CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-30 |
| 英訳名、表紙 | SANTO CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 奥田 克実 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 滋賀県甲賀市信楽町江田610番地（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項昭和29年４月創業者成瀬 喬（故人）が、土木請負工事を目的として、滋賀県甲賀郡水口町大字水口3412番地において、弥生工務店として個人営業（建設業法にもとづく滋賀県知事登録）を開始。 昭和29年７月株式会社弥生工務店に組織変更。 滋賀県甲賀郡雲井村雲井西地区の土地改良工事を受注。 昭和33年３月商号を「株式会社三東工業社」に変更。 昭和33年４月本店を滋賀県大津市上堅田町７番地に移転。 昭和34年３月本店を滋賀県甲賀郡信楽町（現・甲賀市信楽町）大字江田610番地に移転。 昭和46年７月宅地建物取引業許可（滋賀県知事第514号）、住宅事業部開設。 昭和49年11月住宅事業部を株式会社三東工業社より分離、東芝住宅産業株式会社と株式会社三東工業社の共同出資により京滋東芝ハウジング株式会社を設立。 昭和52年５月滋賀県栗太郡栗東町（現・栗東市）大字上鈎480番地に新社屋（三東ビル）完成、栗東本社を設置。 昭和54年６月日本国有鉄道と三和機材株式会社の共同パテントＪＳＴ工法（２液瞬結地盤改良工法）実施の協定契約締結。 昭和55年７月特定建設業の建設大臣許可（第9082号）。 昭和57年１月ＪＳＴ工法による施工開始。 昭和63年３月京滋東芝ハウジング株式会社を解散、住宅事業から撤退。 平成元年10月舗装工事部門において、岩盤緑化工法（バイオ・オーガニック工法）の施工開始。 平成４年１月建築部門において、ＨＱ工法（高品質低コスト工法）の施工開始。 平成７年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。 平成９年１月地下技術部門において、ＴＲＤ工法(ソイルセメント地中連続壁工法)の施工開始。 平成11年９月一般財団法人日本品質保証機構よりＩＳＯ９００１を認証取得。 平成12年５月三重営業所を三重県上野市（現・伊賀市）に移転。 平成13年７月一般財団法人日本品質保証機構よりＩＳＯ１４００１を認証取得。 平成15年１月名古屋市中川区に所在の太洋基礎工業株式会社と業務提携。 平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 平成17年８月滋賀県大津市に大津営業所を開設。 平成28年９月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。 平成28年９月株式会社古澤建設の株式を取得。 平成29年４月信楽本店を日本初のＣＬＴ構造建築物にて新築。 平成31年４月大阪市天王寺区に大阪支店を開設。 令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 令和５年４月株式会社三東工業社と新和産業株式会社の共同出資により株式会社アンビエンタを設立。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社により構成されております。 当社グループは建設工事請負業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）土木事業 当社は、一般土木、舗装、地下技術の三部署により構成されております。 一般土木は、治山・治水工事、上・下水道工事、土地造成工事、港湾・空港関連工事、道路工事等の一般土木工事を担当しております。 舗装は、用地・道路等の舗装工事、また岩盤等の緑化に有効な特殊緑化工事（バイオ・オーガニック工法等）を担当しております。 地下技術は、地盤改良工事（ＪＳＴ工事）、連続地中壁造成工事（ＴＲＤ工事）、地下埋設管における高精度小口径管推進工事及びこれらに関する工法の研究開発、設備の改良等を担当しております。 各部署の受注経路については、一般土木及び舗装は、発注者より直接受注する元請の場合と発注者より元請会社を通し、下請として受注する場合とがあります。 地下技術は、発注者より元請会社を通し、下請として受注しております。 当該事業は、当社及び㈱古澤建設が携わっております。 （２）建築事業 当社は、事務所・庁舎、宿泊施設、店舗・工場、学校・病院等の一般建築工事及び賃貸・分譲マンション工事を行っております。 受注経路については、工事を発注者より直接受注する元請受注が大半であります。 当該事業は、当社が携わっております。 （３）環境開発事業 当社は、環境等に関する企画、調査、設計、監理、工事及び運営と不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定を行っております。 当該事業は、当社及び㈱アンビエンタが携わっております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社）株式会社古澤建設滋賀県東近江市40,000土木事業80役員の兼任あり。 （連結子会社）株式会社アンビエンタ滋賀県栗東市10,000環境開発事業51役員の兼任あり。 （注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 令和６年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）臨時従業員数（人）土木事業656建築事業28－環境開発事業1－報告セグメント 計946全社（共通）231合計1177（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人数を記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 令和６年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）102（7）46.316.87,442,227 令和６年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）臨時従業員数（人）土木事業576建築事業24－環境開発事業1－報告セグメント 計826全社（共通）201合計1027 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を記載しております。 ２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.6－－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表する情報として選択しておらず、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「技術を社会に笑顔をあなたに」をモットーに常にお客様へ高品質な環境低負荷商品、高付加価値商品・サービスを還元することで、社会のすべてのステークホルダーから信頼され、喜びと感動を与えられる企業を目指します。 現況を直視し、グループをあげて収益向上に取り組み、財政基盤および経営基盤の一層の強化を図るため、次の基本方針を実行する所存であります。 ①環境保全責任 環境負荷の少ない生産システムへ転換を求められる中、持続可能な社会へ向けて、滋賀が目指す「脱炭素社会の構築および琵琶湖環境の再生」に挑戦する。 ②地域社会への貢献 循環型地域社会の形成と安全・安心な地域づくりに寄与し発展することにより、地域全体の環境・雇用・経済の充実と安定に貢献する。 ③働きがいのある会社づくり 社員は最も信頼できるパートナーであると認識し、その基本である人間対人間の「人を敬う」精神を高め、公平性重視による活力ある社内風土を確立し、共に育ちあうことを目指す。 ④市場創造に関する方針 常にお客様の立場に立って考え行動し、高品質で環境低負荷商品などの時代を先取りした商品を研究・開発し、新たな需要を創出する。 ⑤業績向上に関する方針 売上高重視よりも高付加価値商品・サービスを社会に提供することにより、安定的に適正な利益を計上し、社会のすべてのステークホルダーから信頼され常に発展する企業グループを目指す。 (2)目標とする経営指標 当社グループは利益率の向上を第一に考えており、売上高営業利益率の改善に取り組んでまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは厳しい経済環境の中でこの難局を乗り越え、限られた市場の中における生存競争に勝ち抜くため、優位性を活かした体制強化への取り組みはもちろん、市場に新たな建設価値の醸成を図り、強固な経営基盤を確立してまいります。 ①顧客にとって ・お客様に高品質の商品を提供することにより、安心、安全、そして誇りを感じていただける企業グループになる。 ・お客様に高付加価値のある提案をすることにより、喜びと感動を与える企業グループになる。 ②自社にとって ・企業を構成する現場自らが問題を発見し、解決する。 現場からの「否定」が当たり前のように上がってくる企業風土になる。 ・「優れた環境技術」を企画・提案し事業領域の拡大と建設事業の進化を成し遂げて、３億円以上の経常利益を上げる企業グループになる。 ③社員にとって ・豊かな生活と雇用の保障を基盤として、社員が誇りを持って仕事に取り組める状態になる。 ④株主にとって ・優位性を活かした経営基盤を築き、株主の皆様への安定的な配当を継続し、経営成績に応じた利益還元を行う。 これらのビジョンを全ての社員が共有し、確固たる経営基盤を築くべく、全力で取り組んでまいります。 (4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループをとりまく環境は、建設従事者の高齢化が深刻な問題となっており、将来における人手不足が懸念されております。 また、昨今では仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が重視され、職場環境の改善が喫緊の課題となっています。 人が何よりの財産であり、働きやすい環境を構築することが、持続可能な経営を行ううえで最重要課題と認識しております。 また、昨今の円安等に起因する資材の高騰は建設業界においても多大な影響があり、正確な積算を行うことが困難になっております。 当社グループにおきましてはこのような状況を踏まえ、公共事業の発注を確実に手中に収めるとともに、民間でも比較的景気の影響を受けにくい業種への提案や展開を図ることで受注の獲得を図りたいと考えております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、「技術を社会に笑顔をあなたに」をモットーに常にお客様へ高品質な環境低負荷商品、高付加価値商品・サービスを還元することで、社会のすべてのステークホルダーから信頼され、喜びと感動を与えられる企業を目指しております。 社会のすべてのステークホルダーから信頼されるには、コーポレート・ガバナンスを充実させ、強化していくことが必要不可欠であると考えており構築に取り組んでまいります。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４.コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」の箇所に記載しております。 (2）戦略 当社グループは、現況を直視し、会社グループをあげて収益向上に取り組み、財政基盤および経営基盤の一層の強化を図るため、基本方針を実行する所存であります。 詳細は、「第２ 事業の状況 １.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （1）経営方針」の箇所に記載しております。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、建設業として企業活動を行い社会貢献、環境保全、法令遵守等の幅広い分野における社会的要請に積極的に応え、企業として持続的に発展するために企業行動憲章を定め、企業活動の基本方針としております。 具体的には、「従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい職場環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する。 」と定めて実践しております。 人材の育成面においては、年代別の教育を実施し、全ての社員に対して必要な教育を受ける機会の提供をしております。 さらに、社員の資格取得を支援するために資格取得支援制度を整備し、社員の積極的な挑戦を応援しております。 (3）リスク管理 当社グループでは、グループ全体のリスク管理方針及び管理体制について「リスク管理規程」を定め、その方針及び体制に基づき「内部統制委員会」を定期的に開催し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、発生を未然に防いでおります。 詳細は、「第２ 事業の状況 ３.事業等のリスク」の箇所に記載しております。 (4）指標及び目標 当社グループの人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標は定めておりません。 今後更なる人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、現況を直視し、会社グループをあげて収益向上に取り組み、財政基盤および経営基盤の一層の強化を図るため、基本方針を実行する所存であります。 詳細は、「第２ 事業の状況 １.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （1）経営方針」の箇所に記載しております。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、建設業として企業活動を行い社会貢献、環境保全、法令遵守等の幅広い分野における社会的要請に積極的に応え、企業として持続的に発展するために企業行動憲章を定め、企業活動の基本方針としております。 具体的には、「従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい職場環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する。 」と定めて実践しております。 人材の育成面においては、年代別の教育を実施し、全ての社員に対して必要な教育を受ける機会の提供をしております。 さらに、社員の資格取得を支援するために資格取得支援制度を整備し、社員の積極的な挑戦を応援しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループの人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標は定めておりません。 今後更なる人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、建設業として企業活動を行い社会貢献、環境保全、法令遵守等の幅広い分野における社会的要請に積極的に応え、企業として持続的に発展するために企業行動憲章を定め、企業活動の基本方針としております。 具体的には、「従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい職場環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する。 」と定めて実践しております。 人材の育成面においては、年代別の教育を実施し、全ての社員に対して必要な教育を受ける機会の提供をしております。 さらに、社員の資格取得を支援するために資格取得支援制度を整備し、社員の積極的な挑戦を応援しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループの人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標は定めておりません。 今後更なる人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和６年９月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 ①業界の受注競争激化に伴うリスク 公共工事比率が高い当社グループにとっては競争激化及び経営事項審査の総合評価点が下がることにより指名ランクが下がり経営成績への懸念材料となる可能性が予想されます。 当社グループは、公共工事と民間工事の両方を事業領域としており、公共工事が少ないときは、民間工事に注力し、民間工事が少ないときは、公共工事に注力する戦略をとっております。 ②取引先の信用リスク 建設工事は個々の取引における請負金額が多額であり、工事代金を受領する前に取引先が法的整理等に至った場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 対策として、工事請負契約を締結する前に、取引先の信用情報を入手し、財務状況を確認しております。 ③工事災害及び品質不良のリスク 建設業においては、工事災害及び品質不良が発生した場合、社会的にも大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、工事災害若しくは瑕疵担保責任等により損害賠償の発生が懸念されます。 対策として、全国建設業協同組合連合会の全建協連総合補償制度に加入しております。 ④建設業界の就業者不足に関するリスク 建設業界に従事する就業者が減少傾向にありますので、就業者不足により、受注が確保できない場合や、人件費の高騰により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 対策として、外国人の採用、新規学卒採用や中途採用の継続や取引業者による協力会等で就業者確保に努めております。 ⑤建設資材の物価上昇によるリスク 請負契約後において建設資材の高騰により経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 対策として、常に建設資材の価格調査を行っており、必要となれば購買時期を前倒しした購買等で対応しております。 ⑥労働災害発生時のリスク 建設現場においては安全管理面で万全を期しておりますが、万一重大な労働災害が発生した場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 対策として、安全室を中心に安全パトロール等の安全活動を行っております ⑦保有資産の時価相場による減損処理等のリスク 不動産及び有価証券を事業を行う上で保有しておりますが、時価相場の変動によって経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 対策として、定期的に保有の必要性を見直しております。 ⑧自然災害・感染症リスク 地震、津波、風水害等の自然災害や、感染症の世界的流行が発生した場合は、当社が保有する資産や従業員に直接被害が及び、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 対策として、ＢＣＰ（事業継続計画）の継続的見直しや訓練計画の決定及び実施状況のフォローを行っております。 ⑨新規事業に関するリスク 環境開発事業の一部においては、受注から契約に至るまで相当の期間を要するため、対応するコストが先行して計上され、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 今後、早期の受注獲得に注力致します。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 経営成績は次のとおりであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動が正常化し、雇用・所得環境も改善され、緩やかな回復が続いております。 しかしながら、地政学リスクの高まり、資源・エネルギー価格の高騰、為替相場の変動など依然として不確実性が高い状況が続きました。 一方、建設業界につきましては、政府による防災・減災、国土強靭化対策等に牽引された堅調な公共投資により、建設投資全体は底堅く推移しております。 しかしながら、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫などにより、厳しい経営環境が続きました。 このような経済状況下、当社グループは、現場力の強化、経費削減およびリスク管理の強化を重点課題として取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高7,400百万円（前期比6.9％増）、営業利益199百万円（前期比41.7％減）、経常利益208百万円（前期比39.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益132百万円（前期比41.3％減）となりました。 各セグメント別の概況は次のとおりであります。 （土木事業） 土木事業におきましては、一般土木、地下技術、舗装等の工事を行っております。 当期の業績は、完成工事高4,360百万円（前期比0.9％増）、セグメント利益272百万円（前期比34.7％増）となりました。 （建築事業） 建築事業におきましては、店舗、マンション、工場等の建築工事を行っております。 当期の業績は、完成工事高3,005百万円（前期比17.5％増）、セグメント損失86百万円（前期119百万円のセグメント利益）となりました。 （環境開発事業） 環境開発事業におきましては、環境等の企画、調査、設計、監理、工事及び運営に関する事業並びに不動産の売買等を行っております。 当期の業績は、売上高34百万円（前期比17.8％減）、セグメント利益12百万円（前期比35.9％減）となりました。 財政状態の状況は次のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は、3,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ421百万円減少いたしました。 これは主に、現金及び預金が634百万円減少したことによるものであります。 固定資産は、1,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円増加いたしました。 これは主に機械装置及び運搬具が17百万円、投資有価証券が17百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は4,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ350百万円減少いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は、1,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ491百万円減少いたしました。 これは主に、未成工事受入金が429百万円減少したことによるものであります。 固定負債は、111百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円増加いたしました。 これは主にリース債務が16百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は1,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ463百万円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は3,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円増加いたしました。 これは主に利益剰余金が77百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は、70.2％（前連結会計年度末は63.0％）となりました。 ②当期のキャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に対し634百万円減少し、1,294百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は499百万円（前期は296百万円の使用）となりました。 これは、主として未成工事受入金の減少額429百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は65百万円（前期は54百万円の使用）となりました。 これは、主として有形固定資産の取得による支出61百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は70百万円（前期は47百万円の使用）となりました。 これは、主として配当金の支払額55百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売実績 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。 また、受注高については当社グループ各社の受注概念が異なるため、「受注実績」は記載しておりません。 売上実績セグメントの名称当連結会計年度（自 令和５年７月１日至 令和６年６月30日）前年同期比（％）土木事業（千円）4,360,071100.9建築事業（千円）3,005,413117.5環境開発事業（千円）34,65882.2合計（千円）7,400,143106.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度（自 令和４年７月１日（自 令和５年７月１日至 令和５年６月30日）至 令和６年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）滋賀県1,944,48128.11,560,06721.1トヨタカローラ滋賀㈱－－784,89410.6 なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。 受注及び販売の実績 土木事業及び建築事業 1）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高期別報告セグメント前期繰越工事高（千円）期中受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円）第69期自 令和４年７月１日至 令和５年６月30日土木事業2,016,8344,407,0976,423,9313,800,3952,623,536建築事業1,851,3023,223,5605,074,8622,558,1292,516,732計3,868,1367,630,65711,498,7936,358,5245,140,268第70期自 令和５年７月１日至 令和６年６月30日土木事業2,623,5363,399,8406,023,3764,075,6171,947,758建築事業2,516,7323,154,4645,671,1973,005,4132,665,784計5,140,2686,554,30411,694,5737,081,0304,613,543 （注） 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期期中受注工事高にその増減額を含めております。 したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。 2）官公庁、民間別完成工事高期別報告セグメント官公庁（千円）民間（千円）合計（千円）第69期自 令和４年７月１日至 令和５年６月30日土木事業2,512,2461,288,1483,800,395建築事業59,2842,498,8442,558,129計2,571,5313,786,9936,358,524第70期自 令和５年７月１日至 令和６年６月30日土木事業2,296,9871,778,6294,075,617建築事業367,5712,637,8413,005,413計2,664,5584,416,4717,081,030 （注）１．完成した工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。 第69期に完成した工事のうち主なもの発注者工事名完成年月滋賀県守山栗東雨水幹線出庭４工区函渠工事令和５年２月滋賀県妓王井川河川改良工事令和４年７月滋賀県彦根近江八幡線(愛知川橋)補助道路橋梁耐震補強工事令和４年７月トヨタカローラ滋賀㈱トヨタカローラ滋賀 甲賀店新築工事令和４年８月㈱藤田㈱藤田 栗東事業所新築工事令和５年２月八日市瓦斯㈱グリーンロード給油所新築工事令和４年12月 第70期に完成した工事のうち主なもの発注者工事名完成年月滋賀県近江八幡守山線補助道路整備工事令和６年６月滋賀県蒲生日野ライン河合工区他管路更新工事令和６年２月滋賀県吉川浄水場耐震対策場内整備工事令和５年８月甲賀市信楽保育園・信楽幼稚園新築工事令和６年２月社会福祉法人あうん特別養護老人ホームあうんはうす新築工事令和６年３月近江ハウジング㈱京都市左京区岡崎地区新築工事令和６年４月 ２．売上高総額（環境開発事業を除く。 ）に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。 第69期滋 賀 県1,855,201千円（29.2％）第70期滋 賀 県1,534,361千円（21.7％） トヨタカローラ滋賀㈱784,894千円（11.1％） 3）工事種類別完成工事高明細表報告セグメント第69期（自 令和４年７月１日至 令和５年６月30日）第70期（自 令和５年７月１日至 令和６年６月30日）完成工事高（千円）構成比（％）完成工事高（千円）構成比（％）土木事業上・下水道831,96413.11,057,57114.9土地造成9,3690.2－－道路1,140,33417.91,059,10715.0地盤改良工事436,5716.9261,7753.7その他1,382,15621.71,697,16324.0 計3,800,39559.84,075,61757.6建築事業事務所・庁舎640,66310.1101,8961.4店舗1,235,28919.41,233,10517.4倉庫・流通施設71,9961.112,9190.2工場・発電所137,5782.2501,8497.1住宅8950.0186,7962.6医療・福祉施設11,8300.2430,2216.1その他459,8757.2538,6247.6 計2,558,12940.23,005,41342.4合 計6,358,524100.07,081,030100.0 環境開発事業 第69期（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日）の売上実績 42,161千円 第70期（自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日）の売上実績 34,658千円 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当期の経営成績等は、現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、建設業においては請負契約が主であり、工事受注が大きな割合を占めております。 工事受注の増加はもちろんですが、早期に受注できるかによっても経営成績が変わりますので重点管理しております。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益の改善を目標に掲げており、具体的な数値目標はありませんが、売上高営業利益率の向上を目指しております。 当連結会計年度の売上高営業利益率は、2.7％となりました。 また、財政状態についても「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 売上高営業利益率の推移は以下のとおりであります。 回次第66期第67期第68期第69期第70期決算年月令和２年６月令和３年６月令和４年６月令和５年６月令和６年６月 売上高営業利益率（％）－－－4.92.7（注）第69期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （土木事業） 工事内容変更につき請負金額変更交渉に努めました。 当連結会計年度の売上高営業利益率は6.3％となりました。 （建築事業） 利益率の高い工事の受注に努めましたが、建築コストの高騰により、当連結会計年度の売上高営業利益率は△2.9％となりました。 （環境開発事業） 当連結会計年度の売上高営業利益率は37.2％となりました。 前述の結果、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりとなりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性 キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、自己資金を運転資金として活用し、運転資金が不足する場合は、金融機関からの短期借入により資金調達を行っております。 借入した資金については、期末までに返済しております。 当社の資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。 運転資金需要の主なものは、工事の外注費や材料費等の費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。 また、設備資金需要の主なものは、建設機械等の購入によるものであります。 また、当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金や設備投資の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動としては、土木事業においては、「新工法及び新機械の技術開発」及び既存工法・機械設備の「改良、改善、応用等」を行っております。 具体的には、近年の顧客ニーズ、とりわけ環境に配慮した自然にやさしい工法、かつ低コスト工法を模索し、最適工法として新たに導入、また改善し、同業他社との差別化を具現することにより、なお一層の社会的貢献を行うことを最終目的としております。 そのために、当社独自の連続地中壁工法（ＴＲＤ工法）、地盤改良工法（ＪＳＴ工法）を武器とする地下の基礎分野、環境対策工法、とりわけ省エネルギー対策、建設廃材の削減及びリサイクル化、水質及び法面緑化等各種の建設プロジェクトにおいて、今までに蓄積してきたノウハウをより高度なものへと発展させることを主眼として研究開発活動を行っております。 また、建築事業においては、滋賀県内に眠る森林資源の有効活用を図るため、昨今注目されているＣＬＴ（Ｃross Ｌaminated Ｔimber：直交集成板）の研究を進めております。 今後はＣＬＴの積極的な利用・展開を促進してまいります。 さらに、環境開発事業においては、可燃ごみの資源化により、ＣＯ２を削減する研究を進めております。 この目的を達成するための基本活動として、下記の項目を主に取り組んでおります。 1)ＴＲＤ、ＪＳＴ工法における排泥残土の削減研究 2)汚染土壌の調査、研究、対策工法の研究 3)排泥残土のリサイクル工法の導入、研究 4)省エネルギータイプの設備調査及び採用 5)建設廃材の削減とリサイクル化を可能とする仮設材の調査及び採用 6)ＣＬＴの導入、研究 7)可燃ごみの資源化の研究 なお、当期の研究開発費は33,465千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当期中に実施した設備投資の総額は89,957千円であり、この主なものは、営業車両の取得によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社（令和６年６月30日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称 設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）本社（滋賀県栗東市)全社共通事務所58,82734,12912,954（2,377.42）17,547123,45893（4）本店(滋賀県甲賀市)土木事業事務所機材置場45,33735,03090,151（8,447.15）10,247180,7677（3）機材センター(滋賀県栗東市)土木事業機材置場11860,09165,643（3,500.00）－125,8532 (2）国内子会社（令和６年６月30日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）㈱古澤建設本店（滋賀県東近江市）土木事業事務所19,96323,43711,470（1,537.00）2,23657,10715（注）１．帳簿価額のうち「その他」には、工具、器具及び備品及び建設仮勘定が含まれております。 ２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 ３．上記の他、主要な賃借している設備としては、以下のものがあります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）土地面積（㎡）年間賃借料又はリース料（千円）当社本社（滋賀県栗東市）全社共通事務所用土地の一部93（4）599.41,087 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 33,465,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 89,957,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,442,227 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 取引関係の強化のため、株式を保有しております。 当社の資本コストを踏まえ、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証したうえで保有の合理性について毎年審議を行い、保有の合理性が無くなったら速やかに売却を行います。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式23,000非上場株式以外の株式4248,498 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10㈱りそなホールディングスの株式に関する配当金の再投資であり、営業地域内の不動産開発案件等における連携関係を強化するために保有しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）太洋基礎工業㈱60,00020,000当社と同じ地盤改良工事を行う会社であり、地盤改良工事の発注動向、技術等の情報交換を通じ、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有しております。 （注）３有117,300147,000㈱滋賀銀行23,85023,850当社の主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報を通じ、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有しております。 有100,52764,395㈱りそなホールディングス18,74218,742営業地域内の不動産開発案件等における連携関係を強化するために保有しております。 （注）２無19,95012,937㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ6,2006,200営業地域内の不動産開発案件等における連携関係を強化するために保有しております。 無10,7196,603（注）１. 特定投資株式における個別銘柄ごとの定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。 保有の合理性につきましては、毎年度、個別銘柄ごとに、保有意義、株式保有に伴うコストやリスク、経済合理性等を総合的に検証しております。 ２. 配当金の再投資により増加しております。 ３. 太洋基礎工業㈱の株式は、令和５年８月１日付で１株を３株に分割されております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 248,498,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,719,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | ㈱りそなホールディングスの株式に関する配当金の再投資であり、営業地域内の不動産開発案件等における連携関係を強化するために保有しております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 営業地域内の不動産開発案件等における連携関係を強化するために保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 令和６年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社東物産滋賀県栗東市上鈎480番地8814.25 三東工業社従業員持株会滋賀県栗東市上鈎480番地345.59 中川 徹滋賀県草津市325.30 株式会社滋賀銀行滋賀県大津市浜町１番38号284.53 三東工業社協力会持株会滋賀県栗東市上鈎480番地183.06 東 一孝滋賀県甲賀市182.93 奥田 克実京都市左京区172.90 中川 千秋滋賀県草津市172.85 大西 藤司滋賀県甲賀市162.67 太洋基礎工業株式会社名古屋市中川区柳森町107162.59 計―28846.67 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 5 |
| 株主数－個人その他 | 667 |
| 株主数－その他の法人 | 66 |
| 株主数－計 | 753 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 太洋基礎工業株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式200－当期間における取得自己株式－－ （注）当社の従業員に対して譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものであります。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式686－－686合計686－－686自己株式 普通株式 （注）720467合計720467（注）普通株式の自己株式の増加０千株は、譲渡制限株式報酬制度における株式の無償取得による増加であります。 普通株式の自己株式の減少４千株は、譲渡制限株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ひかり監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和６年９月30日株式会社 三東工業社 取締役会 御中 ひかり監査法人 京都事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士光 田 周 史 指定社員業務執行社員 公認会計士矢 倉 誠 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三東工業社の令和５年７月１日から令和６年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三東工業社及び連結子会社の令和６年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）工事契約に係る収益認識に記載のとおり、当連結会計年度において、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上された完成工事高は7,365,484千円であり、売上高全体の99.5％を占めている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する。 この履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算定している。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用にあたっては、工事原価総額を基礎として期末までの既発生原価に応じた履行義務の充足に係る進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しており、工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要があるが、基本的な仕様及び作業内容が顧客の指図に基づいて決定されるため工事契約内容の個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況等の変化や工事契約内容の変更が行われる場合がある。 このため、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算等の作成にあたっては、画一的な尺度に基づいた判断が困難で、個々の工事契約ごとに専門的な判断が必要であり、工事原価総額の見積りには高い不確実性及び複雑性を伴う。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する場合における工事原価総額の見積りの合理性を検討するため、主に以下を含む手続を実施した。 （１）内部統制の評価 実行予算等の策定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。 ・責任権限規程に基づく承認者が、作成された実行予算等を承認する内部統制 ・工事着手後の状況変化を適時適切に実行予算等に反映させるための内部統制 （２）工事原価総額の見積りの合理性の評価 工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算等の作成精度を評価するとともに、見積原価総額の見積りが適時適切に見直されていることを評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・工事原価総額を構成する、実行予算等に記載された作業内容ごとの見積原価について、その根拠となる見積書等の資料を閲覧した。 ・工事原価総額の見積りの変更が行われた場合、実行予算等に反映されたその内容について、各部門責任者に質問し、根拠資料を閲覧した。 ・工事現場について視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り内容及び進捗度と整合していることを確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三東工業社の令和６年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社三東工業社が令和６年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）工事契約に係る収益認識に記載のとおり、当連結会計年度において、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上された完成工事高は7,365,484千円であり、売上高全体の99.5％を占めている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する。 この履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算定している。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用にあたっては、工事原価総額を基礎として期末までの既発生原価に応じた履行義務の充足に係る進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しており、工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要があるが、基本的な仕様及び作業内容が顧客の指図に基づいて決定されるため工事契約内容の個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況等の変化や工事契約内容の変更が行われる場合がある。 このため、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算等の作成にあたっては、画一的な尺度に基づいた判断が困難で、個々の工事契約ごとに専門的な判断が必要であり、工事原価総額の見積りには高い不確実性及び複雑性を伴う。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する場合における工事原価総額の見積りの合理性を検討するため、主に以下を含む手続を実施した。 （１）内部統制の評価 実行予算等の策定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。 ・責任権限規程に基づく承認者が、作成された実行予算等を承認する内部統制 ・工事着手後の状況変化を適時適切に実行予算等に反映させるための内部統制 （２）工事原価総額の見積りの合理性の評価 工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算等の作成精度を評価するとともに、見積原価総額の見積りが適時適切に見直されていることを評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・工事原価総額を構成する、実行予算等に記載された作業内容ごとの見積原価について、その根拠となる見積書等の資料を閲覧した。 ・工事原価総額の見積りの変更が行われた場合、実行予算等に反映されたその内容について、各部門責任者に質問し、根拠資料を閲覧した。 ・工事現場について視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り内容及び進捗度と整合していることを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）工事契約に係る収益認識に記載のとおり、当連結会計年度において、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上された完成工事高は7,365,484千円であり、売上高全体の99.5％を占めている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する。 この履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算定している。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用にあたっては、工事原価総額を基礎として期末までの既発生原価に応じた履行義務の充足に係る進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しており、工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要があるが、基本的な仕様及び作業内容が顧客の指図に基づいて決定されるため工事契約内容の個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況等の変化や工事契約内容の変更が行われる場合がある。 このため、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算等の作成にあたっては、画一的な尺度に基づいた判断が困難で、個々の工事契約ごとに専門的な判断が必要であり、工事原価総額の見積りには高い不確実性及び複雑性を伴う。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）工事契約に係る収益認識 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する場合における工事原価総額の見積りの合理性を検討するため、主に以下を含む手続を実施した。 （１）内部統制の評価 実行予算等の策定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。 ・責任権限規程に基づく承認者が、作成された実行予算等を承認する内部統制 ・工事着手後の状況変化を適時適切に実行予算等に反映させるための内部統制 （２）工事原価総額の見積りの合理性の評価 工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算等の作成精度を評価するとともに、見積原価総額の見積りが適時適切に見直されていることを評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・工事原価総額を構成する、実行予算等に記載された作業内容ごとの見積原価について、その根拠となる見積書等の資料を閲覧した。 ・工事原価総額の見積りの変更が行われた場合、実行予算等に反映されたその内容について、各部門責任者に質問し、根拠資料を閲覧した。 ・工事現場について視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り内容及び進捗度と整合していることを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ひかり監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 令和６年９月30日株式会社 三東工業社 取締役会 御中 ひかり監査法人 京都事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士光 田 周 史 指定社員業務執行社員 公認会計士矢 倉 誠 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三東工業社の令和５年７月１日から令和６年６月30日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三東工業社の令和６年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの合理性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの合理性）と同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの合理性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの合理性）と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの合理性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの合理性）と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 17,683,000 |
| その他、流動資産 | 37,592,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 183,190,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 152,827,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 18,000,000 |
| 土地 | 402,784,000 |
| 建設仮勘定 | 9,842,000 |
| 有形固定資産 | 711,774,000 |
| ソフトウエア | 917,000 |
| 無形固定資産 | 30,889,000 |
| 投資有価証券 | 251,498,000 |
| 長期前払費用 | 32,591,000 |
| 繰延税金資産 | 4,715,000 |
| 投資その他の資産 | 427,390,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 38,176,000 |
| 未払法人税等 | 11,579,000 |
| 未払費用 | 43,738,000 |
| リース債務、流動負債 | 7,453,000 |
| 繰延税金負債 | 11,678,000 |
| 退職給付に係る負債 | 15,481,000 |
| 資本剰余金 | 635,388,000 |
| 利益剰余金 | 1,672,195,000 |
| 株主資本 | 3,001,273,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 100,207,000 |
| 評価・換算差額等 | 100,207,000 |
| 非支配株主持分 | 37,706,000 |
| 負債純資産 | 4,292,943,000 |
PL
| 売上原価 | 6,450,128,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 617,885,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 199,295,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 89,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 5,142,000 |
| 営業外収益 | 13,543,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,777,000 |
| 営業外費用 | 4,586,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,062,000 |
| 特別利益 | 1,062,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 7,138,000 |
| 特別損失 | 7,139,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 65,289,000 |
| 法人税等調整額 | -1,857,000 |
| 法人税等 | 63,432,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 14,155,000 |
| その他の包括利益 | 14,155,000 |
| 包括利益 | 152,898,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 146,469,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 6,428,000 |
| 剰余金の配当 | -55,216,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 20,583,000 |
| 当期変動額合計 | 112,892,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 132,314,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,294,831,000 |
| 受取手形 | 97,508,000 |
| 契約資産 | 821,338,000 |
| 契約負債 | 232,092,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 96,584,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 3,305,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 13,302,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -634,958,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 33,465,000 |
| 外部顧客への売上高 | 7,400,143,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 60,317,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,317,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 954,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,232,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,777,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 198,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,027,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,181,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -383,083,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,232,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,777,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -119,754,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -55,216,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -61,430,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,923,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,188,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的な内容として、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について適切に対応することができる体制を整備するために、適宜開催されるセミナー等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（令和５年６月30日）当連結会計年度（令和６年６月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,224,8621,589,904受取手形29,78797,508電子記録債権91,98917,683完成工事未収入金※２ 1,097,074※２ 1,308,851販売用不動産259,704259,704貯蔵品1,1991,001その他28,57237,592貸倒引当金△290△570流動資産合計3,732,9013,311,676固定資産 有形固定資産 建物及び構築物724,809735,300減価償却累計額△542,844△552,110建物及び構築物（純額）※１ 181,965※１ 183,190機械装置及び運搬具1,157,3461,179,822減価償却累計額△1,022,153△1,026,994機械装置及び運搬具（純額）135,193152,827土地※１ 402,784※１ 402,784建設仮勘定－9,842その他126,017130,355減価償却累計額△107,235△110,118その他（純額）18,78120,236有形固定資産合計738,725768,881無形固定資産 その他18,20031,027無形固定資産合計18,20031,027投資その他の資産 投資有価証券233,935251,498繰延税金資産4,4244,715その他161,913168,572貸倒引当金△22,488△19,488投資その他の資産合計377,785405,298固定資産合計1,134,7101,205,207資産合計4,867,6114,516,883負債の部 流動負債 支払手形・工事未払金等790,671788,644リース債務7,60214,606未払法人税等76,55722,092未成工事受入金※３ 662,021※３ 232,092完成工事補償引当金6,7003,400その他144,182135,000流動負債合計1,687,7351,195,835固定負債 リース債務9,52625,542繰延税金負債9,83711,678退職給付に係る負債14,52715,481その他48,98658,455固定負債合計82,878111,157負債合計1,770,6131,306,992 （単位：千円） 前連結会計年度（令和５年６月30日）当連結会計年度（令和６年６月30日）純資産の部 株主資本 資本金849,500849,500資本剰余金630,954635,388利益剰余金1,665,8011,742,899自己株式△166,587△155,810株主資本合計2,979,6683,071,977その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金86,051100,207その他の包括利益累計額合計86,051100,207非支配株主持分31,27737,706純資産合計3,096,9983,209,891負債純資産合計4,867,6114,516,883 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 令和４年７月１日至 令和５年６月30日）当連結会計年度（自 令和５年７月１日至 令和６年６月30日）売上高 完成工事高6,877,8357,365,484環境開発事業等売上高42,16134,658売上高合計※１ 6,919,996※１ 7,400,143売上原価 完成工事原価6,030,1176,566,084環境開発事業等売上原価※７ 21,65416,878売上原価合計6,051,7716,582,962売上総利益 完成工事総利益847,718799,400環境開発事業等総利益20,50617,780売上総利益合計868,224817,181販売費及び一般管理費※２,※３ 526,612※２,※３ 617,885営業利益341,612199,295営業外収益 受取利息12489受取配当金4,7485,142その他3,3498,311営業外収益合計8,22213,543営業外費用 支払利息1,2161,777その他3,7322,809営業外費用合計4,9494,586経常利益344,885208,252特別利益 固定資産売却益※４ 748※４ 1,062特別利益合計7481,062特別損失 固定資産売却損※５ 391※５ 1固定資産除却損※６ 879※６ 7,138特別損失合計1,2707,139税金等調整前当期純利益344,363202,175法人税、住民税及び事業税115,61465,289法人税等調整額△4,706△1,857法人税等合計110,90863,432当期純利益233,454138,743非支配株主に帰属する当期純利益8,1046,428親会社株主に帰属する当期純利益225,350132,314 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 令和４年７月１日至 令和５年６月30日）当連結会計年度（自 令和５年７月１日至 令和６年６月30日）当期純利益233,454138,743その他の包括利益 その他有価証券評価差額金39,43214,155その他の包括利益合計※ 39,432※ 14,155包括利益272,887152,898（内訳） 親会社株主に係る包括利益264,783146,469非支配株主に係る包括利益8,1046,428 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高849,500630,3591,483,257△171,1832,791,933当期変動額 剰余金の配当 △42,806 △42,806親会社株主に帰属する当期純利益 225,350 225,350自己株式の処分 595 4,5965,191株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－595182,5434,596187,735当期末残高849,500630,9541,665,801△166,5872,979,668 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高46,61946,61918,2732,856,825当期変動額 剰余金の配当 － △42,806親会社株主に帰属する当期純利益 － 225,350自己株式の処分 － 5,191株主資本以外の項目の当期変動額（純額）39,43239,43213,00452,437当期変動額合計39,43239,43213,004240,172当期末残高86,05186,05131,2773,096,998 当連結会計年度（自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高849,500630,9541,665,801△166,5872,979,668当期変動額 剰余金の配当 △55,216 △55,216親会社株主に帰属する当期純利益 132,314 132,314自己株式の処分 4,434 10,77715,211株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－4,43477,09710,77792,309当期末残高849,500635,3881,742,899△155,8103,071,977 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高86,05186,05131,2773,096,998当期変動額 剰余金の配当 － △55,216親会社株主に帰属する当期純利益 － 132,314自己株式の処分 － 15,211株主資本以外の項目の当期変動額（純額）14,15514,1556,42820,583当期変動額合計14,15514,1556,428112,892当期末残高100,207100,20737,7063,209,891 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 令和４年７月１日至 令和５年６月30日）当連結会計年度（自 令和５年７月１日至 令和６年６月30日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益344,363202,175貸倒引当金の増減額（△は減少）150280退職給付に係る負債の増減額（△は減少）938954完成工事補償引当金の増減額（△は減少）－△3,300減価償却費66,13260,317受取利息及び受取配当金△4,873△5,232支払利息1,2161,777固定資産売却損益（△は益）△357△1,061固定資産除却損8797,138売上債権の増減額（△は増加）△282,139△205,191棚卸資産の増減額（△は増加）△64,244198仕入債務の増減額（△は減少）△314,738△2,027未成工事受入金の増減額（△は減少）41,677△429,929その他10,771△9,181小計△200,224△383,083利息及び配当金の受取額4,8735,232利息の支払額△1,216△1,777法人税等の支払額△99,842△119,754営業活動によるキャッシュ・フロー△296,410△499,383投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△300,129△295,072定期預金の払戻による収入300,128295,072有形固定資産の取得による支出△33,778△61,430有形固定資産の売却による収入5,8636,923無形固定資産の取得による支出－△15,690その他△26,1055,188投資活動によるキャッシュ・フロー△54,021△65,008財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入400,000500,000短期借入金の返済による支出△400,000△500,000配当金の支払額△42,806△55,216非支配株主からの払込みによる収入4,900－その他△9,497△15,349財務活動によるキャッシュ・フロー△47,403△70,566現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△397,835△634,958現金及び現金同等物の期首残高2,327,6251,929,790現金及び現金同等物の期末残高※ 1,929,790※ 1,294,831 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 2社 主要な連結子会社の名称 ㈱古澤建設 ㈱アンビエンタ ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ７～50年 機械装置及び運搬具 ２～７年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 完成工事補償引当金 完成工事に関する契約不適合等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 工事契約 建築事業及び土木事業においては、主に工事契約を締結しております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 2社 主要な連結子会社の名称 ㈱古澤建設 ㈱アンビエンタ |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ７～50年 機械装置及び運搬具 ２～７年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 完成工事補償引当金 完成工事に関する契約不適合等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 工事契約 建築事業及び土木事業においては、主に工事契約を締結しております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 工事契約に係る収益認識 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した完成工事高（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法6,877,8357,365,484 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定し、当該進捗度は工事原価総額見積額に対する決算日までの発生原価の割合に基づき算出しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた仮定 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における履行義務の充足に係る進捗度について合理的な見積りを行うため、工事契約ごとに実行予算等を策定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 工事契約は個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況等の変化や、工事契約の変更が行われる場合があります。 そのため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による収益認識の基礎となる工事原価総額の見直しを行うにあたり、工事完成に必要となる作業内容及び工数に関する情報を速やかに収集し、適宜適切に実行予算等に反映させておりますが、これらの見積りには不確実性を伴うため、翌連結会計年度の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（令和５年６月30日）当連結会計年度（令和６年６月30日）完成工事未収入金301,656千円487,513千円契約資産795,418 821,338 計1,097,0741,308,851 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（令和５年６月30日）当連結会計年度（令和６年６月30日）契約負債662,021千円232,092千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度75％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日）当事業年度（自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日）減価償却費10,813千円13,302千円役員報酬80,73896,584従業員給料及び手当156,770185,001退職給付費用1,9903,305 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日）当事業年度（自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日） 車両運搬具748千円1,046千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日）当事業年度（自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日） 建物462千円345千円 機械及び装置383－ 撤去費用等－6,792計8467,138 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日）当事業年度（自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日）機械及び装置391千円－千円車両運搬具－1計3911 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日）当連結会計年度（自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日） 26,251千円33,465千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※７ 期末における販売用不動産の残高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の販売用不動産評価損が環境開発事業等売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 令和４年７月１日至 令和５年６月30日）当連結会計年度（自 令和５年７月１日至 令和６年６月30日） 441千円－千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 令和４年７月１日至 令和５年６月30日）当連結会計年度（自 令和５年７月１日至 令和６年６月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額55,345千円17,562千円税効果調整前55,34517,562税効果額△15,912△3,407その他有価証券評価差額金39,43214,155その他の包括利益合計39,43214,155 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日令和５年９月22日定時株主総会普通株式55,21690令和５年６月30日令和５年９月25日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日令和６年９月27日定時株主総会普通株式61,802利益剰余金100令和６年６月30日令和６年９月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 令和４年７月１日至 令和５年６月30日）当連結会計年度（自 令和５年７月１日至 令和６年６月30日）現金及び預金勘定2,224,862千円1,589,904千円預入期間が３か月を超える定期預金△295,072△295,072現金及び現金同等物1,929,7901,294,831 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については預金等に限定しております。 また資金調達については、銀行借入による方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制 営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、残高を管理するとともに回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 投資有価証券は、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。 (4）営業債務の「流動性リスク」の管理体制 各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。 (5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（令和５年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券 その他有価証券（＊2）230,935230,935－資産計230,935230,935－(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 「支払手形・工事未払金等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式3,000 当連結会計年度（令和６年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券 その他有価証券（＊2）248,498248,498－資産計248,498248,498－(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 「支払手形・工事未払金等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式3,000 （注） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（令和５年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）（1）現金及び預金2,224,862－－（2）受取手形29,787－－（3）電子記録債権91,989－－（4）完成工事未収入金1,097,074－－合計3,443,713－－ 当連結会計年度（令和６年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）（1）現金及び預金1,589,904－－（2）受取手形97,508－－（3）電子記録債権17,683－－（4）完成工事未収入金1,308,851－－合計3,013,947－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レべル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（令和５年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式230,935－－230,935資産計230,935－－230,935 当連結会計年度（令和６年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式248,498－－248,498資産計248,498－－248,498 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品該当事項はありません。 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）その他有価証券前連結会計年度（令和５年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式230,935108,688122,246(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計230,935108,688122,246連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計230,935108,688122,246（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（令和６年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式248,498108,688139,809(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計248,498108,688139,809連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計248,498108,688139,809（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 一部の連結子会社は、確定給付制度として、退職一時金制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 令和４年７月１日至 令和５年６月30日）当連結会計年度（自 令和５年７月１日至 令和６年６月30日）退職給付に係る負債の期首残高13,589千円14,527千円退職給付費用938954退職給付に係る負債の期末残高14,52715,481 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（令和５年６月30日）当連結会計年度（令和６年６月30日）非積立型制度の退職給付債務14,527千円15,481千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額14,52715,481 退職給付に係る負債14,52715,481連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額14,52715,481 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 938千円 当連結会計年度 954千円 ３．確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 14,945千円 当連結会計年度 14,123千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（令和５年６月30日） 当連結会計年度（令和６年６月30日）繰延税金資産 減損損失13,502千円 13,386千円ゴルフ会員権評価損12,345 8,233販売用不動産評価損12,138 12,138減価償却超過額8,962 9,123貸倒引当金繰入限度超過額6,850 5,936譲渡制限付株式報酬6,544 11,083未払事業税4,722 2,163退職給付に係る負債4,424 4,715借地権3,560 3,931その他6,899 7,539繰延税金資産小計79,950 78,252評価性引当額△49,168 △45,612繰延税金資産合計30,781 32,639繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△36,195 △39,602繰延税金負債合計△36,195 △39,602繰延税金資産（△負債）の純額△5,413 △6,963 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（令和５年６月30日） 当連結会計年度（令和６年６月30日）法定実効税率30.46％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.18 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.08 税額控除等△2.51 住民税均等割2.13 評価性引当額△0.10 その他0.13 税効果会計適用後の法人税等の負担率32.21 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社は、滋賀県甲賀市及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,426千円（益）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,168千円（益）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 令和４年７月１日至 令和５年６月30日）当連結会計年度（自 令和５年７月１日至 令和６年６月30日）連結貸借対照表計上額 期首残高268,071262,283 期中増減額△5,788△5,225 期末残高262,283257,058期末時価280,750260,282（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （1）契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）206,170千円423,432千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）423,432602,704契約資産（期首残高）730,540795,418契約資産（期末残高）795,418821,338契約負債（期首残高）620,344662,021契約負債（期末残高）662,021232,092 契約資産は、工事契約について期末日時点で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。 完了した作業について顧客の検収を受け、請求した時点で債権へ振り替えられます。 契約負債は、工事契約について履行に先立って受領した対価又は対価を受け取る期限が到来したものであります。 工事の進捗に伴い履行義務が充足された時点で、契約負債は収益へと振り替えられます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は620,344千円であります。 また、前連結会計年度の契約資産及び契約負債の主な増減は工事の進捗、対価の回収等によるものであります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は662,021千円であります。 また、当連結会計年度の契約資産及び契約負債の主な増減は工事の進捗、対価の回収等によるものであります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、前連結会計年度末においては5,140,268千円であります。 当該履行義務は、工事契約に関するものであり、期末日後１年以内に全て収益として認識されると見込んでおります。 未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末においては4,711,849千円であります。 当該履行義務は、工事契約に関するものであり、期末日後１年以内に全て収益として認識されると見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、受注及び請負体制を基礎とした事業分野別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」及び「環境開発事業」の３つを報告セグメントとしております。 「土木事業」は、主として公共工事を中心とした、一般土木、舗装、地下技術等の土木工事全般に関する事業を行っております。 「建築事業」は、主として民間工事を中心とした建築工事全般に関する事業を行っております。 「環境開発事業」は、不動産の売買に関する事業及び環境等に関する事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額（注）１ 土木事業建築事業環境開発事業計売上高 官公庁2,619,22359,284－2,678,508－2,678,508 民間1,700,4812,498,8449,2814,208,607－4,208,607 顧客との契約から生じる収益4,319,7052,558,1299,2816,887,116－6,887,116 その他の収益－－32,88032,880－32,880外部顧客への売上高4,319,7052,558,12942,1616,919,996－6,919,996セグメント間の内部売上高又は振替高144,757－－144,757△144,757－計4,464,4622,558,12942,1617,064,753△144,7576,919,996セグメント利益202,489119,02420,097341,612－341,612その他の項目 減価償却費53,8817,6814,56966,132－66,132（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの資産及び負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額（注）１ 土木事業建築事業環境開発事業計売上高 官公庁2,367,392367,571－2,734,963－2,734,963 民間1,992,6792,637,841－4,630,521－4,630,521 顧客との契約から生じる収益4,360,0713,005,413－7,365,484－7,365,484 その他の収益－－34,65834,658－34,658外部顧客への売上高4,360,0713,005,41334,6587,400,143－7,400,143セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計4,360,0713,005,41334,6587,400,143－7,400,143セグメント利益又は損失（△）272,784△86,37912,890199,295－199,295その他の項目 減価償却費47,4768,8064,03460,317－60,317（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの資産及び負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名滋賀県1,944,481土木事業、建築事業 当連結会計年度（自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名滋賀県1,560,067土木事業、建築事業トヨタカローラ滋賀㈱784,894建築事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、受注及び請負体制を基礎とした事業分野別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」及び「環境開発事業」の３つを報告セグメントとしております。 「土木事業」は、主として公共工事を中心とした、一般土木、舗装、地下技術等の土木工事全般に関する事業を行っております。 「建築事業」は、主として民間工事を中心とした建築工事全般に関する事業を行っております。 「環境開発事業」は、不動産の売買に関する事業及び環境等に関する事業を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの資産及び負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名滋賀県1,560,067土木事業、建築事業トヨタカローラ滋賀㈱784,894建築事業 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 令和４年７月１日至 令和５年６月30日）当連結会計年度（自 令和５年７月１日至 令和６年６月30日）１株当たり純資産額4,996円92銭5,132円80銭１株当たり当期純利益367円59銭214円43銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 令和４年７月１日至 令和５年６月30日）当連結会計年度（自 令和５年７月１日至 令和６年６月30日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）225,350132,314普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）225,350132,314普通株式の期中平均株式数（株）613,047617,064 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定のリース債務7,60214,606－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）9,52625,542－令和７年～令和10年合計17,12840,148－－（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）リース債務12,6568,9953,356533 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,863,4933,993,3205,897,7947,400,143税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）125,576235,287322,149202,175親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）78,555150,199201,076132,314１株当たり四半期（当期）純利益（円）127.90243.79326.03214.43 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）127.90115.9382.32△111.26 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(令和５年６月30日)当事業年度(令和６年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,088,0171,419,651受取手形29,78797,508電子記録債権91,98917,683完成工事未収入金1,042,1791,273,327販売用不動産259,704259,704貯蔵品1,194937前払費用9,2499,755その他19,98144,321流動資産合計3,542,1043,122,889固定資産 有形固定資産 建物632,039628,167減価償却累計額△473,110△478,906建物（純額）※ 158,929※ 149,261構築物78,25378,253減価償却累計額△61,635△64,287構築物（純額）16,61813,965機械及び装置1,002,2771,002,277減価償却累計額△888,715△912,749機械及び装置（純額）113,56189,527車両運搬具77,625102,981減価償却累計額△72,774△63,119車両運搬具（純額）4,85039,862工具、器具及び備品120,210123,572減価償却累計額△103,963△105,571工具、器具及び備品（純額）16,24618,000土地※ 391,314※ 391,314建設仮勘定－9,842有形固定資産合計701,519711,774無形固定資産 借地権12,70411,484ソフトウエア2,285917その他2,79618,486無形固定資産合計17,78630,889 (単位：千円) 前事業年度(令和５年６月30日)当事業年度(令和６年６月30日)投資その他の資産 投資有価証券233,935251,498関係会社株式73,60073,600出資金1,0601,060破産更生債権等17,61817,618長期前払費用37,83732,591その他71,88770,510貸倒引当金△22,488△19,488投資その他の資産合計413,450427,390固定資産合計1,132,7551,170,054資産合計4,674,8604,292,943負債の部 流動負債 支払手形150,040157,720工事未払金577,191639,194リース債務2,6847,453未払金19,96238,176未払費用37,29143,738未払法人税等64,41211,579未成工事受入金662,021187,517預り金48,80635,642完成工事補償引当金6,7003,400その他21,272－流動負債合計1,590,3831,124,422固定負債 リース債務－10,909繰延税金負債9,83711,678その他46,58544,452固定負債合計56,42267,040負債合計1,646,8061,191,462 (単位：千円) 前事業年度(令和５年６月30日)当事業年度(令和６年６月30日)純資産の部 株主資本 資本金849,500849,500資本剰余金 資本準備金625,900625,900その他資本剰余金5,0549,488資本剰余金合計630,954635,388利益剰余金 利益準備金188,250188,250その他利益剰余金 別途積立金1,210,0001,330,000繰越利益剰余金229,884153,945利益剰余金合計1,628,1341,672,195自己株式△166,587△155,810株主資本合計2,942,0013,001,273評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金86,051100,207評価・換算差額等合計86,051100,207純資産合計3,028,0533,101,480負債純資産合計4,674,8604,292,943 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日)当事業年度(自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日)売上高 完成工事高6,358,5247,081,030環境開発事業等売上高42,16134,658売上高合計6,400,6857,115,689売上原価 完成工事原価5,645,7976,433,249環境開発事業等売上原価21,65416,878売上原価合計5,667,4526,450,128売上総利益 完成工事総利益712,726647,780環境開発事業等総利益20,50617,780売上総利益合計733,233665,560販売費及び一般管理費※２ 464,792※２ 543,384営業利益268,440122,176営業外収益 受取利息6814受取配当金4,7085,142経営指導料※１ 16,525※１ 22,155その他2,0735,137営業外収益合計23,37632,450営業外費用 支払利息1,2161,777その他3,7112,789営業外費用合計4,9284,567経常利益286,889150,059特別利益 固定資産売却益※３ 748※３ 1,046特別利益合計7481,046特別損失 固定資産売却損※４ 391※４ 1固定資産除却損※５ 846※５ 7,138特別損失合計1,2377,139税引前当期純利益286,400143,966法人税、住民税及び事業税98,54446,255法人税等調整額△4,420△1,566法人税等合計94,12344,688当期純利益192,27699,277 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高849,500625,9004,459630,359188,2501,070,000220,4141,478,664当期変動額 別途積立金の積立 140,000△140,000－剰余金の配当 △42,806△42,806当期純利益 192,276192,276自己株式の処分 595595 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－595595－140,0009,470149,470当期末残高849,500625,9005,054630,954188,2501,210,000229,8841,628,134 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△171,1832,787,34046,61946,6192,833,959当期変動額 別途積立金の積立 － －－剰余金の配当 △42,806 －△42,806当期純利益 192,276 －192,276自己株式の処分4,5965,191 －5,191株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －39,43239,43239,432当期変動額合計4,596154,66139,43239,432194,094当期末残高△166,5872,942,00186,05186,0513,028,053 当事業年度（自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高849,500625,9005,054630,954188,2501,210,000229,8841,628,134当期変動額 別途積立金の積立 120,000△120,000－剰余金の配当 △55,216△55,216当期純利益 99,27799,277自己株式の処分 4,4344,434 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－4,4344,434－120,000△75,93944,060当期末残高849,500625,9009,488635,388188,2501,330,000153,9451,672,195 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△166,5872,942,00186,05186,0513,028,053当期変動額 別途積立金の積立 － －－剰余金の配当 △55,216 －△55,216当期純利益 99,277 －99,277自己株式の処分10,77715,211 －15,211株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －14,15514,15514,155当期変動額合計10,77759,27114,15514,15573,427当期末残高△155,8103,001,273100,207100,2073,101,480 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法 （1）子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 （2）その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法 主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建 物 ７～50年 機械及び装置 ２～７年 （2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 （3）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準 （1）貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （2）完成工事補償引当金 完成工事に関する契約不適合等の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 工事契約 建築事業及び土木事業においては、主に工事契約を締結しております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 工事契約に係る収益認識(1)当事業年度の財務諸表に計上した完成工事高（単位：千円） 前事業年度当事業年度一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法6,358,5247,081,030 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（令和５年６月30日）（千円）当事業年度（令和６年６月30日）（千円）子会社株式73,60073,600 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（令和５年６月30日） 当事業年度（令和６年６月30日）繰延税金資産 減損損失13,502千円 13,386千円ゴルフ会員権評価損12,345 8,233販売用不動産評価損12,138 12,138減価償却超過額8,962 9,123貸倒引当金繰入限度超過額6,850 5,936譲渡制限付株式報酬6,544 11,083未払事業税4,722 2,163借地権3,560 3,931その他6,768 5,914繰延税金資産小計75,394 71,910評価性引当額△49,037 △43,987繰延税金資産合計26,357 27,923繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△36,195 △39,602繰延税金負債合計△36,195 △39,602繰延税金資産(△負債)の純額△9,837 △11,678 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（令和５年６月30日） 当事業年度（令和６年６月30日）法定実効税率30.46％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.61％ 受取配当金等永久に益金に算入されない項目税額控除等△0.10％△2.20％ 住民税均等割2.50％ 評価性引当額△0.16％ その他△0.25％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率32.86％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物632,0391,9945,865628,167478,90611,316149,261構築物78,253－－78,25364,2872,65213,965機械及び装置1,002,277－－1,002,277912,74924,03389,527車両運搬具77,62544,31018,953102,98163,1197,74839,862工具、器具及び備品120,2103,362－123,572105,5711,60818,000土地391,314－－391,314－－391,314建設仮勘定－9,842－9,842－－9,842有形固定資産計2,301,71959,50924,8192,336,4081,624,63447,359711,774無形固定資産 借地権－－－24,39112,9071,21911,484ソフトウエア－－－6,8375,9191,367917その他－－－18,486－－18,486無形固定資産計－－－49,71518,8262,58730,889長期前払費用43,1583,8244,40042,5819,9894,66832,591 （注)１.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。 車輛運搬具増加額（千円）営業車両の取得38,395 ２.無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」「当期減少額」の記載を省略しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金22,488－3,000－19,488完成工事補償引当金6,7003,4008605,8403,400（注）完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月３０日まで定時株主総会９月中基準日６月３０日剰余金の配当の基準日１２月３１日、６月３０日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番３３号三井住友信託銀行株式会社 大阪本店証券代行営業部株主名簿管理人大阪市中央区北浜四丁目５番３３号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。 https://www.santo.co.jp.html株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第69期）（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日）令和５年９月25日近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類令和５年９月25日近畿財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書（第70期第１四半期）（自 令和５年７月１日 至 令和５年９月30日）令和５年11月14日近畿財務局長に提出。 （第70期第２四半期）（自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日）令和６年２月14日近畿財務局長に提出。 （第70期第３四半期）（自 令和６年１月１日 至 令和６年３月31日）令和６年５月15日近畿財務局長に提出。 (4) 臨時報告書令和５年９月29日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第66期第67期第68期第69期第70期決算年月令和２年６月令和３年６月令和４年６月令和５年６月令和６年６月売上高（千円）－－－6,919,9967,400,143経常利益（千円）－－－344,885208,252親会社株主に帰属する当期純利益（千円）－－－225,350132,314包括利益（千円）－－－272,887152,898純資産額（千円）－－－3,096,9983,209,891総資産額（千円）－－－4,867,6114,516,883１株当たり純資産額（円）－－－4,996.925,132.80１株当たり当期純利益（円）－－－367.59214.43潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）－－－63.070.2自己資本利益率（％）－－－7.64.2株価収益率（倍）－－－10.016.7営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－△296,410△499,383投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－△54,021△65,008財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－△47,403△70,566現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－－1,929,7901,294,831従業員数（人）－－－116117(外、平均臨時雇用者数)(－)(－)(－)(9)(7)（注）１.第69期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第66期第67期第68期第69期第70期決算年月令和２年６月令和３年６月令和４年６月令和５年６月令和６年６月売上高（千円）5,703,4427,452,0186,751,7236,400,6857,115,689経常利益（千円）110,950225,511276,783286,889150,059当期純利益（千円）97,033143,109186,402192,27699,277持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）849,500849,500849,500849,500849,500発行済株式総数（千株）686686686686686純資産額（千円）2,524,2182,664,6462,833,9593,028,0533,101,480総資産額（千円）4,003,9794,865,6744,769,1554,674,8604,292,943１株当たり純資産額（円）4,244.944,385.234,634.274,935.535,018.40１株当たり配当額（円）45.0060.0070.0090.00100.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）149.83240.23305.28313.64160.89潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）63.054.859.464.872.2自己資本利益率（％）3.75.56.86.63.2株価収益率（倍）15.610.48.811.722.3配当性向（％）30.025.022.928.762.2営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）131,663369,6321,034,250－－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△9,771△9,778△59,372－－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△249,970△29,577△41,147－－現金及び現金同等物の期末残高（千円）951,0591,281,3362,215,066－－従業員数(人)849597104102(外、平均臨時雇用者数)(9)(8)(9)(9)(7)株主総利回り（％）99.8109.6120.5164.8165.8（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価（円）2,6002,6993,0004,4604,500最低株価（円）1,8202,1502,3302,5532,890 （注）１.第69期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益は第66期から第68期において、関連会社がないため記載しておりません。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．第67期の１株当たり配当額には特別配当15円、第68期の１株当たり配当額には特別配当25円、第69期の１株当たり配当額には特別配当30円、第70期の１株当たり配当額には70周年記念配当30円を含んでおります。 ５．最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は同取引所（ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））におけるものであります。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |