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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-30 |
| 英訳名、表紙 | ONEX Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鶴田 猛士 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都町田市森野一丁目７番23号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 046(285)3664 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1951年８月個人事業大同熱処理工業所を母体に発展させ、東京都大田区雪ヶ谷に大屋熱処理株式会社(現：株式会社オーネックス)を設立、東京都大田区仲池上で操業を開始1953年４月高周波焼入れ部門の操業を開始1958年12月浸炭焼入れ方法を固形浸炭方法から、ガスを用いるガス浸炭方法への転換を始める(1965年10月には完全に転換)1967年６月神奈川県厚木市の内陸工業団地に工場用地取得1968年４月厚木工場操業開始1969年９月騎西工場操業開始1971年４月金属熱処理の技術の研究・開発のため研究室を設置(現：技術研究所)1972年１月大屋運輸株式会社(現：株式会社オーネックスライン)設立1973年12月山口県厚狭郡山陽町(現：山陽小野田市)に工場用地取得1974年９月厚木工場に軽合金課を設置し、非鉄金属の熱処理を開始1976年９月山口工場操業開始1976年10月本店を神奈川県厚木市上依知字上ノ原3012番地３に移転1978年６月大屋技研株式会社(現：株式会社オーネックスエンジニアリング)設立1978年12月埼玉県東松山市の東松山工業団地に工場用地取得1980年７月東松山工業団地に騎西工場の設備(高周波部門を除く)を移転すると共に、新たな設備も設置して東松山工場の操業開始1984年８月山陽大屋熱処理株式会社(現：株式会社オーネックス山口工場)を設立1985年12月厚木工場が工業標準化法に基づく日本工業規格(ＪＩＳ)許可工場となる1986年１月長野県上田市の塩田工業団地に用地取得1986年12月東松山工場が工業標準化法に基づく日本工業規格(ＪＩＳ)許可工場となる1987年11月信濃冶金化学株式会社を買収し、社名を長野大屋熱処理株式会社(現：株式会社オーネックス長野工場)とする1989年８月騎西工場の高周波部門を東松山工場に統合し、騎西工場を閉鎖1991年６月ＣＩをグループ全体で実施し、社名を株式会社オーネックスとする1991年10月株式会社オーネックス長野を長野県上田市の塩田工業団地に移転1997年２月日本証券業協会に株式を登録1998年10月株式会社オーネックス山口の山口工場がＩＳＯ９００１の認証を取得2000年３月株式会社オーネックス長野を解散・清算し、新たに長野工場とする2000年８月東松山工場がＩＳＯ９００１の認証を取得2000年12月厚木工場がＩＳＯ９００１の認証を取得2004年１月株式会社オーネックス山口を吸収合併し、山口工場とする2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月厚木工場がＩＳＯ１４００１の認証を取得2005年９月東松山工場がＩＳＯ１４００１の認証を取得2006年４月長野工場がＩＳＯ９００１の認証を取得2006年７月山口県山陽小野田市の新山野井工業団地に用地取得2007年２月山口第二工場操業開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード)に上場2013年１月株式会社オーネックスエンジニアリング解散2014年５月株式会社オーネックステックセンターを設立2015年12月株式会社オーネックステックセンター三重工場操業開始及び株式会社オーネックス三重営業所開設(三重県亀山市 亀山・関テクノヒルズ工業団地)2016年３月株式会社オーネックスライン三重営業所開設(同上)2017年12月本社機能の一部を東京都町田市森野一丁目７番23号に移転2019年９月本店を東京都町田市森野一丁目７番23号に移転2021年３月長野工場閉鎖2022年４月東京証券取引所の市場区分変更によりスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社オーネックス(以下、「当社」という。 )及び連結子会社２社により構成されており、金属熱処理加工事業及び運送事業を営んでおります。 事業内容と当社グループ各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［金属熱処理加工事業］当社及び株式会社オーネックステックセンターが金属熱処理加工事業を営んでおります。 ［運送事業］株式会社オーネックスラインが一般貨物運送業の認可を受けて営んでおります。 当社及び株式会社オーネックステックセンターは同社へ、取引先との熱処理製品等の運送を委託しております。 以上記述した事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱オーネックスライン (注)２神奈川県厚木市50,000運送事業100.0荷造運送の一部を委託している。 役員の兼任３名。 (連結子会社) ㈱オーネックステックセンター (注)３東京都町田市95,000金属熱処理加工事業100.0熱処理加工の一部を受託、委託している。 役員の兼任４名。 (注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．㈱オーネックスラインについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの運送事業売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ３．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数(人)金属熱処理加工事業212(73)運送事業35(5)合計247(78) (注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(嘱託、常用時給者、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年６月30日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)18543.3歳16.4年4,939,940(63) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(嘱託、常用時給者、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．当社は「金属熱処理加工事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の状況の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合は、上部団体ＪＡＭ神奈川に加盟しており、組合員数は128名であります。 なお、労使関係は安定しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針（経営理念）当社グループの全従業員が共有し、進むべきベクトルを合わせるため、「品質の追求」、「人間性の尊重」、「社会への貢献」、「夢のある職場」からなる経営理念（社是）を定め、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから評価される経営を行い、持続的に企業価値の向上を図ることを目指しています。 (2) 経営戦略及び経営方針① 経営戦略１．熱処理技術力の向上と新しい熱処理技術への取組み２ 環境の変化に対応した柔軟な事業展開３．顧客志向を徹底した提案型営業４．ITを活用したワークスタイルの変革５．人材の育成当社は、この５項目を経営戦略の柱とし、その実現のために、当期の情勢を見据え以下の「オーネックス方針」を掲げ、社会に一層貢献できる企業価値の高い会社の実現を目指していきます。 ② 経営方針１．法令遵守の徹底オーネックスグループ企業行動憲章を踏まえ、コンプライアンスを経営の根幹と捉えて推進するために、「企業倫理」、「コーポレートガバナンス・内部統制」を堅持し、環境・社会・ガバナンス（ESG）に着目し、特に環境への配慮を念頭に企業の社会的責任（CSR）を遂行します。 ２．品質の探求「技術のオーネックス」として、自負のある熱処理技術を提供するためには、品質の向上に対して自身の知識と技術力を向上させる必要があります。 また、競合他社の品質情報にも意を払い、全従業員が品質管理の重要性を理解し、役割と責任を認識し不良品の発生を防止すると共に、熱処理関連資格の取得の更なる向上を図ります。 ３．人材の強化と組織の活性化喫緊の課題である人手不足への対応として安全な勤務環境を確保した上で、一人の従業員が複数のスキルや職務を遂行する「多能工化」を充実させるべく、教育とキャリアパスを明確にしていきます。 さらに、データや指標を「定量化」することで組織のパフォーマンスや課題を特定し、一人一人の業務への貢献度を明確にして組織の活性化を促進していきます。 ４．営業基盤の拡充既存のお客様やメーカーの内製熱処理の外製化ニーズを正確に把握し、適切かつ建設的な提案や解決策を提供できるように生産技術を向上させ、お客様のニーズを満足させなければなりません。 そのためには、営業部門と工場部門が一体となってお客様への提案力を強化することで、新規取引先の獲得と既存取引先との更なる取引拡大に取り組んでいきます。 ５．収益性の向上競合他社の価格戦略や市場動向を分析し、取引先別に採算状況を検証して適正な熱処理単価を把握すると共に、取引先との交渉を通じて継続的な価格単価の見直しを推進します。 また、運送費や環境への配慮も考慮し各拠点別、加工種別にコスト構造を分析し、無駄な費用やコストを低減させ、拠点間における熱処理炉の最適配置を考慮し収益性の向上を図ります。 (3) 経営環境及び対処すべき課題等当社グループを取り巻く経営環境は、雇用・所得環境を改善する方針が出され景気の緩やかな回復が期待されたものの、為替は円安基調で推移し輸入価格や物価の上昇が続くなか、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルとパレスチナの紛争は長期化しており、原材料及びエネルギー価格の高騰が続き、米中貿易摩擦による中国経済の低迷も相まって景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと認識しております。 このような状況のもと、当社グループは、東松山工場及び厚木工場の一体化運営を継続し、山口工場は第二工場を2025年6月期中に閉鎖することを決議し、第一工場での生産集約を加速させ生産性の向上等に努めました。 また、子会社のオーネックステックセンターは、営業部門と工場部門が一体となって営業基盤の拡大に取り組んでまいります。 また、国内の人口は減少の一途であり、今後、生産年齢人口も同様に減少し人手不足が懸念されますが、現在取り組んでいます多能工化を一層進めて人材を強化すること、加えて仕事の定量化及び見える化を図り各自の業務への貢献度を明確にして組織の活性化を促進していきます。 さらに機械化、自動化を進めていくことで収益力の向上に取り組んでまいります。 （金属熱処理加工事業）金属熱処理業界につきましては、製造業の需要に大きく依存しており、主力取引業界である自動車関連、産業工作機械関連、建設機械関連の全体的な受注は、低調に推移しました。 他方で熱処理業界においては、メーカーの熱処理外製化による受注獲得機会の拡大が期待されています。 各国は、環境規制強化やカーボンニュートラルへの取り組みを表明しており、金属熱処理業界も対応を迫られることとなりますが、当社としては２工場において太陽光発電システムを設置しております。 また、自動車のＥＶ化による部品数の減少への対応として、熱処理設備自体の変革も含めて、メーカーの熱処理の外製化需要の取り込みを図ってまいります。 また、当社グループは、前述のとおり株式会社オーネックステックセンター(三重県亀山市)及び山口工場に自家消費型太陽光発電システムを設置しており、今後は他の２工場への導入も検討してまいります。 加えて、熱処理設備の加熱方法を電気あるいはその他CO2を出さない加熱方法によりカーボンニュートラルへ寄与することも検討してまいります。 さらに、市場シェアの高い近畿・東海エリアをカバーする株式会社オーネックステックセンター(三重県亀山市)を成長戦略の柱として拡充し、「顧客基盤の拡大」を一層推進してまいります。 （運送事業）運送事業におきましては、インバウンド需要の回復により足元の景況感は改善しつつあるものの、物価上昇による需要の減少やエネルギー価格の高騰などにより、全体としては低調に推移しております。 また、働き方改革の中で労働時間の規制等2024年問題に対応すべくオーネックステックセンター工場内への休憩所設置や雇用条件の改定などを行うなど、これまで以上に運行管理の徹底、配車の効率化及びエコドライブによる燃費の削減に努め、法に則った従業員の労働安全管理にも留意することで、「強固な収益体質の確立」を推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社グループは、オーネックスグループ企業行動憲章を基軸とし、サステナビリティ課題に取り組んでいます。 企業行動憲章では、企業理念実践のために、すべての企業活動において遵守すべき行動原則を定めています。 各原則に基づき、法令およびルールなどを遵守し、高い倫理観と社会的良識をもって行動することで、多様な社会からの要請・期待に積極的に応え、企業価値の向上を図り、社会的責任（CSR）を果たし、持続可能な社会の実現に貢献することを宣言しています。 コンプライアンス・リスク管理委員会が、「オーネックスグループ全部門へ適用する体制」のもとで、関係する部署・グループ会社と連携し、環境経営をはじめとしたサステナビリティ活動を推進しています。 活動の推進にあたっては、多様なステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを通じて得た当社グループに対する評価を真摯に受け止め、グループ内の事業活動において、この評価に応え得る取り組みを促します。 また、さまざまなステークホルダーが、それらの活動を正しく評価できるように積極的に開示しています。 (2) リスク管理当社グループは、リスク管理への対応として、「リスク管理規程」を定めており、各種経営諸問題に対応するため年4回を基本として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を開催しております。 また、取締役は重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役及びコンプライアンス・リスク管理責任者（代表取締役）に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告することとしております。 (3) 戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針＜人材育成方針＞ 変化を求められる経営環境の中、「時勢変化に即応」していくためには、この変化に柔軟に対応できる社員を育成する必要があると当社は考えております。 そのために必要な人材の育成項目は以下の４つを柱としております。 １．意識自分の意見を持ち、意思を通す ２．意欲イノベーションを実行する人物 ３．能力リーダーシップのある人物 ４．行動長期的な展望を持ち、変化に素早く対応 ＜社内環境整備方針＞ オーネックスグループは、人の安全、健康の確保を最優先課題とします。 特にハラスメント等については人権の侵害、環境を害する行為であるため、一切これを禁じております。 これを防止するために「ハラスメント防止委員会」を設置し、被害者の救済と再発防止に向けた処置を行う方針であります。 (4) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 当社では、上記「（3）戦略」において記載した、「人材戦略の４つの柱」について、次の指標を用いております。 当該指標及び実績は、次のとおりであります。 区分指標目標（2025年度迄）実績意識資格手当取得者（*）160名147名意欲研修投資額（*）150万円86万円能力女性管理職比率（*）5%3%能力中途採用者の管理職比率（*）25%100%行動非管理職の残業時間7H10H （*）連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載 |
| 戦略 | (3) 戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針＜人材育成方針＞ 変化を求められる経営環境の中、「時勢変化に即応」していくためには、この変化に柔軟に対応できる社員を育成する必要があると当社は考えております。 そのために必要な人材の育成項目は以下の４つを柱としております。 １．意識自分の意見を持ち、意思を通す ２．意欲イノベーションを実行する人物 ３．能力リーダーシップのある人物 ４．行動長期的な展望を持ち、変化に素早く対応 ＜社内環境整備方針＞ オーネックスグループは、人の安全、健康の確保を最優先課題とします。 特にハラスメント等については人権の侵害、環境を害する行為であるため、一切これを禁じております。 これを防止するために「ハラスメント防止委員会」を設置し、被害者の救済と再発防止に向けた処置を行う方針であります。 |
| 指標及び目標 | (4) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 当社では、上記「（3）戦略」において記載した、「人材戦略の４つの柱」について、次の指標を用いております。 当該指標及び実績は、次のとおりであります。 区分指標目標（2025年度迄）実績意識資格手当取得者（*）160名147名意欲研修投資額（*）150万円86万円能力女性管理職比率（*）5%3%能力中途採用者の管理職比率（*）25%100%行動非管理職の残業時間7H10H （*）連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針＜人材育成方針＞ 変化を求められる経営環境の中、「時勢変化に即応」していくためには、この変化に柔軟に対応できる社員を育成する必要があると当社は考えております。 そのために必要な人材の育成項目は以下の４つを柱としております。 １．意識自分の意見を持ち、意思を通す ２．意欲イノベーションを実行する人物 ３．能力リーダーシップのある人物 ４．行動長期的な展望を持ち、変化に素早く対応 ＜社内環境整備方針＞ オーネックスグループは、人の安全、健康の確保を最優先課題とします。 特にハラスメント等については人権の侵害、環境を害する行為であるため、一切これを禁じております。 これを防止するために「ハラスメント防止委員会」を設置し、被害者の救済と再発防止に向けた処置を行う方針であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、上記「（3）戦略」において記載した、「人材戦略の４つの柱」について、次の指標を用いております。 当該指標及び実績は、次のとおりであります。 区分指標目標（2025年度迄）実績意識資格手当取得者（*）160名147名意欲研修投資額（*）150万円86万円能力女性管理職比率（*）5%3%能力中途採用者の管理職比率（*）25%100%行動非管理職の残業時間7H10H （*）連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある主なリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場、事業環境に関するリスク① 金属熱処理加工事業市場の変動当社グループの売上は産業工作機械、自動車、建設機械部品関連が大きな割合を占めており、原材料・エネルギー価格の高騰、半導体等の長期化する部品の供給不足が継続し景気の下振れが継続すれば、マーケット環境に大きな変化が生じ事業に大きな影響を受ける可能性があります。 需要の裾野の広い一般産業機械分野向けの比率を高め、依存度の高い分野の需要の下方変動による影響の緩和を図っておりますが、高依存度の特定産業分野における需要の縮小は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ② 製品の品質当社グループは、技術を磨き「品質の追求」をモットーにしており、適切な品質管理のもと製品作りに励んでおりますが、熱処理加工の欠陥に起因した大規模な損害賠償請求等が発生し、保険金で補填できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ③ 運送事業市場の変動物流業界においては、2024年問題を解決するためにトラックドライバーの働き方改革を実現し賃金水準も引き上げなければ、ドライバー不足が加速する可能性があります。 また、原材料・エネルギー価格の高騰、半導体等の長期化する部品の供給不足が継続し、景気の下振れなどにより、日本を含む世界各国における生産活動の低迷は、生産関連貨物及び消費関連貨物ともに貨物輸送需要が低調に推移する可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ④ 労使関係及び労働環境当社グループでは安定した労使関係の構築に努めております。 労使協議会を定期的に開催し、職場環境、労働条件の改善について協議しており、労使関係の悪化による事業リスクは少ないと考えております。 また、安全で働きやすい職場環境作りを目指して取り組んでおりますが、設備の不具合、作業手順の不遵守等により、労働災害が発生する可能性があります。 特に重大な労働災害が発生した場合には、事業に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ ＩＴ化当社グループは、生産管理システムや社内ネットワークシステム等を導入し、業務運営のオンライン化、システム化を推進し、バックアップ体制も整えております。 ただし、これらのシステムやネットワークに大規模な障害が発生し、復旧に長時間を要するような場合、生産活動等に支障をきたし、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 情報セキュリティ当社グループでは、事業遂行に関連し重要情報を入手することがあり、これらの情報の外部への流出防止・目的外の流用等が起こらないよう徹底を図っております。 ただし、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではなく、このような事態が生じた場合、社会的信用の失墜やその対応のための多額の費用負担が発生し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 金融、経済に関するリスク① 原材料価格原材料価格の上昇に対応するため、生産性向上による原価低減、経費削減及び熱処理単価の見直し等の対策を講じてまいりますが、想定以上に原材料価格が継続上昇し、価格転嫁等の対応が遅れた場合には、当社グループの収益性に影響を与える可能性があります。 ② 与信管理当社グループは、特に事業の継続性が不安定な取引先に依存していることはありません。 また取引先の与信管理については、社内外において情報収集に努め、細心の注意を払っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大にみられるような新たな景況の変動によっては、取引先の倒産や経営不安等により債権回収に支障が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ③ 金利の変動当社グループは、有利子負債の削減を軸に財務体質の強化に努めておりますが、金利上昇は支払利息の増加を招き、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ④ 資産価値の変動経済情勢などから、土地や有価証券など、当社グループが保有する資産価値が下落することにより、評価損が発生する恐れがあるなど、資産価値の変動が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 退職給付債務当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度等の年金制度及び退職一時金制度を設けております。 当社の退職給付費用及び債務は、割引率等の前提条件に基づいて算出されております。 したがって、その前提条件の変更や年金資産の運用成績の悪化、会計基準の変更等があった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法令、災害等に関するリスク① コンプライアンス当社グループでは、グループ企業行動憲章を制定し、法令遵守の徹底を図っておりますが、法令違反が発生し、それに伴い社会的信用が失墜し、また経済的制裁を受ける等コンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、各種法令に抵触する事態が生起した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ② 環境規制当社グループの熱処理加工拠点及び運送事業においては、環境に関する規制を遵守しております。 地球規模の環境問題は深刻化しており、温室効果ガスの排出規制やCO2排出量削減等の規制は改正・強化される傾向にあり、規制を遵守するための費用は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報開示及び株主利益当社グループは適時開示に関する運用体制を整備し、会社情報の公正かつ適時適切な開示及び財務報告の信頼性の確保に努めておりますが、法令・通達等の制定・変更あるいは証券取引所ルールの改定等、状況変化への適切な対応や財務報告に関連する業務プロセスの検証が十分でない場合、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価において、重要な欠陥又は不備を指摘される可能性も無いとは言えません。 その場合、情報開示の適切性を欠き、市場での株主価値の下落並びに株主にとっての不利益を招く可能性があります。 ④ 自然災害等当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が地震、洪水、火災、雪害等の災害などにより、物的・人的被害を受けた場合、当社グループは、危機対策本部を設置し対処・対応いたしますが、災害の規模が甚大な場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 感染症に関するリスク新型コロナウイルス感染症の再拡大やその他の新たな感染症の発生は事業継続が困難になる可能性があります。 このような状況のもと、事業継続策のひとつとして人材の確保及び人材育成として多能工化による適切な人員配置等により、リスク回避を推進してまいります。 ただし、更なる感染症が生起し長期化した場合、顧客からの受注が減少すると人件費等の固定費の負担が大きくなり、あるいは設備投資資金の回収が遅れたりした場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境を改善する方針が出され景気の緩やかな回復が期待されたものの、為替は円安基調で推移し輸入価格や物価の上昇が続くなか、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルとパレスチナの紛争は長期化しており、原材料及びエネルギー価格の高騰が続き、米中貿易摩擦による中国経済の低迷も相まって景気の先行きは依然として不透明な状況であります。 このような経済状況の下で当社グループは、東松山工場及び厚木工場の一体化運営を継続し、山口工場は第二工場を2025年6月期中に閉鎖することを決議し、第一工場での生産集約を加速させ生産性の向上等に努めました。 また、子会社のオーネックステックセンターは、営業部門と工場部門が一体となって営業基盤の拡大に取り組んでまいりました。 主力取引業界である自動車関連、建設機械関連、産業工作機械関連は、全体的な受注が低調に推移し売上高は前期と比較して減少しました。 経費面では、エネルギー価格、原材料価格などが高騰したため、コスト削減に努めるも前期と比較して減益となりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,967百万円(前期比7.4％減)、営業利益55百万円(前期比25.2％減)、経常利益は41百万円(前期比78.4％減)となりました。 また、前社長の死亡保険金受取による特別利益があったものの、減損損失、繰延税金資産の取崩しに係る法人税等調整額などを計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は、377百万円(前期比270.5％減)となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （金属熱処理加工事業）金属熱処理業界につきましては、主力取引業界である自動車関連、産業工作機械関連、建設機械関連の全体的な受注は低調に推移したため、売上高は前連結会計年度末と比較して減収となり、セグメント利益も減益となりました。 また、株式会社オーネックステックセンターの売上高も前連結会計年度末と比較して減収となり、営業利益、経常利益ともに減益となりました。 売上高4,430百万円(前期比7.1％減)、セグメント利益20百万円(前期比29.6％減)となりました。 （運送事業)運送事業につきましては、2024年問題に対応すべくオーネックステックセンター工場内への休憩所設置や雇用条件の改定などを行いましたが、受注が伸びず売上高は減収となり、営業利益、経常利益ともに減益となりました。 売上高536百万円(前期比9.6％減)、セグメント利益14百万円(前期比44.8％減)となりました。 (2) 財政状態の状況 (資産)当連結会計年度末における流動資産は4,536百万円となり前連結会計年度末に比べ160百万円増加いたしました。 これは主に受取手形及び売掛金が82百万円減少したものの、現金及び預金が179百万円、電子記録債権が29百万円、流動資産のその他が19百万円増加したことなどによるものであります。 固定資産は4,349百万円となり前連結会計年度末に比べ1,208百万円減少いたしました。 これは有形固定資産が697百万円、無形固定資産が12百万円、投資その他の資産が498百万円減少したことによるものであります。 この結果総資産は、8,886百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,048百万円減少いたしました。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は1,750百万円となり前連結会計年度末と比べ149百万円減少いたしました。 これは1年内返済予定の長期借入金が54百万円、未払費用が43百万円増加したものの、未払法人税等が89百万円、未払金が74百万円、流動負債のその他が64百万円、支払手形及び買掛金が22百万円減少したことなどによるものであります。 固定負債は、1,859百万円となり前連結会計年度末と比べ522百万円減少いたしました。 これは長期借入金が409百万円、退職給付に係る負債が111百万円減少したことなどによるものであります。 この結果負債合計は、3,610百万円となり前連結会計年度末に比べ671百万円減少いたしました。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は5,276百万円となり、前連結会計年度末と比較して377百万円減少いたしました。 これは主にその他有価証券評価差額金が33百万円増加したものの、利益剰余金が410百万円減少したことなどによるものであります。 この結果自己資本比率は59.4％(前連結会計年度末は56.9％)となりました。 (3) 当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により得られたキャッシュ・フロー826百万円と投資活動により支出したキャッシュ・フロー222百万円、また財務活動により支出したキャッシュ・フロー423百万円により、前連結会計年度末に比べ179百万円増加し、当連結会計年度末には2,707百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は826百万円（前期は665百万円）となりました。 これは主に受取保険金が392百万円、法人税等の支払額が123百万円、退職給付に係る負債の減少額が111百万円あったものの、減価償却費が527百万円、保険金の受取額が503百万円、減損損失が456百万円あったことなどによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は222百万円(前期は375百万円)となりました。 これは主に長期貸付金の回収による収入が58百万円、有形固定資産の売却による収入が14百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が287百万円、定期預金の預入による支出が10百万円あったことなどによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は423百万円(前期は202百万円の支出)となりました。 これは主に長期借入れによる収入が450百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が805百万円、リース債務の返済による支出が35百万円、配当金の支払額が32百万円あったことなどによるものであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 また、運転資金及び設備投資資金の調達につきましては、必要に応じ主に金融機関からの長期借入としております。 (5) 生産、受注及び販売の実績 イ． 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)前期比(％)金属熱処理加工事業(千円)3,568,07291.9 (注) １．金額は製造原価によっております。 ２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ロ． 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)金属熱処理加工事業4,531,50493,2147,807110.3 (注) 金額は販売価額によっております。 ハ． 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)前期比(％)金属熱処理加工事業(千円)4,430,85792.9運送事業(千円)536,64290.4合計(千円)4,967,49992.6 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。 連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照願います。 連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。 この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社グループは、将来減算一時差異の解消見込み額について、収益力やタックス・プランニングに基づく一時差 異等加減算前課税所得が十分に確保できることを前提に、繰延税金資産を慎重に計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに左右されるため、その見積りの前提とした条件や仮定に 変更が生じた場合、繰延税金資産の修正を行うため、将来の税金費用に影響を与える可能性があります。 （固定資産の減損） 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ から得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価 額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等 の諸前提の変化により、固定資産の減損損失を計上し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 (7) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等我が国経済は、長期化するロシアのウクライナ侵攻、イスラエルとパレスチナの紛争など地政学リスクの高まりや世界的なインフレの進行、金融不安などによって停滞感が強まることが考えられます。 またエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安による輸入物価の上昇、2024年問題による輸送費の上昇など、先行きは不透明な状況が続くものと予想され、最も懸念されることは、国内の人口が減少しており、今後生産年齢人口も同様に減少し人手不足に陥る可能性があることです。 当社グループは、先行き不透明な状況ですが、最も懸念される人手不足に対しまして、現在取り組んでいます多能工化を一層進めて人材を強化してまいります。 また仕事の定量化及び見える化を図り、各自の業務への貢献度を明確にして組織の活性化を促進していきます。 さらに作業工程において機械化、自動化を進めていくことも視野に入れ収益力の向上に取り組んでまいります。 拠点ごとの課題としまして、品質管理の更なる向上、加工種別の収益性の把握、金属熱処理炉の効率的な稼働、営業基盤の更なる拡大など、各拠点、各地域別の特性に応じた課題解決に取り組んでまいります。 さらに、カーボンニュートラルへの取り組みとしまして、近畿・東海エリアをカバーする株式会社オーネックステックセンター(亀山市)及び山口工場に自家消費型太陽光発電システムを設置しておりますが、厚木工場につきましても屋根の耐荷重調査を終了し設置に向けた諸調整を開始しています。 加えてCO2の発生を軽減できる処理炉への変更なども検討してまいります。 さまざまな情勢の変化に遅滞なく対応できるように、先行した改革・改善を着実に進めてまいりますが 他方、当社は主要取引先である産業工作機械、自動車部品、建設機械関連等の動向に大きく左右され、極めて需要が読みにくいことなどから、中期経営計画を策定しておりません。 中期経営計画を策定し、開示した場合、頻繁に修正のリリースを出すことに繋がり、投資家の皆様を混乱させることにもなりかねないことから、単年度の計画を公表し、変化のスピードの速い金属熱処理業界の中で柔軟かつ迅速に対応していくことが重要と判断しております。 なお、当期は固定資産の減損などがあり2025年６月期の連結業績予想につきましては、記載しておりません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの金属熱処理加工事業は、技術研究所を中心に新しい熱処理技術の調査研究を継続しております。 それと共に、多様化・高度化する取引先の要望に対応し提案する技術開発を基本としております。 当連結会計年度における研究開発費総額は23百万円で主な研究項目は、次のとおりであります。 なお、運送事業に関しては、研究開発活動を行っておりません。 (1) 材料高強度化対応の熱処理技術開発地球環境保護のための排ガス規制や燃費改善のニーズが高まっており、そのため部品の小型化とそれに伴う高強度化の動きに対応する、耐摩耗性と耐焼付性に優れた特性を発揮する新しい表面処理技術開発 (2) 省エネルギー、低コスト指向の熱処理技術開発熱処理時間短縮、電力やガスの消費量削減あるいは工程削減などを目的とした、より効率的な熱処理技術開発(3) 歪みの極小化対応の熱処理技術開発熱処理により発生する歪みの極小化を目的とし、併せて機械的性質も改善する新しい熱処理技術開発(4) 高精度・高品質の熱処理技術開発炉内の雰囲気制御方式を見直し、品質の安定化を図る高精度な熱処理技術開発 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、受注拡大、生産能力の向上や環境改善を図るため、金属熱処理加工事業を中心に285百万円の設備投資を実施いたしました。 金属熱処理加工事業においては、エリア拡大による新規得意先の獲得や生産能力の向上を図るため,機械装置等を中心に224百万円の設備投資を実施いたしました。 運送事業においては、トラックなど61百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありませんでした。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2024年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計厚木工場(神奈川県厚木市)金属熱処理加工事業金属熱処理設備268,233176,5831,020,125(14,331)7,12130,4061,502,47072(17)東松山工場(埼玉県東松山市)金属熱処理加工事業金属熱処理設備138,34949,308224,262(9,502)14,11219,298445,33169(27)山口工場(山口県山陽小野田市)金属熱処理加工事業金属熱処理設備83,99538,43323,038(16,615)2,3715,830153,67024(14)山口第二工場(山口県山陽小野田市) 金属熱処理加工事業金属熱処理設備104,3161,346138,116(15,075)-153243,933－(－)技術研究所(神奈川県厚木市)金属熱処理加工事業基礎応用総合研究施設2,4330-1,12517,27620,8341(1)本社(東京都町田市他)金属熱処理加工事業統轄業務施設-0-1,7968,86210,65819(4)福利厚生施設(神奈川県厚木市)金属熱処理加工事業社員寮--128,865(343)--128,865- (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。 なお、帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２．厚木工場及び技術研究所の土地の面積及び金額については、厚木工場に一括して表示しております。 ３．従業員数の( )は、正社員以外の臨時従業員(嘱託、常用時給者、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員)を外書しております。 ４．帳簿価額は、減損損失計上後の金額を記載しております。 (2) 国内子会社 2024年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱オーネックステックセンター三重工場(三重県亀山市)金属熱処理加工事業金属熱処理設備338,851391,069437,000(21,675)12,34065,3491,244,61027(10)㈱オーネックスライン厚木営業所他(神奈川県厚木市他)運送事業運送設備11,62063,910151,541(3,353)6,6983,795237,56535(5) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。 なお、帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２．従業員数の( )は、正社員以外の臨時従業員(嘱託、常用時給者、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員)を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、提出会社が策定する景気予測、業界動向により、連結会社各社が自社の経営環境、投資効率等を総合的に勘案して設備計画を立案し、提出会社と調整を行い決定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了当社厚木工場神奈川県厚木市金属熱処理加工事業工場屋根改修55,000－自己資金及び借入金2024年10月2024年12月（注）当社東松山工場埼玉県東松山市金属熱処理加工事業ガス軟炉移設100,000 －自己資金及び借入金2024年７月未定（注）当社山口工場山口県山陽小野田市金属熱処理加工事業倉庫棟建設85,000－自己資金及び借入金2024年10月2025年６月（注）当社山口工場山口県山陽小野田市金属熱処理加工事業真空洗浄機40,000－自己資金及び借入金2025年５月2025年６月（注） (注) 金属熱処理加工事業は、生産能力の表示が困難なため、その完成後の増加能力の記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等当連結会計年度末現在における重要な除売却予定はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 23,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 61,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,939,940 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の中長期的な企業価値向上に向けた、事業の持続的成長のためには、これに資する取引先等との関係の維持、強化を図ることが重要であり、当社の事業への相乗効果等を総合的に勘案の上、当該会社株式を取得、保有しております。 株式の保有については、中長期的な経済合理性や取引先と当社の事業との関係性の観点から、企業価値向上に資するか否かについて検証を行い、保有株式の保有目的、合理性について、取締役会において確認します。 当事業年度末において保有している株式については、取締役会において、中長期的な経済合理性や取引先と当社の事業との関係性の観点から、経営成績、保有に伴うリターン、相乗効果、リスク等を個別に検証し、保有の合理性を確認することとしております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式234,800非上場株式以外の株式10241,803 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式52,817取引関係の維持、強化を目的とした株式購入および取引先持株会を通じた購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)（株）ＮＩＴＴＡＮ 217,300217,300金属熱処理技術の競争力向上及び自動車部品関連の重要顧客であり、取引関係等の維持・強化を図るために保有しております。 有68,66666,928中外炉工業（株）14,00014,000熱処理炉及び資材の発注先であり、設備の最新情報を得るなど事業上の取引関係等の維持・強化を図るために保有しております。 有47,53029,106カヤバ（株）6,6316,337 当社の金属熱処理事業における産業工作機械関連の重要顧客であり、取引関係等の維持・強化を図るために保有しております。 また、取引関係の維持、強化を目的とした取引先持株会を通じた購入です。 無35,94031,938古河機械金属（株）15,69915,088 当社の金属熱処理事業における産業工作機械関連の重要顧客であり、取引関係等の維持・強化を図るために保有しております。 また、取引関係の維持、強化を目的とした取引先持株会を通じた購入です。 無29,51423,657（株）ＳＵＢＡＲＵ8,2008,200当社の金属熱処理事業における自動車部品関連の重要顧客であり、取引関係等の維持・強化を図るために保有しております。 無27,96222,164ＴＨＫ（株）5,0005,000当社の金属熱処理事業における産業工作機械関連の重要顧客であり、取引関係等の維持・強化を図るために保有しております。 有14,36714,725（株）椿本チエイン1,6551,558 当社の金属熱処理事業における自動車部品関連の重要顧客であり、取引関係等の維持・強化を図るために保有しております。 また、取引関係の維持、強化を目的とした取引先持株会を通じた購入です。 無10,3105,710（株）リケンＮＰＲ1,400700当社の金属熱処理事業における自動車部品関連の重要顧客であり、取引関係等の維持・強化を図るために保有しております。 また、株式数の増加は株式分割によるものです。 無3,9492,187日本ギア工業（株）4,6574,592 当社の金属熱処理事業における産業工作機械関連の重要顧客であり、取引関係等の維持・強化を図るために保有しております。 また、取引関係の維持、強化を目的とした取引先持株会を通じた購入です。 無2,6681,708住友重機械工業（株）214209 当社の金属熱処理事業における建設機械部品関連の重要顧客であり、取引関係等の維持・強化を図るために保有しております。 また、取引関係の維持、強化を目的とした取引先持株会を通じた購入です。 無894718 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。 毎年、保有目的や保有に伴う便益・リスクを具体的に精査した上で、総合的に保有の合理性を判断しております。 また、株式の新規取得については取締役会において保有目的等を精査した上で、取得を判断しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 34,800,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 241,803,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,817,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 214 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 894,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の維持、強化を目的とした株式購入および取引先持株会を通じた購入 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 住友重機械工業（株） |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の金属熱処理事業における建設機械部品関連の重要顧客であり、取引関係等の維持・強化を図るために保有しております。 また、取引関係の維持、強化を目的とした取引先持株会を通じた購入です。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋東茅場町1-2-1019011.52 アイザワ証券株式会社東京都港区東新橋1-9-11126.76 大屋 和雄神奈川県海老名市1116.70 有限会社大屋興産神奈川県厚木市上依知字上ノ原3012-31056.38 大屋 廣茂神奈川県厚木市835.02 株式会社横浜銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1(東京都中央区晴海1-8-12)794.82 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内1-1-2583.53 株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲2-10-17563.44 大屋 翼神奈川県海老名市533.22 ＴＨＫ株式会社東京都港区芝浦2-12-10533.20 計―90354.59 （注）2024年９月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、山上 豊氏が2024年９月10日現在 で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有 株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 大量保有者 山上 豊 住所 京都府京都市 保有株券等の数 株式 174,000株 株券等保有割合 10.51％ |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 8 |
| 株主数－個人その他 | 471 |
| 株主数－その他の法人 | 28 |
| 株主数－計 | 526 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＴＨＫ株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式1960当期間における取得自己株式-- （注）当期間における取得株式には、２０２４年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -313,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -313,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式1,660,000――1,660,000合計1,660,000――1,660,000自己株式 普通株式4,066196―4,262合計4,066196―4,262 （変動事由の概要）単元未満株式の買取による増加196株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月30日株式会社オーネックス取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所指定社員業務執行社員 公認会計士岩田 亘人 指定社員業務執行社員 公認会計士河合 秀敏 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーネックスの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーネックス及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 金属熱処理加工事業における有形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び一部の連結子会社は、金属熱処理加工事業を行っており、工場や事業所の土地建物、機械設備等、多額の有形固定資産を保有している。 当連結会計年度の連結貸借対照表において計上している有形固定資産4,014,226千円のうち金属熱処理加工事業における有形固定資産は3,776,660千円であり重要性が高い。 注記事項（連結損益計算書関係）減損損失に記載のとおり、金属熱処理加工事業において456,888千円の減損損失を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）１．金属熱処理加工事業における有形固定資産の減損に記載の通り、各資産グループについて減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある場合には減損の認識の要否を判定し、その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には回収可能価額まで帳簿価額を減額している。 各資産グループの回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定している。 各資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額及び使用価値の算定には、各資産グループの事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを使用しており、主要な顧客ごとの売上予測及び光熱費（ガス単価及び電力単価）を重要な仮定としている。 正味売却価額の見積りにおいては、外部の専門家による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を基礎として算定しており、土地の取引事例等に基づく比準価格や建物の再調達原価等の仮定が用いられている。 減損の兆候があると判定された資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りには経営者の主観的な判断や不確実性が存在するため、減損損失の計上の要否に係る判断を誤る可能性や減損損失の金額算定を誤る可能性がある。 以上から、当監査法人は、金属熱処理加工事業における有形固定資産の減損の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、有形固定資産の減損損失の認識の判定及び測定の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者が作成した評価資料を査閲し、減損損失の認識の判定及び測定が適切に実施されているかどうかを検討した。 ・経営者が策定した事業計画の妥当性を評価するために、過年度の事業計画と実績とを比較検討した。 ・直近に策定された将来の事業計画について、当年度の実績との比較検討を行い、計画策定方法につき経営者等に質問するとともに、過年度の事業計画との整合性、事業方針や外部環境の変化の有無を確認した。 ・直近に策定された将来の事業計画について、重要な仮定である主要な顧客ごとの売上予測及び光熱費（ガス単価及び電力単価）の見積方法について、経営者等への質問、協議及び関連資料の閲覧などを行い合理的であるか検討した。 ・主要な顧客ごとの売上予測について、当期の売上実績との比較及び質問を行い、経営者が作成する売上予測の精度を検討するとともに、根拠資料を入手して売上予測が合理的であるか検討した。 ・光熱費について、ガス単価及び電力単価の過去実績の推移と比較及び質問を行い、経営者が作成する光熱費の想定単価の精度を検討するとともに、根拠資料を入手して、想定単価が合理的であるか検討した。 ・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額等について、経営者が利用した外部専門家の適正、能力及び客観性を評価した。 ・不動産鑑定評価書の閲覧及び鑑定評価額の前提条件、採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を検討した。 当該検討にあたっては、監査人の利用する専門家として不動産鑑定士を関与させた。 ・正味売却価額の算定に必要な土地の取引事例等に基づく比準価格や建物の再調達原価等の主要な仮定についての妥当性について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オーネックスの2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社オーネックスが2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 金属熱処理加工事業における有形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び一部の連結子会社は、金属熱処理加工事業を行っており、工場や事業所の土地建物、機械設備等、多額の有形固定資産を保有している。 当連結会計年度の連結貸借対照表において計上している有形固定資産4,014,226千円のうち金属熱処理加工事業における有形固定資産は3,776,660千円であり重要性が高い。 注記事項（連結損益計算書関係）減損損失に記載のとおり、金属熱処理加工事業において456,888千円の減損損失を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）１．金属熱処理加工事業における有形固定資産の減損に記載の通り、各資産グループについて減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある場合には減損の認識の要否を判定し、その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には回収可能価額まで帳簿価額を減額している。 各資産グループの回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定している。 各資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額及び使用価値の算定には、各資産グループの事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを使用しており、主要な顧客ごとの売上予測及び光熱費（ガス単価及び電力単価）を重要な仮定としている。 正味売却価額の見積りにおいては、外部の専門家による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を基礎として算定しており、土地の取引事例等に基づく比準価格や建物の再調達原価等の仮定が用いられている。 減損の兆候があると判定された資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りには経営者の主観的な判断や不確実性が存在するため、減損損失の計上の要否に係る判断を誤る可能性や減損損失の金額算定を誤る可能性がある。 以上から、当監査法人は、金属熱処理加工事業における有形固定資産の減損の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、有形固定資産の減損損失の認識の判定及び測定の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者が作成した評価資料を査閲し、減損損失の認識の判定及び測定が適切に実施されているかどうかを検討した。 ・経営者が策定した事業計画の妥当性を評価するために、過年度の事業計画と実績とを比較検討した。 ・直近に策定された将来の事業計画について、当年度の実績との比較検討を行い、計画策定方法につき経営者等に質問するとともに、過年度の事業計画との整合性、事業方針や外部環境の変化の有無を確認した。 ・直近に策定された将来の事業計画について、重要な仮定である主要な顧客ごとの売上予測及び光熱費（ガス単価及び電力単価）の見積方法について、経営者等への質問、協議及び関連資料の閲覧などを行い合理的であるか検討した。 ・主要な顧客ごとの売上予測について、当期の売上実績との比較及び質問を行い、経営者が作成する売上予測の精度を検討するとともに、根拠資料を入手して売上予測が合理的であるか検討した。 ・光熱費について、ガス単価及び電力単価の過去実績の推移と比較及び質問を行い、経営者が作成する光熱費の想定単価の精度を検討するとともに、根拠資料を入手して、想定単価が合理的であるか検討した。 ・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額等について、経営者が利用した外部専門家の適正、能力及び客観性を評価した。 ・不動産鑑定評価書の閲覧及び鑑定評価額の前提条件、採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を検討した。 当該検討にあたっては、監査人の利用する専門家として不動産鑑定士を関与させた。 ・正味売却価額の算定に必要な土地の取引事例等に基づく比準価格や建物の再調達原価等の主要な仮定についての妥当性について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 金属熱処理加工事業における有形固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び一部の連結子会社は、金属熱処理加工事業を行っており、工場や事業所の土地建物、機械設備等、多額の有形固定資産を保有している。 当連結会計年度の連結貸借対照表において計上している有形固定資産4,014,226千円のうち金属熱処理加工事業における有形固定資産は3,776,660千円であり重要性が高い。 注記事項（連結損益計算書関係）減損損失に記載のとおり、金属熱処理加工事業において456,888千円の減損損失を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）１．金属熱処理加工事業における有形固定資産の減損に記載の通り、各資産グループについて減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある場合には減損の認識の要否を判定し、その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には回収可能価額まで帳簿価額を減額している。 各資産グループの回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定している。 各資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額及び使用価値の算定には、各資産グループの事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを使用しており、主要な顧客ごとの売上予測及び光熱費（ガス単価及び電力単価）を重要な仮定としている。 正味売却価額の見積りにおいては、外部の専門家による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を基礎として算定しており、土地の取引事例等に基づく比準価格や建物の再調達原価等の仮定が用いられている。 減損の兆候があると判定された資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りには経営者の主観的な判断や不確実性が存在するため、減損損失の計上の要否に係る判断を誤る可能性や減損損失の金額算定を誤る可能性がある。 以上から、当監査法人は、金属熱処理加工事業における有形固定資産の減損の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結貸借対照表 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結損益計算書関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、有形固定資産の減損損失の認識の判定及び測定の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者が作成した評価資料を査閲し、減損損失の認識の判定及び測定が適切に実施されているかどうかを検討した。 ・経営者が策定した事業計画の妥当性を評価するために、過年度の事業計画と実績とを比較検討した。 ・直近に策定された将来の事業計画について、当年度の実績との比較検討を行い、計画策定方法につき経営者等に質問するとともに、過年度の事業計画との整合性、事業方針や外部環境の変化の有無を確認した。 ・直近に策定された将来の事業計画について、重要な仮定である主要な顧客ごとの売上予測及び光熱費（ガス単価及び電力単価）の見積方法について、経営者等への質問、協議及び関連資料の閲覧などを行い合理的であるか検討した。 ・主要な顧客ごとの売上予測について、当期の売上実績との比較及び質問を行い、経営者が作成する売上予測の精度を検討するとともに、根拠資料を入手して売上予測が合理的であるか検討した。 ・光熱費について、ガス単価及び電力単価の過去実績の推移と比較及び質問を行い、経営者が作成する光熱費の想定単価の精度を検討するとともに、根拠資料を入手して、想定単価が合理的であるか検討した。 ・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額等について、経営者が利用した外部専門家の適正、能力及び客観性を評価した。 ・不動産鑑定評価書の閲覧及び鑑定評価額の前提条件、採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を検討した。 当該検討にあたっては、監査人の利用する専門家として不動産鑑定士を関与させた。 ・正味売却価額の算定に必要な土地の取引事例等に基づく比準価格や建物の再調達原価等の主要な仮定についての妥当性について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月30日株式会社オーネックス取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所指定社員業務執行社員 公認会計士岩田 亘人 指定社員業務執行社員 公認会計士河合 秀敏 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーネックスの2023年７月１日から2024年６月30日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーネックスの2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の減損会社は、金属熱処理加工事業を行っており、工場の土地建物や機械設備等、多額の有形固定資産を保有している。 当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産を2,533,021千円計上しており、総資産に占める割合は28％と重要性が高い。 損益計算書に記載のとおり、456,888千円の減損損失を計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（金属熱処理加工事業における有形固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 株式会社オーネックステックセンターへの投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末において、関係会社株式240,000千円、関係会社長期貸付金2,055,000千円を貸借対照表に計上しており、このうち、子会社である株式会社オーネックステックセンターに対する残高は、関係会社株式190,000千円、関係会社長期貸付金2,055,000千円であって金額的重要性が高い。 会社は、財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り） ２．㈱オーネックステックセンターへの投融資の評価に記載しているとおり、当該子会社の将来の事業計画を基礎として、株式の回復可能性及び貸付金の回収可能性を判断している。 回復可能性及び回収可能性の評価に使用する将来の事業計画は、その策定に経営者の一定の仮定や判断が必要であり、主要な顧客ごとの売上予測及び光熱費（ガス単価及び電力単価）を重要な仮定としていることから不確実性が高い。 当監査法人は、当該子会社への投融資は金額的重要性があり、回復可能性及び回収可能性の評価には経営者の主観的な判断や不確実性が存在することから、当該子会社への投融資の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社オーネックステックセンターへの投融資の評価の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者による株式及び貸付金の評価結果の妥当性を検討するため、同社の決算書に基づいて実質価額を再計算し、関係会社株式および関係会社長期貸付金の帳簿残高と比較検討した。 ・当該子会社の財務情報の信頼性を評価するために、財務諸表の分析を行うとともに、売上高や売上原価等の主要勘定科目について、サンプルで抽出した取引に対して計上根拠帳票との突合を実施した。 ・経営者が策定した事業計画の妥当性を評価するために、過年度の事業計画と実績とを比較検討した。 ・直近に策定された将来の事業計画について、当年度の実績との比較検討を行い、計画策定方法につき経営者等に質問するとともに、過年度の事業計画との整合性、事業方針や外部環境の変化の有無を確認した。 ・直近に策定された将来の事業計画について、重要な仮定である主要な顧客ごとの売上予測及び光熱費（ガス単価及び電力単価）の見積方法について、経営者等への質問、協議及び関連資料の閲覧などを行い合理的であるか検討した。 ・主要な顧客ごとの売上予測について、当期の売上実績との比較及び質問を行い、経営者が作成する売上予測の精度を検討するとともに、根拠資料を入手して売上予測が合理的であるか検討した。 ・光熱費について、ガス単価及び電力単価の過去実績の推移と比較及び質問を行い、経営者が作成する光熱費の想定単価の精度を検討するとともに、根拠資料を入手して、想定単価が合理的であるか検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の減損会社は、金属熱処理加工事業を行っており、工場の土地建物や機械設備等、多額の有形固定資産を保有している。 当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産を2,533,021千円計上しており、総資産に占める割合は28％と重要性が高い。 損益計算書に記載のとおり、456,888千円の減損損失を計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（金属熱処理加工事業における有形固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 株式会社オーネックステックセンターへの投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末において、関係会社株式240,000千円、関係会社長期貸付金2,055,000千円を貸借対照表に計上しており、このうち、子会社である株式会社オーネックステックセンターに対する残高は、関係会社株式190,000千円、関係会社長期貸付金2,055,000千円であって金額的重要性が高い。 会社は、財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り） ２．㈱オーネックステックセンターへの投融資の評価に記載しているとおり、当該子会社の将来の事業計画を基礎として、株式の回復可能性及び貸付金の回収可能性を判断している。 回復可能性及び回収可能性の評価に使用する将来の事業計画は、その策定に経営者の一定の仮定や判断が必要であり、主要な顧客ごとの売上予測及び光熱費（ガス単価及び電力単価）を重要な仮定としていることから不確実性が高い。 当監査法人は、当該子会社への投融資は金額的重要性があり、回復可能性及び回収可能性の評価には経営者の主観的な判断や不確実性が存在することから、当該子会社への投融資の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社オーネックステックセンターへの投融資の評価の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者による株式及び貸付金の評価結果の妥当性を検討するため、同社の決算書に基づいて実質価額を再計算し、関係会社株式および関係会社長期貸付金の帳簿残高と比較検討した。 ・当該子会社の財務情報の信頼性を評価するために、財務諸表の分析を行うとともに、売上高や売上原価等の主要勘定科目について、サンプルで抽出した取引に対して計上根拠帳票との突合を実施した。 ・経営者が策定した事業計画の妥当性を評価するために、過年度の事業計画と実績とを比較検討した。 ・直近に策定された将来の事業計画について、当年度の実績との比較検討を行い、計画策定方法につき経営者等に質問するとともに、過年度の事業計画との整合性、事業方針や外部環境の変化の有無を確認した。 ・直近に策定された将来の事業計画について、重要な仮定である主要な顧客ごとの売上予測及び光熱費（ガス単価及び電力単価）の見積方法について、経営者等への質問、協議及び関連資料の閲覧などを行い合理的であるか検討した。 ・主要な顧客ごとの売上予測について、当期の売上実績との比較及び質問を行い、経営者が作成する売上予測の精度を検討するとともに、根拠資料を入手して売上予測が合理的であるか検討した。 ・光熱費について、ガス単価及び電力単価の過去実績の推移と比較及び質問を行い、経営者が作成する光熱費の想定単価の精度を検討するとともに、根拠資料を入手して、想定単価が合理的であるか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社オーネックステックセンターへの投融資の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、金属熱処理加工事業を行っており、工場の土地建物や機械設備等、多額の有形固定資産を保有している。 当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産を2,533,021千円計上しており、総資産に占める割合は28％と重要性が高い。 損益計算書に記載のとおり、456,888千円の減損損失を計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（金属熱処理加工事業における有形固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 619,114,000 |
| 仕掛品 | 42,570,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 108,043,000 |
| 未収入金 | 52,360,000 |
| その他、流動資産 | 100,460,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 947,800,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 719,680,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 81,827,000 |
| 土地 | 2,150,049,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 45,565,000 |
| 建設仮勘定 | 157,000 |
| 有形固定資産 | 4,014,226,000 |
| ソフトウエア | 8,599,000 |
| 無形固定資産 | 14,574,000 |
| 投資有価証券 | 276,603,000 |
| 繰延税金資産 | 10,871,000 |
| 投資その他の資産 | 321,178,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 104,649,000 |
| 短期借入金 | 100,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 791,091,000 |
| 未払金 | 147,096,000 |
| 未払法人税等 | 619,000 |
| 未払費用 | 276,765,000 |
| リース債務、流動負債 | 25,338,000 |
| 賞与引当金 | 13,710,000 |
| 長期未払金 | 1,134,000 |
| 繰延税金負債 | 10,369,000 |
| 退職給付に係る負債 | 385,620,000 |
| 資本剰余金 | 713,431,000 |
| 利益剰余金 | 3,609,119,000 |
| 株主資本 | 5,393,387,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 81,709,000 |
| 評価・換算差額等 | 81,709,000 |
| 負債純資産 | 8,915,043,000 |
PL
| 売上原価 | 2,936,898,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 847,026,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 16,996,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,881,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 8,187,000 |
| 営業外収益 | 85,975,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 18,562,000 |
| 営業外費用 | 61,220,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 45,000 |
| 特別利益 | 392,363,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,833,000 |
| 特別損失 | 464,503,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,713,000 |
| 法人税等調整額 | 333,104,000 |
| 法人税等 | 342,817,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 33,499,000 |
| その他の包括利益 | 33,499,000 |
| 包括利益 | -343,970,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -343,970,000 |
| 剰余金の配当 | -33,118,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 33,499,000 |
| 当期変動額合計 | -377,402,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -377,470,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,707,562,000 |
| 受取手形 | 301,610,000 |
| 売掛金 | 630,045,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 106,129,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 5,148,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 13,103,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 179,852,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 外部顧客への売上高 | 4,967,499,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 527,535,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 285,618,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 23,534,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 527,535,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -111,395,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,940,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,068,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,822,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,911,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,530,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -31,224,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,567,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 453,781,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,068,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,980,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -123,399,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -805,583,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -35,352,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -32,680,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,817,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -287,572,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 14,446,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,816,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握、対応するために、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,537,7102,717,562 受取手形及び売掛金※１ 1,013,802※１，※４ 931,656 電子記録債権589,734※４ 619,114 製品13,04617,872 仕掛品44,08942,570 原材料及び貯蔵品97,439108,043 その他81,427100,460 貸倒引当金△557△545 流動資産合計4,376,6934,536,735 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２ 4,013,141※２ 3,789,259 減価償却累計額△2,752,143△2,841,459 建物及び構築物（純額）※２ 1,260,997※２ 947,800 機械装置及び運搬具※２，※３ 7,848,158※２，※３ 7,721,534 減価償却累計額△6,835,193△7,001,853 機械装置及び運搬具（純額）※２，※３ 1,012,965※２，※３ 719,680 土地※２ 2,219,624※２ 2,150,049 リース資産222,422225,078 減価償却累計額△149,897△179,512 リース資産（純額）72,52545,565 建設仮勘定-157 その他1,289,7581,341,055 減価償却累計額△1,144,330△1,190,082 その他（純額）145,428150,972 有形固定資産合計4,711,5414,014,226 無形固定資産27,38414,574 投資その他の資産 投資有価証券233,644276,603 繰延税金資産345,72910,871 関係会社長期貸付金96,393- その他144,20433,758 貸倒引当金△55△55 投資その他の資産合計819,917321,178 固定資産合計5,558,8434,349,979 資産合計9,935,5378,886,714 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金127,586※４ 104,649 電子記録債務151,125※４ 166,531 短期借入金100,000※２ 100,000 1年内返済予定の長期借入金※２ 736,748※２ 791,091 リース債務33,65225,338 未払金222,050147,096 未払費用233,625276,765 未払法人税等89,785619 賞与引当金15,65113,710 その他189,390※４ 124,772 流動負債合計1,899,6151,750,575 固定負債 長期借入金※２ 1,827,579※２ 1,417,651 リース債務50,77639,350 退職給付に係る負債497,016385,620 繰延税金負債-10,369 その他6,9566,956 固定負債合計2,382,3281,859,948 負債合計4,281,9443,610,524純資産の部 株主資本 資本金878,363878,363 資本剰余金713,431713,431 利益剰余金4,019,7083,609,119 自己株式△6,119△6,433 株主資本合計5,605,3825,194,480 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金48,21081,709 その他の包括利益累計額合計48,21081,709 純資産合計5,653,5925,276,190負債純資産合計9,935,5378,886,714 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 5,365,006※１ 4,967,499売上原価4,255,2373,936,893売上総利益1,109,7691,030,605販売費及び一般管理費※２，※３ 1,034,934※２，※３ 974,630営業利益74,83455,975営業外収益 受取利息2,3881,881 受取配当金6,8818,187 受取賃貸料13,60015,467 スクラップ収入9,23310,438 雇用調整助成金4,914- 持分法による投資利益96,393- その他15,09711,483 営業外収益合計148,50947,458営業外費用 支払利息20,02518,822 支払手数料4,8304,855 持分法による投資損失-32,697 減価償却費4,0752,500 貸倒損失-2,603 営業外費用合計28,93261,479経常利益194,41141,953特別利益 固定資産売却益※４ 8,857※４ 6,731 受取保険金-※５ 392,318 その他70- 特別利益合計8,928399,049特別損失 固定資産売却損-※６ 4,781 固定資産除却損※７ 18,780※７ 2,502 減損損失-※８ 456,888 特別損失合計18,780464,173税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）184,558△23,169法人税、住民税及び事業税88,97115,804法人税等調整額△125,848338,495法人税等合計△36,876354,300当期純利益又は当期純損失（△）221,435△377,470親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）221,435△377,470 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益又は当期純損失（△）221,435△377,470その他の包括利益 その他有価証券評価差額金29,67233,499 その他の包括利益合計※ 29,672※ 33,499包括利益251,108△343,970（内訳） 親会社株主に係る包括利益251,108△343,970 非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高878,363713,4313,831,392△6,0715,417,11418,53718,5375,435,652当期変動額 剰余金の配当--△33,119-△33,119--△33,119親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）--221,435-221,435--221,435自己株式の取得---△47△47--△47株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----29,67229,67229,672当期変動額合計--188,315△47188,26729,67229,672217,940当期末残高878,363713,4314,019,708△6,1195,605,38248,21048,2105,653,592 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高878,363713,4314,019,708△6,1195,605,38248,21048,2105,653,592当期変動額 剰余金の配当--△33,118-△33,118--△33,118親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）--△377,470-△377,470--△377,470自己株式の取得---△313△313--△313株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----33,49933,49933,499当期変動額合計--△410,589△313△410,90233,49933,499△377,402当期末残高878,363713,4313,609,119△6,4335,194,48081,70981,7095,276,190 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）184,558△23,169 減価償却費534,790527,535 減損損失-456,888 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△11,885△111,395 持分法による投資損益（△は益）△96,39332,697 貸倒損失-2,603 賞与引当金の増減額（△は減少）1,163△1,940 受取利息及び受取配当金△9,269△10,068 支払利息20,02518,822 固定資産除却損18,7802,502 固定資産売却損益（△は益）△8,989△1,949 受取保険金-△392,318 売上債権の増減額（△は増加）42,17652,766 棚卸資産の増減額（△は増加）△9,400△13,911 仕入債務の増減額（△は減少）△63,904△7,530 未払消費税等の増減額（△は減少）60,460△31,224 その他の流動資産の増減額（△は増加）22,4752,711 その他の流動負債の増減額（△は減少）-△50,805 その他13,8191,567 小計698,408453,781 利息及び配当金の受取額9,26910,068 利息の支払額△20,121△17,980 保険金の受取額-503,600 法人税等の支払額△28,346△123,399 法人税等の還付額5,869- 営業活動によるキャッシュ・フロー665,078826,070投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△10,000△10,000 定期預金の払戻による収入10,00010,000 有形固定資産の取得による支出△354,912△287,572 有形固定資産の売却による収入9,23614,446 無形固定資産の取得による支出△7,215△1,860 投資有価証券の取得による支出△2,447△2,817 長期貸付金の回収による収入-58,380 長期貸付金の貸付による支出-△1,049 その他△19,799△1,816 投資活動によるキャッシュ・フロー△375,139△222,288財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）100,000- 長期借入れによる収入700,000450,000 長期借入金の返済による支出△922,338△805,583 リース債務の返済による支出△46,715△35,352 自己株式の取得による支出△47△313 配当金の支払額△33,092△32,680 財務活動によるキャッシュ・フロー△202,194△423,929現金及び現金同等物の増減額（△は減少）87,745179,852現金及び現金同等物の期首残高2,439,9652,527,710現金及び現金同等物の期末残高※ 2,527,710※ 2,707,562 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社は、㈱オーネックスライン及び㈱オーネックステックセンターの2社であります。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 なお前連結会計年度に関係会社であった㈱昌平については、当連結会計年度において清 算したため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産製品・仕掛品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 原材料先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法及び定額法を採用しております。 1998年４月１日以降取得の建物(附属設備を除く)、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに一部の連結子会社については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～65年機械装置及び運搬具 ２～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主に在籍者の期末自己都合要支給額(年金制度に移行している部分に対応する要支給額を含む)に割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、金属熱処理を主たる業務としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社は、㈱オーネックスライン及び㈱オーネックステックセンターの2社であります。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産製品・仕掛品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 原材料先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法及び定額法を採用しております。 1998年４月１日以降取得の建物(附属設備を除く)、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに一部の連結子会社については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～65年機械装置及び運搬具 ２～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主に在籍者の期末自己都合要支給額(年金制度に移行している部分に対応する要支給額を含む)に割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、金属熱処理を主たる業務としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．金属熱処理加工事業における有形固定資産の減損 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産4,711,5414,014,226 うち、金属熱処理加工事業4,475,6053,776,660減損損失-456,888 うち、金属熱処理加工事業-456,888 (2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 当社グループは、各資産グループについての減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候がある場合には減損の認識の要否を判定し、その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。 各資産グループの回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しています。 使用価値の見積りにおいては、各資産グループの事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを使用しており、将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定は主要な顧客ごとの売上予測及び光熱費（ガス単価及び電力単価）です。 正味売却価額の見積りにおいては、外部の専門家による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を基礎として算定しております。 使用価値については、金属熱処理加工事業における売上高は産業工作機械関連、自動車部品関連及び建設機械部品関連が大きな割合を占めており、市場環境に大きな変化が生じる可能性があり、また事業に不可欠であるガス及び電力の単価の動向にも大きな変化が生じる可能性があります。 正味売却価額については、不動産鑑定評価に係る前提条件の変化により評価額に大きな変化が生じる可能性があります。 そのため、重要な仮定の見直しが必要な事象が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額は次のとおりであります。 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)機械及び装置1,269千円1,269千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)受取手形363,866千円301,610千円売掛金649,936 630,045 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 当事業年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)受取手形-千円48,357千円電子記録債権- 11,306 支払手形- 8,751 電子記録債務- 36,902 その他（設備電子記録債務）- 15,097 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度83％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)運賃荷造費136,866千円137,273千円役員報酬149,658 92,089 給与手当191,055 213,045 賞与手当36,418 30,823 賞与引当金繰入額3,720 3,112 退職給付費用7,806 2,435 減価償却費14,402 13,103 リース資産償却費5,856 4,440 ソフトウェア償却費13,834 14,234 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)機械装置及び運搬具1,321千円45千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)機械及び装置20,426千円2,833千円工具、器具及び備品199 0 計20,625 2,833 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)機械装置及び運搬具-千円4,781千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日) 20,963千円23,534千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額38,893千円40,140千円組替調整額－－税効果調整前38,89340,140税効果額△9,220△6,641その他有価証券評価差額金29,67233,499その他の包括利益合計29,67233,499 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年９月28日定時株主総会普通株式33,118202023年６月30日2023年９月29日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年９月27日定時株主総会普通株式33,114利益剰余金202024年６月30日2024年９月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)現金及び預金勘定2,537,710千円2,717,562千円預入期間が３か月を超える定期預金△10,000 △10,000 現金及び現金同等物2,527,710 2,707,562 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、金属熱処理加工事業における車両、器具備品及び運送事業における車両であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては与信管理基準等に沿ってリスク低減を図っております。 投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。 また、借入金及び社債の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、これら営業債務、借入金等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券 その他有価証券（※２）233,444233,444－ 資産計233,444233,444－長期借入金(１年内返済予定を含む)2,564,3272,551,018△13,308 負債計2,564,3272,551,018△13,308 （※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」並びに「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(千円) 非上場株式200 当連結会計年度(2024年６月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券 その他有価証券（※２）276,403276,403－ 資産計276,403276,403－長期借入金(１年内返済予定を含む)2,208,7432,185,318△23,425 負債計2,208,7432,185,318△23,425 （※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」並びに「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度(千円) 非上場株式200 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年６月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金（注）１2,534,471－－－受取手形及び売掛金1,013,802－－－電子記録債権589,734－－－合計4,138,009－－－ （注）1．現金及び預金には、現金3,238千円は含めておりません。 当連結会計年度(2024年６月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金（注)１2,714,620－－－受取手形及び売掛金931,656－－－電子記録債権619,114－－－合計4,265,390－－－ （注）1．現金及び預金には、現金2,942千円は含めておりません。 （注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年６月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金736,748696,180534,385420,454159,33217,228合計736,748696,180534,385420,454159,33217,228 当連結会計年度(2024年６月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金791,091625,072511,141250,01931,416－合計791,091625,072511,141250,01931,416－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価 レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年６月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券233,444－-233,444 資産計233,444－－233,444 当連結会計年度(2024年６月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券276,403－－276,403 資産計276,403－－276,403 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年６月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金(１年内返済予定を含む)－2,551,018－2,551,018 負債計－2,551,018－2,551,018 当連結会計年度(2024年６月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金(１年内返済予定を含む)－2,185,318－2,185,318 負債計－2,185,318－2,185,318 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年６月30日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式231,257165,75265,504 (2) 債券---(3) その他---小計231,257165,75265,504連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式2,1872,726△539 (2) 債券---(3) その他---小計2,1872,726△539合計233,444168,47964,965 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額200千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年６月30日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式276,403171,297105,105 (2) 債券---(3) その他---小計276,403171,297105,105連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式--- (2) 債券---(3) その他---小計---合計276,403171,297105,105 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額200千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。 当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)退職給付に係る負債の期首残高508,901千円497,016千円簡便法で計算した退職給付費用33,72922,660退職給付の支払額△25,348△39,034制度への拠出額△20,265△95,021退職給付に係る負債の期末残高497,016385,620 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)積立型制度の退職給付債務919,032千円810,938千円年金資産△422,016△425,318連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額497,016385,620 退職給付に係る負債497,016385,620連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額497,016385,620 (3) 退職給付費用 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)簡便法で計算した退職給付費用33,729千円22,660千円退職給付費用33,72922,660 ３．確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,405千円、当連結会計年度1,820千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日) 当連結会計年度(2024年６月30日)繰延税金資産 賞与引当金超過額4,884千円 4,272千円未払事業税7,253 - 退職給付に係る負債153,502 119,049 投資有価証券評価損11,700 11,700 長期未払金22,573 346 減損損失21,115 160,831 税務上の繰越欠損金 (注)２177,075 281,355 受取保険金117,492 - その他56,223 3,661 繰延税金資産小計571,821 581,216 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２△172,522 △280,257 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△36,814 △277,060 評価性引当額小計（注)１△209,337 △557,318 繰延税金資産合計362,484 23,898 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△16,754 △23,396 繰延税金負債合計△16,754 △23,396 繰延税金資産純額345,729 502 (注) １．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額が増加したものであります。 (注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(a)－48,32380,39530,172－18,183177,075評価性引当額－△48,323△80,395△30,172－△13,631△172,522繰延税金資産－－－－－4,552（b）4,552 (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については 評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(a)48,09180,39530,172－6,766115,929281,355評価性引当額△48,091△80,395△30,172－△6,766△114,831△280,257繰延税金資産－－－－－1,097（b）1,097 (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については 評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日) 当連結会計年度(2024年６月30日)法定実効税率30.6％ -％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.9 - 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.5 - 住民税均等割5.3 - 評価性引当額の増減△57.4 - 試験研究費等の特別控除△0.7 - その他4.8 - 税効果会計適用後の法人税等の負担率△20.0 - 当連結会計年度につきましては、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)当社グループは、本社事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である15年を用いております。 また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は357千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は3,013千円であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) （単位：千円） 報告セグメント合計金属熱処理加工事業運送事業売上高 外部顧客に対する売上高4,771,282593,7235,365,006 顧客との契約から生じる収益4,771,282593,7235,365,006 その他の収益---計4,771,282593,7235,365,006 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) （単位：千円） 報告セグメント合計金属熱処理加工事業運送事業売上高 外部顧客に対する売上高4,430,857536,6424,967,499 顧客との契約から生じる収益4,430,857536,6424,967,499 その他の収益---計4,430,857536,6424,967,499 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等 該当事項はありません。 ② 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取引先の品物に熱処理加工を施す事業及びそれに付随する品物等の運送事業を展開しております。 したがいまして、事業区分に基づき「金属熱処理加工事業」、「運送事業」の２つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントに属する主な内容は、次のとおりです。 報告セグメント主な内容金属熱処理加工事業浸炭熱処理、窒化熱処理、焼入・焼戻し・焼なまし運送事業工業製品及び機械の運送及び荷役 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２金属熱処理加工事業運送事業計売上高 外部顧客への売上高4,771,282593,7235,365,006－5,365,006セグメント間の内部売上高又は振替高－269,355269,355△269,355－計4,771,282863,0795,634,361△269,3555,365,006セグメント利益29,39226,36255,75419,07974,834セグメント資産9,234,838537,5149,772,353163,1839,935,537その他の項目 減価償却費474,60960,181534,790－534,790有形固定資産及び無形固定資産の増加額326,82146,982373,803－373,803 (注) １．セグメント利益の調整額19,079千円は、セグメント間取引の消去額であります。 また、セグメント資産の調整額163,183千円は、セグメント間債権債務等消去△28,764千円及び報告セグメントに帰属しない余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)等に係る資産191,948千円であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２金属熱処理加工事業運送事業計売上高 外部顧客への売上高4,430,857536,6424,967,499－4,967,499セグメント間の内部売上高又は振替高－268,740268,740△268,740－計4,430,857805,3835,236,240△268,7404,967,499セグメント利益20,69614,54935,24520,72955,975セグメント資産8,365,887465,7798,831,66655,0478,886,714その他の項目 減価償却費467,77759,757527,535－527,535有形固定資産及び無形固定資産の増加額224,23061,387285,618－285,618 (注) １．セグメント利益の調整額20,729千円は、セグメント間取引の消去額であります。 また、セグメント資産の調整額55,047千円は、セグメント間債権債務等消去△25,618千円及び報告セグメントに帰属しない余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)等に係る資産80,666千円であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計金属熱処理加工事業運送事業計減損損失456,888－456,888－－456,888 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取引先の品物に熱処理加工を施す事業及びそれに付随する品物等の運送事業を展開しております。 したがいまして、事業区分に基づき「金属熱処理加工事業」、「運送事業」の２つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントに属する主な内容は、次のとおりです。 報告セグメント主な内容金属熱処理加工事業浸炭熱処理、窒化熱処理、焼入・焼戻し・焼なまし運送事業工業製品及び機械の運送及び荷役 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益の調整額20,729千円は、セグメント間取引の消去額であります。 また、セグメント資産の調整額55,047千円は、セグメント間債権債務等消去△25,618千円及び報告セグメントに帰属しない余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)等に係る資産80,666千円であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社㈱昌平神奈川県厚木市10,000金属矯正加工業(所有)直接10.0金属熱処理加工品の曲り矯正他委託・資金貸付外注加工受託 (注)１5,628電子記録債権1,880売掛金731外注加工委託 (注)１39,421買掛金2,678資金の貸付－関係会社長期貸付金96,393貸付金利息 (注)２2,361－－ 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) １．当社のラインに組み込まれている曲り矯正については、当社専属の作業のため定額にて支払い、他の業務については、㈱昌平の他の取引先との取引条件と同様に決定しております。 ２．貸付金の金利については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり純資産額3,414円14銭3,186円61銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）133円72銭△227円97銭 (注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)221,435△377,470普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)221,435△377,470普通株式の期中平均株式数(株)1,655,9631,655,823 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定の長期借入金736,748791,0910.73―１年以内に返済予定のリース債務33,65225,338――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )1,827,5791,417,6510.73 2025年～2028年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )50,77639,350― 2025年～2030年合計2,648,7562,273,432―― (注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金625,072511,141250,01931,416リース債務17,69912,2515,2352,659 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)1,256,5452,476,3513,692,2504,967,499税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）(千円)374,396344,584346,808△23,169親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)251,994225,256226,288△377,470１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)152.18136.03136.66△227.97 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） (円)152.18△16.150.62△364.63 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,051,0482,254,881 受取手形※１ 318,978※４ 263,425 電子記録債権504,621※４ 530,471 売掛金※１ 498,591505,278 製品8,81812,140 仕掛品35,94535,937 原材料及び貯蔵品77,83981,942 前払費用2,8912,706 未収入金※１ 69,508※１ 52,360 未収還付法人税等-26,360 その他12,54415,617 貸倒引当金△557△545 流動資産合計3,580,2313,780,577 固定資産 有形固定資産 建物※２ 842,271※２ 583,977 構築物30,20713,350 機械及び装置※２，※３ 424,487※２，※３ 265,425 車両運搬具13,631246 工具、器具及び備品69,91081,827 土地※２ 1,631,083※２ 1,561,508 リース資産42,64226,527 建設仮勘定-157 有形固定資産合計3,054,2342,533,021 無形固定資産 ソフトウエア22,7418,599 ソフトウエア仮勘定-1,400 電話加入権3,7873,787 無形固定資産合計26,52813,786 投資その他の資産 投資有価証券233,644276,603 関係会社株式240,000240,000 関係会社長期貸付金2,475,0002,055,000 差入保証金13,05712,569 保険積立金111,948666 繰延税金資産329,376- 破産更生債権等5555 その他1,7702,819 貸倒引当金△173,661△55 投資その他の資産合計3,231,1912,587,658 固定資産合計6,311,9555,134,465 資産合計9,892,1868,915,043 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 支払手形17,906※４ 3,750 電子記録債務151,125※４ 166,531 買掛金※１ 70,881※１ 67,016 短期借入金100,000※２ 100,000 1年内返済予定の長期借入金※２ 717,410※２ 777,631 リース債務16,70914,598 未払金※１ 224,634※１ 154,273 未払費用182,561※１ 224,046 未払法人税等78,369- 未払消費税等54,63925,920 預り金38,08737,971 賞与引当金12,38111,078 設備関係電子記録債務71,822※４ 38,610 その他16,715※１ 16,522 流動負債合計1,753,2451,637,952 固定負債 長期借入金※２ 1,811,551※２ 1,415,083 リース債務31,34627,214 退職給付引当金446,673348,191 長期未払金1,1341,134 繰延税金負債-10,369 固定負債合計2,290,7051,801,993 負債合計4,043,9503,439,946純資産の部 株主資本 資本金878,363878,363 資本剰余金 資本準備金713,431713,431 資本剰余金合計713,431713,431 利益剰余金 利益準備金48,30648,306 その他利益剰余金 別途積立金1,500,0001,500,000 繰越利益剰余金2,666,0452,259,719 利益剰余金合計4,214,3513,808,026 自己株式△6,119△6,433 株主資本合計5,800,0265,393,387 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金48,21081,709 評価・換算差額等合計48,21081,709 純資産合計5,848,2365,475,097負債純資産合計9,892,1868,915,043 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 4,094,935※１ 3,800,921売上原価※１ 3,196,277※１ 2,936,898売上総利益898,657864,022販売費及び一般管理費※１，※２ 898,137※１，※２ 847,026営業利益52016,996営業外収益 受取利息及び配当金※１ 45,809※１ 46,368 業務受託料※１ 7,500※１ 7,500 経営指導料9,960※１ 9,960 受取賃貸料13,30012,235 スクラップ収入6,4035,774 貸倒引当金戻入額96,393- その他12,9654,137 営業外収益合計192,33285,975営業外費用 支払利息19,58118,562 支払手数料4,8304,855 減価償却費4,0752,500 貸倒損失-35,301 営業外費用合計28,48761,220経常利益164,36541,751特別利益 固定資産売却益※３ 1,321※３ 45 受取保険金-※４ 392,318 その他70- 特別利益合計1,391392,363特別損失 固定資産売却損-※５ 4,781 固定資産除却損※６ 20,625※１，※６ 2,833 減損損失-456,888 その他-0 特別損失合計20,625464,503税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）145,131△30,388法人税、住民税及び事業税70,4539,713法人税等調整額△126,855333,104法人税等合計△56,402342,817当期純利益又は当期純損失（△）201,534△373,206 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高878,363713,43148,3061,500,0002,497,6304,045,937△6,0715,631,659当期変動額 剰余金の配当----△33,119△33,119-△33,119当期純利益又は当期純損失（△）----201,534201,534-201,534自己株式の取得------△47△47株主資本以外の項目の当期変動額（純額）--------当期変動額合計----168,414168,414△47168,366当期末残高878,363713,43148,3061,500,0002,666,0454,214,351△6,1195,800,026 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金当期首残高18,5375,650,196当期変動額 剰余金の配当-△33,119当期純利益又は当期純損失（△）-201,534自己株式の取得-△47株主資本以外の項目の当期変動額（純額）29,67229,672当期変動額合計29,672198,039当期末残高48,2105,848,236 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高878,363713,43148,3061,500,0002,666,0454,214,351△6,1195,800,026当期変動額 剰余金の配当----△33,118△33,118-△33,118当期純利益又は当期純損失（△）----△373,206△373,206-△373,206自己株式の取得------△313△313株主資本以外の項目の当期変動額（純額）--------当期変動額合計----△406,325△406,325△313△406,638当期末残高878,363713,43148,3061,500,0002,259,7193,808,026△6,4335,393,387 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金当期首残高48,2105,848,236当期変動額 剰余金の配当-△33,118当期純利益又は当期純損失（△）-△373,206自己株式の取得-△313株主資本以外の項目の当期変動額（純額）33,49933,499当期変動額合計33,499△373,138当期末残高81,7095,475,097 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法製品・仕掛品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 原材料先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998年４月１日以降取得の建物(附属設備を除く)、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金在籍者の期末自己都合要支給額(年金制度に移行している部分に対応する要支給額を含む)に割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５．重要な収益及び費用の計上基準 当社は、金属熱処理を主たる業務としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) １．有形固定資産の減損 (1)当事業年度の財務諸表に計上した額（千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産3,054,2342,533,021減損損失-456,888 (2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 連結財務諸表「［注記事項］（重要な会計上の見積り）1．金属熱処理加工事業における有形固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。 ２．㈱オーネックステックセンターへの投融資の評価 (1)当事業年度の財務諸表に計上した額 （千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式240,000240,000 うち、㈱オーネックステックセンター190,000190,000関係会社長期貸付金2,475,0002,055,000 うち、㈱オーネックステックセンター2,205,0002,055,000 (2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ㈱オーネックステックセンターへの投融資の評価においては、同社の将来の事業計画を基礎として株式の回復可能性及び貸付金の回収可能性を判断しております。 なお、事業計画における主要な仮定は、主要な顧客ごとの売上予測及び光熱費（ガス単価及び電力単価）です。 当該事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、実際の業績が計画と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、㈱オーネックステックセンターへの投融資の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)短期金銭債権12,047千円5,379千円短期金銭債務48,669 44,110 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)営業取引による取引高 売上高6,089千円1,450千円仕入高162,781 85,451 支払運送料他194,142 196,934 営業取引以外の取引高58,563 60,167 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2023年６月30日) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 当事業年度(千円)子会社株式240,000関連会社株式0 当事業年度(2024年６月30日) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 当事業年度(千円)子会社株式240,000関連会社株式- |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)繰延税金資産 賞与引当金超過額3,786千円 3,387千円未払事業税6,652 - 退職給付引当金超過額136,592 106,477 投資有価証券評価損11,700 11,700 減損損失21,115 160,831 税務上の繰越欠損金7,163 111,675 受取保険金117,492 - 役員退職慰労引当金22,227 - その他56,108 4,049 繰延税金資産小計382,838 398,121 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,610 △110,577 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△34,096 △274,517 評価性引当額小計△36,707 △385,094 繰延税金資産合計346,131 13,026 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△16,754 △23,396 繰延税金負債合計△16,754 △23,396 繰延税金資産（負債）純額329,376 △10,369 （表示方法の変更） 前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「貸倒引当金超過額」、「減価償却費超過額」、「会員権評価損」及び「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においてその他に含めて表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について注記の組替を行っております。 この結果、前事業年度において繰延税金資産に表示しておりました「貸倒引当金超過額」53,105千円、「減価償却費超過額」611千円、「会員権評価損」917千円、「長期未払金」346千円、「その他」1,127千円は「その他」56,108千円として組み替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)法定実効税率30.6％ -％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3 - 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.5 - 住民税均等割5.9 - 評価性引当額の増減△70.7 - 試験研究費等の特別控除△0.8 - 繰越欠損金- - その他0.3 - 税効果会計適用後の法人税等の負担率△38.9 - 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物842,27128,067239,365(239,365)46,994583,9772,092,601 構築物30,207-12,785(12,785)4,07113,350358,098 機械及び装置424,48772,662104,528(104,305)127,197265,4255,658,368 車両運搬具13,63125212,4961,1402469,982 工具、器具及び備品69,91087,30920,116(20,116)55,27681,827991,323 土地1,631,083-69,575(69,575)-1,561,508- リース資産42,64210,67610,498(10,498)16,29226,52789,233 建設仮勘定-157--157- 計3,054,234199,126469,366(456,647)250,9732,533,0219,199,608無形固定資産ソフトウエア22,741460241(241)14,3608,599- 電話加入権3,787---3,787- その他-1,400--1,400- 計26,5281,860241(241)14,36013,786- (注) 1 当期減少額のうち、固定資産の減損による減少額を ( ) で表示しております。 (注) 2 当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。 機械及び装置 厚木工場 真空炉 39,450千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金174,21832,741206,358600賞与引当金12,38111,07812,38111,078退職給付引当金446,673-98,481348,191 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所――――――買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告により行なう。 ただし電子公告によることができない事故その他やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に記載して行なう。 公告掲載URLhttp://www.onex.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注) １．当社は、次の旨を定款に定めております。 当社の株主は、その有する単元未満株式について以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (1) 会社法第189条第２項に掲げる権利 (2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利２．特別口座に記録されている単元未満株式の買取りについては、三井住友信託銀行の全国本支店にて取り扱います。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第72期)(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)2023年９月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及び添付書類2023年９月28日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書第73期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)2023年11月14日関東財務局長に提出第73期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月14日関東財務局長に提出第73期第３四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月14日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書2023年10月２日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 2024年５月14日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号(取立不能または取立遅延債権のおそれ)に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第69期第70期第71期第72期第73期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)5,317,0675,066,4825,302,9535,365,0064,967,499経常利益又は経常損失(△)(千円)25,131△73,168125,908194,41141,953親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)13,132△201,590161,802221,435△377,470包括利益(千円)△19,285△141,929132,082251,108△343,970純資産額(千円)5,512,1115,337,0095,435,6525,653,5925,276,190総資産額(千円)10,009,09410,183,0509,785,7659,935,5378,886,714１株当たり純資産額(円)3,328.493,222.853,282.423,414.143,186.61１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)7.93△121.7397.71133.72△227.97潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)55.152.455.556.959.4自己資本利益率(％)0.24―3.003.99―株価収益率(倍)93.32―8.737.63―営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)889,311595,190416,393665,078826,070投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△391,881△410,577△462,000△375,139△222,288財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△32,23228,419△155,710△202,194△423,929現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,428,2492,641,2832,439,9652,527,7102,707,562従業員数(外、平均臨時雇用者数) (人)282267277263247(90)(91)(90)(85)(78) (注) １．第69期、第71期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．第70期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３．第70期及び第73期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。 ４．第70期及び第73期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第69期第70期第71期第72期第73期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)4,021,1823,866,1774,168,1914,094,9353,800,921経常利益又は経常損失（△）(千円)10,594△150,857121,438164,36541,751当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△558△253,919167,975201,534△373,206資本金(千円)878,363878,363878,363878,363878,363発行済株式総数(株)1,660,0001,660,0001,660,0001,660,0001,660,000純資産額(千円)5,772,8135,545,3815,650,1965,848,2365,475,097総資産額(千円)10,000,52110,058,4449,750,5899,892,1868,915,043１株当たり純資産額(円)3,485.923,348.683,411.983,531.683,306.74１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)20.0020.0020.0020.0020.00(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△0.34△153.33101.44121.70△225.39潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)57.755.157.959.161.4自己資本利益率(％)――3.003.51―株価収益率(倍)――8.418.38―配当性向(％)――19.716.4―従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)212197203192185(88)(83)(79)(73)(63)株主総利回り(％)73.6100.188.5106.6189.5(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価(円)1,0331,8501,0191,0201,980最低株価(円)5506527878201,000 (注) １．第71期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．第69期、第70期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３．第69期、第70期及び第73期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。 ４．第69期、第70期及び第73期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ５．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |