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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | ＣＨＡＲＭ ＣＡＲＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 下村 隆彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区中之島三丁目６番32号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０６）６４４５－３３８９（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1984年８月株式会社不二クリニックラボラトリーを大阪府松原市に設立（資本金3,000千円）1994年９月本社を奈良県生駒郡斑鳩町龍田北五丁目６番７号に移転2000年２月商号を株式会社愛ライフに変更、本社を奈良県奈良市北新町59番３に移転2000年４月奈良県指定居宅介護支援事業、奈良県指定居宅訪問介護事業、奈良県指定居宅訪問入浴介護事業、 奈良県指定福祉用具貸与事業を開始2003年９月下村建設株式会社の子会社となる2004年12月本社を大阪市西区京町堀二丁目10番２号に移転2005年４月奈良県大和郡山市に第１号となる介護付有料老人ホーム「チャームやまとこおりやま」を開設2005年12月奈良県指定居宅介護支援事業、奈良県指定居宅訪問介護事業、奈良県指定居宅訪問入浴介護事業、 奈良県指定福祉用具貸与事業を譲渡、他の介護事業者運営による不動産賃貸サービス事業を開始2006年11月 大阪府豊中市に当社最大規模（居室数128室）となる介護付有料老人ホーム「チャームスイート緑地公園」を開設2007年２月代表取締役社長下村隆彦が下村建設株式会社より当社の全株式を取得2007年９月介護付有料老人ホーム「ケーズグランド河内長野」の事業を譲り受け、ホーム名を「チャーム河内 長野」に変更2007年12月商号を株式会社チャーム・ケア・コーポレーションに変更2008年９月介護付有料老人ホーム「ルナハート千里 丘の街」「デイサービス ルナハート」を運営する 株式会社つばめ荘（2010年５月吸収合併）の全株式を取得し、子会社化2009年９月大阪府豊中市に住宅型有料老人ホーム「チャームヒルズ豊中旭ヶ丘」を開設2010年５月株式会社つばめ荘を吸収合併2012年４月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2012年８月京都市山科区に介護付有料老人ホーム「チャーム京都音羽」を開設、運営居室数が1,000室を突破2013年10月本社を大阪市北区中之島三丁目６番32号に移転2014年９月東京都練馬区に首都圏第１号となる介護付有料老人ホーム「チャームスイート石神井公園」を開設2016年３月 東京都中野区に介護付有料老人ホーム「チャームスイート新井薬師 さくらの森 弐番館」を開設、運営居室数が2,000室を突破2017年２月 東京都新宿区に高価格帯ブランド「チャームプレミア」の第１号となる介護付有料老人ホーム「チャームプレミア目白お留山」を開設2018年２月 神戸市中央区に介護付有料老人ホーム「チャームスイート神戸北野」を開設、運営居室数が3,000室を突破2018年３月東京証券取引所市場第二部に上場市場を変更2018年７月東京支社を東京本社に改称、大阪本社と東京本社の二本社制に移行2018年10月介護付有料老人ホーム「チャーム守口おおくぼ」及び「チャーム河内長野」を事業譲渡2018年12月東京証券取引所市場第一部に指定2020年５月 シップヘルスケアホールディングス株式会社と業務提携契約を締結神奈川県逗子市に住宅型有料老人ホーム「チャームスイート東逗子」を開設、運営居室数が4,000室を突破2020年７月 首都圏において介護施設等への人材派遣・人材紹介等を行う株式会社グッドパートナーズの全株式を取得し、子会社化2021年11月介護付有料老人ホーム４ホームを運営する株式会社ライクの全株式を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、有料老人ホームにおいて介護保険法に基づく要支援・要介護認定を受けた高齢者に対して、同法の適用を受ける介護サービスを提供することを主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 区分主要な事業内容主要な会社名介護事業介護付有料老人ホーム及び住宅型有料老人ホームの運営株式会社チャーム・ケア・コーポレーション、株式会社ライク不動産事業主にヘルスケア物件を対象とした不動産開発事業及びその他の不動産事業株式会社チャーム・ケア・コーポレーションその他事業人材派遣事業、人材紹介事業、訪問看護事業株式会社グッドパートナーズ ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ［運営するホームの区分別概要］2024年６月30日現在エリア形態ブランドホーム数居室数首都圏介護付有料老人ホームチャームプレミアグラン5ホーム169室チャームプレミア10ホーム493室チャームスイート14ホーム954室チャーム11ホーム779室住宅型有料老人ホームチャームスイート2ホーム128室近畿圏介護付有料老人ホームチャームプレミア2ホーム139室チャームスイート14ホーム1,031室チャーム24ホーム1,671室ルナハート1ホーム98室ライク5ホーム460室住宅型有料老人ホームチャームスイート2ホーム134室チャームヒルズ1ホーム103室合計91ホーム（うち首都圏42ホーム、近畿圏49ホーム）6,159室（うち首都圏2,523室、近畿圏3,636室） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 関係会社は次のとおりであります。 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社）株式会社グッドパートナーズ東京都世田谷区20人材派遣業所有100.00役員の兼任 ３名 （連結子会社）株式会社ライク大阪市北区50有料老人ホーム、老人介護施設の経営並びに運営管理所有100.00役員の兼任 １名 （その他の関係会社 の親会社）シップヘルスケアホールディングス株式会社 (注)１、２大阪府吹田市15,553持株会社被所有29.44(29.44)記載すべき関係はありません。 （その他の関係会社）株式会社エス・ティー・ケー大阪府吹田市1投資事業株式・社債等有価証券の取得、保有、売却並びに運用被所有29.44記載すべき関係はありません。 （注）１．有価証券報告書を提出しております。 ２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）は間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）介護事業1,908（575）不動産事業9（－）その他事業65（240）報告セグメント計1,982（815）全社（共通）43（3）合計2,025（818）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,826（545）43.13.94,410 セグメントの名称従業員数（人）介護事業1,774（542）不動産事業9（－）報告セグメント計1,783（542）全社（共通）43（3）合計1,826（545）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む）は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況当社は、ＵＡゼンセン同盟日本介護クラフトユニオン チャーム・ケア分会と称し、ＵＡゼンセンに加盟しております。 労働組合との間に特記すべき事項はありません。 連結子会社２社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当連結会計年度の管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率及び男女の賃 金格差は、以下のとおりであります。 ①提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者27.254.868.788.179.6 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金差異の算出において、出向者は、出向元の従業員として集計しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）株式会社ライク100.0 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による管理職に占める女性労働者の割合についての公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、計画、目標等に関してはリスクや不確実性を内包しており、その実現を保証するものではありません。 （１）経営方針① 経営の基本方針 当社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案します。 」を企業理念とし、「豊かで実りある高齢社会」づくりに貢献することを使命として、企業行動基準及び社員行動指針を定めております。 企業行動基準は、「お客様への約束」、「社会への約束」及び「従業員への約束」からなり、「お客様に魅力的な介護サービスを提供すること」、「積極的に情報開示し、法令を遵守する、社会に信頼される企業であること」、「従業員にチャレンジする機会とやりがいのある職場環境を提供すること」を目指していくことを約束いたします。 また、社員行動指針は、当社グループの社員が目指すべき姿勢・考え方を示しております。 上記、企業理念、企業行動基準及び社員行動指針に基づき事業を展開することにより社会に貢献するとともに、事業計画を着実に推進することで経営基盤の強化と財務体質の改善に努めてまいります。 ② 目標とする経営指標 当社グループは介護を必要とするより多くの方々に有料老人ホームをご利用いただくという観点から入居率を重視しております。 また、入居者様に安心して生活いただけるように安定した経営と堅実な成長を続けることを重視し、売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付け、これらの向上を重視して経営に取り組んでまいります。 ③ 中期的な会社の経営戦略わが国における高齢者人口は今後も増加していくことが考えられ、これにともない、高齢者単独世帯も増加し、介護サービスの提供を考慮した高齢者住宅の需要拡大が見込まれます。 このような状況のなか、当社グループは業績拡大にあたり、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏及び近畿圏の都市部において、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア」シリーズ、「チャームプレミアグラン」シリーズを開設するとともに、「チャーム」シリーズ、「チャームスイート」シリーズの開設も含めたバランスの取れた積極的な新規開設を行い、規模の拡大を行うことが必要不可欠であると考えております。 当社グループは、今後も引き続き介護付有料老人ホームを中心とした介護事業の更なる展開を進めていくとともに、介護事業にとどまらない安定的な収益基盤を確立するうえで、不動産事業の拡大を図ってまいります。 また、中期目標として、連結売上高1,000億円、連結経常利益100億円を掲げており、積極的な事業投資と安定した業績成長を両立し、増収増益を継続できる企業を目指してまいります。 （２）経営環境当連結会計年度（2023年７月１日～2024年６月30日）におけるわが国経済は、社会・経済活動が正常化し、雇用・所得環境が改善されるなか、緩やかな回復の動きを見せる一方で、物価の上昇、中東地域における紛争など不安定な国際情勢、国内金利の上昇への警戒感などから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 介護業界におきましては、今後も高齢者人口は増加していき、これにともない高齢者単独世帯も増加し、介護サービスに対する需要拡大が見込まれます。 一方で、異業種からの新規参入により競争が激しさを増しています。 加えて、介護職における雇用情勢につきましては、2024年６月の有効求人倍率は3.71倍（全国平均・常用（パート含む））と全職種平均の1.06倍を大きく上回り、介護職員の確保が引き続き課題となっているなど、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。 そのような状況のなか、当社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という企業理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスの提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。 また、より良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれがライフスタイルに応じて働けるよう働き方の選択肢を増やし、新たに週休３日制度の導入に向けた実証実験も開始いたしました。 また、ホーム運営における人員配置の適正化やＩＴ機器の導入等による業務効率化も進めております。 今後とも当社グループは、お客様へより質の高いサービスが提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題介護業界におきましては、異業種からの新規参入による競争の激化等により、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。 そのような状況のなか、当社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という経営理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスのご提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めております。 わが国における高齢者人口は今後も増加していくことが考えられ、これにともない高齢者単独世帯も増加し、介護サービスの提供を考慮した高齢者住宅の需要拡大が見込まれます。 このような状況のなか、当社グループは業績拡大にあたり、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏及び近畿圏の都市部において、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア」及び「チャームプレミアグラン」シリーズを開設するとともに、「チャーム」シリーズ、「チャームスイート」シリーズの開設も含めたバランスの取れた積極的な新規開設を行い、規模の拡大を行うことが必要不可欠であると考えております。 当社グループは、今後も引き続き介護付有料老人ホームを中心とした施設介護事業のさらなる展開を進めていくとともに、介護事業にとどまらない安定的な収益基盤を確立するうえで、不動産事業の拡大及び新規事業の創設を図ってまいります。 なお、当社グループが対処すべき主要な課題は以下の項目であると認識しております。 ① 有料老人ホームの新規開設数の確保、増大高齢者人口がさらに増加する日本の都市部において、老人ホームの需要が一層高まることが予想されるなか、当社グループの介護事業のさらなる成長には、有料老人ホームの新規開設が必要不可欠であります。 従いまして、当社グループにおきましては、立地に係る情報収集力をさらに高め、介護付有料老人ホームに加え住宅型有料老人ホームも含めて、有料老人ホームの新規開設数の確保、増大を図ってまいります。 ② 不動産事業の安定した収益の確保及び新規事業の創設社会保障財政がひっ迫するなか、介護保険制度の将来を考えると、持続的成長を可能とする、介護事業だけにとどまらない事業基盤の強化が不可欠であります。 そのために不動産事業への領域拡大及びさらなる新規事業の創設を通じて、暮らし・住まい・介護に関わる複合的なサービスをご提供していきたいと考えております。 当社グループが行う不動産事業におきましては、ヘルスケア物件を対象とした不動産開発及び売却による安定した収益が確保できるように、情報収集力をさらに高めてまいります。 引き続き、当社グループで保有する物件の売却を進め（ホームの運営は継続）アセットライト経営を志向することにより、親会社株主に帰属する当期純利益の増益も見込んでおります。 さらに、介護事業、不動産事業に続く第３の柱とするべく、当社において2022年７月より新たな部門として「事業構想室」を設置し、新規事業の創設や事業規模・領域の拡大のため、Ｍ＆Ａも積極的に進めてまいります。 ③ 労働力の確保及びホーム運営の効率化今後の介護サービス需要の拡大にともない懸念される労働力不足の問題は、当社グループにおきましても重要な経営課題と認識しており、従業員の定着率の向上のため、長期的な労働力確保を視野に入れた新卒採用の強化や従業員の処遇改善の充実、キャリアパス制度の適切な運営、実践に即した教育研修の実施などの取り組みを進めてまいります。 また、将来の労働力不足を見据え、IT機器やAIの導入により、サービスの質を向上させつつ、業務の効率化・省力化を図ってまいります。 ④ コンプライアンス・内部統制の充実介護保険制度下の事業者として社会的責任を果たすべく、引き続き法令遵守を徹底することに加え、企業経営の透明性と開示情報の正確性を確保させるため、内部統制システムの整備に関する方針を定め、内部統制の構築を推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組については、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 《サステナビリティ基本方針》 当社グループは、企業理念のもと、事業を通じて「『豊かで実りある高齢社会』づくりに貢献する」ことをミッションと位置付けております。 このミッションの遂行にあたり、社会・環境をはじめとするサステナビリティを巡る諸課題への適切な対応が重要な経営課題であると認識し、ステークホルダーの皆さまとの協働を通じて、持続可能な社会の構築に貢献するとともに中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 なお、事業を通じて取り組む重要課題と目標及び主な取組事例は、次のURLをご参照ください。 https://www.charmcc.jp/corp/company/sdgs/ (1) ガバナンス 当社グループでは、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上のため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。 また、当社では、執行役員会の下、経営企画室管掌取締役、経営企画室員等によるサステナビリティ推進チームを設置しております。 当該チームでは、持続可能性の観点で当社グループの企業価値を向上させるため、サステナビリティに係る当社グループの在り方を提言することを目的として以下の内容の協議等を行い、執行役員会及び取締役会へ報告いたします。 ・中長期的な視点に立ち、事業部門と課題を共有しながら、サステナビリティに関する重要課題の特定・サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の識別・サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応と基本方針 取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。 取締役会は、執行役員会及びサステナビリティ推進チームで協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等について審議・監督を行っております。 (2) 戦略 「『豊かで実りある高齢社会』づくりに貢献する」というミッションを持つ企業として、「お客様にとって魅力的な介護サービスを提供する企業であり続けること」、「積極的に情報を開示するとともに、法令を遵守し、社会に信頼される企業であり続けること」、「従業員の創意工夫を尊重し、チャレンジできる機会とやりがいのある職場環境をつくり続けること」を企業行動基準としております。 様々なステークホルダーの期待に応え、グループの健全な成長と社会への貢献を持続的に可能にするため、その主役となる社員にとって「生き生きと働きやすい職場」を創出し、「誠実な企業活動」を実践できる人材を育成することを目的として、以下の①人材育成の方針と②社内環境整備に関する方針を制定し具体的な取り組みを行っております。 ① 人材育成の方針(ⅰ) 多様な人材が個性や能力を存分に発揮し活躍できるよう、公平かつ平等な教育研修機会を提供する(ⅱ) 自身の専門性向上に意欲を持ち能力を発揮し続ける、チャレンジ精神に満ちた人材を育成する(ⅲ) チームワークを大切にしながら主体的に考え行動し、自らリーダーシップを発揮する自律型人材を育成する(ⅳ) お客様や仲間と笑顔で接し、コミュニケーションを大切にする人材を育成する(ⅴ) 社会倫理・社内規則を守り誠実に業務に取り組み、信頼の絆を大切にする人材を育成する ② 社内環境整備の方針(ⅰ) 一人ひとりの能力・役割とレベルに応じた研修プログラムを提供する ・新卒採用の職員には、新入社員研修→１ヶ月研修→３ヶ月研修→６ヶ月研修→１年次研修→２年次研修→３年次研修と段階的な研修体系を用意しております。 ・中途採用の職員には、就業前研修→１ヶ月研修→３ヶ月研修→６ヶ月研修→１年次研修→コミュニケーション研修と段階的な研修体系を用意しております。 ・キャリアパス制度を実施し、個々人の能力を的確に把握するとともに、適切な目標管理とタスクの可視化、進捗管理の習慣付けに努めております。 (イ) キャリアアップを目指す従業員に対する階層別研修を充実させる ・キャリアアップを目指す職員には、リーダー候補者研修→統括リーダー候補者研修→ホーム長候補者研修と段階的な研修体系を用意しております。 ・リーダー研修→ケアプラン研修→マネジメント研修を実施することでマネジメント能力の向上を図っております。 (ロ) ＤＸ環境に対応できるようリスキリングを充実させる ・ケア記録のデジタル化の浸透やＩＣＴを使った見守り体制の浸透、インカムでの業務効率向上の浸透を図るための研修、ＯＪＴを実施しております。 (ハ) 自己啓発を支援する仕組みを充実させる ・初任者研修受講・実務者研修受講支援、介護福祉士資格取得支援、介護支援専門員資格・主任介護支援専門員資格取得支援を行うとともに 、資格取得者には資格手当を支給し、自己啓発を推奨しております。 (ⅱ) 多様な人材が活躍できる企業風土を醸成する ・障害者就業においては生活支援センターとの連携を重視し、外国人採用においては国内の外部事業者と連携し人材の多様性の確保を図っております。 ・「子育てサポート企業」として、2013年に厚生労働省より認定（くるみん認定）を受けるとともに、女性の活躍を推進するための行動計画を策定し、女性が活躍できる環境づくりに努めております。 (ⅲ) 従業員のライフスタイルに応じて働けるよう働き方の選択肢を増やす ・定年延長（60歳→65歳）を実施するとともに、限定正社員制度、嘱託社員年俸制を整備し、働く意欲のある職員が安心して長期間勤務できる環境づくりに努めております。 ・産前・産後休暇制度、育児休業制度、子の看護休暇制度を整備し、出産・育児がしやすい環境づくりに努めております。 ・介護休暇・休業制度を整備し、介護中も働きやすい環境づくりに努めております。 (ⅳ) 安全で健康的な職場環境を維持するため、ハラスメント、時間外勤務のゼロを目指す ・ハラスメント窓口を設置するとともに、労務上の課題について定期的に勉強会を実施し、ハラスメントの解消・未然防止に努めております。 ・労働組合宛の時間外勤務報告を定期的に行い、時間外勤務の状況を労働組合とも共有し、時間外勤務ゼロを目指しております。 (3) リスク管理 当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク・コンプライアンス委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについてはサステナビリティ推進チームの中でより詳細な検討を行い、共有しております。 優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行われます。 重要なリスクは執行役員会の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。 サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ推進チームにおいてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。 サステナビリティ関連の機会の識別評価や優先順位付けは、サステナビリティ推進チームにおいて行われ、重要と認識された機会については、執行役員会の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。 (4) 指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。 指 標実 績目 標（2026年６月末）女性管理職比率27.2％30.0％男女間賃金格差 全労働者68.7％格差の縮小 正規雇用労働者88.1％格差の縮小 パート・有期労働者79.6％格差の縮小男性育休取得率54.8％50.0％以上女性従業員比率73.9％70.0％維持特定技能外国人 就労人数20名25名障がい者雇用比率3.1％法定雇用率以上離職率（注）16.6％15.0％一人当たりの時間外勤務時間（月間）7時間25分5時間以内職種別・キャリア別研修参加人数(延)4,500名(延)5,000名ホーム長等管理職の研修参加人数(延)310名(延)340名新卒採用者数65名100名中途採用比率89.5%90.0%（注）１ 当社グループのうち、主要な事業を営む当社において関連する指標のデータ管理及び取組を行っているため、当社のみの指標及び目標を記載しております。 （注）２ 離職率について、新規ホーム開設当初は人材の出入りが多いため、開設２期経過前のホーム所属人員は除外して計算しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略 「『豊かで実りある高齢社会』づくりに貢献する」というミッションを持つ企業として、「お客様にとって魅力的な介護サービスを提供する企業であり続けること」、「積極的に情報を開示するとともに、法令を遵守し、社会に信頼される企業であり続けること」、「従業員の創意工夫を尊重し、チャレンジできる機会とやりがいのある職場環境をつくり続けること」を企業行動基準としております。 様々なステークホルダーの期待に応え、グループの健全な成長と社会への貢献を持続的に可能にするため、その主役となる社員にとって「生き生きと働きやすい職場」を創出し、「誠実な企業活動」を実践できる人材を育成することを目的として、以下の①人材育成の方針と②社内環境整備に関する方針を制定し具体的な取り組みを行っております。 ① 人材育成の方針(ⅰ) 多様な人材が個性や能力を存分に発揮し活躍できるよう、公平かつ平等な教育研修機会を提供する(ⅱ) 自身の専門性向上に意欲を持ち能力を発揮し続ける、チャレンジ精神に満ちた人材を育成する(ⅲ) チームワークを大切にしながら主体的に考え行動し、自らリーダーシップを発揮する自律型人材を育成する(ⅳ) お客様や仲間と笑顔で接し、コミュニケーションを大切にする人材を育成する(ⅴ) 社会倫理・社内規則を守り誠実に業務に取り組み、信頼の絆を大切にする人材を育成する ② 社内環境整備の方針(ⅰ) 一人ひとりの能力・役割とレベルに応じた研修プログラムを提供する ・新卒採用の職員には、新入社員研修→１ヶ月研修→３ヶ月研修→６ヶ月研修→１年次研修→２年次研修→３年次研修と段階的な研修体系を用意しております。 ・中途採用の職員には、就業前研修→１ヶ月研修→３ヶ月研修→６ヶ月研修→１年次研修→コミュニケーション研修と段階的な研修体系を用意しております。 ・キャリアパス制度を実施し、個々人の能力を的確に把握するとともに、適切な目標管理とタスクの可視化、進捗管理の習慣付けに努めております。 (イ) キャリアアップを目指す従業員に対する階層別研修を充実させる ・キャリアアップを目指す職員には、リーダー候補者研修→統括リーダー候補者研修→ホーム長候補者研修と段階的な研修体系を用意しております。 ・リーダー研修→ケアプラン研修→マネジメント研修を実施することでマネジメント能力の向上を図っております。 (ロ) ＤＸ環境に対応できるようリスキリングを充実させる ・ケア記録のデジタル化の浸透やＩＣＴを使った見守り体制の浸透、インカムでの業務効率向上の浸透を図るための研修、ＯＪＴを実施しております。 (ハ) 自己啓発を支援する仕組みを充実させる ・初任者研修受講・実務者研修受講支援、介護福祉士資格取得支援、介護支援専門員資格・主任介護支援専門員資格取得支援を行うとともに 、資格取得者には資格手当を支給し、自己啓発を推奨しております。 (ⅱ) 多様な人材が活躍できる企業風土を醸成する ・障害者就業においては生活支援センターとの連携を重視し、外国人採用においては国内の外部事業者と連携し人材の多様性の確保を図っております。 ・「子育てサポート企業」として、2013年に厚生労働省より認定（くるみん認定）を受けるとともに、女性の活躍を推進するための行動計画を策定し、女性が活躍できる環境づくりに努めております。 (ⅲ) 従業員のライフスタイルに応じて働けるよう働き方の選択肢を増やす ・定年延長（60歳→65歳）を実施するとともに、限定正社員制度、嘱託社員年俸制を整備し、働く意欲のある職員が安心して長期間勤務できる環境づくりに努めております。 ・産前・産後休暇制度、育児休業制度、子の看護休暇制度を整備し、出産・育児がしやすい環境づくりに努めております。 ・介護休暇・休業制度を整備し、介護中も働きやすい環境づくりに努めております。 (ⅳ) 安全で健康的な職場環境を維持するため、ハラスメント、時間外勤務のゼロを目指す ・ハラスメント窓口を設置するとともに、労務上の課題について定期的に勉強会を実施し、ハラスメントの解消・未然防止に努めております。 ・労働組合宛の時間外勤務報告を定期的に行い、時間外勤務の状況を労働組合とも共有し、時間外勤務ゼロを目指しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。 指 標実 績目 標（2026年６月末）女性管理職比率27.2％30.0％男女間賃金格差 全労働者68.7％格差の縮小 正規雇用労働者88.1％格差の縮小 パート・有期労働者79.6％格差の縮小男性育休取得率54.8％50.0％以上女性従業員比率73.9％70.0％維持特定技能外国人 就労人数20名25名障がい者雇用比率3.1％法定雇用率以上離職率（注）16.6％15.0％一人当たりの時間外勤務時間（月間）7時間25分5時間以内職種別・キャリア別研修参加人数(延)4,500名(延)5,000名ホーム長等管理職の研修参加人数(延)310名(延)340名新卒採用者数65名100名中途採用比率89.5%90.0%（注）１ 当社グループのうち、主要な事業を営む当社において関連する指標のデータ管理及び取組を行っているため、当社のみの指標及び目標を記載しております。 （注）２ 離職率について、新規ホーム開設当初は人材の出入りが多いため、開設２期経過前のホーム所属人員は除外して計算しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材育成の方針(ⅰ) 多様な人材が個性や能力を存分に発揮し活躍できるよう、公平かつ平等な教育研修機会を提供する(ⅱ) 自身の専門性向上に意欲を持ち能力を発揮し続ける、チャレンジ精神に満ちた人材を育成する(ⅲ) チームワークを大切にしながら主体的に考え行動し、自らリーダーシップを発揮する自律型人材を育成する(ⅳ) お客様や仲間と笑顔で接し、コミュニケーションを大切にする人材を育成する(ⅴ) 社会倫理・社内規則を守り誠実に業務に取り組み、信頼の絆を大切にする人材を育成する ② 社内環境整備の方針(ⅰ) 一人ひとりの能力・役割とレベルに応じた研修プログラムを提供する ・新卒採用の職員には、新入社員研修→１ヶ月研修→３ヶ月研修→６ヶ月研修→１年次研修→２年次研修→３年次研修と段階的な研修体系を用意しております。 ・中途採用の職員には、就業前研修→１ヶ月研修→３ヶ月研修→６ヶ月研修→１年次研修→コミュニケーション研修と段階的な研修体系を用意しております。 ・キャリアパス制度を実施し、個々人の能力を的確に把握するとともに、適切な目標管理とタスクの可視化、進捗管理の習慣付けに努めております。 (イ) キャリアアップを目指す従業員に対する階層別研修を充実させる ・キャリアアップを目指す職員には、リーダー候補者研修→統括リーダー候補者研修→ホーム長候補者研修と段階的な研修体系を用意しております。 ・リーダー研修→ケアプラン研修→マネジメント研修を実施することでマネジメント能力の向上を図っております。 (ロ) ＤＸ環境に対応できるようリスキリングを充実させる ・ケア記録のデジタル化の浸透やＩＣＴを使った見守り体制の浸透、インカムでの業務効率向上の浸透を図るための研修、ＯＪＴを実施しております。 (ハ) 自己啓発を支援する仕組みを充実させる ・初任者研修受講・実務者研修受講支援、介護福祉士資格取得支援、介護支援専門員資格・主任介護支援専門員資格取得支援を行うとともに 、資格取得者には資格手当を支給し、自己啓発を推奨しております。 (ⅱ) 多様な人材が活躍できる企業風土を醸成する ・障害者就業においては生活支援センターとの連携を重視し、外国人採用においては国内の外部事業者と連携し人材の多様性の確保を図っております。 ・「子育てサポート企業」として、2013年に厚生労働省より認定（くるみん認定）を受けるとともに、女性の活躍を推進するための行動計画を策定し、女性が活躍できる環境づくりに努めております。 (ⅲ) 従業員のライフスタイルに応じて働けるよう働き方の選択肢を増やす ・定年延長（60歳→65歳）を実施するとともに、限定正社員制度、嘱託社員年俸制を整備し、働く意欲のある職員が安心して長期間勤務できる環境づくりに努めております。 ・産前・産後休暇制度、育児休業制度、子の看護休暇制度を整備し、出産・育児がしやすい環境づくりに努めております。 ・介護休暇・休業制度を整備し、介護中も働きやすい環境づくりに努めております。 (ⅳ) 安全で健康的な職場環境を維持するため、ハラスメント、時間外勤務のゼロを目指す ・ハラスメント窓口を設置するとともに、労務上の課題について定期的に勉強会を実施し、ハラスメントの解消・未然防止に努めております。 ・労働組合宛の時間外勤務報告を定期的に行い、時間外勤務の状況を労働組合とも共有し、時間外勤務ゼロを目指しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。 指 標実 績目 標（2026年６月末）女性管理職比率27.2％30.0％男女間賃金格差 全労働者68.7％格差の縮小 正規雇用労働者88.1％格差の縮小 パート・有期労働者79.6％格差の縮小男性育休取得率54.8％50.0％以上女性従業員比率73.9％70.0％維持特定技能外国人 就労人数20名25名障がい者雇用比率3.1％法定雇用率以上離職率（注）16.6％15.0％一人当たりの時間外勤務時間（月間）7時間25分5時間以内職種別・キャリア別研修参加人数(延)4,500名(延)5,000名ホーム長等管理職の研修参加人数(延)310名(延)340名新卒採用者数65名100名中途採用比率89.5%90.0%（注）１ 当社グループのうち、主要な事業を営む当社において関連する指標のデータ管理及び取組を行っているため、当社のみの指標及び目標を記載しております。 （注）２ 離職率について、新規ホーム開設当初は人材の出入りが多いため、開設２期経過前のホーム所属人員は除外して計算しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 介護保険制度について当社グループの事業の中心となる介護付有料老人ホーム事業は、介護保険法に定める居宅サービスのうち「特定施設入居者生活介護」において、都道府県知事等より「指定居宅サービス事業者」の指定を受け、介護報酬の給付を受けております。 「指定居宅サービス事業者」の指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」（介護保険法に基づく厚生労働省令）を満たしている必要があり、その基準に達しないことで、監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが運営する住宅型有料老人ホームの場合においても、介護サービスの提供にあたり、介護保険法に定める居宅サービスのなかで必要に応じて「訪問介護」「通所介護」「居宅支援事業」等のそれぞれの指定が必要であり、各指定基準において監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループのホームは現在それらの基準をすべて満たしておりますが、今後万が一、上記基準が満たせなくなった場合には、定められた介護報酬よりも減額される可能性があり、また、そうした期間が長期間にわたる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 2000年４月１日に施行された介護保険法は、３年毎に各都道府県・各市町村において保険事業計画の見直し、さらには介護保険法附則第２条において、施行後５年目を目途として制度全般に関して検討が加えられ、その結果に基づき必要な見直し等の措置が講ぜられるべきものとされております。 2006年４月１日に施行された改正介護保険法では施設開設における総量規制が取り入れられ、介護報酬については、2009年、2012年、2014年（消費税増税分を補てんする意味合いからの臨時改定）、2015年、2017年（介護職員の処遇改善のための臨時改定）、2018年、2019年（消費税率の引上げ及び介護職員の処遇改善のための臨時改定）、2021年及び2022年に改定が行われました。 2018年４月の介護報酬改定は、2015年４月の介護報酬引下げに伴う介護事業者の厳しい経営状況及び介護職員の処遇改善等の必要性を踏まえ、小幅ながらも６年ぶりのプラス改定となりました。 また、消費税率の引き上げに伴う2019年度の臨時介護報酬改定につきましては、勤続年数10年以上の介護福祉士を中心とした特定処遇改善加算を中心としたプラス改定となっており、2021年、2022年にも介護報酬の処遇改善のための随時改定が行われております。 2024年４月の介護報酬改定は、介護職員の処遇改善とともに、地域包括ケアシステムの深化・推進、自立支援・重度化防止に向けた対応、良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり（介護ロボット、ＩＣＴテクノロジー活用促進等）、制度の安定性・持続可能性の確保など新たな加算項目が追加されるなど、プラス改定となりました。 今後、介護報酬の引下げ等の介護事業者に不利な改正がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について今後のさらなる高齢化に伴い介護サービスへのニーズの高まりが推測され、異業種からの新規参入や同業他社の事業拡大のスピードが加速されるものと考えられます。 よって、当社グループが事業展開している地域において品質向上のためのコスト増加や価格競争のさらなる激化等が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、2006年４月１日の介護保険法改正より続いている特定施設の総量規制が緩和された場合、当社グループにおいては新規開設による拡大スピードの加速化といった利点がある反面、競合が激化し新規ホームの入居ペースの鈍化のみならず、既存ホームにおいても入居率の低下につながることも懸念されます。 このため、制度改正に伴い、新規参入業者が増加した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定事業への依存に関するリスクについて当社グループの事業領域は介護業界のなかでも、介護付有料老人ホームを中心とした施設介護事業に集中しております。 施設介護事業を含む介護業界は高齢化に伴う市場ニーズの増大により、今後もさらなる需要拡大が見込まれておりますが、今後の業界動向は介護保険法改正等の様々な外部の影響を受けることとなります。 このため、在宅介護を中心とする介護保険制度への転換を意図した介護保険法や老人福祉法の改正等によって、施設介護事業を中心とした事業戦略からの転換を強いられた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 従業員の確保について「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた介護付有料老人ホームには、人員に関する基準（資格要件、配置基準）が定められております。 また、介護業界の成長に伴い、介護サービスの需要の増大や競争激化による労働力不足が懸念されている状況であります。 当社グループでは、事業規模の拡大に伴い、人材の確保・育成に向けて、新卒採用及び中途採用を積極化するとともに、定着率向上のためのキャリアパス制度の再構築をはじめ、処遇改善、人事制度の見直し、教育研修制度の充実などの取り組みを行っております。 また、将来の労働力不足を見据え、ＩＴ機器やＡＩの導入、人員配置の最適化等により、サービスの質を向上させつつ、業務の効率化・省力化を図ってまいります。 しかしながら、このような施策の効果が充分に得られず、従業員の確保や配置が進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 新規ホームの開設について当社グループは事業拡大にあたり、今後も計画的な新規ホームの開設を進めていく所存ですが、「①介護保険制度について」で記載のとおり、2006年４月１日の介護保険法改正に伴って施設開設に対する総量規制が行われていることから、特定施設の新規開設に当たっては、各都道府県・各市町村の事業計画にしたがった公募に対して、介護事業者が応募し選定を受ける必要があります。 当社グループは各都道府県・各市町村の動向やニーズを適宜把握する等の対応をしておりますが、計画通りに選定を受けることができなかった場合、当社グループの事業計画遂行に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、選定を受け、新規ホームが開設できたとしてもご入居者様の入居が円滑に進まなかった場合、あるいは従業員の募集が円滑に進まずサービスが提供できない状態が長期間続いた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 有料老人ホームにおける土地・建物に関する契約について当社グループが運営する有料老人ホームは、土地の定期借地契約及び建物の賃貸借契約において20年以上の契約期間を定めております。 なお、原則としてその期間は解約ができないことから、当社グループにとっては安定かつ継続的に土地・建物を賃借し運営できる反面、入居率の低下等に伴い利用料金の見直しが必要になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす場合があります。 ⑦ 差入保証金について当社グループは介護付有料老人ホームの新規開設における賃借時に保証金を差し入れております。 差入保証金の残高は2024年６月30日現在5,639百万円となっており、総資産に占める比率は11.9％であります。 当社グループは、新規開設の際の与信管理を徹底していますが、賃借先のその後の財政状態の悪化等によって、差入保証金の全部又は一部が回収できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 有利子負債について当社グループは今まで新規ホームの開設に伴う設備投資資金及び不動産事業に係る投資資金を主として金融機関からの借入により調達してまいりましたので、総資産に対する有利子負債残高の割合が次表のとおり高い水準で推移しております。 今後の新規ホームの開設は、土地所有者に建物を建築していただき、一括賃借する方法などにより有利子負債増加の抑制を図っているものの、これまでの影響から当分の間は有利子負債依存度が相対的に高い水準で推移していくことが予想されます。 このような状況の中、金融情勢の変化などにより計画どおりに資金調達ができず、計画的なホーム開設及び不動産事業に係る新規投資が困難となる場合や市場金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度末（2024年６月30日）有利子負債残高（百万円）10,877総資産残高（百万円）47,339有利子負債依存率（％）23.0（注）１．有利子負債残高は、借入金及びリース債務の合計であります。 ２．有利子負債依存率は、有利子負債残高を総資産残高で除した数値を記載しております。 なお、下表に記載の借入契約につきましては、財務制限条項が付されております。 これに抵触した場合には当該借入金の返済もしくは新たな担保権の設定を求められ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 金融機関名契約締結日当連結会計年度末借入残高借入種別株式会社三菱UFJ銀行2015年７月13日561百万円金銭消費貸借契約株式会社りそな銀行2015年10月28日381百万円金銭消費貸借契約2020年９月28日1,159百万円金銭消費貸借契約株式会社みずほ銀行2021年12月10日850百万円金銭消費貸借契約 ⑨ リース取引の分類の変更の可能性について当社グループには、土地及び建物を賃借して運営しているホームがあります。 その賃貸借契約には、契約期間中に中途解約を行った場合、規定損害金を支払わなければならないと定められておりますが、当社が指定した後継賃借人が契約の継続的履行を承諾した場合には、規定損害金の支払義務が免除されることが併せて定められております。 当社グループは、各ホームの業績、市場環境等を総合的に勘案した結果、各ホームにおいて後継賃借人を指定することが容易であると判断した場合、当該賃貸借契約は規定損害金を支払うことなく解約可能であり、オペレーティング・リース取引と判断しております。 しかし、リース会計基準の変更、各ホームの業績および市場環境の悪化等が発生した場合には、リース取引の分類をファイナンス・リース取引に変更しなければならない可能性があります。 これに伴いオペレーティング・リース取引と判断した賃貸借契約をオンバランス処理することとなった場合、リース資産及びリース債務が連結財務諸表に計上されるため、当社グループの自己資本比率が現状より低下する可能性があります。 なお、2024年６月30日現在において該当の土地及び建物に係る未経過リース料の総額は201,324百万円であります。 ⑩ 固定資産の減損リスクについて当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しております。 今後資産の利用状況及び資産から得られるキャッシュ・フローの状況等が悪化し、減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 投資有価証券の減損リスクについて 当社グループでは、主に資本提携を目的に取引先などの投資有価証券を保有しております。 投資有価証券 の評価は発行会社の財政状態や経営成績などに依存しており、当社グループでは投資先の経営状態を把握できる 様に情報収集を行い、事前にリスクの軽減に努めております。 今後実質価額が低下した場合、投資有価証券評 価損の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 自然災害について当社グループは、2024年６月末現在、首都圏及び近畿圏において事業を展開しておりますが、これらの地域において予測不能な地震、風水害等の自然災害が発生し、ホームに影響が生じ業務を停止せざるを得ない状況や、建物や設備が損傷しその修復に多大な費用が必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 高齢者向けの事業であることについて当社グループの事業は高齢者を対象としているため、ご入居者様がホームで生活をしていく上で移動中の転倒事故等の危険性があると考えております。 また、ホーム内では食事や入浴等の介護サービスの提供を行っていることから、ご入居者様の集団感染あるいは食中毒が発生する可能性もあります。 当社グループは過去の運営実績をもとにした事故防止対策や、うがい・手洗い・アルコール消毒剤等での手指消毒の徹底による感染症の集団発生の予防をはじめとした安全管理や健康管理、あるいはご入居者様への食事の外注先である給食業者への衛生管理の徹底に万全を期するよう取り組んでおりますが、万が一ホーム内での事故や感染症の流行、食中毒等が発生した場合には、当社グループの信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受ける恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、ご入居者様が事故や病気等の理由により入院治療が必要となるなど、何らかの理由により一時的に退去者数が増加した場合にも稼働率が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 情報管理について当社グループの事業を運営するにあたり、ご入居者様あるいはそのご家族様の重要な個人情報を取り扱っております。 システム上の情報管理については漏洩防止のため、ファイアーウォールによる外部ネットワークからのアクセス遮断、ウィルス対策ソフトによるマルウェアなどからの保護を実施するほか、原則ノートパソコンなどの電子機器の持ち出しを禁止しております。 また、ノートパソコンには、起動時のパスワード管理を実施しており、第三者が容易に起動させることができない設定となっております。 以上の対策を厳重に講じておりますが、万が一システム等からの情報が流出し、当社グループの信用が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑮ 風評等の影響について当社グループの事業は、ご入居者様やそのご家族様のみならず地域住民や介護にかかわる方々からの信頼のもとに成り立つものと認識しており、従業員には経営理念を浸透させ、安定的かつ質の高いサービスを提供するよう指導、教育を行っております。 しかしながら従業員の不祥事等何らかの理由で、社内、社外を問わず当社グループに対して不利益な情報や風評が流れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑯ 不動産事業について当社グループは、主にヘルスケア物件を対象とした不動産開発事業及びその他不動産事業への領域拡大を行っておりますが、不動産取引は、市場環境の変化や契約条件の交渉状況によって、当社グループが保有する資産の評価損や売却損が生じる可能性があります。 また、不動産開発の遅延及び中止の可能性並びに想定以上に建築費用等の費用が発生する可能性に加え、今後不動産に関連する法規（宅地建物取引業法、建築基準法等）の改廃や新設が行われる可能性もあります。 これらの可能性が顕在化された場合には、当初想定した通りの収益が確保できず、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑰ 感染症について国内において、新型コロナウイルスのような感染症が流行し、営業活動の自粛等により新規入居が低調に推移した場合、新規開設ホームにおいて当初想定した通りの収益が確保できず、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、ホーム内におきましては、感染症予防・対策の徹底により、ご入居者様の安全確保、健康維持に努めておりますが、万が一ホーム内で感染症の集団感染が発生した場合には、当社グループの信用が低下するとともに、入院されるご入居者様が一時的に増加して稼働率が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年７月１日～2024年６月30日）におけるわが国経済は、社会・経済活動が正常化し、雇用・所得環境が改善されるなか、緩やかな回復の動きを見せる一方で、物価の上昇、中東地域における紛争など不安定な国際情勢、国内金利の上昇への警戒感などから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 介護業界におきましては、今後も高齢者人口は増加していき、これにともない高齢者単独世帯も増加し、介護サービスに対する需要拡大が見込まれます。 一方で、異業種からの新規参入により競争が激しさを増しています。 加えて、介護職における雇用情勢につきましては、2024年６月の有効求人倍率は3.71倍（全国平均・常用（パート含む））と全職種平均の1.06倍を大きく上回り、介護職員の確保が引き続き課題となっているなど、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。 そのような状況のなか、当社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という企業理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスの提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。 また、より良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれがライフスタイルに応じて働けるよう働き方の選択肢を増やし、新たに週休３日制度の導入に向けた実証実験も開始いたしました。 また、ホーム運営における人員配置の適正化やＩＴ機器の導入等による業務効率化も進めております。 今後とも当社グループは、お客様へより質の高いサービスが提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。 当連結会計年度の業績につきましては、介護事業におきまして、新型コロナウイルス感染症がインフルエンザ等の感染症と同じ扱いとなり、前連結会計年度までのような影響はなくなりました。 当社グループのホームの入居状況につきましては、当社の既存ホームは高い入居率を維持し、当社の新設ホームと連結子会社である株式会社ライクのホームの入居が特に好調に推移しました。 コストに関しては、引き続き光熱費や物価の高騰による影響は継続しているものの、想定を超えるものではなく、また、前連結会計年度までのコロナ関連経費（消耗品、検査費用、スタッフの危険手当等）は大幅に減少しました（前連結会計年度まではコロナ関連経費に対する補助金（営業外収益）を受給し経常利益段階でカバーしておりました）。 また、将来の人材不足を見据えて当連結会計年度より本格的に始動したホーム運営の人員効率化に関しましては、見守り機器、インカムなどのＩＴ機器や、ＣｈａｔＧＰＴ、配膳ロボットなどＡＩを活用した業務の効率化・省力化に加え、業務遂行能力の高い人材「アソシエイトリーダー」を中心とする人員配置の最適化を進めたことにより、当連結会計年度におきまして、労働生産性が向上し利益率の上昇につながりました。 以上の要因により、介護事業は順調に推移し、期初の計画を上回る結果となりました。 なお、当連結会計年度におけるホームの運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は91ホーム、居室数は6,159室（連結子会社である株式会社ライクの５ホーム、460室を含む）であります。 当社ホームの入居状況につきましては、ホーム開設又は取得から２年を経過した既存ホームにおける平均入居率95.2％（前年同期95.3％）と高い入居率を維持しており、開設又は取得２年未満のホームの入居につきましても着実に進んでおります。 課題としていた高価格帯ホームにつきましては、最高価格帯ブランドの「チャームプレミアグラン」シリーズにおいて単月の入居率が95％を超えるに至ったホームもあり、徐々に高稼働ホームが増えてきております。 また、2021年11月に連結子会社化した株式会社ライクの既存４ホームの平均入居率は97.6％（買収当初の2022年６月期第２四半期累計期間の平均入居率は74.5％）となり、ほぼ満室の状態に達しました。 さらに、当社グループは、有料老人ホームの新規開設とともにＭ＆Ａによる既設ホームの取得も積極的に進めており、さらなる拡大を図ってまいります。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は47,829百万円（前年同期比26.2％増）、営業利益は5,386百万円（前年同期比28.3％増）、経常利益は5,817百万円（前年同期比25.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,276百万円（前年同期比33.4％増）となりました セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ａ．介護事業介護事業の当連結会計年度の売上高は33,390百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は4,407百万円（前年同期比44.8％増）となりました。 なお、ホームの新規開設の状況につきましては、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏の都市部において、高級住宅地を中心に、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミアグラン」、「チャームプレミア」シリーズを開設するとともに、「チャーム」シリーズ、「チャームスイート」シリーズの開設も行い、バランスの取れた積極的な新規開設を進めております。 また、有料老人ホームのＭ＆Ａ情報が当社に多く寄せられるようになってきており、情報を精査しつつ、Ｍ＆Ａによるホーム数の拡大も図ってまいります。 当連結会計年度におきましては、近畿圏１ホーム（大阪府羽曳野市）の事業譲渡契約を締結し、当連結会計年度より当社グループに加わり、次期におきましても、首都圏及び近畿圏において計13ホームの取得を予定（内定）しております。 当連結会計年度における新規開設及び取得の状況は以下のとおりです。 案件所在居室数開設年月日チャーム明石西二見兵庫県明石市69室2023年11月チャーム府中番場東京都府中市69室2023年12月チャームスイート仁川弐番館兵庫県西宮市81室2024年２月チャームプレミア京都烏丸六角京都府京都市77室2024年３月チャーム水元公園東京都葛飾区60室2024年５月チャーム府中日新町東京都府中市80室2024年６月ライク羽曳野大阪府羽曳野市50室2024年６月合計７ホーム（首都圏３ホーム、近畿圏４ホーム） 486室 ｂ．不動産事業不動産事業におきましては、当連結会計年度は当初の予定どおり２件の開発案件（「仲池上案件」及び「宝塚小浜案件」）の売却とその他の不動産の売却を完了し、売上・利益ともに期初の計画を上回る結果となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,062百万円（前年同期比75.2％増）、セグメント利益は1,874百万円（前年同期比8.0％減）となりました。 ｃ．その他事業その他の事業として、連結子会社である株式会社グッドパートナーズが行っている人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業があります。 当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が薄まり、人材派遣や訪問看護の事業が想定以上に好調に推移いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,857百万円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益は94百万円（前年同期比248.8％増）となりました。 財政状態の状況は次のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比べ4,034百万円増加し、47,339百万円となりました。 このうち、流動資産合計は前連結会計年度末と比べ2,967百万円増加し、24,415百万円となり、この主な内訳は、現金及び預金が12,640百万円、売掛金が3,284百万円、金銭の信託が5,275百万円となっております。 固定資産合計は前連結会計年度末と比べ1,067百万円増加し22,924百万円となり、この主な内訳は、有形固定資産が12,264百万円、差入保証金が5,639百万円となっております。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比べ463百万円増加し、28,632百万円となりました。 このうち、流動負債合計は前連結会計年度末と比べ1,980百万円増加し、22,040百万円となり、この主な内訳は、短期借入金が4,667百万円、未払金が2,209百万円、契約負債が11,644百万円となっております。 固定負債合計は前連結会計年度末と比べ1,516百万円減少し、6,592百万円となり、この主な内訳は長期借入金が5,122百万円となっております。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ3,570百万円増加し、18,706百万円となりました。 この主な内訳は、資本金が2,759百万円、資本剰余金が2,762百万円、利益剰余金が13,205百万円となっております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ5,826百万円増加し、12,640百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は10,534百万円（前年同期は496百万円の獲得)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益6,376百万円、契約負債の増加額1,931百万円、減価償却費706百万円及び棚卸資産の減少額3,431百万円により資金を得た一方で、法人税等の支払額2,081百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は1,668百万円（前年同期は2,242百万円の支出)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出3,724百万円及び金銭の信託の取得による支出543百万円があった一方で、有形固定資産の売却による収入により898百万円及び無形固定資産の売却による収入により2,292百万円の資金を得たことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は3,039百万円（前年同期は1,618百万円の獲得）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入1,330百万円により資金を得た一方で、短期借入金の純減額706百万円及び長期借入金の返済による支出2,855百万円、配当金の支払額717百万円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。 ｂ．受注実績該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）前年同期比（％）介護事業（百万円）33,390114.0不動産事業（百万円）13,062175.2その他事業（百万円）1,376119.3合計（百万円）47,829126.2（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）金額（百万円）割合（%）金額（百万円）割合（%）サムライ特定目的会社－－5,93212.4（注）前連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10%未満であるため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、当連結会計年度における資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える見積りを行っております。 当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と思われる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ２）経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は47,829百万円となりました。 これは主に、開設２年目を経過した当社既存ホームにおいて95.2％（前期95.3％）と高い入居率を維持していることに加え、不動産事業における２件の開発案件の売却によるものであります。 開設２年未満のホームの入居につきましても順調に進んでおります。 （売上総利益）売上原価につきましては、39,518百万円となりました。 これは主に、前連結会計年度に開設した８ホーム及び当連結会計年度に開設した７ホームの運営経費（労務費、地代家賃、給食費等）が増加したほか、不動産事業における２件の開発案件の売却に伴う不動産販売原価が発生したことによるものであります。 この結果、売上総利益は8,311百万円となりました。 （営業利益）販売費及び一般管理費につきましては、2,924百万円となりました。 これは主に、企業規模の拡大に伴う人件費や租税公課、支払手数料の増加に加え、のれん償却費が発生したことによるものであります。 この結果、営業利益は5,386百万円となりました。 （経常利益）営業外収益につきましては、補助金収入420百万円等を、営業外費用につきましては、支払利息55百万円等を計上しております。 この結果、経常利益は5,817百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）税金等調整前当期純利益は6,376百万円となる一方で、法人税等は2,100百万円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,276百万円となりました。 また、１株当たり当期純利益は130円97銭となりました。 ３）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの中核事業である介護事業は、介護付有料老人ホームの運営がその大部分を占めております。 介護付有料老人ホームは、介護保険法に基づき各都道府県より指定を受け、介護報酬の給付を受けておりますため、介護報酬の基準単価等の給付水準が変更されるような介護報酬の改正がなされた場合には、当社グループの事業の状況に関わらず、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 また、今後の介護サービス需要の拡大に伴い懸念される労働力不足の問題は、当社グループにおきましても重要な経営課題と認識しております。 当社グループとしましては、人材の確保・育成に向けて、長期的な労働力確保を視野に入れた新卒採用の強化や従業員の処遇改善の充実、キャリアパス制度の適切な運営、実践に即した教育研修の実施を進めており、また、将来の労働力不足を見据え、ＩＴ機器やＡＩの導入、人員配置の最適化等により、サービスの質を向上させつつ、業務の効率化・省力化を図ってまいりますが、このような施策の効果が十分に得られず、人員の確保に多額のコストが掛かる場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは運営資金及び設備資金につき、主として自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しており、運転資金については短期借入金で、設備資金については長期借入金で調達することを基本としております。 なお、当連結会計年度末時点における長期借入金（１年内返済予定を含む）の残高は6,027百万円、短期借入金の残高は4,667百万円、現金及び預金は12,640百万円となっております。 ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について当社グループは「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （１）経営方針 ②目標とする経営指標」に記載のとおり、有料老人ホームの安定した運営の観点から入居率を、また、安定した経営と堅実な成長の持続という観点から売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付け、これらの向上を重視して経営に取り組んでおります。 当連結会計年度における、開設２年目を経過した当社既存ホームにおける入居率は95.2％と前期比で0.1ポイント低下はしておりますが、引き続き業界トップレベルの高い数字を維持しております。 当社グループは、引き続き当該指標の向上に取り組み、業界Ｎｏ．１を目指してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 東急不動産株式会社及び株式会社東急イーライフデザインと当社は、資本業務提携契約を2024年６月26日に締結致しました。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）（資本業務提携契約の締結）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額4,329百万円で、その主なものは次のとおりであります。 介護事業における新規ホーム開設等にともなう土地及び介護施設の備品設備等として3,961百万円、差入保証金として364百万円の投資を実施しております。 なお、以下の主要な設備を売却しております。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容固定資産売却益(百万円)売却年月提出会社チャームプレミア京都烏丸六角（京都府京都市）介護事業有料老人ホーム（建物及び土地）1,1592024年６月 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年６月30日現在 セグメントの名称所在地（事業所数）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）差入保証金（百万円）その他（百万円）合計（百万円）介護事業大阪府(13事業所)有料老人ホーム1,202－18331012,139365（160）京都府(10事業所)有料老人ホーム1,664－174701112,264198（64）兵庫県(16事業所)有料老人ホーム1,155998(3,767.65)08722213,248334（116）奈良県(５事業所)有料老人ホーム1,612－4136431,797108(29）東京都(38事業所)有料老人ホーム11－1312,9494373,530657（152）神奈川県(４事業所)有料老人ホーム－－61582819390(18)（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品、ソフトウェア、リース資産（無形固定資産）、無形固定資産（その他）の合計であります。 ３．現在休止中の重要な設備はありません。 ４．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。 セグメントの名称所在地(事業所数)設備の内容リース期間年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）介護事業大阪府（13事業所）有料老人ホーム(オペレーティング・リース)20～50年73816,453京都府（10事業所）有料老人ホーム(オペレーティング・リース)25～50年45314,817兵庫県（16事業所）有料老人ホーム(オペレーティング・リース)25～50年89823,922奈良県（５事業所）有料老人ホーム(オペレーティング・リース)25～50年1343,048東京都（38事業所）有料老人ホーム(オペレーティング・リース)25～30年4,355127,106神奈川県(４事業所）有料老人ホーム(オペレーティング・リース)30年39610,250５．従業員数の（ ）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外書きしております。 （２）国内子会社当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年６月30日現在 会社名セグメントの名称所在地（事業所数）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）差入保証金（百万円）その他（百万円）合計（百万円）㈱ライク介護事業大阪府(５事業所)有料老人ホーム597557（3,729.63)－105561,316134（33）（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品、ソフトウェア、リース資産（無形固定資産）、無形固定資産（その他）の合計であります。 ３．現在休止中の重要な設備はありません。 ４．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。 会社名セグメントの名称所在地(事業所数)設備の内容リース期間年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）㈱ライク介護事業大阪府（５事業所）有料老人ホーム(オペレーティング・リース)30年～35年1665,661５．従業員数の（ ）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設2024年６月30日現在 セグメントの名称所在地（事業所数）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）介護事業近畿圏（７ホーム）有料老人ホーム6,000百万円2,806百万円自己資金及び借入金2021年11月～2026年６月客室数531室介護事業首都圏（14ホーム）有料老人ホーム1,800百万円97百万円自己資金及び借入金2022年８月～2026年６月客室数964室 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,329,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,410,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式投資について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持・強化等の観点から、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、政策保有株式を保有しております。 保有にあたっては、取締役会にて、毎年、個別銘柄ごとに保有意義や取引の実態等を考慮し、政策保有株主との間の取引において、政策保有株主、当社及び株主等の利益を害するような取引が行われていないか等の経済合理性を検証しております。 検証の結果、保有の意義が認められないと判断した株式は売却を検討するものとしております。 これらの方針の基、当社は当事業年度末日におきまして、全ての保有株式の妥当性があるものと判断しております。 なお、当事業年度末日におきまして、当社が保有する政策保有株式は非上場株式のみであり、非上場株式以外の株式は保有しておりません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社エス・ティー・ケー大阪府吹田市春日３丁目20番８号9,600,00029.40 下村 隆彦兵庫県宝塚市5,297,20016.22 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号3,755,50011.50 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR2,131,9006.53 GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 010 7 NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）700,3002.14 BBH FOR GRANDEUR PEAK INTERNATIONAL OPPORTUNITIES FUND（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）225 PICTORIA DRIVE,SUITE 450,CINCINNATI,OH,45246 USA（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）480,9001.47 GOLDMAN,SACHS&CO.REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA（東京都港区虎ノ門２丁目７番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー）469,9001.44 丸本 桂三東京都文京区322,4000.99 チャーム・ケア・コーポレーション従業員持株会大阪市北区中之島３丁目６番32号ダイビル本館21Ｆ317,4000.97 MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理人 BOFA証券株式会社） MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目４番１号 日本橋一丁目三井ビルディング）291,9000.89計－23,367,40071.55（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,755,500株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,131,900株２．2022年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワークス株式会社及び株式会社SBI証券が2022年11月28日現在、共同で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）レオス・キャピタルワークス株式会社東京都千代田区丸の内一丁目11番１号3,240,5009.91株式会社SBI証券東京都港区六本木一丁目６番１号156,8000.48合計－3,397,30010.39 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 35 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 86 |
| 株主数－個人その他 | 6,294 |
| 株主数－その他の法人 | 37 |
| 株主数－計 | 6,484 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理人 BOFA証券株式会社） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式450当期間における取得自己株式－－（注）当期間における保有自己株式数には、2024年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式32,712,000－－32,712,000合計32,712,000－－32,712,000自己株式 普通株式 (注)82,6284529,02053,653合計82,6284529,02053,653（注）１．自己株式の減少株式数29,020株は、ストックオプションの行使による減少18,620株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分10,400株であります。 ２．自己株式の増加数は、単元未満の買取によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月27日株式会社チャーム・ケア・コーポレーション 取締役会 御中 仰星監査法人大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士池上 由香 指定社員業務執行社員 公認会計士大川 泰広＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社チャーム・ケア・コーポレーションの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社チャーム・ケア・コーポレーション及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 介護事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度の連結財務諸表に、介護事業に係る固定資産として、有形固定資産12,201百万円及び無形固定資産58百万円を計上しており、連結総資産の25.9%を占めている。 会社は、介護事業に係る固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたり、原則として各ホームを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、減損の兆候があるホームについては減損損失の認識の判定を行い、各ホームの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしている。 減損損失の認識の判定に使用する割引前将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として見積もられており、当該中期経営計画は各ホームの稼働率、顧客単価及び入居者数を主要な仮定として織り込んでいる。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は介護事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、介護事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・各ホームの将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された中期経営計画との整合性を検討した。 ・中期経営計画の主要な仮定である稼働率、顧客単価及び入居者数について、過去実績からの趨勢分析により合理性を検討した。 ・中期経営計画における各ホームの営業利益率について、会社が運営する類似のホームの実績等と比較し、合理性を検討した。 ・経営者の予算策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における予算とその後の実績を比較した。 ・主要な仮定及び営業利益率の不確実性を加味した将来キャッシュ・フローを独自に見積もり、減損損失の認識の判定に与える影響について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社チャーム・ケア・コーポレーションの2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社チャーム・ケア・コーポレーションが2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 介護事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度の連結財務諸表に、介護事業に係る固定資産として、有形固定資産12,201百万円及び無形固定資産58百万円を計上しており、連結総資産の25.9%を占めている。 会社は、介護事業に係る固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたり、原則として各ホームを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、減損の兆候があるホームについては減損損失の認識の判定を行い、各ホームの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしている。 減損損失の認識の判定に使用する割引前将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として見積もられており、当該中期経営計画は各ホームの稼働率、顧客単価及び入居者数を主要な仮定として織り込んでいる。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は介護事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、介護事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・各ホームの将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された中期経営計画との整合性を検討した。 ・中期経営計画の主要な仮定である稼働率、顧客単価及び入居者数について、過去実績からの趨勢分析により合理性を検討した。 ・中期経営計画における各ホームの営業利益率について、会社が運営する類似のホームの実績等と比較し、合理性を検討した。 ・経営者の予算策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における予算とその後の実績を比較した。 ・主要な仮定及び営業利益率の不確実性を加味した将来キャッシュ・フローを独自に見積もり、減損損失の認識の判定に与える影響について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 介護事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度の連結財務諸表に、介護事業に係る固定資産として、有形固定資産12,201百万円及び無形固定資産58百万円を計上しており、連結総資産の25.9%を占めている。 会社は、介護事業に係る固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたり、原則として各ホームを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、減損の兆候があるホームについては減損損失の認識の判定を行い、各ホームの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしている。 減損損失の認識の判定に使用する割引前将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として見積もられており、当該中期経営計画は各ホームの稼働率、顧客単価及び入居者数を主要な仮定として織り込んでいる。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は介護事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、介護事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・各ホームの将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された中期経営計画との整合性を検討した。 ・中期経営計画の主要な仮定である稼働率、顧客単価及び入居者数について、過去実績からの趨勢分析により合理性を検討した。 ・中期経営計画における各ホームの営業利益率について、会社が運営する類似のホームの実績等と比較し、合理性を検討した。 ・経営者の予算策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における予算とその後の実績を比較した。 ・主要な仮定及び営業利益率の不確実性を加味した将来キャッシュ・フローを独自に見積もり、減損損失の認識の判定に与える影響について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月27日株式会社チャーム・ケア・コーポレーション 取締役会 御中 仰星監査法人大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士池上 由香 指定社員業務執行社員 公認会計士大川 泰広 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社チャーム・ケア・コーポレーションの2023年７月１日から2024年６月30日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社チャーム・ケア・コーポレーションの2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 介護事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当事業年度の財務諸表に、介護事業に係る固定資産として、有形固定資産10,469百万円及び無形固定資産57百万円を計上しており、総資産の22.8%を占めている。 なお、財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（介護事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 介護事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当事業年度の財務諸表に、介護事業に係る固定資産として、有形固定資産10,469百万円及び無形固定資産57百万円を計上しており、総資産の22.8%を占めている。 なお、財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（介護事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 介護事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当事業年度の財務諸表に、介護事業に係る固定資産として、有形固定資産10,469百万円及び無形固定資産57百万円を計上しており、総資産の22.8%を占めている。 なお、財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（介護事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 860,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,515,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 971,000,000 |
| 土地 | 1,823,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 166,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,728,000,000 |
| 有形固定資産 | 12,264,000,000 |
| ソフトウエア | 44,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,680,000,000 |
| 投資有価証券 | 10,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,768,000,000 |
| 投資その他の資産 | 7,979,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 4,667,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 904,000,000 |
| 未払金 | 2,209,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,753,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 69,000,000 |
| 賞与引当金 | 144,000,000 |
| 繰延税金負債 | 180,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 742,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,762,000,000 |
| 利益剰余金 | 13,205,000,000 |
| 株主資本 | 18,684,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -11,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -12,000,000 |
| 負債純資産 | 47,339,000,000 |
PL
| 売上原価 | 39,518,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,924,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -990,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 100,000,000 |
| 営業外収益 | 505,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 55,000,000 |
| 営業外費用 | 74,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,159,000,000 |
| 特別利益 | 1,159,000,000 |
| 特別損失 | 600,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,545,000,000 |
| 法人税等調整額 | -445,000,000 |
| 法人税等 | 2,100,000,000 |
PL2
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| その他の包括利益 | 0 |
| 包括利益 | 4,276,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,276,000,000 |
| 剰余金の配当 | -717,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -15,000,000 |
| 当期変動額合計 | 3,570,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,276,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 12,640,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -5,672,000,000 |
| 売掛金 | 3,284,000,000 |
| 契約負債 | 11,644,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 103,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 17,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 25,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 5,826,000,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 外部顧客への売上高 | 47,829,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 3,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,961,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 706,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 77,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -420,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,431,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 39,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,857,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -56,000,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 434,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,081,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -706,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,855,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -89,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -717,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,724,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 898,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 113,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加するとともに、各種メディアからの情報収集などを行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,81312,640売掛金2,8853,284販売用不動産1,628－開発用不動産※１ 4,171※１ 2,361金銭の信託4,7315,275その他1,225860貸倒引当金△7△7流動資産合計21,44824,415固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※１,※２,※４ 6,802※１,※２,※４ 6,515土地※１ 1,822※１ 1,823リース資産（純額）※２ 212※２ 166建設仮勘定1,3832,728その他（純額）※２ 817※２ 1,030有形固定資産合計11,03712,264無形固定資産 のれん2,8022,588その他7191無形固定資産合計2,8732,680投資その他の資産 投資有価証券61010差入保証金5,2985,639繰延税金資産1,3571,768その他679561投資その他の資産合計7,9447,979固定資産合計21,85622,924資産合計43,30447,339 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金300339短期借入金※１ 5,374※１ 4,667１年内返済予定の長期借入金※１,※３ 955※１,※３ 904リース債務8769未払法人税等1,2721,753未払金1,8232,209契約負債9,71311,644賞与引当金135144その他397307流動負債合計20,06022,040固定負債 長期借入金※１,※３ 6,597※１,※３ 5,122リース債務146113退職給付に係る負債664742資産除去債務214217繰延税金負債214180その他271215固定負債合計8,1086,592負債合計28,16828,632純資産の部 株主資本 資本金2,7592,759資本剰余金2,7582,762利益剰余金9,64613,205自己株式△66△43株主資本合計15,09818,684その他の包括利益累計額 繰延ヘッジ損益△0△0退職給付に係る調整累計額△11△11その他の包括利益累計額合計△12△12新株予約権5034純資産合計15,13518,706負債純資産合計43,30447,339 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高37,88747,829売上原価31,04939,518売上総利益6,8378,311販売費及び一般管理費※１ 2,639※１ 2,924営業利益4,1975,386営業外収益 受取利息33補助金収入※２ 447※２ 420その他5180営業外収益合計502505営業外費用 支払利息5855その他818営業外費用合計6774経常利益4,6335,817特別利益 固定資産売却益※３ 529※３ 1,159補助金収入30－特別利益合計5601,159特別損失 固定資産圧縮損29－投資有価証券評価損－600減損損失※４ 299－特別損失合計329600税金等調整前当期純利益4,8646,376法人税、住民税及び事業税1,8182,545法人税等調整額△161△445法人税等合計1,6572,100当期純利益3,2064,276親会社株主に帰属する当期純利益3,2064,276 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益3,2064,276その他の包括利益 繰延ヘッジ損益40退職給付に係る調整額7△0その他の包括利益合計※ 11※ 0包括利益3,2184,276（内訳） 親会社株主に係る包括利益3,2184,276 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,7592,7556,994△7612,432当期変動額 剰余金の配当 △554 △554親会社株主に帰属する当期純利益 3,206 3,206自己株式の処分 3 1013株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－32,652102,665当期末残高2,7592,7589,646△6615,098 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△4△19△235012,458当期変動額 剰余金の配当 △554親会社株主に帰属する当期純利益 3,206自己株式の処分 13株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4711 11当期変動額合計4711－2,676当期末残高△0△11△125015,135 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,7592,7589,646△6615,098当期変動額 剰余金の配当 △717 △717親会社株主に帰属する当期純利益 4,276 4,276自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 4 2327株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－43,558233,585当期末残高2,7592,76213,205△4318,684 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△0△11△125015,135当期変動額 剰余金の配当 △717親会社株主に帰属する当期純利益 4,276自己株式の取得 △0自己株式の処分 27株主資本以外の項目の当期変動額（純額）0△00△15△15当期変動額合計0△00△153,570当期末残高△0△11△123418,706 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益4,8646,376減価償却費642706減損損失299－のれん償却額214217固定資産売却損益（△は益）△529△1,159投資有価証券評価損益（△は益）－600貸倒引当金の増減額（△は減少）4△0賞与引当金の増減額（△は減少）118退職給付に係る負債の増減額（△は減少）9077受取利息△3△3支払利息5855固定資産圧縮損29－補助金収入△478△420売上債権の増減額（△は増加）△289△398棚卸資産の増減額（△は増加）△3,3203,431仕入債務の増減額（△は減少）3638未払金の増減額（△は減少）181355契約負債の増減額（△は減少）8421,931その他△4539小計2,60811,857利息の受取額01利息の支払額△59△56補助金の受取額475434法人税等の支払額△2,527△2,081法人税等の還付額－379営業活動によるキャッシュ・フロー49610,534投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△2,074△3,724有形固定資産の売却による収入1,150898無形固定資産の取得による支出△39△296無形固定資産の売却による収入－2,292投資有価証券の取得による支出△310－金銭の信託の取得による支出△287△543差入保証金の差入による支出△616△448差入保証金の回収による収入3041その他△94113投資活動によるキャッシュ・フロー△2,242△1,668財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）3,234△706長期借入れによる収入5701,330長期借入金の返済による支出△1,531△2,855リース債務の返済による支出△100△89配当金の支払額△554△717その他－△0財務活動によるキャッシュ・フロー1,618△3,039現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1285,826現金及び現金同等物の期首残高6,9416,813現金及び現金同等物の期末残高※１ 6,813※１ 12,640 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1)連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 株式会社グッドパートナーズ、株式会社ライク② 主要な非連結子会社名 チャームシニアリビング株式会社 連結の範囲から除いた理由非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 なお、チャームシニアリビング株式会社は当連結会計年度に新規設立しております。 (2)持分法の適用に関する事項持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称チャームシニアリビング株式会社持分法を適用しない理由 非連結子会社は当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性が乏しいため持分法の適用の範囲から除外しております。 なお、チャームシニアリビング株式会社は当連結会計年度に新規設立しております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社である株式会社グッドパートナーズの決算日は４月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 満期保有目的の債券 市場価格のない株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ 時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産 販売用不動産個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 開発用不動産個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物２～47年その他２～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 その他の無形固定資産については定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度末負担額を計上しております。 (4）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却につきましては、15年以内のその効果が発現すると見積もられる期間で均等償却を行っております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時に全額を費用処理しております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 介護事業 主に有料老人ホームにおいて契約で定められた介護保険法の適用を受ける介護サービス等の役務の提供を履行義務としております。 これらの履行義務については、介護サービス等を提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。 入居一時預り金額については、平均入居期間にわたり均等に収益を認識しております。 ② 不動産事業 主にヘルスケア物件を対象とした不動産開発事業及びその他の不動産事業における開発等物件の販売を履行義務としております。 これらの履行義務については、不動産等の売買契約に基づく顧客への引き渡し時点で履行義務が充足されるものとし、収益を認識しております。 ③その他事業 主に連結子会社株式会社グッドパートナーズが行っている人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業における役務の提供を履行義務としております。 これらの履行義務については、人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業においては当該役務を提供した時点で収益を認識しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、金利スワップのうち特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金利息③ ヘッジ方針当社グループのヘッジ方針は、金利固定化により将来の金利変動リスクを軽減することを目的としており、投機目的の取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1)連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 株式会社グッドパートナーズ、株式会社ライク |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2)持分法の適用に関する事項持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称チャームシニアリビング株式会社持分法を適用しない理由 非連結子会社は当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性が乏しいため持分法の適用の範囲から除外しております。 なお、チャームシニアリビング株式会社は当連結会計年度に新規設立しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社である株式会社グッドパートナーズの決算日は４月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 満期保有目的の債券 市場価格のない株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ 時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産 販売用不動産個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 開発用不動産個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物２～47年その他２～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 その他の無形固定資産については定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度末負担額を計上しております。 (4）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却につきましては、15年以内のその効果が発現すると見積もられる期間で均等償却を行っております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時に全額を費用処理しております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 介護事業 主に有料老人ホームにおいて契約で定められた介護保険法の適用を受ける介護サービス等の役務の提供を履行義務としております。 これらの履行義務については、介護サービス等を提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。 入居一時預り金額については、平均入居期間にわたり均等に収益を認識しております。 ② 不動産事業 主にヘルスケア物件を対象とした不動産開発事業及びその他の不動産事業における開発等物件の販売を履行義務としております。 これらの履行義務については、不動産等の売買契約に基づく顧客への引き渡し時点で履行義務が充足されるものとし、収益を認識しております。 ③その他事業 主に連結子会社株式会社グッドパートナーズが行っている人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業における役務の提供を履行義務としております。 これらの履行義務については、人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業においては当該役務を提供した時点で収益を認識しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、金利スワップのうち特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金利息③ ヘッジ方針当社グループのヘッジ方針は、金利固定化により将来の金利変動リスクを軽減することを目的としており、投機目的の取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（介護事業に係る固定資産の減損）（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度介護事業に係る有形固定資産10,989百万円12,201百万円介護事業に係る無形固定資産（のれんを除く）24百万円58百万円 （２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社グループの介護事業に係る固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたり、原則として各ホームを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、減損の兆候があるホームについては減損損失の認識の判定を行い、各ホームの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上します。 割引前将来キャッシュ・フローを見積る際、中期経営計画を基礎として、各ホームの稼働率、顧客単価、入居者数等を主要な仮定として織り込んでおります。 これらの仮定は、経済環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の減損損失の認識の判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （のれんの評価）（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度株式会社ライク取得に係るのれん2,411百万円2,229百万円 （２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 株式会社ライクの株式取得に際しては、株式会社ライクの既存の収益獲得力とホーム運営、教育及び経営にかかるノウハウ等のシナジー効果を見積もった上で策定された事業計画を基礎として取得原価を決定し、取得原価の配分を行い、識別可能な資産及び負債を時価で認識した結果、2,729百万円ののれんを認識しております。 当社では、認識したのれんを含む資産グループの減損の計上要否の判断にあたっては、取得時に見込んだ事業計画の達成状況を確認することにより、超過収益力の毀損の有無の判定を行っております。 事業計画の基礎となる主要な仮定である入居者数については、いずれも当連結会計年度末時点における既存の入居者数及び過去実績等からの新規入居者見込数が継続することを想定しておりますが、入居者数の減少が生じた場合、のれんを含む資産グループに減損損失が計上される可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（資本業務提携契約の締結） 当社は、2024年６月26日開催の取締役会において、東急不動産株式会社（以下「東急不動産」といいます）より同社の保有する株式会社東急イーライフデザイン（以下「東急イーライフデザイン」といいます）の株式の一部を取得し、業務提携を行うことを目的として業務提携契約（以下「本業務提携契約」といいます）を東急不動産及び東急イーライフデザインとの間で締結することを決議いたしました。 （１）本資本業務提携等の目的及び理由 当社グループと東急不動産及び東急イーライフデザインは、両社グループの持つ知見・ノウハウを掛け合わせることで創造される新たな住宅・サービスを通じて、ご高齢者の誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来と介護業界のさらなる発展を目指すことを目的に本資本業務提携等をすることに至りました。 （２）本資本業務提携の内容（業務提携の内容） 当社の介護オペレーターとしての運営力と東急不動産の総合デベロッパーとしての施設開発力とを活かし、共同開発を推進してまいります。 両社グループの強みを持ち寄ることで、案件開発力が強化され、当社グループ単独での取り組み以上に新規開設・開発機会の創出が可能になると考えております。 既に首都圏・近畿圏にて複数の案件を検討しており、安定したシニア向け住宅（自立型・介護型）の供給を目指してまいります。 また、当社と東急イーライフデザインは、介護DXの推進、介護人材の採用・育成、相互のシニア向け住宅への住み替え、施設管理・修繕のノウハウ共有、ご入居者様への健康プログラム提供等を共同で推進してまいります。 さらに、今後、ご入居者様からは、介護のみならず医療へのニーズも高まってくると予想しております。 当社は、医療・介護領域の支援業務を中心とするシップヘルスケアホールディングス株式会社（本社：大阪府吹田市、代表取締役社長：大橋 太、以下「シップヘルスケアホールディングス」）の関連会社（同社が2024年６月末日時点で当社株式29.40％を保有）であり、同社との連携による医療ニーズへの対応も検討してまいります。 （資本提携の内容） 当社は、東急不動産より東急イーライフデザインの株式1,300株（発行済株式総数に対する割合10％）を株式譲渡により取得いたします。 取得価額につきましては、当事者間の守秘義務契約に基づき、開示を控えさせていただきます。 なお、取得価額は第三者が算定した評価額を基に株式取得の相手方との協議のうえ決定しております。 （３）本資本業務提携の日程取締役会決議日 ：2024年６月26日本資本業務提携契約の締結日 ：2024年６月26日 （４）その他 本件は、中長期的に当社の連結業績及び企業価値向上に資するものと考えており、今後、開示すべき重要な事項が発生した場合には、速やかに業績への影響を開示いたします。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）減価償却累計額5,018百万円5,672百万円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※４ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）建物409百万円409百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度68％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）役員報酬107百万円103百万円給料手当338356退職給付費用1517賞与引当金繰入額66貸倒引当金繰入額4－減価償却費1825租税公課605715支払手数料536628 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）建物及び構築物71百万円△880百万円土地457－その他－2,040 5281,159（注）同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）繰延ヘッジ損益： 当期発生額5百万円0百万円組替調整額－－税効果調整前50税効果額△1△0繰延ヘッジ損益40退職給付に係る調整額： 当期発生額△1△15組替調整額1214税効果調整前10△0税効果額△30退職給付に係る調整額7△0その他の包括利益合計110 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－34合計－－－－－34 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月27日定時株主総会普通株式71722.02023年６月30日2023年９月28日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年９月26日定時株主総会普通株式979利益剰余金30.02024年６月30日2024年９月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定6,813百万円12,640百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金－－現金及び現金同等物6,81312,640 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）（１）所有権移転ファイナンス・リース取引該当事項はありません。 （２）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容固定資産介護事業における設備（機械及び装置、工具、器具及び備品、ソフトウエア等）であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 （減損損失について）リース資産に配分された減損損失はありません。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）１年内6,7817,638１年超16,20721,031合計22,98828,669 （貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）１年内6576１年超－－合計6576 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借り入れによっております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 （２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の自己負担部分についてのみ信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に市場価格のない様式であり、発行体の信用リスクに晒されております。 差入保証金は、主に施設の保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。 短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもので、これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 なお、金利スワップ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんど無いと認識しております。 （３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売業務管理規程に従い厳正に管理するとともに、回収懸念の早期把握を行うことによりリスク低減を図っております。 投資有価証券の発行体の信用リスクは、発行体の財務状況等を把握することで、管理しております。 差入保証金に係る差入先の信用リスクは、差入先の信用状況を確認するなど回収可能性を検討するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理変動金利の借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）（１）金銭の信託4,7314,731－（２）投資有価証券満期保有目的の債券10100（３）差入保証金5,2983,917△1,381資産計10,0398,658△1,381（４）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）7,5527,5531（５）リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）233232△1負債計7,7867,7860デリバティブ取引△1△1－ 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）（１）金銭の信託5,2755,275－（２）投資有価証券満期保有目的の債券109△0（３）差入保証金5,6393,434△2,204資産計10,9248,720△2,204（４）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）6,0276,027△0（５）リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）183180△2負債計6,2106,207△2デリバティブ取引△0△0－ （１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式6000 ２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金6,813－－－売掛金2,885－－－投資有価証券－10－－差入保証金－－－5,298合計9,69910－5,298（注）１．差入保証金のうち、返還時期が明らかでないものについては、賃貸借期間に基づき返還時期を見積もっております。 ２．金銭の信託については、満期が定められておらず償還予定額が明らかでないため記載しておりません。 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金12,640－－－売掛金3,284－－－投資有価証券－10－－差入保証金－－－5,639合計15,92410－5,639（注）１．差入保証金のうち、返還時期が明らかでないものについては、賃貸借期間に基づき返還時期を見積もっております。 ２．金銭の信託については、満期が定められておらず償還予定額が明らかでないため記載しておりません。 ３．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金5,374－－－－－長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）9559529077597333,245リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）8761432910－合計6,4161,0139517897433,245 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金4,667－－－－－長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）9048697216954902,346リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）695137185－合計5,6419217587134952,346 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計デリバティブ取引 金利関連－1－1負債計－1－1 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計デリバティブ取引 金利関連－0－0負債計－0－0 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計（１）金銭の信託－4,731－4,731（２）投資有価証券－10－10（３）差入保証金－3,917－3,917資産計－8,658－8,658（４）長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金含む）－7,553－7,553（５）リース債務（1年以内返済予定のリース債務含む）－232－232負債計－7,786－7,786 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計（１）金銭の信託－5,275－5,275（２）投資有価証券－9－9（３）差入保証金－3,434－3,434資産計－8,720－8,720（４）長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金含む）－6,027－6,027（５）リース債務（1年以内返済予定のリース債務含む）－180－180負債計－6,207－6,207（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 資 産(1) 金銭の信託 その将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 (2) 投資有価証券 市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 (3) 差入保証金 その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 負 債(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） 長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 長期借入金のうち固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額）を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。 (5) リース債務（１年内返済予定のリース債務含む） リース債務については、一定の期間ごとに区分した当該リース債務の元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引 金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１.その他有価証券前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 非上場株式（連結貸借対照表計上額600百万円）については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 満期保有目的の債券については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 非上場株式（連結貸借対照表計上額0百万円）については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 満期保有目的の債券については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ２.減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 当連結会計年度において、市場価格のない株式について600百万円（その他有価証券の株式）の減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等の非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2023年６月30日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金132100△1合計132100△1 当連結会計年度（2024年６月30日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金10068△0合計10068△0 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を、執行役員(取締役を除く）には退職慰労金制度を採用しております。 なお、連結子会社１社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）退職給付債務の期首残高581百万円658百万円勤務費用128137利息費用26数理計算上の差異の発生額115退職給付の支払額△54△81退職給付債務の期末残高658735（注）執行役員に対する退職慰労引当金を含めて記載しております。 （２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）非積立型制度の退職給付債務658百万円735百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額658735 退職給付に係る負債658735連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額658735 （３）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）勤務費用128百万円137百万円利息費用26数理計算上の差異の費用処理額1214確定給付制度に係る退職給付費用142158 （４）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）数理計算上の差異10百万円△0百万円 （５）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）未認識数理計算上の差異△16百万円△17百万円 （６）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）割引率1.0％1.0％ ３．簡便法を適用した確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）退職給付に係る負債の期首残高4百万円6百万円退職給付費用21退職給付の支払額0△1退職給付に係る負債の期末残高66 （２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）非積立型制度の退職給付債務6百万円6百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額66 退職給付に係る負債66連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額66 （３）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度 2百万円当連結会計年度 1百万円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）販売費及び一般管理費－－ ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容 2017年ストック・オプション（第１回新株予約権）2018年ストック・オプション（第２回新株予約権）2019年ストック・オプション（第３回新株予約権）付与対象者の区分及び人数当社取締役 ４名当社取締役 ４名当社取締役（社外取締役を含む非業務執行取締役を除く） ４名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 20,840株普通株式 13,120株普通株式 13,780株付与日2017年10月31日2018年10月31日2019年10月31日権利確定条件特に定めはありません。 特に定めはありません。 特に定めはありません。 対象勤務期間特に定めはありません。 特に定めはありません。 特に定めはありません。 権利行使期間自2017年11月１日至2047年10月31日自2018年11月１日至2048年10月31日自2019年11月１日至2049年10月31日 2020年ストック・オプション（第４回新株予約権）付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役を含む非業務執行取締役を除く） ４名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 12,600株付与日2020年10月30日権利確定条件特に定めはありません。 対象勤務期間特に定めはありません。 権利行使期間自2020年10月31日至2050年10月30日（注）株式数に換算して記載しております。 なお、2018年４月１日付の株式分割（普通株式１株を２株の割合）、2020年１月１日付の株式分割（普通株式１株を２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 2017年ストック・オプション（第１回新株予約権）2018年ストック・オプション（第２回新株予約権）2019年ストック・オプション（第３回新株予約権）権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－－付与－－－失効－－－権利確定－－－未確定残－－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末20,84013,12013,780権利確定－－－権利行使6,1604,1404,220失効－－－未行使残14,6808,9809,560 2020年ストック・オプション（第４回新株予約権）権利確定前 （株） 前連結会計年度末－付与－失効－権利確定－未確定残－権利確定後 （株） 前連結会計年度末12,600権利確定－権利行使4,100失効－未行使残8,500（注）2018年４月１日付の株式分割（普通株式１株を２株の割合）、2020年１月１日付の株式分割（普通株式１株を２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 2017年ストック・オプション（第１回新株予約権）2018年ストック・オプション（第２回新株予約権）2019年ストック・オプション（第３回新株予約権）権利行使価格（注）（円）１１１行使時平均株価 （円）－－－付与日における公正な評価単価 （円）5167831,093 2020年ストック・オプション（第４回新株予約権）権利行使価格（注）（円）１行使時平均株価 （円）－付与日における公正な評価単価 （円）1,112（注）2018年４月１日付の株式分割（普通株式１株を２株の割合）、2020年１月１日付の株式分割（普通株式１株を２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況 (１) 事前交付型の内容 2021年事前交付型付与対象者の区分及び人数（名）取締役（社外取締役を除く） ４名株式の種類別の付与された株式数普通株式 8,200株付与日2021年10月28日譲渡制限解除条件 対象取締役が、払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当 社定時株主総会の日までの期間（以下「本役務提供期間」という。 ）の間、継続 して、当社の取締役又は執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期 間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 ただし、 対象取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認め る理由により当社の取締役又は執行役員のいずれも退任した場合、譲渡制限期間 の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 譲渡制限期間 対象取締役は、2021年10月28日（払込期日）から当社の取締役又は執行役員のい ずれも退任する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の 処分をしてはならない。 2022年事前交付型付与対象者の区分及び人数（名）取締役（社外取締役を除く） ４名株式の種類別の付与された株式数普通株式 12,700株付与日2022年10月28日譲渡制限解除条件 対象取締役が、払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当 社定時株主総会の日までの期間（以下「本役務提供期間」という。 ）の間、継続 して、当社の取締役又は執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期 間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 ただし、 対象取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認め る理由により当社の取締役又は執行役員のいずれも退任した場合、譲渡制限期間 の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 譲渡制限期間 対象取締役は、2022年10月28日（払込期日）から当社の取締役又は執行役員のい ずれも退任する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の 処分をしてはならない。 2023年事前交付型付与対象者の区分及び人数（名）取締役（社外取締役を除く） ４名株式の種類別の付与された株式数普通株式 10,400株付与日2023年10月27日譲渡制限解除条件 対象取締役が、払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当 社定時株主総会の日までの期間（以下「本役務提供期間」という。 ）の間、継続 して、当社の取締役又は執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期 間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 ただし、 対象取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認め る理由により当社の取締役又は執行役員のいずれも退任した場合、譲渡制限期間 の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 譲渡制限期間 対象取締役は、2022年10月28日（払込期日）から当社の取締役又は執行役員のい ずれも退任する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の 処分をしてはならない。 （２）事前交付型の規模及びその変動状況①費用計上額及び科目名 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)一般管理費の報酬費用13百万円12百万円 ②株式数当連結会計年度（2024年６月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。 2021年事前交付型2022年事前交付型2023年事前交付型前連結会計年度末（株）8,20012,700－付与（株）－－10,400没収（株）－－－権利確定（株）2,6004,000－未確定残（株）5,6008,70010,400 ③単価情報 2021年事前交付型2022年事前交付型2023年事前交付型付与日における公正な評価単価（円）1,6381,0581,145 （３）公正な評価単価の見積方法恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値としております。 （４）譲渡制限解除株式数の見積方法将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 未払事業税38百万円 103百万円賞与引当金42 45未払社会保険料等9 7長期未払金34 31退職給付に係る負債203 227資産除去債務65 66資産除去債務に係る償却累計額93 114入居一時金744 874減損損失91 89投資有価証券評価損－ 183繰延ヘッジ損益0 0その他55 79繰延税金資産合計1,380 1,822繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△46 △45連結子会社の時価評価差額△183 △180その他△7 △8繰延税金負債合計△237 △234繰延税金資産の純額1,142 1,587 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1% 0.0%住民税均等割1.7% 1.4%のれん償却費1.4% 1.0%その他0.3% △0.1%税効果会計適用後の法人税等の負担率34.1% 32.9% |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要有料老人ホーム等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 なお、一部のホームについては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 ② 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を当該契約期間に応じて50年と見積り、割引率は0.1％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ③ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）期首残高224百万円214百万円有形固定資産の売却に伴う減少△13－時の経過による調整額32期末残高214217 また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度の負担に属する金額は65百万円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は372百万円であります。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント合計介護事業不動産事業その他介護報酬11,466－－11,466利用料17,689－－17,689その他－7,4221,1548,576顧客との契約から生じる収益29,1567,4221,15437,732その他の収益12231－154外部顧客への売上高29,2787,4541,15437,887 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント合計介護事業不動産事業その他介護報酬12,778－－12,778利用料20,472－－20,472その他－13,0591,37614,436顧客との契約から生じる収益33,25113,0591,37647,688その他の収益1392－141外部顧客への売上高33,39013,0621,37647,829 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３.会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)2,596百万円2,885百万円顧客との契約から生じた債権(期末残高)2,8853,284契約負債(期首残高)8,8709,713契約負債(期末残高)9,71311,644 契約負債は、介護事業において顧客からサービス提供前に受け取った介護サービス料、入居一時預り金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、2,786百万円であります。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、3,030百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度１年以内3,0823,694１年超２年以内2,6383,153２年超３年以内2,1132,528３年超1,8782,267合計9,71311,644 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 「介護事業」は、主に介護付有料老人ホーム及び住宅型有料老人ホームの展開及び運営事業であります。 「不動産事業」は、当社が展開する不動産に係る事業であります。 「その他事業」は、株式会社グッドパートナーズが展開する人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 介護事業不動産事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高29,2787,4541,15437,887－37,887セグメント間の内部売上高又は振替高－－341341△341－計29,2787,4541,49538,228△34137,887セグメント利益3,0442,037275,109△9114,197セグメント資産29,8115,79979236,4036,90143,304その他の項目 減価償却費621－362417642のれんの償却費181－32214－214有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,140－42,144762,221（注）１．その他は株式会社グッドパートナーズが展開する人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業であります。 ２．セグメント利益の調整額△911百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額にはのれんの計上額を含んでおりません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 介護事業不動産事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高33,39013,0621,37647,829－47,829セグメント間の内部売上高又は振替高－－480480△480－計33,39013,0621,85748,310△48047,829セグメント利益4,4071,874946,376△9905,386セグメント資産31,5042,36174134,60712,73147,339その他の項目 減価償却費677－368125706のれんの償却費183－34217－217有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,930－13,932283,961（注）１．その他は株式会社グッドパートナーズが展開する人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業であります。 ２．セグメント利益の調整額△990百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額にはのれんの計上額を含んでおりません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名サムライ特定目的会社5,932不動産事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：百万円) 介護事業不動産事業その他事業全社・消去合計減損損失－299－－299 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：百万円） 介護事業不動産事業その他事業計全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額181－32214－214当期末残高2,411－3912,802－2,802 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 介護事業不動産事業その他事業計全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額183－34217－217当期末残高2,229－3582,588－2,588 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 「介護事業」は、主に介護付有料老人ホーム及び住宅型有料老人ホームの展開及び運営事業であります。 「不動産事業」は、当社が展開する不動産に係る事業であります。 「その他事業」は、株式会社グッドパートナーズが展開する人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業であります。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．その他は株式会社グッドパートナーズが展開する人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業であります。 ２．セグメント利益の調整額△990百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額にはのれんの計上額を含んでおりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名サムライ特定目的会社5,932不動産事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり純資産額462.34円571.74円１株当たり当期純利益98.28円130.97円潜在株式調整後１株当たり当期純利益98.10円130.79円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,2064,276普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,2064,276普通株式の期中平均株式数（株）32,626,17132,650,458 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）60,28746,212（うち新株予約権（株））（60,287）（46,212）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金5,3744,6670.2－１年以内に返済予定の長期借入金9559040.6－１年以内に返済予定のリース債務8769－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）6,5975,1220.62025年７月～2037年11月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）146113－2025年７月～2029年５月その他有利子負債－－－－合計13,16010,877－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金869721695490リース債務5137185 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）10,01118,58729,58447,829税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）7151,7552,8636,376親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）4601,1361,8594,276１株当たり四半期（当期）純利益（円）14.1034.8156.95130.97 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）14.1020.7122.1474.01 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,08511,171売掛金2,5522,898販売用不動産1,628－開発用不動産※１ 4,171※１ 2,361金銭の信託4,7105,222その他684857貸倒引当金△7△7流動資産合計19,82522,504固定資産 有形固定資産 建物※１ 5,681※１ 5,435構築物250227工具、器具及び備品※４ 783※４ 971土地※１ 997※１ 998リース資産207162建設仮勘定1,3822,728その他22有形固定資産合計9,30610,526無形固定資産 ソフトウエア6544その他446無形固定資産合計7090投資その他の資産 投資有価証券61010関係会社株式5,2085,213差入保証金5,2065,530繰延税金資産1,3381,727その他661529投資その他の資産合計13,02513,011固定資産合計22,40123,628資産合計42,22746,133 （単位：百万円） 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金281317短期借入金※１ 5,374※１ 4,667１年内返済予定の長期借入金955904リース債務8568未払法人税等1,2601,588未払金1,6362,015契約負債9,68811,573賞与引当金119123その他335247流動負債合計19,73721,506固定負債 長期借入金※１,※３ 6,597※１,※３ 5,122リース債務142111退職給付引当金641718資産除去債務214217その他266209固定負債合計7,8626,379負債合計27,59927,885純資産の部 株主資本 資本金2,7592,759資本剰余金 資本準備金2,7482,748その他資本剰余金1014資本剰余金合計2,7582,762利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金9,12612,734利益剰余金合計9,12612,734自己株式△66△43株主資本合計14,57818,213評価・換算差額等 繰延ヘッジ損益△0△0評価・換算差額等合計△0△0新株予約権5034純資産合計14,62718,247負債純資産合計42,22746,133 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高35,00544,547売上原価※１ 28,539※１ 36,793売上総利益6,4667,753販売費及び一般管理費※１,※２ 2,272※１,※２ 2,573営業利益4,1935,180営業外収益 受取利息33受取配当金－100補助金収入※３ 406※３ 408その他86116営業外収益合計※１ 496※１ 629営業外費用 支払利息6057その他42営業外費用合計※１ 64※１ 59経常利益4,6255,750特別利益 固定資産売却益※４ 528※４ 1,159補助金収入30－特別利益合計5591,159特別損失 固定資産圧縮損29－投資有価証券評価損－600減損損失299－特別損失合計329600税引前当期純利益4,8556,309法人税、住民税及び事業税1,8022,373法人税等調整額△239△389法人税等合計1,5631,984当期純利益3,2924,325 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,7592,74862,7556,3896,389△7611,827当期変動額 剰余金の配当 △554△554 △554当期純利益 3,2923,292 3,292自己株式の取得 －自己株式の処分 33 1013株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－332,7372,737102,751当期末残高2,7592,748102,7589,1269,126△6614,578 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△4△45011,872当期変動額 剰余金の配当 △554当期純利益 3,292自己株式の取得 －自己株式の処分 13株主資本以外の項目の当期変動額（純額）44 4当期変動額合計44－2,755当期末残高△0△05014,627 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,7592,748102,7589,1269,126△6614,578当期変動額 剰余金の配当 △717△717 △717当期純利益 4,3254,325 4,325自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 44 2327株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－443,6073,607233,634当期末残高2,7592,748142,76212,73412,734△4318,213 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△0△05014,627当期変動額 剰余金の配当 △717当期純利益 4,325自己株式の取得 △0自己株式の処分 27株主資本以外の項目の当期変動額（純額）00△15△14当期変動額合計00△153,619当期末残高△0△03418,247 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券移動平均法による原価法を採用しております。 子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 （２）棚卸資産の評価基準及び評価方法 販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 開発用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （３）デリバティブの評価基準及び評価方法時価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物24～47年構築物２～34年機械及び装置２～13年工具、器具及び備品 ２～13年（２）無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 その他の無形固定資産については定額法を採用しております。 （３）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 （３）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時に全額を費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 介護事業主に有料老人ホームにおいて契約で定められた介護保険法の適用を受ける介護サービス等の役務の提供を履行義務としております。 これらの履行義務については、介護サービス等を提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。 入居一時預り金額については、平均入居期間にわたり均等に収益を認識しております。 ② 不動産事業 主にヘルスケア物件を対象とした不動産開発事業及びその他の不動産事業における開発等物件の販売を履行義務としております。 これらの履行義務については、当該物件の顧客への引き渡し時点で履行義務が充足されるものとし、収益を認識しております。 ５．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、金利スワップのうち特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を採用しております。 （２）ヘッジ手段とヘッジ対象当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金利息（３）ヘッジ方針当社のヘッジ方針は、金利固定化により将来の金利変動リスクを軽減することを目的としており、投機目的の取引は行わない方針であります。 （４）ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）消費税等の会計処理固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。 （２）退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（介護事業に係る固定資産の減損）（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度介護事業に係る有形固定資産9,264百万円10,469百万円介護事業に係る無形固定資産23百万円57百万円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 （１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(介護事業に係る固定資産の減損)」の内容と同一であります。 （関係会社株式の評価）（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式5,208百万円(うち、株式会社ライクの株式 4,491百万円)5,213百万円(うち、株式会社ライクの株式 4,491百万円) （２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社は関係会社株式について、実質価額と取得原価とを比較することにより、減損処理の要否を判断しております。 株式会社ライクの株式については、評価に際し超過収益力を実質価額の算定に加味しているため、超過収益力に影響を与える事業計画の基礎となる主要な仮定である入居者数の減少が生じた場合、減損処理が行われる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）短期金銭債務32百万円43百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）営業取引による取引高 営業費用276百万円431百万円営業取引以外の取引による取引高（収益）44169営業取引以外の取引による取引高（費用）21 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年６月30日） 子会社株式（貸借対照表計上額 5,208百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年６月30日） 子会社株式（貸借対照表計上額 5,213百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 未払事業税72百万円 88百万円 賞与引当金36 37 未払社会保険料5 6 入居一時金744 867 資産除去債務65 66 資産除去債務にかかる償却累計額93 114 退職給付引当金196 219 長期未払金34 31 減損損失91 89 投資有価証券評価損－ 183 繰延ヘッジ損益0 0 その他50 76繰延税金資産合計1,392 1,780繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△46 △45 その他△7 △8繰延税金負債合計△53 △53繰延税金資産の純額1,338 1,727 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 住民税均等割1.6% 1.4%その他△0.0% △0.6%税効果会計適用後の法人税等の負担率32.2% 31.4% |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期償却額（百万円）当期末残高（百万円）減価償却累計額（百万円）有形固定資産 建物5,6811,8051,7582935,4352,971構築物250131323227529工具、器具及び備品783424－236971805土地9971－－998－リース資産20735－80162597建設仮勘定1,3823,3401,993－2,728－その他2－－029有形固定資産計9,3065,6203,76563410,5264,913無形固定資産 ソフトウエア650－2244206その他429425214616無形固定資産計702952522390223（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物京都烏丸六角1,781百万円２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 建物京都烏丸六角1,742百万円 ３．「減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金7－－7賞与引当金119123119123 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会毎年９月基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。 株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３）募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第39期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月28日近畿財務局長に提出 （２）内部統制報告書及びその添付書類 2023年９月28日近畿財務局長に提出 （３）四半期報告書及び確認書 第40期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月６日近畿財務局長に提出 第40期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月５日近畿財務局長に提出 第40期第３四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月７日近畿財務局長に提出 （４）臨時報告書 2023年10月４日近畿財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2023年12月22日近畿財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 2024年５月30日近畿財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19号第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 2024年６月12日近畿財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 （５）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 訂正報告書（（第35期）有価証券報告書の訂正報告書）及び確認書 2024年９月27日近畿財務局長に提出。 訂正報告書（（第36期）有価証券報告書の訂正報告書）及び確認書 2024年９月27日近畿財務局長に提出。 訂正報告書（（第37期）有価証券報告書の訂正報告書）及び確認書 2024年９月27日近畿財務局長に提出。 訂正報告書（（第38期）有価証券報告書の訂正報告書）及び確認書 2024年９月27日近畿財務局長に提出。 訂正報告書（（第39期）有価証券報告書の訂正報告書）及び確認書 2024年９月27日近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第36期第37期第38期第39期第40期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（百万円）－22,98429,07137,88747,829経常利益（百万円）－2,3192,5014,6335,817親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）－1,5352,9513,2064,276包括利益（百万円）－1,5162,9743,2184,276純資産額（百万円）－11,12512,45815,13518,706総資産額（百万円）－28,59737,35543,30447,339１株当たり純資産額（円）－339.66380.44462.34571.74１株当たり当期純利益（円）－47.0990.5098.28130.97潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－47.0190.3398.10130.79自己資本比率（％）－38.733.234.839.4自己資本利益率（％）－13.925.123.325.3株価収益率（倍）－25.810.613.211.7営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）－2,5583,94549610,534投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）－△3,704△2,857△2,242△1,668財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）－1,472△871,618△3,039現金及び現金同等物の期末残高（百万円）－5,9406,9416,81312,640従業員数（人）－1,5501,8591,9962,025(ほか、平均臨時雇用者数)(－)(706)(602)(809)(818)（注）１．第37期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．第37期より連結財務諸表を作成しているため、第37期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．第39期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするため、第38期以前についても百万円単位で表示しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第36期第37期第38期第39期第40期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（百万円）19,61921,96726,97535,00544,547経常利益（百万円）1,8352,3502,6284,6255,750当期純利益（百万円）1,2061,5982,2833,2924,325持分法を適用した場合の投資利益（百万円）－－－－－資本金（百万円）2,7592,7592,7592,7592,759発行済株式総数（株）32,712,00032,712,00032,712,00032,712,00032,712,000純資産額（百万円）9,82211,22411,87214,62718,247総資産額（百万円）23,98028,45335,60242,22746,133１株当たり純資産額（円）300.12342.67362.46446.76557.68１株当たり配当額（円）6.5012.0017.0022.0030.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）39.4049.0170.01100.91132.47潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）39.3548.9369.88100.73132.28自己資本比率（％）40.839.333.234.539.5自己資本利益率（％）16.815.219.924.926.4株価収益率（倍）21.424.813.712.811.6配当性向（％）16.524.524.321.822.7営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,215－－－－投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,156－－－－財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）3,305－－－－現金及び現金同等物の期末残高（百万円）5,613－－－－従業員数（人）1,3361,5121,6951,8151,826(ほか、平均臨時雇用者数)(492)(526)(534)(545)(545)株主総利回り（％）102.8149.2120.0163.2195.8（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価（円）2,5161,4881,9061,3741,717 ●1,006 最低株価（円）9207139169151,039 ●594 （注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、第36期は関連会社が存在しないため記載しておりません。 ２．2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 これに伴い、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ４．●印は、株式分割（2020年１月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。 ５．第37期より連結財務諸表を作成しているため、第37期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ７．第39期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするため、第38期以前についても百万円単位で表示しております。 |