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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | Voltage Incorporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 津谷 祐司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５４７５）８１４１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1999年９月神奈川県川崎市高津区に、映画製作・webコンテンツ配信・メディアプランニングツール販売等を目的として、有限会社ボルテージを設立。 資本金300万円。 1999年10月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現 株式会社ＮＴＴドコモ）「mopera」向けに「Side-K」の配信を開始。 2000年２月株式会社ボルテージに組織変更。 資本金1,000万円。 2000年３月携帯公式サイト事業（現 モバイルコンテンツ事業）を開始。 2000年６月「バトル東京23」が、第１回MCFモバイルコンテンツ特別賞を受賞。 2000年９月メディアプランニングシステム事業を開始。 2001年５月東京都渋谷区恵比寿西一丁目へ本社を移転。 2002年12月東京都渋谷区東三丁目へ本社を移転。 2005年２月東京都渋谷区恵比寿四丁目へ本社を移転。 2005年５月モバイル広告事業を開始。 2005年11月モバイルコマース事業を開始。 2006年12月携帯公式サイト事業の「恋人ゲーム」シリーズ（現 「恋愛ドラマアプリ」シリーズ）を開始。 2008年３月パッケージ事業を本格的に開始。 2008年５月メディアプランニングシステム事業を終了。 2010年６月2010年６月2010年６月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場。 ソーシャルアプリを配信開始。 モバイル広告事業を閉鎖。 2011年６月2011年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更。 スマートフォンアプリを配信開始。 2011年７月英語版スマートフォンアプリを配信開始。 2012年３月モバイルコマース事業を閉鎖。 2012年５月米国に、子会社「Voltage Entertainment USA, Inc.」を設立。 （2023年２月清算結了）2012年６月その他の事業（パッケージ事業）を閉鎖。 2013年５月「サスペンスアプリ」を開始。 2016年７月2016年11月2017年２月2017年５月2017年10月2019年12月2020年８月2022年４月2023年11月戦略子会社「株式会社ボルモ」を設立。 （2018年６月清算結了）戦略子会社「株式会社ボルスタ」を設立。 （2018年４月清算結了）戦略子会社「株式会社ボルテージVR」を設立。 （2022年11月清算結了）イベント、グッズ、映像・音楽等のIP展開を本格化。 戦略子会社「株式会社ボルピクチャーズ」を設立。 電子書籍事業を開始。 電子コミックストアのサービスを開始。 同時に、電子コミックレーベルを創刊。 東京証券取引所スタンダード市場に市場変更。 タテヨミカラー漫画レーベルを創刊。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社及び当社子会社（以下「当社グループ」）の事業内容は、モバイルコンテンツの企画・制作・開発・運営を行う「モバイルコンテンツ事業」であり、スマートフォン等のインターネットに接続可能なモバイル端末の利用者を対象としております。 当社グループの基本理念は以下のとおりです。 （１）「アート＆ビジネス」の確立で、社会に貢献するボルテージの企業理念「アート＆ビジネス」の“アート”とは、感動コンテンツを自らの力で産み出していく、という意志を指しており、少しでも多くのユーザーに楽しんでいただけるものを志向しております。 その結果「ビジネス」としても成功し、利益を得て、それを次の作品作りにつぎ込むという社会とのダイナミックなやり取りを通じて、成長の循環を作っていきたいと考えております。 「連続的にヒットを産み出す」ために、斬新なアイデアが絶え間なく湧き、アイデアを現実化できるような「仕組み」をつくり、また、コンテンツの「独自スタイル」を磨き上げてまいります。 （２）「恋愛と戦いのドラマ」の独自スタイルを、世界へ広める 創業者である代表取締役社長の津谷は、UCLA映画学部への留学中、作り手は、自分の弱みを見据えるべきであり、主人公が求めるものは究極的には「恋愛と戦い」である、という結論に至りました。 ここで言う「恋愛」とは、男女間の恋愛にとどまらず、人と人が認め合い支え合うことを含んでおり、「戦い」とは、ライバル同士の競い合い、自分の弱さの克服、社会の古い因習への挑戦などを指しております。 ユーザーは物語を読み進める中で、主人公に共感し応援したいと感じ、悩んでいるのは自分一人ではないと励まされ、癒されます。 当社グループでは、そのような物語を作り、ユーザーに体験してもらうことで社会に貢献していきたいと考えております。 また、ネット時代にふさわしい内容・形態で、新しいスタイルを作り上げ、世界に広めたいと考えております。 （３）「自律成長」する個人、組織になる 当社グループ及び当社グループの従業員が自律成長するために、まず自らの能力と環境を見極め、ぎりぎり手が届くような範囲でゴールを設定し、そのゴールを達成するための戦略と大まかな計画を立て、躊躇なく実行いたします。 その過程で多くの人々と競い合い、協力し合い、仲間となっていくことを、間断なく続けてまいります。 当社グループが運営するモバイルコンテンツの課金モデルは、主に基本プレイが無料でアイテムの利用量に応じた従量課金制もしくはストーリー単位の個別課金制であります。 ［事業系統図］ 当事業の事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 会 社 名 住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社）株式会社ボルピクチャーズ日本東京都渋谷区3,000万円映像コンテンツの企画・製作・販売100.0％取締役及び監査役の兼任３名 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年６月30日現在従業員数（人）165（16）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含みます。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）165（16）33.98.35,175,942（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含みます。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．60.7－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営戦略等及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「アート＆ビジネス」という企業理念を掲げ、「恋愛と戦いのドラマ」をテーマとした感動コンテンツを提供することを経営方針としております。 当社グループでは、「アート」を、自らの力で独創性の高いコンテンツを企画し、生み出すこと、「ビジネス」を、コンテンツを多くの人に楽しんでもらうため、連続的にヒットを出せる仕組みを作ることと定義しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、売上高と売上高営業利益率を重要な経営指標とし、売上高営業利益率を一定水準以上とする ことを目標としております。 （３）経営戦略等 当社は、2023年６月期より、市場動向を鑑みて戦略を軌道修正し、2025年６月期頃にアプリと新分野（電子コミック・コンシューマ）での「事業３本柱」を成立させるべく経営を進めております。 日女アプリはファンダムの充実及びアプリ形態を進化させ採算性の向上を図る「ファンダム戦略」、新分野はF期投資として拡大と強力IP（注）創出に向けた「ヒットIP戦略」を推進中です。 （注）IP: Intellectual Property（知的財産）。 当社オリジナルのタイトル１つ１つを指す。 （４）対処すべき課題 当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。 （事業多角化、IP創出）① 事業多角化のための「投資サイクル」推進 当社グループは、物語アプリ事業単体による成長期から事業多角化フェーズに移りつつあります。 多角化の成功には、既存事業に対し一定比率で新規事業への投資を行い、複数プロジェクトを走らせながら一定期間内の結果によって継続・淘汰を繰り返す「投資サイクル」が効果的であると考えています。 既存事業と新規事業のバランスを取ることで、収益確保しながらの成長を実現すべく投資サイクルを廻してまいります。 ② 「ヒットIP」の連続創出 当社グループは、さらなる事業拡大のためには、魅力的なオリジナルコンテンツ（ヒットIP）の連続創出が不可欠であると考えます。 市場環境の変化を鑑み、既存事業である物語アプリ発に限らず、電子コミック・コンシューマといった新分野発でのヒットIP創出にも注力してまいります。 ③ 組織体制の進化当社グループは、事業多角化にあたり、多様なターゲット層やコンテンツ制作販売ノウハウに対応していく必要があると認識しております。 この対応には、特定の専門ノウハウを持つ事業部を複数育成していくことが効果的であると考えます。 緩やかな連合体として、グループ体制を進化させてまいります。 （個別事業の改善）④ コンテンツラインナップの充実 当社グループは、ターゲット層に向けた魅力的なコンテンツの提供を継続していくことが、事業の成長につながると考えております。 このため、ターゲット層のニーズを汲み取った新規コンテンツの投入、既存コンテンツへのストーリー及び機能の追加・改善を行うことが重要な課題であります。 「恋愛と戦いのドラマ」という当社グループのコンテンツテーマのもと、ターゲット層を年齢や嗜好等でセグメント分けし、各層の興味や葛藤等に対応した魅力あるコンテンツを提供することで、コンテンツラインナップの充実を図ってまいります。 ⑤ ユーザー獲得の強化 当社グループは、提供するコンテンツのユーザー数の増加が、業績拡大のための重要な課題であると考えております。 ユーザー獲得のため、モバイル広告、SNS等への積極的な広告露出、当社グループのコンテンツ間の誘導施策を継続的に行っております。 今後も引き続き、当社グループのコンテンツの未利用ユーザーに向けた積極的な広告宣伝活動を展開するとともに、当社グループのコンテンツ間での誘導施策を強化し、ユーザー獲得の強化を図ってまいります。 ⑥ 適正な配信プラットフォームの選択 当社グループは、コンテンツをターゲット層に届けるためのプラットフォームを適正に選択することが、事業の安定的な成長につながると考えております。 昨今、モバイル業界では、端末、OS、プラットフォーム、課金システム等の分野で多数の事業者が世界規模の競争を行っており、著しい環境変化を引き起こしております。 これに従い、ターゲット層のメディア利用状況も刻々と変化しています。 当社グループは、この変化に的確に対応し、ビジネス効率を最大化すべく、適正な配信プラットフォームの選択に努めてまいります。 ⑦ 新分野の制作販売ノウハウの獲得 当社グループは、電子コミック・コンシューマといった新分野事業の拡大を図っています。 それには、当社の強みである物語開発ノウハウを応用することに加え、新分野における専門的な制作、販売ノウハウを獲得する必要があると考えております。 各事業部での試行錯誤により、新分野ならではのノウハウを蓄積してまいります。 （基礎体力の強化）⑧ システム技術・インフラの強化 当社グループは、他社のサーバー等に関するサービスを機動的に利用しながら、システム開発及びサーバー構築・保守を行っております。 当社グループのモバイルコンテンツは、スマートフォン等のモバイル端末を通じたインターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働、及びモバイル端末の技術革新への対応が重要な課題と考えております。 これに対して、当社グループはサーバー等のシステムインフラについて、継続的な基盤の強化を進めるとともに、システム開発につきましても、開発プログラムのユニット化や標準化を進めることで生産性を向上させ、技術革新にも迅速に対応できる体制作りに努めてまいります。 ⑨ 優秀な人材の確保と組織体制の強化 当社グループは、今後のさらなる成長のために、優秀な人材の確保、及び当社の成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であると認識しております。 人材の確保においては、新卒採用を中心に行っており、必要に応じて中途採用も実施し、当社グループの求める資質を兼ね備えつつ、当社グループの企業風土にあった人材の登用に努めてまいります。 同時に、従業員の入社年数等の段階にあわせた研修プログラムを体系的に実施することによって、各人のスキルの向上を促します。 また、組織体制につきましては、個々のチーム・従業員が最大限のパフォーマンスを出せるよう、計数指標管理に基づいた組織マネージメントを図ってまいります。 ⑩ 自然災害、感染症等への対応 近年、台風などの自然災害や、感染症の流行が世界規模で発生しております。 各種の緊急事態が起きた場合において、迅速かつ適切な対応を図ることで被害・損失や重要業務への影響を最小限に抑えるとともに、早期復旧により事業活動が継続できるよう、危機管理体制の強化を推し進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) ガバナンス 当社グループは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております体制によって企業活動を行っております。 経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正で透明性のある経営システムを構築し、維持していくことが重要であると考えております。 (２) 戦略 当社グループでは企業理念の「アート＆ビジネス」で社会に貢献する、という企業ビジョンをもとに、すべての人々にとってより良く、暮らせる社会の実現を目指し、SDGs活動を行っております。 これらの活動が、ひいては当社グループの事業拡大に寄与するものと考えております。 ①多様な社会への対応 「みんなが働きやすい職場環境を作る」「女性が活躍できる職場を目指す」ことを目標としております。 具体的には、テレワーク制度、勤務時間区分の自主選択といった柔軟な働き方の実現や、子どもの看護休暇といった子どもを持つ社員が安心して働ける環境整備に取り組んでおります。 ②次世代育成 「若い世代への職業観の形成を手助けする」「講演会や交流会で、同じ志を持つ方々と話す機会を設け業界の発展に貢献する」ことを目標としております。 具体的には、学生の企業訪問受け入れや、業界交流会の実施、当社役員等による講演会を実施しております。 2023年度においては、20校・194名の学生の企業訪問受け入れを行いました。 ③環境・資源対策 「環境負荷の低減を心掛け、地球環境に優しく仕事に取り組む」ことを目標としております。 具体的には、ペーパーレス化、機密保持とリサイクルを実施しており、環境負荷の低減と業務効率化に取り組んでおります。 (３) リスク管理 当社グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 また、法令遵守規程（コンプライアンス・マニュアル）を策定し、社内全体にコンプライアンスを徹底させるための体制を構築しております。 (４) 指標及び目標 当社は、「(２)戦略」において記載した、多様な社会への対応について、主に女性活躍の度合いを表す次の指標を用いており、その実績は次のとおりであります。 指標直近実績女性正社員比率66％女性管理職比率61％新卒採用者に占める女性の割合-女性の新規管理職登用率57％ なお、各指標の明確な数値目標については定めておりませんが、「女性管理職比率」は、2020年12月に閣議決定された内閣府男女共同参画局による第５次男女共同基本計画における目標の１つである、「2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が30％程度」を上回る実績と認識しております。 また、その他すべての指標も過半数と、当社における女性活躍の実績として十分なものと認識しております。 |
| 戦略 | (２) 戦略 当社グループでは企業理念の「アート＆ビジネス」で社会に貢献する、という企業ビジョンをもとに、すべての人々にとってより良く、暮らせる社会の実現を目指し、SDGs活動を行っております。 これらの活動が、ひいては当社グループの事業拡大に寄与するものと考えております。 ①多様な社会への対応 「みんなが働きやすい職場環境を作る」「女性が活躍できる職場を目指す」ことを目標としております。 具体的には、テレワーク制度、勤務時間区分の自主選択といった柔軟な働き方の実現や、子どもの看護休暇といった子どもを持つ社員が安心して働ける環境整備に取り組んでおります。 ②次世代育成 「若い世代への職業観の形成を手助けする」「講演会や交流会で、同じ志を持つ方々と話す機会を設け業界の発展に貢献する」ことを目標としております。 具体的には、学生の企業訪問受け入れや、業界交流会の実施、当社役員等による講演会を実施しております。 2023年度においては、20校・194名の学生の企業訪問受け入れを行いました。 ③環境・資源対策 「環境負荷の低減を心掛け、地球環境に優しく仕事に取り組む」ことを目標としております。 具体的には、ペーパーレス化、機密保持とリサイクルを実施しており、環境負荷の低減と業務効率化に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (４) 指標及び目標 当社は、「(２)戦略」において記載した、多様な社会への対応について、主に女性活躍の度合いを表す次の指標を用いており、その実績は次のとおりであります。 指標直近実績女性正社員比率66％女性管理職比率61％新卒採用者に占める女性の割合-女性の新規管理職登用率57％ なお、各指標の明確な数値目標については定めておりませんが、「女性管理職比率」は、2020年12月に閣議決定された内閣府男女共同参画局による第５次男女共同基本計画における目標の１つである、「2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が30％程度」を上回る実績と認識しております。 また、その他すべての指標も過半数と、当社における女性活躍の実績として十分なものと認識しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①多様な社会への対応 「みんなが働きやすい職場環境を作る」「女性が活躍できる職場を目指す」ことを目標としております。 具体的には、テレワーク制度、勤務時間区分の自主選択といった柔軟な働き方の実現や、子どもの看護休暇といった子どもを持つ社員が安心して働ける環境整備に取り組んでおります。 ②次世代育成 「若い世代への職業観の形成を手助けする」「講演会や交流会で、同じ志を持つ方々と話す機会を設け業界の発展に貢献する」ことを目標としております。 具体的には、学生の企業訪問受け入れや、業界交流会の実施、当社役員等による講演会を実施しております。 2023年度においては、20校・194名の学生の企業訪問受け入れを行いました。 ③環境・資源対策 「環境負荷の低減を心掛け、地球環境に優しく仕事に取り組む」ことを目標としております。 具体的には、ペーパーレス化、機密保持とリサイクルを実施しており、環境負荷の低減と業務効率化に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、「(２)戦略」において記載した、多様な社会への対応について、主に女性活躍の度合いを表す次の指標を用いており、その実績は次のとおりであります。 指標直近実績女性正社員比率66％女性管理職比率61％新卒採用者に占める女性の割合-女性の新規管理職登用率57％ なお、各指標の明確な数値目標については定めておりませんが、「女性管理職比率」は、2020年12月に閣議決定された内閣府男女共同参画局による第５次男女共同基本計画における目標の１つである、「2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が30％程度」を上回る実績と認識しております。 また、その他すべての指標も過半数と、当社における女性活躍の実績として十分なものと認識しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （特に重要なリスク）① 主要な事業活動の前提となるプラットフォームについて 当社グループが提供するコンテンツは、当社グループがGoole社やApple社をはじめとするプラットフォーム運営会社を介してユーザーにコンテンツ等を提供するため、各プラットフォーム運営会社とのコンテンツ提供に関する契約に基づいています。 プラットフォーム運営会社の事業方針の変更や手数料率の変動等があった場合、また、当社グループのコンテンツがプラットフォーム運営会社側の要件を十分に満たさない等の理由により、当社グループのコンテンツが不適当であると当該事業者側が判断し、新しいコンテンツの提供に関する契約を締結または継続できない場合、プラットフォーム運営会社において不測の事態が発生した場合等には、当社グループの業績及び事業展開に重大な影響を与える可能性があります。 ② 代金回収業務の委託に関するリスクについて 当社グループは、電子コミック配信等のwebサービス展開にあたり、決済代行会社等にコンテンツ利用料金の代金回収業務を委託しています。 当該サービスの拡大においては、これら契約の継続を前提としていますが、何らかの事情により契約の更新に支障をきたす場合、またはシステムトラブル等により代金回収が行えない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ システムリスクについて 当社グループは、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入などのサイバー攻撃、アクセス過多等によるサーバー停止やネットワーク機器の故障及び自然災害や事故、火災等によるシステムトラブルの発生を回避するために、不正アクセスの監視、サーバーの負荷分散や稼働状況の監視、定期的バックアップの実施等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。 しかしながら、コンテンツを管理しているサーバーや配信システムにおいて何らかのトラブルが発生することで、コンテンツの配信に障害が生じる可能性もあり、当該障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④ 自然災害、事故等のリスクについて 当社グループの開発拠点は、本社所在地である東京都及び愛知県にあり、東京都にはデータセンターを設置しております。 当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、現時点で地震等による影響は出ておりません。 ⑤ 感染症の拡大について 新型コロナウイルス感染症などの感染症が発生し、世界的な大流行が発生した場合、リアルイベント事業におけるイベントの開催中止や規模縮小等の対応により、当社の業績へ影響を与える可能性があります。 また、舞台や朗読劇等のイベントにおいてお客様やキャスト、当社グループのスタッフに感染者が発生した場合、事後対応によって当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。 ⑥ M&Aに関するリスクについて 当社グループは、さらなる業容拡大のための手段の１つとして、M&Aの実施を検討しております。 検討にあたっては、相手先企業の顧客層、業績、財政状況、競争優位性、当社グループ事業とのシナジー効果やリスク分析結果等を十分に考慮した上で進めております。 しかしながら、事前の調査・検討にも関わらず、買収後の市場環境の著しい変化があった場合や、買収した相手先企業の事業が計画通りに展開できず、投下資金の回収が困難となったり、追加の費用等が発生した場合等において、当社グループの業績や今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （重要なリスク）① 事業環境に関するリスクについてイ．モバイルコンテンツ市場の市場動向について 当社グループは、モバイルコンテンツ市場において、日本語女性向け、英語・アジア女性向け、男性向け、電子コミック等の区分で事業を展開しております。 モバイルコンテンツ市場の歴史はまだ浅く、かつ変化が激しいため、モバイルコンテンツビジネスの将来性は不透明な部分があります。 当社グループでは、モバイルコンテンツ市場は今後も成長すると見込んでおりますが、市場の成長が当社グループの予測を下回った場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ロ．技術革新について 当社グループが事業を展開するモバイルコンテンツ市場においては、事業に関連する技術革新のスピードやユーザーニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。 当社グループは、これらの変化に対応するため、技術革新にも迅速に対応する体制作りに努めておりますが、変化に対する適切な対応に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ハ．競合について 当社グループが事業を展開するモバイルコンテンツ市場には、競合他社が多数存在しております。 当社グループは、「恋愛と戦いのドラマ」をテーマとしたコンテンツ作りを追求することで、ユーザーのニーズに合った魅力あるコンテンツを開発・提供するとともに、効率的な集客に努めております。 しかしながら、今後、当社グループが魅力あるコンテンツを開発・提供できず、競合会社が提供するコンテンツとの差別化が図られない場合には、ユーザー数の減少を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 事業運営に関するリスクについてイ．コンテンツにおける表現の健全性確保について 当社グループの提供するコンテンツの一部には、性的表現及び暴力的表現が含まれるものがあるため、当社グループではコンテンツの制作・配信等において、当社グループ独自の基準を設定しております。 この基準は、表現の健全性を確保するよう、青少年等の感情を著しく刺激する表現はしてはならないこと等を基本方針とし、法令等で定められているよりも厳格な水準に設定しております。 また、当該基準を遵守するため、採用者には入社時に研修を行う等の体制を構築しております。 しかしながら、法的規制や法解釈は、社会情勢等により、変化する可能性があるため、法的規制の強化や新たな法令の制定等により、将来において当社グループが提供するコンテンツが法的規制に抵触することとなった場合等には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ロ．コンテンツ制作におけるクリエイターへの依存について 当社グループは、当社グループが立案した企画に基づいたイラストやシナリオの制作等に関し、業務の一部を外部クリエイターに委託し、コンテンツ提供をしております。 当社グループでは、特定の外部クリエイターへの依存度を低下させるため、複数のクリエイターに分散して委託するとともに、委託するクリエイターを開拓し、クリエイターとの良好な関係の継続に努めることにより、リスクの軽減を図っております。 しかしながら、当社グループの想定どおりにクリエイターを開拓できない場合、契約内容の見直しや解除がなされた場合、制作委託費用が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ハ．広告戦略について 現在、当社グループは広告出稿形態による効果等を常に検証し、最適な広告出稿形態を選択し、ユーザー獲得に努めております。 しかしながら、当社グループの想定通りにユーザー数を獲得できない場合、また広告媒体の出稿枠獲得競争の激化等により、ユーザー獲得コストが上昇した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ニ．コーポレートブランドの毀損リスク 当社グループは、コーポレートブランド価値の維持及び強化がユーザーの信頼確保、ユーザー基盤の拡大、利用の促進に重要であると考え、ステークホルダーに対する適切な情報開示と積極的な広報活動、マーケティング活動及びCSR活動を行っております。 しかしながら、当社グループに関する否定的な評判・評価が世間に流布される場合等には、当社グループのブランド価値が低下し、当社グループの事業、業績に影響を与える可能性があります。 ③ 会社組織に関するリスクについてイ．人材の確保及び育成について 事業拡大を進めていくためには、スキルとセンスを持つ人材を幅広く確保することと、人材の育成が重要な課題であると考えております。 このため、採用活動の充実、研修体制の充実等に努めておりますが、業務上必要とされる人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ロ．個人情報の管理について 当社グループはユーザーの個人情報を取得していますが、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマーク（注）を取得するなど、個人情報の管理には十分留意しております。 しかしながら、今後、顧客情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等により、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 （注）プライバシーマーク：一般財団法人日本情報経済社会推進協会が個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備していると認定した事業者等に発行するものです。 ハ．知的財産の管理について 当社グループでは、知的財産の管理において、知的財産の取扱いに関する留意事項を文書化した社内基準を制定するとともに、採用者に対し入社時に当該基準の遵守について教育するなど、内部管理体制を構築しております。 また、コンテンツ制作の一部を委託している外部クリエイターとの契約において、知的財産については第三者の知的財産権を侵害しないこと、当社グループに対して著作権を譲渡すること等、細かく取り決めを行っております。 しかしながら、当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害した場合、当該第三者から損害賠償請求等が起こる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ニ．内部管理体制について 当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守及び企業倫理に沿った法令遵守規程を制定するとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。 しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④ 新規事業の展開について 当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的に新規事業の展開に取り組んでまいります。 これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。 また、新規事業を開始した際には、その事業固有のリスク要因が加わるとともに、予測とは異なる状況が発生するなどにより新規事業の展開が計画どおりに進まない場合には、投資回収が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ グローバル展開について 当社グループは、中期的な経営戦略の１つである収益源の多様化において、海外市場での事業拡大を掲げており、「英語・アジア女性向け」や「コンシューマ」事業、及び「電子コミック」事業において海外向けコンテンツを投入しております。 しかしながら、グローバル展開においては、その国の法令、制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・ユーザー嗜好・商慣習の違い、為替等の様々な潜在的リスクが存在しています。 それらのリスクに対処できないこと等により事業推進が困難となった場合には、投資回収が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 新株予約権行使による株式価値の希薄化について 2024年１月29日開催の当社取締役会において、当社の取締役に向けた第10回新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。 これら新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。 2024年８月31日現在における新株予約権による潜在株式数は270,000株であり、発行済株式総数6,513,675株の4.1％に相当します。 なお、上記の潜在株式数は、2019年12月５日開催の当社取締役会決議に基づいて当社の取締役に付与された第６回新株予約権による潜在株式数250,000株を含んでおります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復しております。 消費マインドはこのところ改善に足踏みがみられるが、実質総雇用者所得は持ち直しの動きがみられております。 また、企業収益も総じてみれば改善しております。 当社グループにおきましては、「日本語女性向け」「英語・アジア女性向け」「男性向け」「電子コミック・コンシューマ」の４区分で事業を運営しております。 当連結会計年度における売上は、「電子コミック・コンシューマ」が増加したものの、「日本語女性向け」「英語・アジア女性向け」「男性向け」が減少し、3,456,700千円（前期比18.8％減）となりました。 費用は、広告宣伝費の減少、売上減少による販売手数料の減少、業務委託費用及び派遣費用等の減少による外注費の減少及び賞与の減少等により、全体として減少しました。 その結果、営業損失は94,355千円（前期は営業損失84,840千円）となりましたが、投資有価証券売却益の計上等により経常利益は15,919千円（同 経常損失63,598千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,269千円（同 親会社株主に帰属する当期純損失39,154千円）と黒字転換となりました。 事業区分別の主要タイトル、その略称及び経営成績は、以下のとおりであります。 事業区分分類主要タイトル略称日本語女性向け読み物型（注1）100シーンの恋＋100恋＋アバター型（注2）天下統一恋の乱 Love Ballad誓いのキスは突然に Love Ring眠らぬ街のシンデレラ鏡の中のプリンセス Love Palace王子様のプロポーズ Eternal Kiss魔界王子と魅惑のナイトメア幕末維新 天翔ける恋恋乱誓いシンデミラプリ王子魔界幕天カード型（注3）あやかし恋廻りアニドルカラーズあや恋アニドルファンダム（注4）ボルSHOP―英語・アジア女性向け読み物型Love365: Find Your Story（注5）Love365アバター型Court of DarknessDarkness男性向けカード型六本木サディスティックナイト六本木電子コミック・コンシューマ電子コミック販売ストアぼるコミ―電子コミックレーベルボル恋comicボル恋TOONVCVTOONNintendo Switch/Steam向けボル恋移植タイトルeven if TEMPEST 宵闇にかく語りき魔女―テンペスト魔女 １、日本語女性向け 日本語女性向けは、「読み物型」「アバター型」「カード型」「ファンダム」に分類して展開しております。 主に「アバター型」「読み物型」が減少し、売上高は2,054,839千円（前期比24.1％減）となりました。 ２、英語・アジア女性向け 主に「Darkness」、「Samurai Love Ballad: PARTY」、「Love365」及び「Ayakashi: Romance Reborn」が減少したことにより、売上高は395,419千円（前期比18.5％減）となりました。 ３、男性向け 主に「六本木」が減少したことにより、売上高は728,908千円（前期比11.8％減）となりました。 ４、電子コミック・コンシューマ 主にNintendo Switch向けコンテンツが増加したことにより、売上高は277,532千円（前期比16.6％増）となりました。 （注）１．読み物型：ストーリーを楽しむことがメインとなるタイプのアプリ。 ２．アバター型：ストーリーをメインに、アバターなどのゲーム性を組み合わせたタイプのアプリ。 ３．カード型：カードの収集・育成要素を持つタイプのアプリ。 ４．ファンダム：作品へのポジティブな深い感情的なつながりから生まれたファン文化。 当社グループのタイトルを消費するだけでなく、共感・応援するファン集団を指す。 ５．Love365: Find Your Story：日本語版恋愛ドラマアプリを翻訳した海外市場向けコンテンツであり、１つのアプリ内で複数のタイトルが楽しめる「読み物アプリ」。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比較して152,358千円減少し、1,294,356千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、41,272千円の資金を支出する結果（前連結会計年度は60,354千円の収入）となりました。 その主な要因は、売上債権の減少99,042千円、ソフトウエア償却費の計上27,500千円があった一方で、投資有価証券売却益の計上100,417千円、未払費用の減少70,897千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、79,979千円の資金を支出する結果（同87,375千円の支出）となりました。 その主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入325,505千円、差入保証金の回収による収入39,817千円があった一方で、預け金の増加347,936千円、投資有価証券の取得による支出78,216千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、34,001千円の資金を支出する結果（同4,030千円の支出）となりました。 その主な要因は、短期借入金の返済による支出30,000千円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。 ｂ．受注実績当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）前期比（％）モバイルコンテンツ事業（千円）3,456,700△18.8合計（千円）3,456,700△18.8（注）１．当社グループは、報告セグメントが単一のセグメントであります。 ２．当社グループのモバイルコンテンツ事業における主な販売先は一般消費者であり、販売代金は料金回収代行サービスを利用して一般消費者より回収しております。 ３．最近２連結会計年度における主なプラットフォーム運営会社別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は以下のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）グーグル・ペイメント合同会社1,713,57540.21,320,42838.2Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ.1,232,18128.9890,68525.8SBペイメントサービス株式会社621,23714.6664,33519.2グリー株式会社222,1615.2165,9014.8 (2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。 重要な会計方針及び見積りにつきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産の部） 当連結会計年度末の総資産は、2,836,238千円（前連結会計年度末比118,092千円減）となりました。 流動資産は、2,201,702千円（同159,337千円増）となりました。 その主な要因は、現金及び預金の減少152,358千円、売掛金の減少99,042千円及び商品の減少23,489千円があった一方で、預け金の増加347,936千円及び有価証券の増加87,798千円があったことによるものであります。 固定資産は、634,536千円（同277,430千円減）となりました。 その主な要因は、投資有価証券売却等による投資その他の資産の減少266,767千円によるものであります。 （負債の部） 負債合計は、661,178千円（同130,653千円減）となりました。 流動負債は、535,336千円（同129,336千円減）となりました。 その主な要因は、未払費用の減少70,897千円、短期借入金30,000千円及び買掛金の減少25,468千円によるものであります。 固定負債は、125,842千円（同1,316千円減）となりました。 その要因は、繰延税金負債の増加2,679千円があった一方で、長期借入金の減少3,996千円があったことによるものであります。 （純資産の部） 純資産は、2,175,060千円（同12,561千円増）となりました。 その主な要因は、その他投資有価証券評価差額金の増加6,070千円及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加5,269千円によるものであります。 ｂ．経営成績の分析 当連結会計年度の業績は売上高3,456,700千円（前期比800,911千円減）となりました。 売上原価は1,625,506千円（同 193,984千円減）、販売費及び一般管理費は1,925,549千円（同 597,412千円減）となり、この結果、営業損失は94,355千円（前期は営業損失84,840千円）、経常利益は15,919千円（同 経常損失63,598千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,269千円（同 親会社株主に帰属する当期純損失39,154千円）となりました。 当社グループは「恋愛と戦いのドラマ」をテーマとした感動コンテンツを提供することを経営方針としております。 当面の成長戦略は、日女アプリにおいてファンダムの充実及びアプリ形態を進化させ採算性の向上を図る「ファンダム戦略」、新分野はF期投資として拡大と強力IP（注）創出に向けた「ヒットIP戦略」を推進することで、事業を成長させることです。 （注）IP: Intellectual Property（知的財産）。 当社オリジナルのタイトル１つ１つを指す。 2025年６月期第１四半期以降の方針は以下のとおりであり、各戦略の実行により、「アプリ・電子コミック・コンシューマ」３本柱の多角企業を目指してまいります。 ファンダム戦略 「日女アプリ×ファンダム・アプリ進化」として、アプリユーザーに対しグッズ・カフェ・イベント・動画等アプリ以外の楽しみを提供することで、ファンダム醸成を図りつつ、コスト効率化やユーザー行動の変化対応に注力することで、アプリそのものの改善・拡大を図ってまいります。 ヒットIP戦略 「新分野×拡大・IP創出」として、電子コミック・コンシューマといった新分野における商品生産ライン増及び販路開拓、並びにヒット路線の開拓に注力してまいります。 １．売上高 当連結会計年度の売上高は3,456,700千円となりました。 詳細については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 ２．売上原価 売上原価は、業務委託費用及び派遣費用等の減少による外注費の減少及び賞与の減少等により、1,625,506千円（前期比193,984千円減）となりました。 ３．販売費及び一般管理費、営業利益 販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の減少、売上減少による販売手数料の減少及び賞与の減少等により、1,925,549千円（同 597,412千円減）となりました。 この結果、営業損失は94,355千円（前期は営業損失84,840千円）となりました。 ４．営業外収益、営業外費用及び経常利益 営業外収益は主として投資有価証券売却益100,417千円及び為替差益17,583千円であります。 営業外費用は主として雑費16,116千円及び不動産賃貸費用4,008千円であります。 この結果、経常利益は15,919千円（同 経常損失63,598千円）となりました。 ５．特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益 特別損失はソフトウエアの減損損失3,477千円であります。 この結果、法人税、住民税及び事業税を7,172千円計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は5,269千円（同 親会社株主に帰属する当期純損失39,154千円）となりました。 （注）「増加」「減少」等の表現は、前連結会計年度との比較によるものです。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要は、外注費、労務費等の運転資金と、コンテンツシステム開発、設備等の投資資金であり、資本の財源は、自己資金と営業活動や財務活動によるキャッシュ・フローであります。 なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。 また、今後資金調達が必要と判断される場合には、速やかに増資や金融機関からの借入等を検討してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手方名称契約の名称契約内容契約期間Apple Inc.iOS Developer Program License AgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年毎の自動更新)Google Inc.Androidマーケットデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は28,337千円であります。 これは主に、Nintendo Switch及びSteam向けコンテンツの開発、会計システムのインボイス対応等によるソフトウエアの増加23,640千円並びにパソコン機器等の購入による工具、器具及び備品の増加4,697千円によるものであります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。 また、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループは、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社（東京都渋谷区）全社本社事務所開発拠点1,1587,33152,30660,796165（16）（注）１．現在休止中の設備はありません。 ２．従業員数の（ ）内は、平均臨時雇用者数で、外数となっております。 ３．建物を賃借しており、年間賃借料（共益費を含む)は108,219千円であります。 ４．上記のほか、投資不動産152,500千円を所有しております。 (2) 国内子会社国内子会社は設備を有しておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当する計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当する計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 28,337,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,175,942 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有していないため、該当事項はありません。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式27,72528,496非上場株式以外の株式－－273,798 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式262－（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 62,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 津谷 祐司東京都渋谷区671,90010.46 株式会社サードストリート東京都港区南青山２丁目２－１５660,00010.28 津谷 奈々子東京都渋谷区368,2005.73 内藤 征吾東京都中央区183,5002.86 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ152,6002.38 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６－１147,5252.30 森口 尚哉香川県高松市129,3002.01 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４－１０125,0001.95 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４０（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）85,9001.34 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４82,3001.28計－2,606,22540.58（注）１．上記のほか、自己株式91,581株があります。２．持株比率は自己株式（91,581株）を控除して計算しております。３．第１位の津谷祐司氏及び第３位の津谷奈々子氏は、第２位の 株式会社サードストリートの所有株式を実質的に所有しております。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 25 |
| 株主数－個人その他 | 5,837 |
| 株主数－その他の法人 | 23 |
| 株主数－計 | 5,931 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 松井証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式6,513,675－－6,513,675合計6,513,675－－6,513,675自己株式 普通株式91,581－－91,581合計91,581－－91,581 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年9月27日株式会社ボルテージ 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 直 幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宍 戸 賢 市 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ボルテージの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ボルテージ及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 モバイルコンテンツのアイテム課金売上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の「セグメント情報等」に記載されている通り、会社グループはモバイルコンテンツ事業の単一セグメントであり、株式会社ボルテージの売上高3,457百万円は連結売上高3,457百万円の100％を構成している。 「重要な収益及び費用の計上基準」に記載されている通り、モバイルコンテンツ事業においては、ユーザーがゲーム内通貨を使用してアイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識している。 収益認識に係る情報システムはITによって自動化された統制及びそれを支えるITに関連する全般的な管理体制に依拠している。 そのため、情報システムの自動計算が想定通りに機能せずに虚偽表示が生じた場合に、連結財務諸表への影響が大きくなる可能性が高いことから、当監査法人は、株式会社ボルテージのモバイルコンテンツのアイテム課金における収益認識の正確性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、モバイルコンテンツのアイテム課金における収益認識の正確性を検討するに当たり、主として以下の手続を実施した。 (ITによって自動化された統制の検討)・ユーザーによるゲーム内通貨購入及びアイテム購入に関する情報システムへの記録の伝送の正確性について、ITによって自動化された統制の理解を行い、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・情報システムによる売上高の自動計算の正確性について、ITによって自動化された統制の理解を行い、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・自動計算された売上データの会計システムへの伝送の正確性について、ITによって自動化された統制の理解を行い、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・上記のITによって自動化された統制が依拠しているシステムのITに関連する全般的な管理体制について、整備及び運用状況の有効性を評価した。 (関連する入出力データ等の検討)・自動計算の前提として用いられているマスタ情報の正確性について検討した。 ・ユーザーによるゲーム内通貨購入データについて、対応する入金を検証した。 ・自動計算された売上データとゲーム内通貨購入データとの差額について、繰り延べられた売上高である契約負債の増減額との整合性を検証した。 ・期末に実施したゲーム内通貨の平均単価調整について検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞ 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ボルテージの2024年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ボルテージが2024年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 モバイルコンテンツのアイテム課金売上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の「セグメント情報等」に記載されている通り、会社グループはモバイルコンテンツ事業の単一セグメントであり、株式会社ボルテージの売上高3,457百万円は連結売上高3,457百万円の100％を構成している。 「重要な収益及び費用の計上基準」に記載されている通り、モバイルコンテンツ事業においては、ユーザーがゲーム内通貨を使用してアイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識している。 収益認識に係る情報システムはITによって自動化された統制及びそれを支えるITに関連する全般的な管理体制に依拠している。 そのため、情報システムの自動計算が想定通りに機能せずに虚偽表示が生じた場合に、連結財務諸表への影響が大きくなる可能性が高いことから、当監査法人は、株式会社ボルテージのモバイルコンテンツのアイテム課金における収益認識の正確性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、モバイルコンテンツのアイテム課金における収益認識の正確性を検討するに当たり、主として以下の手続を実施した。 (ITによって自動化された統制の検討)・ユーザーによるゲーム内通貨購入及びアイテム購入に関する情報システムへの記録の伝送の正確性について、ITによって自動化された統制の理解を行い、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・情報システムによる売上高の自動計算の正確性について、ITによって自動化された統制の理解を行い、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・自動計算された売上データの会計システムへの伝送の正確性について、ITによって自動化された統制の理解を行い、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・上記のITによって自動化された統制が依拠しているシステムのITに関連する全般的な管理体制について、整備及び運用状況の有効性を評価した。 (関連する入出力データ等の検討)・自動計算の前提として用いられているマスタ情報の正確性について検討した。 ・ユーザーによるゲーム内通貨購入データについて、対応する入金を検証した。 ・自動計算された売上データとゲーム内通貨購入データとの差額について、繰り延べられた売上高である契約負債の増減額との整合性を検証した。 ・期末に実施したゲーム内通貨の平均単価調整について検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | モバイルコンテンツのアイテム課金売上 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の「セグメント情報等」に記載されている通り、会社グループはモバイルコンテンツ事業の単一セグメントであり、株式会社ボルテージの売上高3,457百万円は連結売上高3,457百万円の100％を構成している。 「重要な収益及び費用の計上基準」に記載されている通り、モバイルコンテンツ事業においては、ユーザーがゲーム内通貨を使用してアイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識している。 収益認識に係る情報システムはITによって自動化された統制及びそれを支えるITに関連する全般的な管理体制に依拠している。 そのため、情報システムの自動計算が想定通りに機能せずに虚偽表示が生じた場合に、連結財務諸表への影響が大きくなる可能性が高いことから、当監査法人は、株式会社ボルテージのモバイルコンテンツのアイテム課金における収益認識の正確性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の「セグメント情報等」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 「重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、モバイルコンテンツのアイテム課金における収益認識の正確性を検討するに当たり、主として以下の手続を実施した。 (ITによって自動化された統制の検討)・ユーザーによるゲーム内通貨購入及びアイテム購入に関する情報システムへの記録の伝送の正確性について、ITによって自動化された統制の理解を行い、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・情報システムによる売上高の自動計算の正確性について、ITによって自動化された統制の理解を行い、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・自動計算された売上データの会計システムへの伝送の正確性について、ITによって自動化された統制の理解を行い、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・上記のITによって自動化された統制が依拠しているシステムのITに関連する全般的な管理体制について、整備及び運用状況の有効性を評価した。 (関連する入出力データ等の検討)・自動計算の前提として用いられているマスタ情報の正確性について検討した。 ・ユーザーによるゲーム内通貨購入データについて、対応する入金を検証した。 ・自動計算された売上データとゲーム内通貨購入データとの差額について、繰り延べられた売上高である契約負債の増減額との整合性を検証した。 ・期末に実施したゲーム内通貨の平均単価調整について検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年9月27日株式会社ボルテージ 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 直 幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宍 戸 賢 市 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ボルテージの2023年7月1日から2024年6月30日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ボルテージの2024年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 モバイルコンテンツのアイテム課金売上 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（モバイルコンテンツのアイテム課金売上）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 モバイルコンテンツのアイテム課金売上 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（モバイルコンテンツのアイテム課金売上）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | モバイルコンテンツのアイテム課金売上 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（モバイルコンテンツのアイテム課金売上）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 1,318,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,331,000 |
| 有形固定資産 | 8,489,000 |
| ソフトウエア | 52,306,000 |
| 無形固定資産 | 52,306,000 |
| 投資有価証券 | 245,040,000 |
| 長期前払費用 | 2,628,000 |
| 投資その他の資産 | 573,740,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,996,000 |
| 未払金 | 1,133,000 |
| 未払法人税等 | 19,192,000 |
| 未払費用 | 177,539,000 |
| 繰延税金負債 | 24,157,000 |
| 資本剰余金 | 1,216,314,000 |
| 利益剰余金 | -252,703,000 |
| 株主資本 | 2,114,103,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 54,736,000 |
| 評価・換算差額等 | 54,736,000 |
| 負債純資産 | 2,836,238,000 |
PL
| 売上原価 | 1,625,506,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,925,549,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -94,355,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,446,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,883,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 17,583,000 |
| 営業外収益 | 132,439,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,042,000 |
| 営業外費用 | 22,163,000 |
| 特別損失 | 3,477,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,172,000 |
| 法人税等 | 7,172,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 6,070,000 |
| その他の包括利益 | 6,070,000 |
| 包括利益 | 11,339,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 11,339,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 7,292,000 |
| 当期変動額合計 | 12,561,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 5,269,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,294,356,000 |
| 売掛金 | 363,769,000 |
| 契約負債 | 225,992,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 520,574,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 8,080,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 7,166,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,895,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -152,358,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,329,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,042,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,660,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -100,417,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,489,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,468,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,206,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,908,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -42,894,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,329,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,042,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,342,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,996,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -78,216,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,798,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 325,505,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,446,7141,294,356売掛金462,812363,769有価証券－87,798商品41,16817,679前払費用25,34023,644預け金65,209413,146その他1,1541,318貸倒引当金△34△11流動資産合計2,042,3642,201,702固定資産 有形固定資産 建物94,33090,501減価償却累計額及び減損損失累計額△92,013△89,342建物（純額）2,3161,158工具、器具及び備品187,060133,816減価償却累計額及び減損損失累計額△177,563△126,484工具、器具及び備品（純額）9,4977,331有形固定資産合計11,8148,489無形固定資産 ソフトウエア59,64452,306無形固定資産合計59,64452,306投資その他の資産 投資有価証券463,191245,040長期前払費用2582,628投資不動産※ 160,052※ 160,052減価償却累計額及び減損損失累計額△5,492△7,552投資不動産（純額）154,560152,500敷金62,40553,296差入保証金160,091120,274投資その他の資産合計840,508573,740固定資産合計911,966634,536資産合計2,954,3312,836,238負債の部 流動負債 買掛金84,61159,142未払金1,6391,133未払費用248,437177,539契約負債239,970225,992未払法人税等4,52619,192預り金35,93527,849短期借入金30,000－１年内返済予定の長期借入金※ 3,996※ 3,996その他15,55620,489流動負債合計664,672535,336固定負債 長期借入金※ 105,681※ 101,685繰延税金負債21,47724,157固定負債合計127,158125,842負債合計791,831661,178 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)純資産の部 株主資本 資本金1,250,7141,250,714資本剰余金1,216,3141,216,314利益剰余金△257,972△252,703自己株式△100,222△100,222株主資本合計2,108,8332,114,103その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金48,66554,736その他の包括利益累計額合計48,66554,736新株予約権5,0006,221純資産合計2,162,4992,175,060負債純資産合計2,954,3312,836,238 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 4,257,612※１ 3,456,700売上原価1,819,4901,625,506売上総利益2,438,1211,831,194販売費及び一般管理費※２ 2,522,962※２ 1,925,549営業損失（△）△84,840△94,355営業外収益 受取利息2,1511,446受取配当金2,5193,883為替差益10,54017,583投資有価証券売却益87100,417不動産賃貸料8,9839,062固定資産売却益－24助成金収入500－雑収入2,68521営業外収益合計27,466132,439営業外費用 支払利息1,2521,042投資有価証券評価損－996不動産賃貸費用4,2654,008雑損失70616,116営業外費用合計6,22422,163経常利益又は経常損失（△）△63,59815,919特別利益 新株予約権戻入益1,748－関係会社清算益※３ 27,657－特別利益合計29,405－特別損失 減損損失※４ 1,619※４ 3,477特別損失合計1,6193,477税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△35,81212,442法人税、住民税及び事業税3,3427,172法人税等調整額－－法人税等合計3,3427,172当期純利益又は当期純損失（△）△39,1545,269親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△39,1545,269 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益又は当期純損失（△）△39,1545,269その他の包括利益 その他有価証券評価差額金41,6076,070為替換算調整勘定△27,968－その他の包括利益合計※ 13,639※ 6,070包括利益△25,51511,339（内訳） 親会社株主に係る包括利益△25,51511,339 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,250,7141,216,314△218,818△100,2222,147,988当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △39,154 △39,154株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△39,154－△39,154当期末残高1,250,7141,216,314△257,972△100,2222,108,833 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高7,05727,96835,0266,7482,189,763当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △39,154株主資本以外の項目の当期変動額（純額）41,607△27,96813,639△1,74811,890当期変動額合計41,607△27,96813,639△1,748△27,263当期末残高48,665－48,6655,0002,162,499 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,250,7141,216,314△257,972△100,2222,108,833当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 5,269 5,269株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－5,269－5,269当期末残高1,250,7141,216,314△252,703△100,2222,114,103 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高48,665－48,6655,0002,162,499当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 5,269株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,070 6,0701,2217,292当期変動額合計6,070－6,0701,22112,561当期末残高54,736－54,7366,2212,175,060 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△35,81212,442減価償却費及びその他の償却費15,54810,394ソフトウエア償却費21,68027,500減損損失1,6193,477新株予約権戻入益△1,748－関係会社清算損益（△は益）△27,657－貸倒引当金の増減額（△は減少）△33△23株式報酬費用－1,221固定資産売却損益（△は益）－△24受取利息及び受取配当金△4,670△5,329為替差損益（△は益）16,696△11,660投資有価証券評価損益（△は益）－996投資有価証券売却損益（△は益）△87△100,417支払利息1,2521,042売上債権の増減額（△は増加）128,23199,042仕入債務の増減額（△は減少）△60,034△25,468棚卸資産の増減額（△は増加）△10,65623,489未払消費税等の増減額（△は減少）52,0527,206未払費用の増減額（△は減少）△61,898△70,897契約負債の増減額（△は減少）33,102△13,977その他△18,147△1,908小計49,435△42,894利息及び配当金の受取額4,6705,329利息の支払額△1,252△1,042法人税等の支払額△1,813△3,342法人税等の還付額9,314676営業活動によるキャッシュ・フロー60,354△41,272投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△7,205△4,798有形及び無形固定資産の売却による収入－24無形固定資産の取得による支出△33,800△23,970敷金の差入による支出－△166敷金の回収による収入－4,758資産除去債務の履行による支出－△2,200差入保証金の回収による収入－39,817投資有価証券の取得による支出△214,117△78,216投資有価証券の売却及び償還による収入111,256325,505預け金の増減額（△は増加）※１ 51,681※１ △347,936投資不動産の賃貸による収入8,9839,062投資不動産の賃貸による支出△4,173△1,857投資活動によるキャッシュ・フロー△87,375△79,979財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入60,000－短期借入金の返済による支出△60,000△30,000長期借入金の返済による支出△3,996△3,996配当金の支払額△34△5財務活動によるキャッシュ・フロー△4,030△34,001現金及び現金同等物に係る換算差額4,6082,895現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△26,443△152,358現金及び現金同等物の期首残高1,473,1581,446,714現金及び現金同等物の期末残高※２ 1,446,714※２ 1,294,356 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 1社連結子会社の名称 株式会社ボルピクチャーズ ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券原価法によるその他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法② 棚卸資産商品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産主として定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 ４年工具、器具及び備品 ４～５年② 無形固定資産定額法を採用しております。 市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか多い金額をもって償却し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ 投資その他の資産投資不動産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 45年(3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。 (4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 モバイルコンテンツ事業 モバイルコンテンツ事業においては、ユーザーがゲーム内通貨を使用してアイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 1社連結子会社の名称 株式会社ボルピクチャーズ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券原価法によるその他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法② 棚卸資産商品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産主として定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 ４年工具、器具及び備品 ４～５年② 無形固定資産定額法を採用しております。 市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか多い金額をもって償却し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ 投資その他の資産投資不動産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 45年(3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。 (4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 モバイルコンテンツ事業 モバイルコンテンツ事業においては、ユーザーがゲーム内通貨を使用してアイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）アイテム課金の収益認識（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度契約負債239,970225,992 契約負債には、モバイルコンテンツ事業のアイテム使用期間の見積りに関して、翌期以降に収益認識される残存履行義務が含まれております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び、②算出に用いた主要な仮定モバイルコンテンツの収益のうちアイテム課金の計上については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準」という。 ）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 アイテム課金について、ユーザーがゲーム内通貨を使用してアイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。 アイテム使用期間は過去の実績をもとに算出しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響ユーザーのアイテム使用期間の見積りが変わることで、翌連結会計年度の売上高及び契約負債の金額に影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度79％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度21％であります。 なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）広告宣伝費806,933千円520,574千円販売手数料1,080,268794,229減価償却費8,4247,166ソフトウエア償却費5,7086,680貸倒引当金繰入額△33△23貸倒損失2332 (表示方法の変更)「減価償却費」、「ソフトウエア償却費」、「貸倒引当金繰入額」及び「貸倒損失」は、重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても、主要な費目として表示しております。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額60,057千円109,177千円 組替調整額△87△100,427 税効果調整前59,9708,750 税効果額△18,362△2,679 その他有価証券評価差額金41,6076,070為替換算調整勘定： 当期発生額△27,968－為替換算調整勘定△27,968－その他の包括利益合計13,6396,070 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社） ストック・オプションとしての第６回新株予約権普通株式250,000－－250,0005,000 ストック・オプションとしての第10回新株予約権 （注）普通株式－－－－1,221 合計－250,000－－250,0006,221（注）第10回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※２ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定1,446,714千円1,294,356千円現金及び現金同等物1,446,7141,294,356 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）重要なリース資産がないため、開示を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については有価証券及び投資有価証券、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、事業計画に基づき必要な資金を銀行借入や第三者割当増資等により調達しております。 デリバティブ取引は行っておりません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。 有価証券及び投資有価証券は主として投資信託、満期保有目的の外貨建債券、株式であり、為替相場の変動リスク、市場価格の変動リスク、発行体の信用リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。 また、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 借入金は、主に賃貸用不動産の取得に必要な資金調達を目的としたものであります。 変動金利による借入金は、金利変動リスクに晒されております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(１）有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券79,03375,752△3,281その他有価証券375,662375,662－(２）敷金62,40562,48377資産計517,101513,897△3,203(３）１年内返済予定の長期借入金3,9963,996－(４）長期借入金105,681105,681－負債計109,677109,677－ 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(１）有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券87,79888,462664その他有価証券237,315237,315－(２）敷金53,29652,778△517資産計378,410378,557146(３）１年内返済予定の長期借入金3,9963,996－(４）長期借入金101,685101,685－負債計105,681105,681－ （注１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「預り金」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （注２）市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式8,4967,725 （注３）差入保証金については、前払式支払手段の保全措置等として、法務局への供託をしているものであり、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができません。 したがって金融商品の時価等に関する事項の本表には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）差入保証金160,091120,274 （注４）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,446,714－－－売掛金462,812－－－敷金2,71559,690－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券（社債）－79,033－－合計1,912,241138,724－－ 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,294,356－－－売掛金363,769－－－敷金26,67926,616－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券（社債）87,798－－－合計1,772,60426,616－－ （注５）短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金30,000－－－－－１年内返済予定の長期借入金3,996－－－－－長期借入金－3,9963,9963,9963,99689,697合計33,9963,9963,9963,9963,99689,697 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）１年内返済予定の長期借入金3,996－－－－－長期借入金－3,9963,9963,9963,99685,701合計3,9963,9963,9963,9963,99685,701 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式3,798－－3,798 投資信託212,211159,652－371,863資産計216,009159,652－375,662 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 投資信託112,810124,504－237,315資産計112,810124,504－237,315 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－75,752－75,752資産計－75,752－75,752１年内返済予定の長期借入金－3,996－3,996長期借入金－105,681－105,681負債計－109,677－109,677当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－88,462－88,462資産計－88,462－88,462１年内返済予定の長期借入金－3,996－3,996長期借入金－101,685－101,685負債計－105,681－105,681（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券 株式、投資信託及び社債は金融機関等から入手した相場価格を用いて評価しております。 上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。 非上場投資信託は取引金融機関から提示された基準価格によっているため、レベル２の時価に分類しております。 また、当社が保有している社債は、市場の取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。 １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 国債・地方債等－－－ (2) 社債－－－(3) その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1) 国債・地方債等－－－ (2) 社債79,03375,752△3,281(3) その他－－－小計79,03375,752△3,281合計79,03375,752△3,281 当連結会計年度（2024年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 国債・地方債等－－－ (2) 社債87,79888,462664(3) その他－－－小計87,79888,462664時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1) 国債・地方債等－－－ (2) 社債－－－(3) その他－－－小計－－－合計87,79888,462664 ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式2,2731,0621,210 (2) 投資信託371,863301,83970,024小計374,137302,90271,235連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式1,5242,616△1,091 (2) 投資信託－－－小計1,5242,616△1,091合計375,662305,51870,143（※）非上場株式（貸借対照表計上額8,496千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当連結会計年度（2024年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式－－－ (2) 投資信託237,315158,42278,893小計237,315158,42278,893連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 投資信託－－－小計－－－合計237,315158,42278,893（※）非上場株式（貸借対照表計上額7,725千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1) 株式35687－ (2) 投資信託－－－合計35687－ 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1) 株式3,74162－ (2) 投資信託321,763100,354－合計325,505100,417－ ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 当連結会計年度において、その他有価証券について、996千円減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等の有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１．採用している退職給付制度の概要当社は確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、16,325千円であります。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．採用している退職給付制度の概要当社は確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、17,400千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）販売費及び一般管理費の株式報酬費用－1,221 ２．権利失効により利益として計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）新株予約権戻入益1,748－ ３．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容 第６回新株予約権(ストックオプション)付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１普通株式250,000株付与日2019年12月23日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間－権利行使期間自 2019年12月23日至 2029年12月22日 第７回新株予約権 (注)２(ストックオプション)付与対象者の区分及び人数当社取締役 ７名当社子会社取締役 ２名当社従業員 18名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１普通株式134,500株付与日2019年12月23日権利確定条件(1)新株予約権者は、2021年６月期から2023年６月期までの３事業年度において、当社が提出した有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合には損益計算書）に記載される、いずれかの事業年度で売上高が11,219百万円（当社の連結売上高における過去最高額）を超過した場合に限り、当該売上高が当該水準を最初に充たした事業年度の有価証券報告書の提出日の翌月１日（以下、「行使開始日」という。 ）から、各新株予約権者に付与された新株予約権の50％を限度として行使することができる。 また、行使開始日から１年が経過した日の翌日以降、すべての新株予約権を行使することができるものとする。 なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。 (2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）または従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、そのほか正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 (3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 対象勤務期間－権利行使期間自 2021年10月１日至 2029年12月22日 第10回新株予約権(ストックオプション)付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１普通株式20,000株付与日2024年２月15日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間－権利行使期間自 2025年２月15日至 2028年２月14日 (注) １．株式数に換算して記載しております。 ２．第７回新株予約権は、権利確定条件が未達成のため失効しております。 (２）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年６月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第６回新株予約権(ストックオプション)第７回新株予約権(ストックオプション)第10回新株予約権(ストックオプション)権利確定前(株) 前連結会計年度末 －134,500－付与 －－20,000失効 －134,500－権利確定 －－－未確定残 －－20,000権利確定後(株) 前連結会計年度末 250,000－－権利確定 －－－権利行使 －－－失効 －－－未行使残 250,000－－ ② 単価情報 第６回新株予約権(ストックオプション)第７回新株予約権(ストックオプション)第10回新株予約権(ストックオプション)権利行使価格(円)679532１行使時平均株価(円)－－－付与日における公正な評価単価(円)20365253 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)２1,113,593千円 1,109,830千円貸倒損失否認7 10貸倒引当金10 3未払事業税592 5,415未払事業所税1,014 951前払費用3,716 4,788棚卸評価損－ 5,099敷金償却否認9,469 8,844減価償却超過額13,972 10,053株式報酬費用－ 373その他5,775 5,468繰延税金資産小計1,148,153 1,150,839税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△1,113,593 △1,109,830将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△33,283 △37,048評価性引当額小計 (注)１△1,146,877 △1,146,878繰延税金資産合計1,276 3,960繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△21,477 △24,157その他△1,276 △3,960繰延税金負債合計△22,754 △28,117繰延税金資産の純額△21,477 △24,157 (注)１.評価性引当額が１千円増加しております。 この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少した一方で、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。 ２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－－1,085355,927－756,5801,113,593評価性引当額－－△1,085△355,927－△756,580△1,113,593繰延税金資産－－－－－－－(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－779352,164－146,663610,2221,109,830評価性引当額－△779△352,164－△146,663△610,222△1,109,830繰延税金資産－－－－－－－(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）法定実効税率税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 30.62％（調整） 永久差異 0.80住民税均等割 26.30評価性引当額 0.00その他 △0.02税効果会計適用後の法人税等の負担率 57.70 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度(2023年６月30日)当社グループは、事務所等の不動産賃貸借に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、賃貸借契約に関する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃貸借契約開始から終了までの期間を用いております。 また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は742千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は30,927千円であります。 当連結会計年度(2024年６月30日)当社グループは、事務所等の不動産賃貸借に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、賃貸借契約に関する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃貸借契約開始から終了までの期間を用いております。 また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は320千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は28,884千円であります。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社では、神奈川県において、賃貸用のマンション（土地を含む）を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 4,717千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 5,053千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）連結貸借対照表計上額期首残高156,620154,560期中増減額△2,059△2,059期末残高154,560152,500期末時価164,000164,000 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は減価償却費(2,059千円)であります。 当連結会計年度の減少は減価償却費(2,059千円)であります。 ３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）591,043462,812顧客との契約から生じた債権（期末残高）462,812363,769契約負債（期首残高）206,867239,970契約負債（期末残高）239,970225,992 連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に計上しております。 契約負債は、アイテム課金に係る顧客からの前受金及び残存履行義務であります。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、206,867千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、239,970千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当社グループは、モバイルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）当社グループは、モバイルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報並びに収益の分解情報（単位：千円） 日本語女性向け英語・アジア女性向け男性向け電子コミック・コンシューマ合計顧客との契約から生じる収益2,707,711485,181826,777237,9424,257,612その他の収益－－－－－外部顧客への売上高2,707,711485,181826,777237,9424,257,612 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本北米その他合計3,668,534421,691167,3874,257,612（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報並びに収益の分解情報（単位：千円） 日本語女性向け英語・アジア女性向け男性向け電子コミック・コンシューマ合計顧客との契約から生じる収益2,054,839395,419728,908277,5323,456,700その他の収益－－－－－外部顧客への売上高2,054,839395,419728,908277,5323,456,700 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本北米その他合計2,964,413336,844155,4423,456,700（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報並びに収益の分解情報（単位：千円） 日本語女性向け英語・アジア女性向け男性向け電子コミック・コンシューマ合計顧客との契約から生じる収益2,054,839395,419728,908277,5323,456,700その他の収益－－－－－外部顧客への売上高2,054,839395,419728,908277,5323,456,700 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：千円） 日本北米その他合計2,964,413336,844155,4423,456,700（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり純資産額335.95円337.72円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)△6.10円0.82円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－0.82円（注）１.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）△39,1545,269普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）△39,1545,269普通株式の期中平均株式数（株）6,422,0946,422,094 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）－19,923 （うち新株予約権）－（19,923）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 2019年12月５日開催の取締役会決議による第６回新株予約権新株予約権の数 2,500個(普通株式 250,000株) 2019年12月５日開催の取締役会決議による第６回新株予約権新株予約権の数 2,500個(普通株式 250,000株) |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金30,000－－－１年以内に返済予定の長期借入金3,9963,9960.995%－１年以内に返済予定のリース債務－ー－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）105,681101,6850.995%2025年～2050年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－その他有利子負債－－－－合計139,677105,681－－ (注)１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金3,9963,9963,9963,996 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）913,4941,841,6952,665,0973,456,700税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）△98,650△116,966△76,52312,442親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△99,467△118,599△78,9735,2691株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）（円）△15.49△18.47△12.300.82 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△15.49△2.986.1713.12 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,446,7141,294,356売掛金462,812363,769有価証券－87,798商品41,16817,679前払費用25,34023,644預け金65,209413,146その他1,1541,318貸倒引当金△34△11流動資産合計2,042,3642,201,702固定資産 有形固定資産 建物2,3161,158工具、器具及び備品9,4977,331有形固定資産合計11,8148,489無形固定資産 ソフトウエア59,64452,306無形固定資産合計59,64452,306投資その他の資産 投資有価証券463,191245,040長期前払費用2582,628投資不動産※ 154,560※ 152,500敷金62,40553,296差入保証金160,091120,274投資その他の資産合計840,508573,740固定資産合計911,966634,536資産合計2,954,3312,836,238負債の部 流動負債 買掛金84,61159,142未払金1,6391,133未払費用248,437177,539契約負債239,970225,992未払法人税等4,52619,192預り金35,93527,849短期借入金30,000－１年内返済予定の長期借入金※ 3,996※ 3,996その他15,55620,489流動負債合計664,672535,336固定負債 長期借入金※ 105,681※ 101,685繰延税金負債21,47724,157固定負債合計127,158125,842負債合計791,831661,178 （単位：千円） 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)純資産の部 株主資本 資本金1,250,7141,250,714資本剰余金 資本準備金1,216,3141,216,314資本剰余金合計1,216,3141,216,314利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△257,972△252,703利益剰余金合計△257,972△252,703自己株式△100,222△100,222株主資本合計2,108,8332,114,103評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金48,66554,736評価・換算差額等合計48,66554,736新株予約権5,0006,221純資産合計2,162,4992,175,060負債純資産合計2,954,3312,836,238 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 4,257,5193,456,700売上原価※１ 1,819,5051,625,506売上総利益2,438,0141,831,194販売費及び一般管理費※２ 2,522,249※２ 1,925,549営業損失（△）△84,234△94,355営業外収益 受取利息※１ 2,1531,446受取配当金2,5193,883為替差益10,54017,583投資有価証券売却益87100,417不動産賃貸料8,9839,062固定資産売却益－24助成金収入500－雑収入71121営業外収益合計25,495132,439営業外費用 支払利息1,2521,042投資有価証券評価損－996不動産賃貸費用4,2654,008雑損失32416,116営業外費用合計5,84122,163経常利益又は経常損失（△）△64,58115,919特別利益 新株予約権戻入益1,748－貸倒引当金戻入額341－関係会社清算益1,802－特別利益合計3,892－特別損失 減損損失1,6193,477特別損失合計1,6193,477税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△62,30812,442法人税、住民税及び事業税3,2677,172法人税等調整額－－法人税等合計3,2677,172当期純利益又は当期純損失（△）△65,5755,269 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,250,7141,216,3141,216,314△192,397△192,397△100,2222,174,409当期変動額 当期純損失（△） △65,575△65,575 △65,575株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－△65,575△65,575－△65,575当期末残高1,250,7141,216,3141,216,314△257,972△257,972△100,2222,108,833 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高7,0577,0576,7482,188,215当期変動額 当期純損失（△） △65,575株主資本以外の項目の当期変動額（純額）41,60741,607△1,74839,859当期変動額合計41,60741,607△1,748△25,716当期末残高48,66548,6655,0002,162,499 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,250,7141,216,3141,216,314△257,972△257,972△100,2222,108,833当期変動額 当期純利益 5,2695,269 5,269株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－5,2695,269－5,269当期末残高1,250,7141,216,3141,216,314△252,703△252,703△100,2222,114,103 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高48,66548,6655,0002,162,499当期変動額 当期純利益 5,269株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,0706,0701,2217,292当期変動額合計6,0706,0701,22112,561当期末残高54,73654,7366,2212,175,060 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）(1) 資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券 原価法による② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法を採用しております。 なお、耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 ４年工具、器具及び備品 ４～５年② 無形固定資産 定額法を採用しております。 市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか多い金額をもって償却し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ 投資その他の資産 投資不動産 定額法を採用しております。 なお、耐用年数は次のとおりであります。 建物 45年 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。 (4) 収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 モバイルコンテンツ事業 モバイルコンテンツ事業においては、ユーザーがゲーム内通貨を使用してアイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）アイテム課金の収益認識（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度契約負債239,970225,992 契約負債には、モバイルコンテンツ事業のアイテム使用期間の見積りに関して、翌期以降に収益認識される残存履行義務が含まれております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）アイテム課金の収益認識」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）営業取引による取引高 売上高110千円－千円 仕入高100－営業取引以外の取引による取引高4－ |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 貸倒損失否認7千円 10千円貸倒引当金10 3未払事業税592 5,415未払事業所税1,014 951前払費用3,716 4,788棚卸評価損－ 5,099敷金償却否認9,469 8,844減価償却超過額13,972 10,053株式報酬費用－ 373関係会社寄付金による投資修正507 507関係会社株式評価損9,186 9,186繰越欠損金1,098,127 1,094,364その他5,267 4,960繰延税金資産小計1,141,874 1,144,559税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,098,127 △1,094,364将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△42,469 △46,234評価性引当額小計△1,140,597 △1,140,598繰延税金資産合計1,276 3,960繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△21,477 △24,157その他△1,276 △3,960繰延税金負債合計△22,754 △28,117繰延税金資産（負債）の純額△21,477 △24,157 ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 30.62％（調整） 永久差異 0.80住民税均等割 26.30評価性引当額 0.00その他 △0.02税効果会計適用後の法人税等の負担率 57.70 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物2,316－01,1581,15888,260 工具、器具及び備品9,4974,69786,8557,331108,520 計11,8144,69788,0138,489196,780無形固定資産ソフトウエア59,64423,6403,477(3,477)27,50052,306－ 計59,64423,6403,477(3,477)27,50052,306－投資その他の資産投資不動産154,560－－2,059152,5007,552（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内数で、減損損失の計上額であります。 ２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウエア Nintendo Switch 及び Steam 向けコンテンツ開発、 会計システムのインボイス対応 23,640千円工具、器具及び備品 パソコン機器等購入 4,697千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金34113411（注）計上の理由及び額の算定方法は「重要な会計方針」に記載しております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日６月30日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ 信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.voltage.co.jp/株主に対する特典毎年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式３単元（300株）以上保有の株主様を対象に、当社オリジナルＱＵＯカード（500円相当分）を贈呈いたします。 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第24期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 2023年９月25日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年９月25日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第25期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） 2023年11月14日関東財務局長に提出。 第25期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） 2024年２月13日関東財務局長に提出。 第25期第３四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） 2024年５月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2023年８月16日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書（特定子会社の異動）であります。 2023年９月25日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）6,587,2746,902,7235,392,4564,257,6123,456,700経常損益（△は損失）（千円）△87,597177,890△296,607△63,59815,919親会社株主に帰属する当期純損益（△は損失）（千円）△160,746163,210△412,172△39,1545,269包括利益（千円）△160,969170,815△396,707△25,51511,339純資産額（千円）2,285,0122,637,8472,189,7632,162,4992,175,060総資産額（千円）3,004,2513,513,1923,060,0262,954,3312,836,238１株当たり純資産額（円）376.91409.69339.92335.95337.72１株当たり当期純損益（△は損失）（円）△28.6225.48△64.18△6.100.82潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－25.47－－0.82自己資本比率（％）75.874.971.373.076.5自己資本利益率（％）△7.56.7△17.1△1.80.2株価収益率（倍）△15.819.0△5.6△54.0326.6営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△223,641232,580△125,49260,354△41,272投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△32,148△259,289△204,502△87,375△79,979財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）441,029329,685△55,102△4,030△34,001現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,530,9281,839,1441,473,1581,446,7141,294,356従業員数（人）231238211191165（外、平均臨時雇用者数）(52)(52)(46)(26)(16)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含みます。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）5,820,0666,364,7805,156,7364,257,5193,456,700経常損益（△は損失）（千円）△103,687254,073△244,665△64,58115,919当期純損益（△は損失）（千円）△206,569239,593△372,971△65,5755,269資本金（千円）1,159,2291,250,7141,250,7141,250,7141,250,714発行済株式総数（株）6,133,6756,513,6756,513,6756,513,6756,513,675純資産額（千円）2,183,8252,609,9532,188,2152,162,4992,175,060総資産額（千円）2,837,2023,437,1633,057,9642,954,3312,836,238１株当たり純資産額（円）360.16405.35339.68335.95337.72１株当たり配当額（円）－8.00－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純損益（△は損失）（円）△36.7837.40△58.08△10.210.82潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－37.40－－0.82自己資本比率（％）76.775.771.373.076.5自己資本利益率（％）△10.010.0△15.6△3.00.2株価収益率（倍）△12.312.9△6.1△32.2326.6配当性向（％）－21.4－－－従業員数（人）207211211191165（外、平均臨時雇用者数）(52)(52)(46)(26)(16)株主総利回り（％）89.096.571.766.254.2（比較指標：配当込みTOPIX ）（％）(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価（円）929717494395359最低株価（円）248432315285238（注）１．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第21期、第23期、第24期及び第25期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |