,88219,284,531１株当たり純資産額(円)206.25204.05294.71408.77530.08１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)15.00(－)20.00(－)31.00(－)43.00(－)50.00(－)１株当たり当期純利益金額(円)32.3175.65113.41145.06162.02潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)32.29－－－－自己資本比率(％)68.260.667.873.975.0自己資本利益率(％)16.737.445.541.234.5株価収益率(倍)22.938.331.133.625.3配当性向(％)23.226.427.329.630.9営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,072,2323,093,6413,221,4303,663,8605,279,557投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,320,218△739,957△1,349,444△1,586,181△2,495,117財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△213,129△2,731,579△669,383△1,226,227△1,222,126現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,893,9471,517,1322,721,4633,573,8255,137,452従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)490〔27〕644〔31〕727〔34〕959〔35〕1,041〔44〕株主総利回り(％)109.9427.6524.0727.0620.6(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価(円)1,8213,170※3,0254,1705,9907,190最低株価(円)9601,509※1,2971,7163,0653,605 (注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性の乏しい非連結子会社のみのため、記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員であります。 なお、平均臨時雇用人員数は年間平均雇用人員数（１日８時間換算）を〔 〕内に外数で記載しております。 ４．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ５. 第29期、第30期、第31期、第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ６. 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所第一部市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ７. ※印は、株式分割（2020年10月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。 ８.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |