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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | ＪＡＰＡＮ ＳＹＳＴＥＭＢＡＮＫ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 野坂 信嘉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福井県福井市中央三丁目５番21号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0776-30-1800(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1990年代は全国各地で車道脇への違法駐車が社会問題化しており、そのような状況の中で、当社の創業者である野坂弦司は、福井県福井市で発明されたコインパーキング機器の活用により、社会問題の解消だけではなく、発展成長できる新しいビジネスモデルになると考え、1996年7月にコインパーキング事業を事業目的とした当社を設立致しました。 １９９６年 ７月日本システムバンク株式会社設立 コインパーキング事業を開始福井県福井市に本店開設千葉県浦安市に東京本社（現：千葉支店）開設１９９８年１０月福岡県福岡市南区に福岡支店開設１９９９年 ６月大阪府大阪市浪速区に大阪支店開設１９９９年１１月埼玉県大宮市（現：さいたま市浦和区）に大宮支店（現：さいたま支店）開設２０００年 １月京都府京都市中京区に京都支店開設２０００年 ２月愛知県名古屋市千種区に名古屋支店開設２０００年 ９月イーアド株式会社設立２００１年 ４月石川県金沢市に金沢支店開設 木原システムバンク株式会社（現：システムパーク株式会社）設立福井県鯖江市の市営駐車場の管理受託事業を開始２００１年 ６月東京都渋谷区に渋谷支店（現：東京本社）開設２００３年 １月兵庫県神戸市中央区に神戸支店開設２００４年 ７月長野県長野市に長野支店開設２００４年１２月福井県福井市にふくい工芸舎をオープン２００５年 ７月神奈川県川崎市宮前区に神奈川支店開設２００６年 ８月富山県富山市に富山支店開設２００７年 ３月北海道札幌市東区に札幌支店開設２００７年１１月ダイヤ電子工業株式会社（現：ノルテパーク株式会社）を子会社化２０１０年１２月東京本社（現：千葉支店）を千葉県市川市に移転２０１２年 ３月システムパーク株式会社の本店を宮城県仙台市宮城野区に移転２０１３年１０月栃木県宇都宮市に宇都宮支店開設２０１４年 ９月神奈川県横浜市中区に横浜支店開設２０１５年 ４月東京都町田市に神奈川支店を移転、支店名を町田支店へ改称２０１５年 ７月札幌支店とノルテパーク株式会社の事業を統合２０１５年１０月２０１６年 ７月２０１６年１１月２０１９年１１月 ２０２１年 ７月広島県広島市中区に広島支店開設東京本社を千葉支店、渋谷支店を東京本社へ改称イーアド株式会社において、駐車場検索及び駐車料金決済サービス提供事業を開始株式会社日本プロパティ・ソリューションズ（現：東京キャピタルマネジメント株式会社）の駐車場事業を吸収分割で取得宇都宮支店をさいたま支店に統合２０２１年１０月ドローン事業を開始２０２３年 ４月名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の子会社３社の計４社で構成されております。 当社グループの主な事業内容と当社及び子会社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。 セグメント区分事業内容会社名コインパーキング事業コインパーキングの運営駐車場機器の販売・保守日本システムバンク株式会社システムパーク株式会社（事業エリアは東北地方）ノルテパーク株式会社（事業エリアは北海道地方）駐車場検索及び駐車料金決済サービスの提供イーアド株式会社プロパティマネジメント事業オフィスビルとマンションの賃貸日本システムバンク株式会社その他工芸品の受託販売ドローンスクールの運営日本システムバンク株式会社 (1）コインパーキング事業 当社グループは、創業当初から「遊休不動産の有効活用」という基本理念の下、コインパーキングとして活用可能な遊休土地を持つ土地所有者に対し、「コインパーキングの運営から駐車場機器の供給・メンテナンスを手掛ける駐車場管理の総合商社」として、土地所有者の要望に応じて柔軟に提案・対応をしてまいりました。 「コインパーキングの収益性に興味はあるが、自分で運営するのは不安。 」という土地所有者に対しては、当社がコインパーキングの運営事業者として、土地所有者から賃借した土地にコインパーキングを開設・運営し、土地所有者へ土地の賃借料を支払います。 「コインパーキングを自分で運営したい。 」という土地所有者に対しては、当社が駐車場機器の供給・メンテナンス事業者として、コインパーキングの開設から運営まで幅広くサポートします。 コインパーキングの開設時にはコインパーキングの造成、コインパーキングの運営開始後にはコインパーキングの利用者からの入電の受付、場内でのトラブル発生時における駆け付け対応、駐車場機器の定期点検業務等、コインパーキングの開設から運営に必要なサービスを全て当社が提供します。 このような「総合商社のような顧客ニーズに応じた柔軟な対応」という戦略のもと、当社グループでは、2024年６月末現在、45都道府県で7,335件、144,567車室の直営駐車場・駐輪場数及び管理受託駐車場・駐輪場数を展開しております。 ① コインパーキング運営ビジネス コインパーキング運営ビジネスは、土地所有者から当社グループが土地を賃借又は購入し、その土地に当社グループが駐車場システム（精算機（注１）、フラップ装置（注２）、看板その他の駐車場設備をいう。 ）を設置し、時間貸し又は月極にて駐車場・駐輪場の運営管理を行います。 注）１．精算機とは、駐車場に設置されている駐車料金の支払いをする機器をいいます。 ２．フラップ装置とは、駐車場路面に設置された機器であり、駐車場利用者が駐車スペースに自動車を駐車した後に機器から板が上昇して停止し、利用者が駐車料金を精算した後に上昇していた板が下降する装置をいいます。 ② 駐車場機器の販売・保守ビジネス 駐車場機器の販売・保守ビジネスは、駐車場機器の販売ビジネスと保守ビジネスから構成されます。 駐車場機器の販売ビジネスは、当社グループが駐車場機器等を精算機メーカー等から仕入れ、駐車場システムとしてコインパーキング運営事業者に販売します。 駐車場の保守ビジネスは、コインパーキング運営事業者から駐車場システムの保守業務を請け負います。 駐車場システムの保守業務の主な内容は、駐車場内でのトラブル発生時の利用者からの電話対応（コールセンター業務）及び駐車場への駆け付け、精算機内の利用料金の回収、駐車場機器の定期点検であります。 なお、土地の所有者から当社グループが土地を賃借し、転貸先である駐車場事業者に駐車場システムの設置及び販売、並びに当該保守業務を請け負い、その土地を時間貸し又は月極駐車場用地として、駐車場事業者に賃貸する場合もあります。 (2）プロパティマネジメント事業 プロパティマネジメント事業は、当社所有のテナントビル及びマンションを個人又は法人に賃貸します。 当社グループは、2024年６月末現在14件のテナントビル等を所有しております。 主なテナントビルの所在地と建物延べ面積は、次のとおりであります。 物件№所在地延べ床面積（㎡）１福井県福井市3,696２石川県金沢市2,320３福井県福井市2,043４福井県福井市1,899 (3）その他事業 その他事業は、工芸品の販売事業及びドローン事業であります。 工芸品の販売事業は、当社グループ創業の地である福井県内の工芸作家から工芸品の販売を受託し、工芸作家から販売手数料を受領します。 その工芸品の販売は、福井県福井市の「ふくい工芸舎」にて行っております。 ドローン事業は、ドローンの操縦技能を習得しようとする者に対して、ドローンを操縦するのに必要な知識と技能を教習します。 教習指導は当社グループの社員又は外部委託の講師が行い、受講料を主な売上としております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） イーアド株式会社福井県福井市30,000コインパーキング事業100役員の兼任２名当社が駐車場システムの通信回線の賃借、経営指導及び事務所を賃貸している。 債務保証をしている。 システムパーク株式会社宮城県仙台市宮城野区25,000コインパーキング事業100役員の兼任５名当社がコールセンター業務を受託、駐車場附属設備を販売、経営指導をしている。 債務保証をしている。 ノルテパーク株式会社（注）２北海道札幌市東区50,000コインパーキング事業100役員の兼任５名当社がコールセンター業務を受託、駐車場附属設備を販売、経営指導をしている。 債務保証をしている。 当社より資金の貸付をしている。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．債務超過会社であり、2024年６月末時点の債務超過額は77,594千円です。 ３．特定子会社に該当する会社はありません。 ４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）コインパーキング事業167（33）プロパティマネジメント事業2（2）報告セグメント計169（35）その他4（1）全社（共通）21（2）合計194（38） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。 ）であり、パートタイマーは、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）180（35）43.110.54,598,092 セグメントの名称従業員数（人）コインパーキング事業153（30）プロパティマネジメント事業2（2）報告セグメント計155（32）その他4（1）全社（共通）21（2）合計180（35） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。 ）であり、パートタイマーは、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「喜びの種をまこう 幸せの種をまこう」を目的として、「遊休不動産の有効活用」、「24時間365日サービス」及び「ソフトとハードを組み合わせたシステムの提供」を基本姿勢として、企業価値の向上を目指しております。 a. 遊休不動産の有効活用 遊休不動産の有効活用と高効率高回転をめざす累積ビジネス・100円ビジネスが当社グループの商売の原点であり、満室満車経営を目指しています。 b. 24時間365日サービス「大変で嫌がられる仕事が一番崇高であり、我々の存在価値がそこにある」と考え、24時間365日サービスに誇りと自信を持って取り組んでいます。 c. ソフトとハードを組み合わせたシステムの提供 事業的に、ソフトとハードを上手く組み合わせた体系的な意味での”システム”を構築し、それを”バンク”としてプールし、継続的に顧客に付加価値として提供し続ける企業集団を目指します。 (2）経営環境及び中長期的な経営戦略①コインパーキング事業a. 市場環境に対する認識 短期的な経営環境につきましては、本格的にアフターコロナを迎え国内の経済活動が活発化しており、コインパーキング業界においても、ビジネス街や繁華街を中心に人の流れが増加することで、コインパーキングの稼働率は堅調に推移することが見込まれます。 中期的な経営環境につきましては、都市部を中心とした慢性的な駐車場不足を背景として、コインパーキングは今後も利用者から支持され、業界の売上高は拡大していくものと見込んでいます。 一方で、自動車産業におけるCASE（Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared & Services（カーシェアリングとサービス）、Electric（電気自動車））という技術革新の波の中で、コインパーキング業界にも大きな構造変化が起こることが予想されます。 b. 当社グループの対応方針 このような環境の下、当社グループは、コインパーキングによる土地の有効活用の推進、安心・安全・快適な駐車場・駐輪場づくり及びCASEへの対応に注力してまいります。 (a) コインパーキングによる土地の有効活用の推進 土地活用においては、土地の「立地、面積、地形」が重要であり、これらを高い水準で満たしている土地は、大半が有効活用されています。 一方、「面する道路幅が狭い、面積が小さい、形状がいびつ」である土地などは、有効活用出来ていないケースが散見されます。 当社が展開しているコインパーキングビジネスは、立地こそ重要であるものの、面積及び地形に関しては柔軟に対応が可能であるため、多様な土地を有効活用出来るソリューションであると考えています。 加えて、当社グループは、豊富な駐車場・駐輪場の管理実績（2024年６月末現在、7,335件）から得た駐車場・駐輪場の運営ノウハウに基づくことで、土地の持つポテンシャルを最大限に引き出す提案が可能です。 (b) 安心・安全・快適な駐車場・駐輪場づくり コインパーキングは、24時間365日無人であることが大きな特徴であり、その特徴故に、有人管理の駐車場に比べてトラブル時の駆けつけ対応に時間がかかる場合があるなど、利用者にご不便をお掛けするケースがあります。 当社グループは、このような無人管理のデメリットを最小化し、利用者に「安心・安全・快適」に駐車場・駐輪場をご利用頂けるよう、日々取り組んでおります。 現在、特に注力している内容は、次のとおりです。 ・駐車場内のカメラを活用した防犯性の向上及びフラップレス化による安全性・快適性の向上・各種電子マネーに対応した決済機によるキャッシュレスの推進・独自のスマートフォンアプリ「SmooPA」の普及及び機能拡張による利便性の向上(c) CASEへの対応 ア Connected及びAutonomousについて 今後の自動運転車両の開発と普及を見据え、これに求められるかたちをイメージした駐車場づくりを進めてまいります。 例えば、現在、運営・管理受託駐車場の位置情報の管理や、一部では満車状況の発信等を行っておりますが、今後はデータ化した場内レイアウトを加えることで、駐車までの具体的な動線を車両に対して発信できるものと考え、これに向けた情報の整備を進めてまいります。 また、車路や車室の幅にゆとりを持たせ、視認しやすいラインを引く等、駐めやすい設計を標準化することで、自動運転車両だけでなく高齢化社会にも適応した駐車場づくりを目指してまいります。 イ Shared & Servicesについて 駐車場運営事業者とカーシェア事業者とを当社グループがマッチングし、カーシェア車両の設置台数の増加、すなわちカーシェア業界の発展に貢献してまいります。 駐車場運営事業者には、運営する駐車場に自動車が駐車していない時間を有効利用し「収益性の向上を図りたい」というニーズがあります。 当社グループは、6,078件（2024年６月末現在）の駐車場の管理受託を駐車場運営事業者から請け負っています。 つまり、多数の駐車場事業者とのコネクションを有しております。 一方、カーシェア市場は今後順調に伸びていくことが予想されている業界であるため、カーシェア事業者には、カーシェア車両の設置場所の高いニーズがあることが予想されます。 また、カーシェア車両の設置場所には、様々な目的地の近くにあるコインパーキングが適していると考えられます。 現在、カーシェア業界は、コインパーキング運営事業者が圧倒的なシェアを占めております。 この２つのニーズをマッチングし、カーシェアの発展に貢献してまいります。 ウ Electricについて 駐車場運営事業者と、電気自動車の充電スペース提供事業者とをマッチングし、電気自動車のインフラ整備に貢献してまいります。 駐車場運営事業者のニーズ及び当社グループが有するコネクションにつきましては、Shared & Servicesで記載のとおりです。 一方、政府が自動車の電動化目標として「2035 年までに新車販売の100％電動化」を掲げており、電気自動車の普及が進むことが見込まれるなか、電気自動車向けの充電サービスを提供する事業者には、そのサービス拠点となる充電スタンド設置場所の高いニーズがあることが予想されます。 コインパーキングは、様々な目的地の近くに位置し、一定時間の駐車が見込まれることから、これに適しているものと考えられます。 現在、電気自動車はガソリン車と比較すると充電に要する時間が掛かりますが、コインパーキングの駐車時間に充電が出来ることで、ドライバーの時間的負担が少なくて済みます。 この２つのニーズをマッチングし、電気自動車向けの充電スタンドの普及に貢献してまいります。 ②プロパティマネジメント事業 収益力が低い物件については、売却することにより、プロパティマネジメント事業の収益力の向上に努めていく考えであります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、「売上総利益率」「自己資本利益率」及び「直営及び管理受託の駐車場・駐輪場数及び車室数」の３指標を、目標達成状況を判断するための指標としております。 「売上総利益率」は、当社の提供する商品及びサービスの対価に占める当社の付加価値割合を表す指標であるため、「喜びの種をまこう 幸せの種をまこう」という経営目的の達成状況が最もよく表れると考えているため、採用しております。 「自己資本利益率」は、投資家が株主資本の収益性を重視していると認識し、投資家との対話促進を目的として、採用しております。 「直営及び管理受託の駐車場・駐輪場数及び車室数」は、これらの数値の積み上げが当社グループの持続的な成長に繋がると考えているため、採用しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題① 経営理念・経営方針を実践できる人材の育成 当社グループは、「喜びの種をまこう 幸せの種をまこう」を目的として、「遊休不動産の有効活用」、「24時間365日サービス」及び「ソフトとハードを組み合わせたシステムの提供」を基本姿勢として、企業価値の向上を目指しております。 今後も、この経営理念と経営方針を追求して各事業を推進するとともに、これらを支える人材の育成と社員のチャレンジを促進する企業風土の醸成に注力し、企業価値の向上に努めてまいります。 ② コインパーキング事業での土地賃貸借契約の解約防止 地価の動向等の要因により不動産市場が活性化した場合、土地所有者にとっての土地活用の選択肢が増加することにより、賃借駐車場の解約が増加する可能性があります。 そのため当社グループでは、定期訪問などにより、土地所有者とのコミュニケーション強化を図り、解約防止に取り組んでまいります。 ③ メンテナンスサービス力の強化による顧客満足度の向上 駐車場機器の販売・保守事業においては、価格競争による利益率の低下が懸念されます。 このような状況の中、全国の様々な事例に照らし合わせた最適な駐車場経営を提案することにより、顧客である駐車場運営会社の満足度向上を目指してまいります。 また、蓄積した駐車場管理・運営のノウハウを最大限に活用したメンテナンスサービス力をさらに向上させていくことにより、他社との明確な差別化を図ってまいります。 ④ 駐車場開設地域の分散による感染症リスクへの対応 新型コロナウイルス感染症の例と同様に、政府から感染拡大防止を目的とした緊急事態宣言が発出された場合は、外出自粛の影響により、駐車場利用者数が著しく減少することが予想されます。 この駐車場利用者数の減少割合は、駐車場の立地により傾向が異なり、繁華街及び駅前等において顕著である一方、郊外の住宅街においては小幅に留まる例が多く見られました。 このような状況を踏まえ、今後は住宅街などの郊外への駐車場の新規開設割合を増やし、感染症による売上減少リスクへの対応を図ってまいります。 ⑤ 財務体質の強化 キャッシュ・フロー経営を重視し、賃貸不動産等の当社グループ所有の物件について、相対的に収益力が低いと判断される場合には、当該資産の売却により有利子負債を圧縮し、財務体質の強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに対する考え方 当社グループは、「喜びの種をまこう 幸せの種をまこう」を企業目的として、より多く人と地域に対しての継続的な社会的価値の提供を目指しております。 そのために、当社グループでは「遊休不動産の有効活用」、「24時間365日サービス」及び「ソフトとハードを組み合わせたシステムの提供」を基本姿勢として掲げ、独自のサービスの提供と、それによって創出される新たな価値（喜び・幸せ）を日々追及しており、コインパーキング事業を中心とする事業活動を通じて環境問題・社会問題の解決と、持続可能な社会の実現に貢献したいと考えております。 (2）ガバナンス及びリスク管理 当社グループが、サステナビリティに対する考え方に基づく事業活動を行っていくための取組みは、次のとおりであります。 a． ガバナンス 当社グループの事業領域において、サステナビリティに係る機会及びリスクへの対応方針については、最高意思決定機関とする取締役会内で協議、決定しております。 取締役会においては、社外取締役の豊富な知見に基づく意見を取り入れつつ、監査役による取締役の業務執行状況の監査をもって、合目的性と、社会的価値の高い意思決定がなされるよう努めております。 また、決定された対応方針に基づく業務の実施状況は、内部監査室によって監査し、定期的に代表取締役社長に報告することによって、有効性及び効率性が保たれるよう努めております。 b． リスク管理 当社グループは、サステナビリティ関連の機会及びリスクを含む各種機会及びリスクのマネジメントを目的としてリスクマネジメント委員会を設置し、定期的に機会及びリスクの識別、評価を行っております。 同委員会は、特定した機会及びリスクを取締役会に報告し、取締役会はその対応方針を決定します。 また、同委員会は、決定された対応方針に基づく目標と進捗状況を管理し、取締役会は定期的にその管理状況を監督しております。 (3）人的資本における戦略等a. 戦略 当社グループは、コインパーキング利用者及び運営事業者に対し、利便性が高く、安心感のあるコインパーキングを提供することが、当社グループの主な提供価値であると認識しております。 このようなコインパーキングの提供を実現するため、駐車場内でのトラブル発生時の対応業務及び駐車場機器の定期点検業務の品質向上に取り組んでおります。 当社グループでは、これらの業務の品質向上のためには、業務を行う社員の電気工事士資格保有率の向上が有効であるとの考えのもと、この保有率を目標指標として定めるとともに、目標達成のために賃金制度及び教育体制の充実にも取り組んでおります。 具体的な取り組み内容として、賃金制度に関しては、電気工事士資格を有する社員に対し、毎月、資格手当を支給することとしております。 教育体制に関しては、新卒社員の新入社員研修時に電気工事士の資格取得講座の受講を義務付けております。 b. 人的資本における指標及び目標 当社グループでは、第二種電気工事士の資格保有率を目標指標として定めており、同指標の2024年６月期末時点の目標値及び実績値は次のとおりです。 目標値： 60％実績値： 40％ |
| 戦略 | (3）人的資本における戦略等a. 戦略 当社グループは、コインパーキング利用者及び運営事業者に対し、利便性が高く、安心感のあるコインパーキングを提供することが、当社グループの主な提供価値であると認識しております。 このようなコインパーキングの提供を実現するため、駐車場内でのトラブル発生時の対応業務及び駐車場機器の定期点検業務の品質向上に取り組んでおります。 当社グループでは、これらの業務の品質向上のためには、業務を行う社員の電気工事士資格保有率の向上が有効であるとの考えのもと、この保有率を目標指標として定めるとともに、目標達成のために賃金制度及び教育体制の充実にも取り組んでおります。 具体的な取り組み内容として、賃金制度に関しては、電気工事士資格を有する社員に対し、毎月、資格手当を支給することとしております。 教育体制に関しては、新卒社員の新入社員研修時に電気工事士の資格取得講座の受講を義務付けております。 |
| 指標及び目標 | b. 人的資本における指標及び目標 当社グループでは、第二種電気工事士の資格保有率を目標指標として定めており、同指標の2024年６月期末時点の目標値及び実績値は次のとおりです。 目標値： 60％実績値： 40％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3）人的資本における戦略等a. 戦略 当社グループは、コインパーキング利用者及び運営事業者に対し、利便性が高く、安心感のあるコインパーキングを提供することが、当社グループの主な提供価値であると認識しております。 このようなコインパーキングの提供を実現するため、駐車場内でのトラブル発生時の対応業務及び駐車場機器の定期点検業務の品質向上に取り組んでおります。 当社グループでは、これらの業務の品質向上のためには、業務を行う社員の電気工事士資格保有率の向上が有効であるとの考えのもと、この保有率を目標指標として定めるとともに、目標達成のために賃金制度及び教育体制の充実にも取り組んでおります。 具体的な取り組み内容として、賃金制度に関しては、電気工事士資格を有する社員に対し、毎月、資格手当を支給することとしております。 教育体制に関しては、新卒社員の新入社員研修時に電気工事士の資格取得講座の受講を義務付けております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | b. 人的資本における指標及び目標 当社グループでは、第二種電気工事士の資格保有率を目標指標として定めており、同指標の2024年６月期末時点の目標値及び実績値は次のとおりです。 目標値： 60％実績値： 40％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループでは、「第４ 提出会社の状況」の「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に示す体制を以て、当社グループの事業等のリスクの把握及び管理を行っています。 特定された各リスクに対しては、発生頻度や影響度合いによる分析及び評価を行い、それらリスクの回避、低減等に向けた対応方法を策定しております。 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、発生頻度については、リスクの顕在化すると思われる時期で評価しており、「高」が２～25年に一度、「中」が26年～50年に一度を目途としております。 影響度については、損益影響の可能性が想定される範囲で評価しており、「小」は１億円超、３億円以下を目途としております。 また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業等に関するリスクをすべて網羅しているとは限りません。 (1）土地所有者との賃貸借契約が解約になるリスク [発生頻度：高、影響度：小] 当社グループの主力事業であるコインパーキング事業については、土地・駐車場施設の所有者との賃貸借契約に基づく「直営駐車場」と、駐車場管理のみを受託する「管理受託駐車場」から主に成り立っております。 地価の動向等の要因により不動産市場が活性化した場合、土地所有者にとっての土地活用の選択肢が増加することにより、駐車場用地の賃貸借契約の解約が増加する可能性があり、それに伴い当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 近年、全国的な地価の上昇が見られますが、提出日現在、当社グループにおいて顕著な解約数の増加は発生しておらず、当面の事業継続ならびに業績への影響は限定的であるものと想定しております。 本リスクへの対応策として、定期的に土地所有者との意思疎通を行い、土地所有者の要望等を認識し適宜対応することで本リスクの低減を図っております。 (2）自然災害等のリスク [発生頻度：高、影響度：小] 地震、風水害、降雪による雪害その他の天災地変、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合、コインパーキング事業では、交通インフラの麻痺等により駐車場の利用者が減少し、当社グループにおける直営駐車場の稼働減少が生じる可能性があります。 また、プロパティマネジメント事業では、そうした場合に加えて環境問題が発生した場合、賃貸不動産の毀損や補償義務の履行に伴い、当社グループの保有資産の価値低下につながる可能性があり、これらにより当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 提出日現在、当社グループは本リスクが顕在化することが予測される情報を認識しておりません。 本リスクへの対応策として、北海道から九州にかけて全国的な事業展開を図ること及び賃貸不動産を複数所有することで本リスクの分散を図っております。 (3）経済環境の変化に伴うリスク [発生頻度：高、影響度：小] 原油価格の高騰等により自動車の道路交通量が著しく減少した場合には、駐車場の利用者が減少し、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 市場におけるガソリン価格は、2023年に急激に高まり、その後はそれ以前よりも高い水準で安定している状態にありますが、提出日現在における当社グループへの影響は限定的であります。 しかしながら、今後ガソリン価格が更に高い水準となった場合には、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが所有するオフィスビルへの需要は景気の動向に左右されることから、国内の景気が悪化した場合には、賃料収入の減少と所有資産の価値低下につながり、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 本リスクへの対応策として、コインパーキング事業では、当社グループ自身で運営する直営駐車場事業と他の駐車場運営事業者への駐車場機器販売と保守業務を受託する駐車場事業の２つのビジネスを行うことで本リスクの分散を図っております。 (4）地価上昇のリスク ［発生頻度：高、影響度：小］ 地価の高騰は、当社グループが賃借している駐車場用地の賃借料の上昇や駐車場の新規開発段階における土地の賃借料の上昇に繋がる可能性があり、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、全国平均で全用途平均・住宅地・商業地のいずれも３年連続の上昇が見られました。 当社グループにおいては、一部で土地所有者からの賃借料値上げ要請等が生じておりますが、提出日現在における事業継続ならびに業績への影響は限定的であります。 本リスクへの対応策は、上記(3)と同様であります。 (5）個人情報管理に伴うリスク ［発生頻度：高、影響度：小］ 当社グループは、当社グループが運営している駐車場用地の所有者及びスマートフォンアプリ「SmooPA」の利用者等の個人情報を取り扱っているため、不測の事態により個人情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜により事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 提出日現在、当社グループは本リスクが顕在化することが予測される情報を認識しておりません。 本リスクへの対応策として、個人情報取扱規程等を定め、社員に周知徹底することで本リスクの低減を図っております。 (6）特定の規制の変更及び新たな規制のリスク ［発生頻度：中、影響度：小］ 当社グループの事業は、駐車場法、建築基準法、屋外広告物法等の規制の下で駐車場ビジネスを展開しております。 これらの法律の変更及び新たな法令の制定によりコスト負担が増加し、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 提出日現在、当社グループは本リスクが顕在化することが予測される情報を認識しておりません。 本リスクへの対応策として、関係法令の改正情報等を早期に入手し、その影響を検討して対策をとるとともに、関係法令の遵守を徹底致します。 (7）ITシステムリスク ［発生頻度：中、影響度：小］ 当社グループは、駐車場利用者及び駐車場システムの保守委託者である駐車場運営事業者へのサービスの提供、それらに付随する業務等、システム依存度が高い事業を展開しております。 自然災害、事故、コンピューターウイルス、不正アクセス、電力供給の制約や大規模停電、故障や不具合等により、システムあるいは通信ネットワークに重大な障害が発生した場合、駐車場利用者等へのサービスの提供及び事業運営の維持が困難になるとともに、信用失墜により当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 提出日現在、当社グループは本リスクが顕在化することが予測される情報を認識しておりません。 本リスクへの対応策として、情報セキュリティガイドラインを定め、本リスクの低減を図っております。 (8）現金盗難等のリスク ［発生頻度：高、影響度：小］ 当社グループは、2024年６月末現在、全国で1,257件の直営駐車場・駐輪場の運営を行っております。 これらのコインパーキングにおける利用料の約85％が現金決済であることから、売上金の盗難や紛失が発生した場合、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 提出日現在、当社グループは本リスクが顕在化することが予測される情報を認識しておりません。 本リスクへの対応策として、駐車料金の決済が可能なスマートフォンアプリ「SmooPA」の普及及び各種電子マネーに対応した決済機の設置に注力しており、キャッシュレス決済の比率を高めることで現金決済比率を低減させ、本リスクの低減を図っております。 (9）感染症リスク ［発生頻度：高、影響度：小］ 感染症の拡大防止を目的として政府が緊急事態宣言を発出した場合、外出や出勤等による駐車場の利用が減少し、当社グループのコインパーキング事業において、直営駐車場の稼働率の低下並びに駐車場システムの販売及び保守関連の取引が減少する可能性があります。 また、社員が感染症に罹患し、社内で感染が拡大した場合には、事業所の閉鎖や事業の一部休業を行う可能性もあり、これらが当社グループの事業業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 提出日現在、当社グループは本リスクが顕在化することが予想される情報を認識しておりません。 本リスクへの対応策として、北海道から九州にかけて全国的な事業展開を図ることでリスクを分散するとともに、各拠点に勤務する社員の健康と安全を確保するため、感染症拡大状況に応じて時差出勤、在宅勤務等が柔軟にできる体制を整えております。 (10）知的財産権に関するリスク ［発生頻度：高、影響度：小］ 当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、弁理士等の外部専門家とも連携し、知的財産権保護のための体制を整備しております。 しかし、当社グループの事業に関連する第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性は否定できないため、このような事態が生じた場合には、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）競合リスク ［発生頻度：高、影響度：小］ 当社グループが行うコインパーキング運営ビジネスは、事業地の調達が大きな要素を占める事業であるため、事業地を既に所有している場合や、調達できるネットワークを有する場合、新規参入障壁は低いと言えます。 そのため、業界への新規参入が増加した場合には、競争が激化することにより、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 駐車場機器の販売ビジネスは、参入障壁は必ずしも高いものではなく、新規参入も見られます。 そのため、業界への新規参入が増加した場合には、競争の激化により当社グループの駐車場機器の販売が減少し、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 上記の両ビジネスに共通して、既存競合先との競争激化により、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12）固定資産の損失発生リスク ［発生頻度：高、影響度：小］ 当社グループがコインパーキングを新規開設する際は、その立地の諸条件・集客性・コスト等を検討のうえ、その用地を厳しく選定しております。 しかしながら、新規開設後に外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合には、当社グループの解約基準に基づき、駐車場用地の賃貸借契約を解約します。 この解約に伴い固定資産の除却損が発生する可能性があります。 当社のプロパティマネジメント事業では、オフィスビル、賃貸住宅を所有しております。 そのため、老朽化・陳腐化したオフィスビルの改装や用途変更等に伴う固定資産除却損や、オフィスビル等の売却による固定資産売却損が発生する可能性があります。 上記の両事業に共通して、資産グループの収益性低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失が発生する可能性があります。 上記の損失が発生した場合には、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13）有利子負債に関するリスク ［発生頻度：高、影響度：小］ 当社グループは、コインパーキング設備、コインパーキング用地、オフィスビル等の購入資金を、主に金融機関からの借入金等により調達しております。 この結果、当連結会計年度末における負債及び純資産合計額に対する有利子負債の割合は下表のとおりであります。 当社グループは、有利子負債依存度を前連結会計年度末より約６％改善するなど財務の健全化に努めつつ、今後も積極的なコインパーキングの新規開設等を継続する方針でありますが、今後の金融情勢等が変化し金利の大幅な上昇となった場合には、利払い負担の増加により、当社グループの事業業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度末（2024年６月30日）期末有利子負債残高(Ａ) （注）2,622,797千円期末負債及び純資産合計額(Ｂ)6,984,888千円有利子負債依存度(Ａ／Ｂ)37.5％（注）有利子負債残高は、１年内返済予定の長期借入金、リース債務及び長期借入金の合計額であります。 (14）人材の確保・育成リスク ［発生頻度：高、影響度：小］ 当社グループの事業は、「遊休不動産の有効活用」に向けたソリューションを提供するービスであるため、そのサービスを提供する優秀な人材の確保・育成は重要な経営課題となっております。 当社グループでは継続的に採用活動を行い優秀な人材の確保と育成に注力しておりますが、人材の確保が計画どおり進まなかった場合や既存の優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの将来の成長力や競争力に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,237,671千円と前連結会計年度末と比べ73,987千円（3.4％）の増加となりました。 その主な要因は、現金及び預金の減少33,164千円、リース債権の減少15,653千円及び売掛金の増加123,127千円であります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,747,217千円と前連結会計年度末と比べ36,558千円（0.8％）の増加となりました。 その主な要因は、無形固定資産の減少69千円、投資その他の資産の減少25,842千円及び有形固定資産の増加62,470千円であります。 有形固定資産につきましては、直営駐車場・駐輪場の新規開設に係る設備投資による機械装置及び運搬具の増加118,262千円並びに減損損失による建物及び構築物等の減少73,873千円が主な要因であります。 無形固定資産につきましては、駐車場検索・利用料金決済が出来るスマートフォンアプリ「SmooPA」の機能拡張によるその他に含まれるソフトウエアの増加8,793千円及び減価償却が進んだことが主な要因であります。 投資その他の資産につきましては、投資有価証券の減少24,752千円が主な要因であります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,959,723千円と前連結会計年度末と比べ40,060千円（2.0％）の減少となりました。 その主な要因は、買掛金の増加74,485千円、その他に含まれる未払消費税等の増加64,354千円及び１年内返済予定の長期借入金の減少232,545千円であります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,744,275千円と前連結会計年度末と比べ81,985千円（2.9％）の減少となりました。 その主な要因は、直営駐車場・駐輪場の開設による資産除去債務の増加50,723千円、長期借入金の減少116,512千円及びリース債務の減少24,213千円であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、2,280,888千円と前連結会計年度末と比べ232,590千円（11.4％）の増加となりました。 その主な要因は、利益剰余金の増加220,823千円であります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、2023年５月に新型コロナウイルスが５類感染症に移行したことで経済活動が正常化し、個人消費こそ物価高の影響で伸び悩むも、高水準の企業利益が賃金・設備投資に回り始めるなど、緩やかな回復基調が見られました。 当社グループが属する駐車場業界におきましても、飲食・宿泊等の対面サービスの消費回復に伴って人の流れが増加し、駐車場の稼働が堅調に推移しました。 一方で、インボイス制度の施行（2023年10月）、新紙幣の発行（2024年７月）を受けて、駐車場運営事業者は設備の改修・入替を強いられました。 このような環境のもと、当社グループは、新規駐車場の開設や既存駐車場の料金見直しにより売上の拡大を図りつつ、フラップレス駐車場の推進やインボイス・新紙幣への対応など利用者が安心して使える駐車場づくりに努めて参りました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,616,755千円（前連結会計年度比10.6％増）、営業利益は549,641千円（同27.7％増）、経常利益は538,465千円（同27.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は292,862千円（同10.2％増）となりました。 当連結会計年度における売上総利益率は27.7％（前連結会計年度比0.2％減）、自己資本利益率は13.5％（同0.8％減）となりました。 報告セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 ａ．コインパーキング事業 当社グループのコインパーキング事業は、主に、コインパーキングの運営ビジネスと駐車場機器の販売・保守ビジネスで構成されています。 前者では、土地所有者から当社グループが土地を賃借し、当社グループ直営の駐車場・駐輪場として運営し、後者では、当社グループが駐車場運営事業者に駐車場機器を販売し、当社グループが駐車場システムの保守業務を受託しております。 当連結会計年度における直営及び管理受託している駐車場・駐輪場数並びに車室数は以下のとおりであります。 （直営及び管理受託の運営駐車場・駐輪場数）区分当期首増加減少当期末増減直営駐車場・駐輪場 （件）1,201109531,25756管理受託駐車場・駐輪場（件）6,1713774706,078△93 （車室数）区分当期首増加減少当期末増減直営駐車場・駐輪場 （車室）22,5071,9071,08423,330823管理受託駐車場・駐輪場（車室）113,79914,1696,731121,2377,438 コインパーキングの運営ビジネスにおきましては、安定的な収益が見込まれる郊外住宅地に加え、北陸新幹線が新規開業した金沢-敦賀間の新駅周辺においても、積極的に駐車場・駐輪場の開設を進めました。 駐車場機器の販売・保守ビジネスにおきましては、新紙幣発行に伴う紙幣識別機交換の特需に加え、駐車場機器の販売数も前連結会計年度を上回りました。 大口顧客の解約の影響で管理受託件数は通期で減少となったものの、医療施設の大型駐車場や商業施設の駐輪場の管理受託によって管理車室数は大きく増加しました。 その結果、当連結会計年度における外部顧客への売上高は7,478,038千円（前連結会計年度比10.6％増）、セグメント利益は1,032,312千円（同15.0％増）となりました。 ｂ．プロパティマネジメント事業 当連結会計年度においては、コストの見直し及び不要不急の投資を控え、利益の確保に努めました。 その結果、外部顧客への売上高は131,735千円（前連結会計年度比8.2％増）、セグメント利益は6,593千円（同150.8％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、1,395,275千円（前連結会計年度比2.3％減）となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によって得られた資金は788,188千円（前連結会計年度は得られた資金563,834千円）となりました。 その主な要因は、税金等調整前当期純利益471,716千円、減価償却費370,250千円、減損損失73,873千円、売上債権の増加額107,473千円及び法人税等の支払額172,749千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動に使用した資金は356,292千円（前連結会計年度は使用した資金415,710千円）となりました。 その主な要因は、特定投資株式の保有目的見直しに伴う売却に係る投資有価証券売却による収入62,256千円及び直営駐車場・駐輪場の新規開設に係る有形固定資産の取得による支出385,673千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動に使用した資金は465,060千円（前連結会計年度は使用した資金338,492千円）となりました。 その主な要因は、直営駐車場に係る設備投資等のための長期借入れによる収入400,000千円、長期借入金の返済による支出749,057千円、リース債務の返済による支出43,964千円及び配当金の支払額72,038千円であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ａ．生産実績 当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）金 額（千円）前期比（％）コインパーキング事業7,478,038110.6プロパティマネジメント事業131,735108.2その他6,982148.0合 計7,616,755110.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、当社グループの資金需要のうち、運転資金にかかる主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、投資にかかる資金需要の主なものは、コインパーキング事業にかかる設備投資やプロパティマネジメント事業にかかる設備投資によるものであります。 これらの資金需要に対し、運転資金については営業キャッシュ・フローで充足し、設備投資については主に金融機関からの長期借入により調達することを基本としております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、コインパーキング事業におきましては、469,030千円、プロパティマネジメント事業におきまして58,174千円の設備投資を行いました。 コインパーキング事業の設備投資の主な内容は、駐車場の新規開設や老朽化した駐車場機器等の更新に係るものであります。 プロパティマネジメント事業の設備投資の主な内容は、所有不動産の老朽化した設備の更新に係るものであります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年６月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社（福井県福井市）本社統括業務施設43,027-57,819(582)1928,364109,40321 (2)福井支店ほか13支店コインパーキング事業個別業務施設22,651---31,72354,374153(30)時間貸駐車場（福井県福井市ほか）コインパーキング事業駐車場設備355,773231,4721,718,733(9,700)3,01310,4272,319,420-(-)システム大手ビルほか（福井県福井市ほか）プロパティマネジメント事業その他賃貸用施設281,7810956,384(5,528)3044,2211,242,6926(3)（注）１．時間貸駐車場の所在地は複数でありますので、一括して記載しております。 ２．上記土地は自社所有の土地であり、賃借している土地の面積は含めておりません。 ３．上記事業所において建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は1,620,116千円であります。 ４．帳簿価額のうち、その他は工具、器具及び備品、建設仮勘定及びのれん以外の無形固定資産であります。 ５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。 ）であり、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ６．上記賃貸用施設には、遊休資産を含んでおります。 (2）国内子会社2024年６月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）イーアド株式会社本社(福井県福井市)コインパーキング事業通信機器及びソフトウエア---4,638117,886122,5242 (2)システムパーク株式会社本社(宮城県仙台市宮城野区)及び時間貸駐車場コインパーキング事業事務所及び駐車場設備40,46318,671275,610(2,110)-782335,5283(1)ノルテパーク株式会社本社(北海道札幌市東区）及び時間貸駐車場コインパーキング事業事務所及び駐車場設備44,228180,475--1,825226,5289(-)（注）１．時間貸駐車場の所在地は複数でありますので、一括して記載しております。 ２．上記土地は自社所有の土地であり、賃借している土地の面積は含めておりません。 ３．上記事業所において建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は506,484千円であります。 ４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。 ）であり、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ５．帳簿価額のうち、その他は工具、器具及び備品、建設仮勘定及びのれん以外の無形固定資産であります。 ６．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画については、景気予測や業界動向を勘案しつつ、事業の継続的な成長とサービスの品質向上を目指して策定しております。 計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたってはグループ会議において当社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、売却計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了コインパーキング事業新設駐車場193,400-自己資金及び借入金2024年７月～2025年６月2024年７月～2025年６月（注）２コインパーキング事業既存駐車場（設備の刷新）76,500-自己資金及び借入金2024年７月～2025年６月2024年７月～2025年６月（注）２ （注）１．事業所の所在地は複数でありますので、記載を省略しております。 ２．完成後の増加能力については計数把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2）重要な施設の売却 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 58,174,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,598,092 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動を考慮し売買することで得られる利益や配当の受領を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する投資株式を投資目的以外の目的である投資株式として分類しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築及び強化の観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合には、当該取引先等の株式を取得し保有することが出来るものとしております。 保有株式については、取締役会が上記保有目的に照らし、保有に伴う便益やリスクを総合的に勘案し、その保有の適否を判断しております。 なお、その保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、縮減の対象とするなど、保有意義を個別に検証しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式53,000非上場株式以外の株式461,625 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加理由非上場株式12,500県内企業の育成及び地域社会貢献を目的としております。 非上場株式以外の株式1158取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式262,256 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社千葉銀行30,00030,000同行は当社における主要取引金融機関であり、取引関係の構築・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資するため、同行株式を保有しております。 有42,96026,217株式会社滋賀銀行2,0002,000同行は当社における主要取引金融機関であり、取引関係の構築・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資するため、同行株式を保有しております。 有8,4305,400トラストホールディングス株式会社8,1009,500同社の子会社は当社のコインパーキング事業における仕入先であり、当該事業に関する取引関係の構築・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資するため、同社株式を保有しております。 無6,4803,315四国化成ホールディングス株式会社1,763.0151,669.375同社は当社のコインパーキング事業における主要仕入先であり、当該事業に関する取引関係の構築・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資するため、同社株式を保有しております。 株式が増加した理由は、取引先持株会に加入しており、毎月取引額に応じて拠出しているためであります。 無3,7552,512フクビ化学工業株式会社－72,600同社とは当社と同じ地域に本社を置く企業であり、地域情報の収集等良好な関係の構築・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資するため、同社株式を保有しておりましたが、全株を売却したため保有する株式はありません。 無－48,932（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。 事業上の関係性を総合的に勘案し、その保有意義を判断しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 61,625,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,500,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 158,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 62,256,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,763 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,755,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 県内企業の育成及び地域社会貢献を目的としております。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | フクビ化学工業株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社とは当社と同じ地域に本社を置く企業であり、地域情報の収集等良好な関係の構築・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資するため、同社株式を保有しておりましたが、全株を売却したため保有する株式はありません。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 野坂 信嘉福井県福井市268,08423.44 野坂 俊彰千葉県浦安市147,44012.89 平松 裕将岡山県倉敷市34,3003.00 山本 知宏神奈川県横浜市34,3003.00 野坂 弦司福井県大野市33,1442.90 株式会社サニカ山梨県南アルプス市十日市場789番地21,4001.87 株式会社ｆｏｌ東京都武蔵野市中町１丁目12－10－170820,0001.75 林 明代滋賀県長浜市19,4401.70 出口 和生兵庫県宝塚市17,6201.54 永井 詳二東京都港区17,0001.49計－612,72853.58 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－個人その他 | 682 |
| 株主数－その他の法人 | 33 |
| 株主数－計 | 730 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 永井 詳二 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式1,145,144－－1,145,144合計1,145,144－－1,145,144自己株式 普通株式1,668－－1,668合計1,668－－1,668 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月26日日本システムバンク株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士米山 英樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石橋 勇一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本システムバンク株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本システムバンク株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日本システムバンク株式会社の固定資産の減損の兆候の把握の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 日本システムバンク株式会社の2024年６月30日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産4,344,031千円及び無形固定資産69,283千円が計上されている。 このうち、日本システムバンク株式会社の個別財務諸表に計上されている有形固定資産は3,692,278千円、無形固定資産は34,792千円であり、これらの合計金額は連結総資産の53.4％を占めている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 減損の兆候の把握のために利用される資産グループごとの営業活動から生ずる損益の算定に当たっては、まず、会計システムから出力された部門別の損益データを資産グループごとに集計する。 その上で、本社費等の間接的に生ずる費用を一定の配賦基準を用いて資産グループに配分することにより算定される。 このため、資産グループごとの営業活動から生ずる損益の算定が、減損の兆候がある資産グループの識別に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、日本システムバンク株式会社の固定資産の減損の兆候の把握の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、日本システムバンク株式会社の固定資産の減損の兆候の把握の適切性を評価するため、資産グループごとの営業活動から生ずる損益の算定に関して、主に以下の手続を実施した。 ●会計システムから出力された部門別の損益データと、日本システムバンク株式会社が作成した資産グループごとの損益資料を照合した。 ●本社費等の間接的に生ずる費用を資産グループに配分するための配賦基準の継続性について、経営者に対して質問するとともに、本社費等の間接的に生ずる費用が配賦基準に基づいて適切に配分されたかどうかを再計算により検討した。 ●日本システムバンク株式会社が作成した資産グループごとの営業活動から生ずる損益の算定結果を再計算した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日本システムバンク株式会社の固定資産の減損の兆候の把握の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 日本システムバンク株式会社の2024年６月30日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産4,344,031千円及び無形固定資産69,283千円が計上されている。 このうち、日本システムバンク株式会社の個別財務諸表に計上されている有形固定資産は3,692,278千円、無形固定資産は34,792千円であり、これらの合計金額は連結総資産の53.4％を占めている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 減損の兆候の把握のために利用される資産グループごとの営業活動から生ずる損益の算定に当たっては、まず、会計システムから出力された部門別の損益データを資産グループごとに集計する。 その上で、本社費等の間接的に生ずる費用を一定の配賦基準を用いて資産グループに配分することにより算定される。 このため、資産グループごとの営業活動から生ずる損益の算定が、減損の兆候がある資産グループの識別に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、日本システムバンク株式会社の固定資産の減損の兆候の把握の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、日本システムバンク株式会社の固定資産の減損の兆候の把握の適切性を評価するため、資産グループごとの営業活動から生ずる損益の算定に関して、主に以下の手続を実施した。 ●会計システムから出力された部門別の損益データと、日本システムバンク株式会社が作成した資産グループごとの損益資料を照合した。 ●本社費等の間接的に生ずる費用を資産グループに配分するための配賦基準の継続性について、経営者に対して質問するとともに、本社費等の間接的に生ずる費用が配賦基準に基づいて適切に配分されたかどうかを再計算により検討した。 ●日本システムバンク株式会社が作成した資産グループごとの営業活動から生ずる損益の算定結果を再計算した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 日本システムバンク株式会社の固定資産の減損の兆候の把握の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 日本システムバンク株式会社の2024年６月30日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産4,344,031千円及び無形固定資産69,283千円が計上されている。 このうち、日本システムバンク株式会社の個別財務諸表に計上されている有形固定資産は3,692,278千円、無形固定資産は34,792千円であり、これらの合計金額は連結総資産の53.4％を占めている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 減損の兆候の把握のために利用される資産グループごとの営業活動から生ずる損益の算定に当たっては、まず、会計システムから出力された部門別の損益データを資産グループごとに集計する。 その上で、本社費等の間接的に生ずる費用を一定の配賦基準を用いて資産グループに配分することにより算定される。 このため、資産グループごとの営業活動から生ずる損益の算定が、減損の兆候がある資産グループの識別に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、日本システムバンク株式会社の固定資産の減損の兆候の把握の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、日本システムバンク株式会社の固定資産の減損の兆候の把握の適切性を評価するため、資産グループごとの営業活動から生ずる損益の算定に関して、主に以下の手続を実施した。 ●会計システムから出力された部門別の損益データと、日本システムバンク株式会社が作成した資産グループごとの損益資料を照合した。 ●本社費等の間接的に生ずる費用を資産グループに配分するための配賦基準の継続性について、経営者に対して質問するとともに、本社費等の間接的に生ずる費用が配賦基準に基づいて適切に配分されたかどうかを再計算により検討した。 ●日本システムバンク株式会社が作成した資産グループごとの営業活動から生ずる損益の算定結果を再計算した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月26日日本システムバンク株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士米山 英樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石橋 勇一 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本システムバンク株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本システムバンク株式会社の2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日本システムバンク株式会社の固定資産の減損の兆候の把握の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「日本システムバンク株式会社の固定資産の減損の兆候の把握の適切性」と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日本システムバンク株式会社の固定資産の減損の兆候の把握の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「日本システムバンク株式会社の固定資産の減損の兆候の把握の適切性」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 日本システムバンク株式会社の固定資産の減損の兆候の把握の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「日本システムバンク株式会社の固定資産の減損の兆候の把握の適切性」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 8,344,000 |
| その他、流動資産 | 15,474,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 787,925,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 430,619,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 18,713,000 |
| 土地 | 2,732,937,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 3,511,000 |
| 建設仮勘定 | 2,410,000 |
| 有形固定資産 | 3,692,278,000 |
| ソフトウエア | 24,898,000 |
| 無形固定資産 | 34,792,000 |
| 投資有価証券 | 64,625,000 |
| 長期前払費用 | 22,427,000 |
| 繰延税金資産 | 82,503,000 |
| 投資その他の資産 | 333,901,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 496,916,000 |
| 未払金 | 107,423,000 |
| 未払法人税等 | 123,176,000 |
| 未払費用 | 92,916,000 |
| リース債務、流動負債 | 24,213,000 |
| 賞与引当金 | 85,793,000 |
| 繰延税金負債 | 16,255,000 |
| 資本剰余金 | 647,797,000 |
| 利益剰余金 | 1,033,424,000 |
| 株主資本 | 2,262,813,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 18,074,000 |
| 評価・換算差額等 | 18,074,000 |
| 負債純資産 | 6,984,888,000 |
PL
| 売上原価 | 5,509,589,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,557,524,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -452,800,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 10,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,959,000 |
| 営業外収益 | 10,927,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 19,767,000 |
| 営業外費用 | 22,104,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 20,424,000 |
| 特別利益 | 20,424,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 10,708,000 |
| 特別損失 | 87,172,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 177,742,000 |
| 法人税等調整額 | 1,111,000 |
| 法人税等 | 178,854,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 11,767,000 |
| その他の包括利益 | 11,767,000 |
| 包括利益 | 304,629,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 304,629,000 |
| 剰余金の配当 | -72,038,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 11,767,000 |
| 当期変動額合計 | 220,823,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 292,862,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,395,275,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -3,241,962,000 |
| 売掛金 | 432,661,000 |
| 契約負債 | 61,114,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 155,169,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 10,334,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 27,959,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -33,164,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 3,163,000 |
| 外部顧客への売上高 | 7,616,755,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 370,250,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 533,506,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 370,250,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,969,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,767,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,424,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,005,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 74,485,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 64,354,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,966,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 975,071,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,514,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,767,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -172,749,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -749,057,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -43,964,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -72,038,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,658,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -385,673,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 293,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,337,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会やセミナーに参加し、適正な連結財務諸表等を作成する上で必要な情報を入手しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,428,4391,395,275売掛金338,730461,857リース債権15,653－仕掛品14,0748,344貯蔵品87,13091,854前払費用257,196263,275その他22,45917,063流動資産合計2,163,6832,237,671固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※１,※２ 842,395※１,※２ 787,925機械装置及び運搬具（純額）※２ 312,357※２ 430,619土地※１ 3,001,575※１ 3,008,547リース資産（純額）※２ 21,823※２ 8,149建設仮勘定10,5583,530その他（純額）※２ 92,851※２ 105,258有形固定資産合計4,281,5614,344,031無形固定資産 のれん7,1852,846その他62,16766,437無形固定資産合計69,35369,283投資その他の資産 投資有価証券89,37764,625敷金及び保証金134,309134,071繰延税金資産80,01882,503その他56,03852,701投資その他の資産合計359,743333,901固定資産合計4,710,6584,747,217資産合計6,874,3426,984,888 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）負債の部 流動負債 買掛金459,435533,920１年内返済予定の長期借入金※１ 729,461※１ 496,916リース債務41,64924,213未払費用63,91592,916未払法人税等99,028123,176契約負債59,08561,114預り金372,427333,732賞与引当金80,07985,793その他94,701207,940流動負債合計1,999,7831,959,723固定負債 長期借入金※１ 2,212,638※１ 2,096,126リース債務29,7555,542資産除去債務482,210532,934長期預り敷金保証金87,49789,076繰延税金負債7,50316,255その他6,6554,341固定負債合計2,826,2602,744,275負債合計4,826,0444,703,999純資産の部 株主資本 資本金583,630583,630資本剰余金647,797647,797利益剰余金812,6001,033,424自己株式△2,038△2,038株主資本合計2,041,9902,262,813その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金6,30718,074その他の包括利益累計額合計6,30718,074純資産合計2,048,2972,280,888負債純資産合計6,874,3426,984,888 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）売上高※１ 6,889,820※１ 7,616,755売上原価※２ 4,969,567※２ 5,509,589売上総利益1,920,2532,107,166販売費及び一般管理費※３ 1,489,942※３ 1,557,524営業利益430,310549,641営業外収益 受取利息1610受取配当金3,0382,959保険金収入4,2863,119基地局収入1,4141,481助成金収入8771,206違約金収入6,470－その他6,5692,150営業外収益合計22,67310,927営業外費用 支払利息23,80519,767減価償却費4,13888その他1,0512,248営業外費用合計28,99522,104経常利益423,988538,465特別利益 固定資産売却益※４ 1,271－投資有価証券売却益70120,424特別利益合計1,97320,424特別損失 固定資産売却損－※５ 90固定資産除却損※６ 9,238※６ 10,708投資有価証券評価損－2,499減損損失※７ 22,854※７ 73,873特別損失合計32,09287,172税金等調整前当期純利益393,868471,716法人税、住民税及び事業税149,808177,742法人税等調整額△21,7601,111法人税等合計128,047178,854当期純利益265,821292,862親会社株主に帰属する当期純利益265,821292,862 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）当期純利益265,821292,862その他の包括利益 その他有価証券評価差額金6,92011,767その他の包括利益合計※ 6,920※ 11,767包括利益272,741304,629（内訳） 親会社株主に係る包括利益272,741304,629 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高497,150561,317598,966△1,6411,655,792当期変動額 新株の発行86,48086,480 172,960剰余金の配当 △52,186 △52,186親会社株主に帰属する当期純利益 265,821 265,821自己株式の取得 △396△396株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計86,48086,480213,634△396386,197当期末残高583,630647,797812,600△2,0382,041,990 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△612△6121,655,179当期変動額 新株の発行 172,960剰余金の配当 △52,186親会社株主に帰属する当期純利益 265,821自己株式の取得 △396株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,9206,9206,920当期変動額合計6,9206,920393,117当期末残高6,3076,3072,048,297 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高583,630647,797812,600△2,0382,041,990当期変動額 剰余金の配当 △72,038 △72,038親会社株主に帰属する当期純利益 292,862 292,862株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－220,823－220,823当期末残高583,630647,7971,033,424△2,0382,262,813 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高6,3076,3072,048,297当期変動額 剰余金の配当 △72,038親会社株主に帰属する当期純利益 292,862株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11,76711,76711,767当期変動額合計11,76711,767232,590当期末残高18,07418,0742,280,888 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益393,868471,716減価償却費320,574370,250のれん償却額4,3394,339減損損失22,85473,873受取利息及び受取配当金△3,054△2,969保険金収入△4,286△3,119支払利息23,80519,767投資有価証券売却損益（△は益）△701△20,424投資有価証券評価損益（△は益）－2,499固定資産売却益△1,271－固定資産売却損－90固定資産除却損9,23810,708売上債権の増減額（△は増加）26,285△107,473棚卸資産の増減額（△は増加）△9,7061,005仕入債務の増減額（△は減少）34,33174,485未払消費税等の増減額（△は減少）△119,83064,354その他26,08915,966小計722,535975,071保険金収入の受取額4,2863,119利息及び配当金の受取額2,5742,514利息の支払額△23,805△19,767法人税等の支払額△141,756△172,749営業活動によるキャッシュ・フロー563,834788,188投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出△153△2,658投資有価証券の売却による収入1,82862,256資産除去債務の履行による支出△5,913△12,465有形固定資産の取得による支出△411,057△385,673有形固定資産の売却による収入17,308293無形固定資産の取得による支出△17,243△21,383その他△4793,337投資活動によるキャッシュ・フロー△415,710△356,292財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入800,000400,000長期借入金の返済による支出△1,175,760△749,057リース債務の返済による支出△71,874△43,964配当金の支払額△52,186△72,038株式の発行による収入161,726－自己株式の取得による支出△396－財務活動によるキャッシュ・フロー△338,492△465,060現金及び現金同等物の増減額△190,367△33,164現金及び現金同等物の期首残高1,618,8061,428,439現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,428,439※１ 1,395,275 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 イーアド株式会社 システムパーク株式会社 ノルテパーク株式会社 ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券ａ．市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ｂ．市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産ａ．仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ｂ．貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年 機械装置及び運搬具 ２年～８年 その他（工具、器具及び備品） ２年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法確定拠出年金制度を採用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準① 顧客との契約から生じる収益 主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ａ．駐車場機器一式の販売 駐車場機器一式の販売においては、駐車場システム（精算機、ロック板、看板等）の設置及び販売を行っております。 このような販売については、顧客に引き渡した納品日をもって顧客に製品の法的所有権、物理的占有が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。 なお、据付工事を伴う案件については、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 また、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。 これらの履行義務に対する対価は、通常、商品の引渡し後、概ね１か月未満で支払期日が到来し、重大な金融要素は含まれておりません。 ｂ．直営駐車場の売上 直営駐車場の売上においては、当社グループが駐車場システムを設置し、時間貸し駐車場の運営管理を行っております。 このような売上については、利用車両が車室を出庫した日をもって支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。 ｃ．メンテナンス売上 メンテナンス売上においては、コインパーキング運営事業者から駐車場システムの保守業務を請負っております。 このような売上については、駐車場運営会社へのサービスの提供又は納品日をもって支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。 ｄ．駐車場運営に関連する通信サービス売上 駐車場運営に関連する通信サービス売上においては、コインパーキング運営事業者に通信回線の提供を行っております。 このような売上については、履行義務が一定期間にわたり充足される性質を考慮し、経過期間に応じて収益を認識しております。 ② ファイナンス・リース取引にかかる収益及び費用の計上基準 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 イーアド株式会社 システムパーク株式会社 ノルテパーク株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券ａ．市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ｂ．市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産ａ．仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ｂ．貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年 機械装置及び運搬具 ２年～８年 その他（工具、器具及び備品） ２年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法確定拠出年金制度を採用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準① 顧客との契約から生じる収益 主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ａ．駐車場機器一式の販売 駐車場機器一式の販売においては、駐車場システム（精算機、ロック板、看板等）の設置及び販売を行っております。 このような販売については、顧客に引き渡した納品日をもって顧客に製品の法的所有権、物理的占有が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。 なお、据付工事を伴う案件については、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 また、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。 これらの履行義務に対する対価は、通常、商品の引渡し後、概ね１か月未満で支払期日が到来し、重大な金融要素は含まれておりません。 ｂ．直営駐車場の売上 直営駐車場の売上においては、当社グループが駐車場システムを設置し、時間貸し駐車場の運営管理を行っております。 このような売上については、利用車両が車室を出庫した日をもって支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。 ｃ．メンテナンス売上 メンテナンス売上においては、コインパーキング運営事業者から駐車場システムの保守業務を請負っております。 このような売上については、駐車場運営会社へのサービスの提供又は納品日をもって支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。 ｄ．駐車場運営に関連する通信サービス売上 駐車場運営に関連する通信サービス売上においては、コインパーキング運営事業者に通信回線の提供を行っております。 このような売上については、履行義務が一定期間にわたり充足される性質を考慮し、経過期間に応じて収益を認識しております。 ② ファイナンス・リース取引にかかる収益及び費用の計上基準 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日） 3,001,490千円3,241,962千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度89％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）給料及び手当558,731千円583,316千円減価償却費38,48027,959賞与引当金繰入額84,41255,824退職給付費用9,2339,681 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日） 機械装置及び運搬具36千円－千円 建物及び構築物600－ 土地635－計1,271－ |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日） 建物及び構築物2,444千円4,118千円 機械装置及び運搬具6,7946,589計9,23810,708 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日） 機械装置及び運搬具－千円90千円計－90 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日） 7,141千円3,163千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額10,383千円37,345千円組替調整額△701△20,424 税効果調整前9,68216,921 税効果額△2,762△5,154 その他有価証券評価差額金6,92011,767 その他の包括利益合計6,92011,767 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月27日定時株主総会普通株式44,595392023年６月30日2023年９月28日2024年２月14日取締役会普通株式27,443242023年12月31日2024年２月29日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当の原資配当金の総額（千円） １株当たり 配当額（円）基準日効力発生日2024年９月26日定時株主総会普通株式利益剰余金45,739402024年６月30日2024年９月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定1,428,439千円1,395,275千円現金及び現金同等物1,428,4391,395,275 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 また、一時的な余剰資金は安全性の高い銀行預金等に限定し、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び預り金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。 借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後11年であります。 このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、債権管理に係る社内規程に従い、営業債権について顧客ごとに期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の債権管理に係る社内規程に準じて、同様の管理を行っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 長期借入金においては、主に変動金利による調達によっていることから、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部を固定金利で調達することで、定期的に金利の把握を行い金利変動リスクを最小限にとどめております。 ③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 営業債務、借入金の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、日次業務として手許資金の状況を把握するなどの方法により管理しております。 また、流動性リスクの備えとして、銀行との間で当座貸越契約を締結しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券86,37786,377－資産計86,37786,377－(1）長期借入金 (※１)2,942,0992,921,456△20,642(2）リース債務 (※１)71,40570,717△688負債計3,013,5042,992,173△21,331（※１）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含み、リース債務は流動負債と固定負債の合計であります。 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券61,62561,625－資産計61,62561,625－(1）長期借入金 (※１)2,593,0422,543,864△49,177(2）リース債務 (※１)29,75529,440△315負債計2,622,7972,573,304△49,493（※１）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含み、リース債務は流動負債と固定負債の合計であります。 （注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「預り金」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）非上場株式3,0003,000 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,428,439－－－売掛金338,730－－－合計1,767,169－－－ 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,395,275－－－売掛金461,857－－－合計1,857,133－－－ ４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金729,461448,244475,619301,944278,474708,357リース債務41,64924,2135,41310918－合計771,110472,457481,032302,053278,492708,357 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金496,916524,291450,616327,146297,620496,453リース債務24,2135,41310918－－合計521,129529,704450,725327,164297,620496,453 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式86,377－－86,377資産計86,377－－86,377 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式61,625－－61,625資産計61,625－－61,625 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－2,921,456－2,921,456リース債務－70,717－70,717負債計－2,992,173－2,992,173 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－2,543,864－2,543,864リース債務－29,440－29,440負債計－2,573,304－2,573,304（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務 リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式80,97770,15310,823小計80,97770,15310,823連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式5,4007,153△ 1,753小計5,4007,153△ 1,753合計86,37777,3079,070（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,000千円）は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式61,62535,63325,991小計61,62535,63325,991連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－小計－－－合計61,62535,63325,991（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,000千円）は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額(千円）売却損の合計額(千円)(1)株式 (2)債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他(3)その他1,828 －－－－701 －－－－－ －－－－合計1,828701－ 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額(千円）売却損の合計額(千円)(1)株式 (2)債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他(3)その他62,256 －－－－20,424 －－－－－ －－－－合計62,25620,424－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 市場価格のない株式等について2,499千円の減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べ、50％以上下落した場合には減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出年金制度 当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）9,794千円、当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）10,334千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 2013年第12回新株予約権（注）２2014年第13回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員 21名当社取締役 １名当社従業員 20名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 3,200株普通株式 7,400株付与日2013年９月27日2014年９月23日権利確定条件権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、その他正当な理由がある退職はこの限りではない。 権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、その他正当な理由がある退職はこの限りではない。 対象勤務期間期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 権利行使期間自 2016年９月28日至 2023年９月27日自 2017年９月24日至 2024年９月23日（注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．2013年９月27日の株主総会に基づいて発行した第12回新株予約権は、2023年９月27日をもって行使期間が満了となり、権利を失効しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 2013年第12回新株予約権2014年第13回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－付与 －－失効 －－権利確定 －－未確定残 －－権利確定後（株） 前連結会計年度末 1,5001,300権利確定 －－権利行使 －－失効 1,500－未行使残 －1,300 ② 単価情報 2013年第12回新株予約権2014年第13回新株予約権権利行使価格（円）5,7005,700行使時平均株価（円）－－付与日における公正な評価単価（円）－－ ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。 また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社の評価方法は、純資産価額方式によっております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 未払事業税10,541千円 12,245千円賞与引当金24,521 26,313棚卸資産評価損5,577 5,684減価償却超過額3,796 3,780減損損失108,183 111,551資産除去債務149,428 166,134繰越欠損金（注）１44,414 54,230その他2,875 3,358繰延税金資産小計349,338 383,698税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１△44,414 △54,230将来減算一時差異に係る評価性引当額△215,082 △231,405評価性引当額小計△259,496 △285,636繰延税金資産合計89,841 98,062繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△14,564 △23,898その他有価証券評価差額金△2,762 △7,917繰延税金負債合計△17,327 △31,815繰延税金資産の純額72,514 66,248 （注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(a)－－－－－44,41444,414評価性引当額－－－－－△44,414△44,414繰延税金資産－－－－－－－(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(a)－－－－－54,23054,230評価性引当額－－－－－△54,230△54,230繰延税金資産－－－－－－－(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3 0.3住民税均等割4.4 3.7子会社税率差異3.1 2.5評価性引当額増減△4.7 3.5賃上げ促進税制による税額控除－ △3.3その他△1.1 0.8税効果会計適用後の法人税等の負担率32.5 37.9 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 コインパーキング用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は当該固定資産の経済的耐用年数、主として５年とし、割引率は国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）期首残高449,958千円482,210千円有形固定資産の取得に伴う増加額41,46761,306時の経過による調整額130188資産除去債務の履行による減少額△9,345△10,770期末残高482,210532,934 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社及び一部の連結子会社は、福井県その他地域において、コインパーキング用土地と賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は146,246千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は139,257千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）連結貸借対照表計上額 期首残高3,206,1213,223,320 期中増減額17,19932,149 期末残高3,223,3203,255,469期末時価2,847,8452,773,701 （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．前連結会計年度における主な増加額は不動産の取得60,412千円であり、主な減少額は不動産の売却15,980千円、減価償却費27,232千円であります。 当連結会計年度における主な増加額は不動産の取得62,327千円であり、主な減少額は減価償却費22,674千円、減損損失7,503千円であります。 ３．時価の算定方法 主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額を採用しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項(５) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループはコインパーキングの運営・管理・設計・企画・機器販売を行う「コインパーキング事業」と、不動産賃貸・仲介業務を行う「プロパティマネジメント事業」の２つを、報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ コインパーキング事業プロパティマネジメント事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス3,721,1396493,721,7884,7173,726,506－3,726,506一定期間にわたり移転される財又はサービス2,922,536－2,922,536－2,922,536－2,922,536顧客との契約から生じる収益6,643,6766496,644,3254,7176,649,043－6,649,043その他の収益 (注）４119,689121,087240,777－240,777－240,777外部顧客への売上高6,763,365121,7376,885,1024,7176,889,820－6,889,820セグメント間の内部売上高又は振替高－264264－264△264－計6,763,365122,0016,885,3664,7176,890,084△2646,889,820セグメント利益又は損失（△）897,8822,629900,511△42,519857,992△427,681430,310セグメント資産3,865,7261,234,8095,100,5365,1225,105,6591,768,6836,874,342その他の項目 減価償却費285,21525,369310,5851,953312,5388,036320,574のれん償却額4,339－4,339－4,339－4,339有形固定資産及び無形固定資産の増加額408,80523,680432,4855,601438,0876,053444,140 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、工芸品販売事業、ドローン事業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△427,681千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△430,081千円、その他の調整額2,400千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 その他の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社に対する経営指導料支払額の消去であります。 (2）セグメント資産の調整額1,768,683千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、現預金、本社建物、投資有価証券であります。 (3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ コインパーキング事業プロパティマネジメント事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス4,381,5776,2584,387,8366,9824,394,818－4,394,818一定期間にわたり移転される財又はサービス2,975,110－2,975,110－2,975,110－2,975,110顧客との契約から生じる収益7,356,6876,2587,362,9466,9827,369,929－7,369,929その他の収益 (注）４121,350125,476246,826－246,826－246,826外部顧客への売上高7,478,038131,7357,609,7736,9827,616,755－7,616,755セグメント間の内部売上高又は振替高－264264－264△264－計7,478,038131,9997,610,0376,9827,617,019△2647,616,755セグメント利益又は損失（△）1,032,3126,5931,038,906△36,4631,002,442△452,800549,641セグメント資産4,015,4071,261,8825,277,289－5,277,2891,707,5986,984,888その他の項目 減価償却費338,36225,231363,5932,351365,9444,305370,250のれん償却額4,339－4,339－4,339－4,339減損損失61,9827,77669,7584,11473,873－73,873有形固定資産及び無形固定資産の増加額469,03058,174527,2051,343528,5484,957533,506 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、工芸品販売事業、ドローン事業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△452,800千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△455,200千円、その他の調整額2,400千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 その他の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社に対する経営指導料支払額の消去であります。 (2）セグメント資産の調整額1,707,598千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、現預金、本社建物、投資有価証券であります。 (3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円) コインパーキング事業プロパティマネジメント事業その他全社・消去合計減損損失22,854－－－22,854 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) コインパーキング事業プロパティマネジメント事業その他全社・消去合計減損損失61,9827,7764,114－73,873 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円) コインパーキング事業プロパティマネジメント事業その他全社・消去合計当期償却額4,339－－－4,339当期末残高7,185－－－7,185 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) コインパーキング事業プロパティマネジメント事業その他全社・消去合計当期償却額4,339－－－4,339当期末残高2,846－－－2,846 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループはコインパーキングの運営・管理・設計・企画・機器販売を行う「コインパーキング事業」と、不動産賃貸・仲介業務を行う「プロパティマネジメント事業」の２つを、報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、工芸品販売事業、ドローン事業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△452,800千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△455,200千円、その他の調整額2,400千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 その他の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社に対する経営指導料支払額の消去であります。 (2）セグメント資産の調整額1,707,598千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、現預金、本社建物、投資有価証券であります。 (3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の子会社役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり純資産額1,791.29円1,994.70円１株当たり当期純利益249.58円256.12円 （注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり当期純利益 （算定上の基礎） 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）265,821292,862普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）265,821292,862普通株式の期中平均株式数（株）1,065,0621,143,476希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要2013年９月27日定時株主総会決議によるストックオプション(新株予約権)普通株式 1,500株 2014年９月23日定時株主総会決議によるストックオプション(新株予約権)普通株式 1,300株2014年９月23日定時株主総会決議によるストックオプション(新株予約権)普通株式 1,300株 （注）2022年11月18日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬制度の導入） 当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。 ）の導入を決議し、本制度に関する議案を2024年９月26日開催の第28回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。 ）に付議し、承認可決されました。 １．本制度の目的 当社の取締役の報酬限度額は、2006年９月３日開催の第10回定時株主総会において年額２億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除きます。 ）とご承認いただいております。 今般、当社における役員報酬制度の全般的な見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。 ）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、投資家の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬額とは別枠で、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することといたしました。 ２．本制度の概要 対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額20百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。 ）といたします。 また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、前年度の業績における貢献度等諸般の事項を総合的に勘案し、当社の取締役会において決定することといたします。 また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年10,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。 ）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。 ）とし、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日の名古屋証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、当社の取締役会にて決定されます。 ３．譲渡制限付株式割当契約の概要 これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。 ）を締結するものとします。 (1）譲渡制限期間 対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた当社普通株式（以下「本割当株式」といいます。 ）について、本割当契約により割当てを受けた日から、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの間（以下「譲渡制限期間」といいます。 ）、譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」といいます。 ）。 (2）退任又は退職時の取扱い 当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社定時株主総会の開催日の前日までの間（以下「役務提供期間」といいます。 ）に当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職した場合には、死亡、任期満了、定年その他当社の取締役会が正当と認める事由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。 (3）譲渡制限の解除 当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、役務提供期間中、継続して、上記（１）に定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、当該対象取締役が、上記（２）に定める死亡、任期満了、定年その他当社の取締役会が正当と認める事由により、役務提供期間が満了する前に上記（１）に定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。 また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 (4）組織再編等における取扱い 上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転契約その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。 また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 (5）その他の事項 本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金729,461496,9160.7－１年以内に返済予定のリース債務41,64924,213－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2,212,6382,096,1260.72025年～2035年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）29,7555,542－2025年～2028年合計3,013,5042,622,797－－ （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金524,291450,616327,146297,620リース債務5,41310918－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間） 第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,800,9193,674,4525,499,3747,616,755税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）121,968284,344366,208471,716親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）75,161180,985234,998292,862１株当たり四半期（当期）純利益（千円）65.73158.28205.51256.12 （会計期間） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）65.7392.5547.2450.60 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,105,363939,251売掛金※２ 309,962※２ 432,661リース債権15,653－仕掛品14,0558,344貯蔵品69,88877,808１年内回収予定の長期貸付金※２ 9,741※２ 28,938前払費用209,289210,426その他※２ 19,563※２ 15,474流動資産合計1,753,5171,712,904固定資産 有形固定資産 建物※１ 323,381※１ 346,651構築物453,538356,582機械及び装置199,900231,472工具、器具及び備品21,14018,713土地※１ 2,732,937※１ 2,732,937リース資産10,5013,511建設仮勘定3,9922,410有形固定資産合計3,745,3913,692,278無形固定資産 ソフトウエア38,59624,898ソフトウエア仮勘定－8,016のれん4,7181,179その他697697無形固定資産合計44,01234,792投資その他の資産 投資有価証券89,37764,625関係会社株式41,56041,560長期貸付金※２ 85,771※２ 248,868敷金及び保証金127,454126,797長期前払費用20,65722,427繰延税金資産67,73469,152その他25,86020,268貸倒引当金△49,420△77,594投資その他の資産合計408,995516,104固定資産合計4,198,3994,243,174資産合計5,951,9175,956,079 （単位：千円） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）負債の部 流動負債 買掛金※２ 431,977※２ 527,439１年内返済予定の長期借入金※１ 692,772※１ 485,859リース債務9,6965,836未払金※２ 57,390※２ 107,423未払費用59,87687,060未払法人税等55,90583,020契約負債49,10050,018預り金352,444320,784賞与引当金76,44780,740その他24,41884,277流動負債合計1,810,0271,832,460固定負債 長期借入金※１ 2,188,029※１ 2,082,574リース債務8,5342,698長期預り敷金保証金85,56887,485資産除去債務408,791413,436その他4,5264,054固定負債合計2,695,4502,590,248負債合計4,505,4784,422,708純資産の部 株主資本 資本金583,630583,630資本剰余金 資本準備金568,030568,030その他資本剰余金24,03024,030資本剰余金合計592,060592,060利益剰余金 利益準備金3,0003,000その他利益剰余金 繰越利益剰余金263,480338,644利益剰余金合計266,480341,644自己株式△2,038△2,038株主資本合計1,440,1321,515,296評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金6,30718,074評価・換算差額等合計6,30718,074純資産合計1,446,4391,533,371負債純資産合計5,951,9175,956,079 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）売上高※１ 5,810,598※１ 6,448,280売上原価※１ 4,213,739※１ 4,647,057売上総利益1,596,8581,801,223販売費及び一般管理費※２ 1,404,520※２ 1,465,212営業利益192,338336,011営業外収益 受取利息及び配当金※１ 3,525※１ 4,689その他※１ 18,783※１ 8,585営業外収益合計22,30813,274営業外費用 支払利息20,76918,191減価償却費4,13888その他8912,248営業外費用合計25,79920,528経常利益188,847328,758特別利益 債務保証損失引当金等戻入額※３ 96,123－固定資産売却益1,235－投資有価証券売却益70120,424特別利益合計98,05920,424特別損失 関係会社株式評価損80,000－減損損失22,85473,873固定資産売却損－90固定資産除却損8,1393,221投資有価証券評価損－2,499貸倒引当金繰入額－28,174特別損失合計110,994107,859税引前当期純利益175,913241,322法人税、住民税及び事業税75,567100,691法人税等調整額△26,252△6,572法人税等合計49,31594,119当期純利益126,598147,203 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高497,150481,55024,030505,5803,000324,000△134,931192,068△1,6411,193,156当期変動額 新株の発行86,48086,480 86,480 172,960剰余金の配当 △52,186△52,186 △52,186当期純利益 126,598126,598 126,598自己株式の取得 △396△396別途積立金の取崩 △324,000324,000－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計86,48086,480－86,480－△324,000398,41174,411△396246,975当期末残高583,630568,03024,030592,0603,000－263,480266,480△2,0381,440,132 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△612△6121,192,544当期変動額 新株の発行 172,960剰余金の配当 △52,186当期純利益 126,598自己株式の取得 △396別途積立金の取崩 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,9206,9206,920当期変動額合計6,9206,920253,895当期末残高6,3076,3071,446,439 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高583,630568,03024,030592,0603,000263,480266,480△2,0381,440,132当期変動額 剰余金の配当 △72,038△72,038 △72,038当期純利益 147,203147,203 147,203株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－75,16475,164－75,164当期末残高583,630568,03024,030592,0603,000338,644341,644△2,0381,515,296 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高6,3076,3071,446,439当期変動額 剰余金の配当 △72,038当期純利益 147,203株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11,76711,76711,767当期変動額合計11,76711,76786,931当期末残高18,07418,0741,533,371 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～50年構築物 10～20年機械及び装置 ２～７年工具、器具及び備品 ２～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 のれんのれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準(1）顧客との契約から生じる収益 主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 駐車場機器一式の販売 駐車場機器一式の販売は、顧客に引き渡した納品日をもって顧客に製品の法的所有権、物理的占有が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。 なお、据付工事を伴う案件については、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 また、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。 これらの履行義務に対する対価は、通常、商品の引渡し後、概ね１か月未満で支払期日が到来し、重大な金融要素は含まれておりません。 ② 直営駐車場の売上 直営駐車場の売上は、利用車両が車室を出庫した日をもって支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。 ③ メンテナンス売上 メンテナンス売上は、駐車場運営会社へのサービスの提供又は納品日をもって支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。 (2）ファイナンス・リース取引にかかる収益及び費用の計上基準 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理 当社は確定拠出年金制度を採用しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。 なお、長期金銭債権に対して前事業年度及び当事業年度においてそれぞれ49,420千円、77,594千円の貸倒引当金を計上しております。 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）短期金銭債権11,990千円30,837千円短期金銭債務3,4363,854長期金銭債権85,771248,868 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）関係会社への売上高3,882千円7,095千円関係会社からの仕入高32,35935,154関係会社との営業取引以外の取引2,8734,122 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年６月30日） 子会社株式（貸借対照表計上額は41,560千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度（2024年６月30日） 子会社株式（貸借対照表計上額は41,560千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 未払事業税6,847千円 8,697千円賞与引当金23,285 24,593棚卸資産評価損2,017 2,007減損損失90,794 103,821減価償却超過額3,796 3,780関係会社株式評価損33,030 33,030資産除去債務124,517 125,932貸倒引当金15,053 23,635その他2,819 23,675繰延税金資産小計302,164 349,171将来減算一時差異に係る評価性引当額△226,110 △265,885評価性引当額小計△226,110 △265,885繰延税金資産合計76,053 83,286繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△5,556 △6,217その他有価証券評価差額金△2,762 △7,917繰延税金負債合計△8,319 △14,134繰延税金資産の純額67,734 69,152 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.6 0.5受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1 △0.1住民税均等割9.4 6.8評価性引当額の増減△12.2 8.1賃上げ促進税制による税額控除－ △6.1その他△0.0 △0.7税効果会計適用後の法人税等の負担率28.0 39.0 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬制度の導入） 当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。 ）の導入を決議し、本制度に関する議案を2024年９月26日開催の第28回定時株主総会に付議し、承認可決されました。 なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）譲渡制限付株式報酬制度の導入」に記載しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）当期末残高（千円）減価償却累計額（千円）有形固定資産 建物323,38155,7867,503(7,503)25,012346,651582,936構築物453,5388,69062,579(61,789)43,066356,582225,123機械及び装置199,900156,1293,962(1,147)120,594231,4721,233,212工具、器具及び備品21,14012,9673,432(3,432)11,96118,713122,196土地2,732,937－－－2,732,937－リース資産10,501－－6,9893,511403,852建設仮勘定3,992－1,581－2,410－有形固定資産計3,745,391233,57379,060(73,873)207,6253,692,2782,567,319無形固定資産 ソフトウエア38,5962,209－15,90724,898－ソフトウエア仮勘定－8,016－－8,016－のれん4,718－－3,5391,179－その他697－－－697－無形固定資産計44,01210,225－19,44634,792－ （注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２．機械及び装置の「当期増加額」の主なものは、コインパーキングに係る設備であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金49,42028,174－77,594賞与引当金76,44780,74076,44780,740 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会事業年度末日の翌日から３か月以内に開催する基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日（期末）毎年６月30日（中間）毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪府大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とし、当社ホームページ（https://www.syb.co.jp/)に掲載する。 但し、電子公告を行うことができない事故やその他やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。 株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 １．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 （第27期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月28日北陸財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2023年９月28日北陸財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書 （第28期第１四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） 2023年11月14日北陸財務局長に提出 （第28期第２四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） 2024年２月14日北陸財務局長に提出 （第28期第３四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） 2024年５月15日北陸財務局長に提出(4) 臨時報告書 2023年９月28日北陸財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９条の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく 臨時報告書であります。 (5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 2023年10月４日北陸財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第25期第26期第27期第28期決算年月2021年6月2022年6月2023年6月2024年6月売上高（千円）6,947,1556,776,4066,889,8207,616,755経常利益又は経常損失（△）（千円）△89,543340,145423,988538,465親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△339,372179,380265,821292,862包括利益（千円）△335,781187,102272,741304,629純資産額（千円）1,473,3171,655,1792,048,2972,280,888総資産額（千円）7,188,1436,933,2616,874,3426,984,888１株当たり純資産額（円）1,411.551,585.821,791.291,994.70１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△325.12171.86249.58256.12潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－自己資本比率（％）20.523.929.832.7自己資本利益率（％）－11.514.413.5株価収益率（倍）－－6.017.07営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）594,941737,708563,834788,188投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△750,98626,425△415,710△356,292財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）522,512△579,635△338,492△465,060現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,434,3071,618,8061,428,4391,395,275従業員数（人）198194191194（外、平均臨時雇用者数）(47)(38)(36)(38) （注）１．当社は第25期より連結財務諸表を作成しております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第25期は１株当たり当期純損失であり、また、第25期及び第26期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 第27期及び第28期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３．第25期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。 ４．第25期及び第26期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。 ）であり、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ７．2022年11月18日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。 第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2020年6月2021年6月2022年6月2023年6月2024年6月売上高（千円）6,414,5285,964,1665,735,0115,810,5986,448,280経常利益又は経常損失（△）（千円）△26,728△162,974121,280188,847328,758当期純利益又は当期純損失（△）（千円）26,548△422,98061,749126,598147,203資本金（千円）497,150497,150497,150583,630583,630発行済株式総数（株）10,451.4410,451.4410,451.441,145,1441,145,144純資産額（千円）1,575,9881,128,3121,192,5441,446,4391,533,371総資産額（千円）6,829,1786,434,2756,111,9935,951,9175,956,079１株当たり純資産額（円）150,977.001,081.011,142.571,264.951,340.97１株当たり配当額（円）4,3002,7003,1006364（うち１株当たり中間配当額）(4,300)(2,700)(500)(24)(24)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）2,543.29△405.2259.16118.86128.73潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）23.117.519.524.325.7自己資本利益率（％）1.7－5.39.69.9株価収益率（倍）－－－12.6114.07配当性向（％）169.1－52.453.049.7従業員数（人）189185182177180（外、平均臨時雇用者数）(47)(44)(36)(34)(35)株主総利回り（％）－－－－125.1（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(－)(－)(－)(－)(125.6)最高株価（円）－－－1,7481,900最低株価（円）－－－1,4231,410 （注）１．第24期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第25期の自己資本利益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第24期から第26期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ４．第25期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。 なお、第24期につきましては、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。 ５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。 ）であり、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ７．2022年11月18日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。 第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。 ８．2022年11月18日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。 第24期から第26期までの１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 ９．2023年４月14日付をもって名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場いたしましたので、第24期から第27期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 10．最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。 なお、2023年４月14日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |