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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | ANABUKI KOSAN INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 穴吹 忠嗣 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 香川県高松市鍛冶屋町７番地12 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０８７（８２２）３５６７（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1964年５月宅地建物取引を目的として、資本金100万円をもって穴吹興産㈱を設立1970年２月香川県高松市にて「穴吹今新町パーキング」を開業し、立体駐車場事業を開始1979年１月岡山県岡山市にて「岡山パークホテル」を開業し、ホテル事業を開始（2010年譲渡）1980年11月香川県高松市にて「五番町健康会館（穴吹フィットネスクラブ）」を開業し、フィットネス事業を開始（2007年閉館）1984年３月香川県高松市にて「アルファ宮脇町」を分譲し、投資用ワンルームマンションの分譲事業に進出1985年６月香川県高松市にて「アルファステイツ木太」を分譲し、本格的にファミリーマンションの分譲事業に進出1986年１月香川県高松市にて「アルファガーデン番町」を分譲し、希少性の高い立地に最高級の仕様で提供する「アルファガーデン」シリーズを販売開始1986年４月働く人々の能力・経験・資格を活かし、雇用機会の確保を目的として、㈱穴吹テンポラリーセンター（現・連結子会社㈱クリエアナブキ）を設立1986年７月㈱穴吹テンポラリーセンターを㈱穴吹人材派遣センターに商号変更し、人材派遣事業を開始1987年７月ホテル等の施設運営事業を目的として、穴吹エンタープライズ㈱（現・連結子会社）を設立1988年12月広告制作及び代理事業を目的として、㈱プランドゥ穴吹（2018年１月当社に吸収合併）を設立1989年９月分譲マンションの施工管理及び企画監修を目的として、㈱穴吹スペースプランニングを設立（2003年４月当社に吸収合併）1992年９月「アナブキホーム事業部」を新設し、戸建住宅事業に進出1996年12月穴吹エンタープライズ㈱において、「クアパーク津田（現・じゃこ丸パーク津田）」（香川県さぬき市）及び「クアタラソさぬき津田」（香川県さぬき市）の営業を開始（「クアタラソさぬき津田」は2024年３月施設休止）2000年４月㈱穴吹人材派遣センターを㈱クリエアナブキ（現・連結子会社）に商号変更2001年３月穴吹エンタープライズ㈱において、「津田の松原サービスエリア上り線及び下り線」（香川県さぬき市）の営業を開始2001年５月㈱高松国際ホテルより営業全部を譲り受け、「高松国際ホテル」（香川県高松市）の営業を開始2001年12月㈱クリエアナブキが日本証券業協会に株式を店頭登録（2022年２月24日株式上場廃止）2002年12月香川県高松市にて「アルファライフ松福町」を分譲し、利便性を重視した立地に低価格で提供する「アルファライフ」シリーズを販売開始2003年３月穴吹エンタープライズ㈱の全株式を取得し、子会社とする2003年７月不動産販売を目的として、㈱あなぶきリアルエステート（現・連結子会社）を設立ゴルフ場経営を目的として、高松スポーツ振興カントリー㈱（あなぶきアセット㈱に商号変更、2005年10月穴吹エンタープライズ㈱に吸収合併）を子会社とし、「アルファ津田カントリークラブ」（香川県さぬき市）の営業を開始2004年６月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2005年３月「アルファステイツ幸町Ⅱ」（岡山県倉敷市）において開発型不動産証券化を実施2005年４月穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により「サンメッセ香川（香川県産業交流センター）」（香川県高松市）の運営を開始2005年６月穴吹エンタープライズ㈱において、㈲旅館くらしき（2006年６月㈱旅館くらしきに商号変更）及び㈲珈琲館の全出資持分を取得し子会社とし、「旅館くらしき」及び「倉敷珈琲館」（岡山県倉敷市）の営業を開始2005年７月戸建住宅事業部門「アナブキホーム事業部」を分社化し、あなぶきホームプランニング㈱（現・連結子会社あなぶき・きなりの家㈱（2023年７月あなぶきホーム㈱から商号変更））を設立2005年８月香川県高松市にて「アルファウィズ古高松」を分譲し、子育て支援型マンションブランド「アルファウィズ」シリーズを販売開始2005年10月㈱クリエアナブキにおいて、旅行事業部門を分社化し、㈱穴吹トラベル（現・連結子会社）を設立（当社が全株式を取得し子会社化）2006年４月穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により「香川県県民ホール」（香川県高松市）の運営を開始2006年６月大阪証券取引所市場第一部指定第１号不動産ファンド「瀬戸内ファンド」を組成2006年８月㈱旅館くらしきと㈲珈琲館において、㈱旅館くらしきを存続会社として吸収合併（2011年６月穴吹エンタープライズ㈱に吸収合併） 年月事項2006年11月不動産仲介事業部門「穴吹不動産流通事業部」を分社化し、穴吹不動産流通㈱（現・連結子会社）を設立2006年12月ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格「ＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005」の認証取得2007年２月信託受益権販売業について四国財務局管内第１号登録九州地区での不動産開発事業を目的として、㈱ＡＴＪ（2007年５月あなぶき興産九州㈱に商号変更、2016年８月当社に吸収合併）を設立2007年５月あなぶき興産九州㈱において、㈱東峰住宅（福岡市博多区）の不動産開発事業を譲り受ける2007年10月損害保険代理店業を目的として、㈱穴吹インシュアランスの全株式を取得し子会社（現・持分法適用関連会社）とする2007年11月都市圏事業部（現・東日本支社）を新設し、関東エリアでの不動産関連事業を開始2008年５月障がい者雇用を目的として、あなぶきパートナー㈱（現・非連結子会社）を設立2008年９月あなぶき興産九州㈱において、アーサーヒューマネット㈱（福岡市中央区）の不動産開発事業を譲り受ける2009年２月あなぶきパートナー㈱が特例子会社の認定を取得2009年６月介護医療関連事業を目的として、あなぶきメディカルケア㈱（現・連結子会社）を設立2009年７月愛媛県松山市にて「アルファスマート生石」を分譲し、「楽々堅実生活」をコンセプトとした「アルファスマート」シリーズを加えた５ブランド体制とする2010年７月香川県高松市にて高齢者専用賃貸住宅「アルファリビング高松百間町」が完成し、介護医療関連事業を開始2010年８月電力提供等のエネルギー関連事業を目的として、あなぶきパワー＆リース㈱（現・連結子会社 日本電力㈱）を設立2011年11月建築企画、設計及び監理を目的として、ＵＮＯ ＤＥＳＩＧＮ ＳＴＵＤＩＯ㈱（現・連結子会社アルファデザインスタジオ㈱）の全株式を取得し子会社とする2011年12月中古マンション買取再販事業の強化を目的として、あなぶきアセット㈱を設立（2017年８月当社に吸収合併）2012年１月㈱クリエアナブキにおいて、アウトソーシング事業を目的として、㈱クリエ・ロジプラス（現・連結子会社）を設立2012年３月㈱クリエ・ロジプラスにおいて、㈱セシールビジネス＆スタッフィング（香川県高松市）より、物流に関するアウトソーシング事業を譲り受ける2012年４月主要株主等の合併により㈱穴吹ハウジングサービス（香川県高松市）が親会社となる2012年８月穴吹エンタープライズ㈱において、「リーガホテルゼスト高松」（香川県高松市）を譲り受け、営業を開始2012年12月注文住宅の設計及び請負を目的として、きなりの家㈱（2023年７月あなぶきホーム㈱に吸収合併）の全株式を取得し子会社とする2013年４月穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により「香川県総合運動公園」（香川県高松市）の運営を開始 介護施設の運営コンサルタント事業等を目的として、あなぶきヘルスケア㈱（現・連結子会社）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部上場となる2013年８月１棟まるごとリノベーションマンション「アルファステージ二子多摩川」（川崎市高津区）を販売開始2013年９月あなぶき興産九州㈱において、コーポラティブ方式を採用した自由設計マンション事業「アルファスタイル平尾4丁目プロジェクト」（福岡市中央区）を開始2013年12月穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により「マリンウェーブ（三豊市文化会館）」（香川県三豊市）の運営を開始2014年３月優良な収益不動産として、法人向け単身赴任者用賃貸マンション「コンフォート」シリーズ９物件を取得（2023年３月親会社に譲渡）2014年４月穴吹エンタープライズ㈱において、「上板サービスエリア上り線及び下り線」（徳島県板野郡上板町）の営業を開始2014年６月未来を担う子どもたちの健全な育成を目的とした地域貢献活動「あなぶキッズプロジェクト」を開始し、第１回として「香川県キンボールスポーツ親子大会」を開催2014年12月㈱クリエアナブキにおいて、新卒採用コンサルティング等を行う㈱採用工房（現・非連結子会社）の株式を取得（2015年７月に株式追加取得）2015年10月㈱クリエアナブキにおいて、愛媛県松山市を中心に人材サービス事業を行う㈱ミウラチャレンディの全株式を取得し子会社とする（2017年３月㈱クリエアナブキに吸収合併） 年月事項2015年12月札幌市を中心に不動産賃貸事業を行う㈲エステートサポート（現・連結子会社）の所有割合94％の株式を取得し子会社とする2016年１月高圧一括受電による電力提供事業を行う日本電力㈱の全株式を取得し子会社とする（2017年７月あなぶきパワー＆リース㈱（現・日本電力㈱に商号変更）に吸収合併）2016年２月あなぶき興産九州㈱において、長崎県長崎市にてスーパーマーケット事業を行うジョイフルサングループと、事業再生を目的としてスポンサー契約を締結2016年４月イベント企画等を目的として、あなぶきエンタテインメント㈱（現・連結子会社）を設立2016年５月スーパーマーケット事業を目的として、㈱ジョイフルサンアルファ（現・連結子会社）を設立2016年９月㈱ジョイフルサンアルファにおいて、ジョイフルサングループ（長崎県長崎市）のスーパーマーケット事業を吸収分割にて譲り受け、スーパーマーケット事業を開始2017年３月㈱穴吹トラベルにおいて、香川県高松市にてタクシー事業を行う平井タクシー㈱（現・非連結子会社）の全株式を取得し子会社とする2017年４月穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により「観音寺市民会館」（香川県観音寺市）の運営を開始2018年２月民泊及び簡易宿所の運営・管理等のシェアードサービス事業を目的とする㈱あなぶきスペースシェアの所有割合25％の株式を取得（現・持分法非適用関連会社）2018年３月新規事業創出を目的としたコーポレートベンチャーキャピタルファンド「あなぶきスタートアップ支援ファンド」を設立2018年４月穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により「ミライズ（美馬市地域交流センター）」（徳島県美馬市）の運営を開始2018年５月インドネシアでの不動産事業等を目的として、現地法人PT ANABUKI PROPERTY INDONESIA（現・非連結子会社）を設立2018年６月地域活性化拠点のシェアードワークプレイスとして「co-ba takamatsu（コーバ・タカマツ）」ならびに「co-ba hiroshima（コーバ・ヒロシマ）」を開設2018年７月不動産特定共同事業法の改正にともない、四国で初めて同法電子取引業務の許可を取得2018年12月㈱クリエアナブキにおいて、㈱ママスクエアとの間に締結したフランチャイズ・チェーン加盟契約に基づき、香川県高松市に「クリエ×ママスクエア高松」を開設2019年４月不動産投資特化型クラウドファンディングプラットフォーム「Jointo α（ジョイントアルファ）」のサービスを開始2019年８月 ベトナムその他諸外国における、不動産投資事業に係る会社の設立等を目的として、ＡＫＶ㈱（現・非連結子会社）を設立2019年10月 ㈱ジョイフルサンアルファにおいて、同じ長崎県においてスーパーマーケット事業を行う㈱ママのセンター（長崎県西彼杵郡）の４店舗を承継2019年11月 ㈱クリエアナブキにおいて、ベトナムでの人材サービス関連事業を目的として、現地法人HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD.（現・非連結子会社）を設立2020年３月 タイでの不動産事業等を目的として、現地法人Anabuki Thanasiri (Thailand) Co., Ltd.（現・持分法非適用関連会社）を設立2020年４月穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により三豊市粟島海洋記念公園内「ル・ポール粟島」（香川県三豊市）の運営を開始2020年７月徳島県三好市にて「和の宿 ホテル祖谷温泉」の運営を行う祖谷溪温泉観光㈱（現・非連結子会社）の株式及び㈲祖谷温泉（2022年７月祖谷溪温泉観光㈱に吸収合併）の全株式を取得し子会社とする2020年10月東南アジアにおける地域統括会社として、ANABUKI SINGAPORE PTE.LTD.（現・非連結子会社）を設立 当社グループにおけるコーポレート部門（経理・総務等）のシェアードサービスの実施を目的として、あなぶきビジネスサービス㈱（現・連結子会社）を設立2020年11月穴吹エンタープライズ㈱において、「ロイヤルパークホテル倉敷」（岡山県倉敷市）の営業を開始2020年12月関東エリアの拡大強化を目的として、セコムホームライフ㈱の株式を取得し子会社化（同時にあなぶきホームライフ㈱に商号変更、2024年１月当社に吸収合併）2021年４月穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により「道の駅「滝宮」・綾川町うどん会館」（香川県綾歌郡綾川町）の運営を開始 ㈱穴吹ハウジングサービスと穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により「香川県営住宅」の管理を開始2022年３月穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により「ふらっと仏生山（高松市仏生山交流センター）」（香川県高松市）の運営を開始2022年４月東京証券取引所の新市場区分に伴い、スタンダード市場を選択 インドネシアでの不動産販売事業等を目的として、現地法人PT ANABUKI MARKETING INDONESIA（現・非連結子会社）を設立2022年８月不動産ファンド・リート事業における投資助言、投資運用業を目的として、あなぶきキャピタルマネジメント㈱（現・非連結子会社）を設立2022年12月戦略的アセットマネジメント事業の加速を目的として、三和住宅㈱（現・連結子会社関西アセット㈱）の全株式を取得し子会社とする2023年１月機械式立体駐車場装置の製造販売やコインパーキング事業を目的とする㈱ヨコイの所有割合35％の株式を取得（現・持分法適用関連会社）2023年２月穴吹エンタープライズ㈱において、指定管理者制度により「ZENキューブ（善通寺市総合会館）」（香川県善通寺市）の運営を開始 エネルギー関連事業の拡大等を目的として、栄新テクノ㈱（現・非連結子会社）の全株式を取得し子会社とする2023年４月タイでの不動産事業等を目的として、現地法人Anabuki Kosan （Thailand） Co., Ltd.（現・持分法非適用関連会社）を設立2023年９月霊園の開発やコンサルティング、終活サポート事業等を目的として、あなぶきメモリアル㈱（現・非連結子会社）を設立2024年１月不動産管理や仲介事業等を目的とする㈱あなぶきレジデンシャル流通の所有割合20％の株式を取得（現・持分法非適用関連会社） 穴吹エンタープライズ㈱において、PPP/PFI（官民連携事業）の更なる拡大等を目的として、㈱岡山造園（現・非連結子会社）の全株式を取得し子会社とする2024年４月新築分譲マンション事業において、不動産売買契約時の手続きを電子化する不動産売買支援ハブを販売物件に順次導入し、電子契約での取引を開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社31社（うち、非連結子会社15社）及び関連会社11社（持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社９社）で構成され、その主な事業として分譲マンション事業を中心とした不動産関連事業、人材派遣を中心とした人材サービス関連事業、ホテル等の運営を中心とした施設運営事業、有料老人ホーム等の運営を中心とした介護医療関連事業、長崎県においてスーパーマーケット事業を行う小売流通関連事業、高圧一括受電による電力供給などを行うエネルギー関連事業、トラベル事業を中心とした観光事業を展開しております。 各事業の位置づけ、ならびに当該事業における主要な関係会社は次のとおりであります。 なお、各セグメントに含まれない関係会社を「その他」に記載しております。 《不動産関連事業》（当社） 「アルファ」シリーズの分譲マンション事業を行っております。 その他、中古マンション買取再販事業、不動産仲介、不動産賃貸及び有料老人ホームの開発等を行っております。 ※2024年１月１日付であなぶきホームライフ㈱を吸収合併しました。 （㈱あなぶきリアルエステート） 当社の「アルファ」シリーズの分譲マンション等の販売代理業等を行っております。 （あなぶき・きなりの家㈱） 香川県及び岡山県において戸建分譲、注文住宅及びアパート建築請負、リフォーム事業等を行っております。 ※2023年７月１日付できなりの家㈱を吸収合併し、あなぶき・きなりの家㈱に商号変更しております。 （穴吹不動産流通㈱） 中四国地区及び九州地区を中心として、不動産仲介及び不動産売買等を行っております。 （㈲エステートサポート） 香川県高松市を中心として、不動産賃貸等を行っております。 （アルファデザインスタジオ㈱） 建築企画、設計及び監理を行っております。 （関西アセット㈱） 大阪市中央区において、不動産賃貸等を行っております。 （ＡＫＶ株式会社／非連結子会社） ベトナムその他諸外国における、不動産投資事業に係る会社の設立等を行っております。 （あなぶきキャピタルマネジメント㈱／非連結子会社） 投資助言・投資運用業等を行っております。 （あなぶきメモリアル㈱／非連結子会社） 霊園事業等を行っております。 （PT ANABUKI PROPERTY INDONESIA／非連結子会社） インドネシアにおいて、不動産関連事業等を行っております。 （Anabuki Thanasiri (Thailand) Co., Ltd.／持分法非適用関連会社） タイにおいて、不動産関連事業等を行っております。 （ANABUKI SINGAPORE PTE.LTD.／非連結子会社） 東南アジアにおける地域統括会社として、現地子会社の事業の統括、調整、支援等を行っております。 （PT ANABUKI MARKETING INDONESIA／非連結子会社） インドネシアにおいて、不動産販売事業等を行っております。 （Anabuki Kosan （Thailand） Co., Ltd.／持分法非適用関連会社） タイにおいて、投資事業等を行っております。 （THE FOREST GEM INVESTMENT JSC／持分法非適用関連会社） ベトナムにおいて、投資事業等を行っております。 （CAT TUONG INTERIOR DECOR AND CONSTRUCTION JSC／持分法非適用関連会社） ベトナムにおいて、不動産関連事業等を行っております。 （Anabuki Enrich Co., Ltd.／持分法非適用関連会社） タイにおいて、不動産関連事業等を行っております。 《人材サービス関連事業》（㈱クリエアナブキ） 労働者派遣法に基づく労働者派遣事業として人材派遣、職業安定法に基づく有料職業紹介、業務処理請負事業としてアウトソーシング受託を行っております。 その他、組織人事コンサルティング、教育研修、適性診断テストの販売等も行っております。 （㈱クリエ・ロジプラス） 香川県において、物流に関するアウトソーシング事業等を行っております。 （㈱採用工房／非連結子会社） 企業における求人・採用活動の企画立案及び求人・採用に係る事務代行業務等を行っております。 （HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD.／非連結子会社） ベトナムにおいて、人材サービス関連事業を行っております。 《施設運営事業》（穴吹エンタープライズ㈱） 「高松国際ホテル」、「ロイヤルパークホテル高松」、「リーガホテルゼスト高松」、「高松パークホテル」（以上、香川県高松市）、「琴平パークホテル」（香川県仲多度郡琴平町）、及び「ロイヤルパークホテル倉敷」（岡山県倉敷市）の各ホテル、「津田の松原サービスエリア（高松自動車道）」、「じゃこ丸パーク津田」（以上、香川県さぬき市）、「サンメッセ香川（香川県産業交流センター）」、「香川県県民ホール」、「香川県総合運動公園」、「香川県営住宅管理センター」、「ふらっと仏生山（高松市仏生山交流センター）」（以上、香川県高松市）、「マリンウェーブ（三豊市文化会館）」「ル・ポール粟島（三豊市粟島海洋記念公園）」（以上、香川県三豊市）、「上板サービスエリア（徳島自動車道）」（徳島県板野郡上板町）、「観音寺市民会館（ハイスタッフホール）」（香川県観音寺市）、「ミライズ（美馬市地域交流センター）」（徳島県美馬市）、「道の駅「滝宮」・綾川町うどん会館」（香川県綾歌郡綾川町）、「ZENキューブ（善通寺市総合会館）」（香川県善通寺市）の各施設及び「アルファ津田カントリークラブ」（香川県さぬき市）のゴルフ場の運営を行っております。 また、「旅館くらしき」、「旅館倉敷Residence」及び「倉敷珈琲館」（以上、岡山県倉敷市）の運営も行っております。 （あなぶきエンタテインメント㈱） イベント企画及び運営等を行っております。 （祖谷溪温泉観光㈱／非連結子会社） 徳島県三好市において、「和の宿 ホテル祖谷温泉」の運営等を行っております。 （㈱岡山造園／非連結子会社） 岡山市中区において、造園工事、外構工事等を行っております。 《介護医療関連事業》（あなぶきメディカルケア㈱） 有料老人ホーム等の賃貸及び運営、介護及び医療サービス等の提供を行っております。 （あなぶきヘルスケア㈱） 介護施設等の運営コンサルタント事業、医療事務等の受託事業、地域密着型の医療・介護施設専門のポータルサイトの企画・運営等を行っております。 《小売流通関連事業》（㈱ジョイフルサンアルファ） 長崎県において、スーパーマーケット事業を行っております。 《エネルギー関連事業》（日本電力㈱） 高圧一括受電による電力提供サービス及び住宅設備機器のリース事業等を行っております。 （栄新テクノ㈱／非連結子会社） 東京都杉並区において、電気設備の設計施工等を行っております。 《観光事業》（㈱穴吹トラベル） 旅行業法に基づく第二種旅行業務として、国内の主催旅行、海外・国内の旅行手配及び他社主催旅行の販売等を行っております。 （平井タクシー㈱／非連結子会社） 香川県において、タクシー事業を行っております。 （PMP JAPAN㈱／非連結子会社） 東京都渋谷区において、旅行事業を行っております。 《その他》（あなぶきビジネスサービス㈱） 当社グループにおけるコーポレート部門（経理・総務等）のシェアードサービスを行っております。 （あなぶきパートナー㈱／非連結子会社） 障がい者雇用を目的として設立し、当社グループ各社の名刺等の印刷及び事務所清掃等を行っております。 （あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合／非連結子会社） スタートアップ企業等への投資を行っております。 （㈱穴吹インシュアランス／持分法適用関連会社） 損害保険代理業として当社の分譲マンション購入者への火災保険の募集等を行っております。 （㈱ヨコイ／持分法適用関連会社） 機械式立体駐車場装置の製造販売等を行っております。 （㈱あなぶきスペースシェア／持分法非適用関連会社） 民泊や簡易宿所の運営及び管理等を行っております。 （あなぶきデジタルサービス㈱／持分法非適用関連会社） リフォーム関連事業を中心として、クラウドサービスの提供等を行っております。 （㈱あなぶきレジデンシャル流通／持分法非適用関連会社） 不動産管理や仲介事業等を行っております。 （㈱さぬき市ＳＡ公社／持分法非適用関連会社） 国民宿舎やサービスエリア等の経営及び管理等を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）●は連結子会社、▲は持分法適用関連会社、○は非連結子会社、△は持分法非適用関連会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(親会社) 被所有 ㈱穴吹ハウジングサービス（注）２香川県高松市100マンション管理等47.0設備の賃貸不動産管理業務等の提供分譲マンション管理案件の紹介役員の兼任１名(連結子会社) 所有 ㈱クリエアナブキ（注）３香川県高松市100人材サービス関連事業100.0役員の兼任１名穴吹エンタープライズ㈱香川県高松市40施設運営事業100.0設備の賃貸役員の兼任３名㈱あなぶきリアルエステート香川県高松市30不動産関連事業100.0不動産の販売代理あなぶき・きなりの家㈱（注）５香川県高松市20不動産関連事業100.0役員の兼任１名資金の貸付㈱穴吹トラベル香川県高松市60観光事業100.0役員の兼任１名穴吹不動産流通㈱香川県高松市20不動産関連事業100.0役員の兼任２名あなぶきメディカルケア㈱（注）３香川県高松市80介護医療関連事業100.0設備の賃貸役員の兼任３名日本電力㈱（注）３香川県高松市100エネルギー関連事業100.0役員の兼任２名資金の貸付㈱クリエ・ロジプラス（注）４香川県高松市50人材サービス関連事業90.0（90.0)資金の貸付あなぶきヘルスケア㈱（注）４香川県高松市10介護医療関連事業100.0（100.0)役員の兼任１名㈲エステートサポート香川県高松市10不動産関連事業94.0役員の兼任１名あなぶきエンタテインメント㈱（注）４香川県高松市30施設運営事業100.0(100.0) ㈱ジョイフルサンアルファ（注）３長崎県長崎市100小売流通関連事業100.0設備の賃貸役員の兼任２名資金の貸付アルファデザインスタジオ㈱香川県高松市9不動産関連事業100.0 あなぶきビジネスサービス㈱香川県高松市5その他100.0役員の兼任１名関西アセット㈱大阪市中央区32不動産関連事業100.0役員の兼任１名(持分法適用関連会社) ㈱穴吹インシュアランス香川県高松市10損害保険代理業33.4役員の兼任１名㈱ヨコイ香川県高松市80立体駐車場事業35.0役員の兼任２名（注）１．親会社及び持分法適用関連会社以外の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の被所有割合は50％以下ですが、支配力基準により親会社としております。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ５．2023年７月１日付できなりの家㈱を吸収合併し、あなぶき・きなりの家㈱に商号変更しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）不動産関連事業537(76)人材サービス関連事業124(208)施設運営事業252(489)介護医療関連事業569(243)小売流通関連事業69(465)エネルギー関連事業27(4)観光事業29(17)その他34(3)全社（共通）27(3)合計1,668(1,508) （注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員及びパート社員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）443（56）37.910.46,462,762 セグメントの名称従業員数（人）不動産関連事業416(53)全社（共通）27(3)合計443(56) （注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員及びパート社員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況労働組合は組織されておりません。 なお、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.450.061.064.649.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目の内、管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率を公表項目として選択しておりませんが、他社との比較可能性の観点等も鑑み任意で記載しております。 ３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 当社グループでは、正規雇用労働者、パート・有期労働者のいずれにおいても、男女間で賃金規程等の制度上の差は設けておらず、主には男性の管理職比率が高いことによるものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）４．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 ㈱クリエアナブキ25.0－（注）２．65.069.789.4（注）１．㈱クリエ・ロジプラス0.00.0（注）３．54.158.676.9（注）３．穴吹エンタープライズ㈱21.250.0（注）１．53.174.384.4（注）１．あなぶきメディカルケア㈱30.8100.0（注）１．86.888.0112.5（注）１．㈱ジョイフルサンアルファ14.30.0（注）１．72.486.874.0（注）１．（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目の内、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異を公表項目として選択しておりませんが、他社との比較可能性の観点等も鑑み任意で記載しております。 ４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 当社グループでは、正規雇用労働者、パート・有期労働者のいずれにおいても、男女間で賃金規程等の制度上の差は設けておらず、主には男性の管理職比率が高いことによるものであります。 ５．連結子会社のうち、常時雇用する従業員数が101名以上の国内子会社を記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針・経営戦略 当社グループは、「住まい創りや不動産価値創造事業を通じて地域社会の文化と歴史の創造に貢献します」という経営理念のもと、「最大たるより最良たるべし」、「オンリーワン（なくてはならない）企業」、「地域密着型企業」及び「CS(顧客満足)・ES（従業員満足）推進企業」の４つを経営の基本路線としております。 上記の経営理念等のもと、進出地域内の顧客ニーズに対して、広く深く応えることにより、“地域社会になくてはならない存在”となり、それによる収益力の向上及び当社グループのグループ力を生かした資産効率の向上を通じて、安定的かつ継続的な成長を目指します。 さらに、将来の収益の柱として、ストック事業の強化を行い、収益基盤の拡充を目指します。 （2）目標とする経営指標 分譲マンション市場は、これまで景気の変動に大きく影響され、多くのデベロッパーが淘汰される等の経過をたどってきたことから、財務体質の健全性が事業の継続には不可欠な要素となっています。 そこで、当社グループは安定した親会社株主に帰属する当期純利益の確保及びキャッシュ・フローの重視により、有利子負債比率を50％以下に圧縮し、自己資本比率を35％以上に向上していくことを重点目標とし、外部環境の変化に影響されにくい財務体質を構築していきます。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき課題 今後のわが国経済は、社会経済活動の正常化による緩やかな景気回復の動きが進み、持続的な賃上げ傾向や株式市場の活況が見込まれる一方で、エネルギー価格の高騰や物価上昇により家計への負担は増加しており、個人の消費マインドが低迷することによる実体経済への影響が懸念されます。 加えて、金利の上昇や2024年問題に代表される人手不足、また、海外においても、長期化する不安定な国際情勢やアメリカの景気後退懸念等の注意を要する環境が続いており、先行きの見通しを難しくしております。 不動産業界におきましては、建築コストの高止まりや人手不足による不動産価格への更なる影響等、依然として厳しい環境が続く一方で、国内外投資家の投資意欲は、引き続き旺盛さを継続すると見られております。 このような状況のなかで、当社グループは主力事業である分譲マンション事業において、需給バランスを重視した厳選エリアでの新規用地選定や、価格転嫁可能な高付加価値商品の企画、また、お客様の生涯価値を豊かにするトータルハウジングサービスとして、当社グループの多様な事業セグメントの経営基盤を活用した新たな商品やサービスの拡充を進めるとともに、お客様、従業員双方の新たな価値創造や生産性・満足度向上のためのデジタル活用をさらに加速させ、不動産販売手続きの完全オンライン化などのDX推進プロジェクトをすすめてまいります。 当社グループでは、新たな中期方針『地域密着型ビジネスモデルを進化させ、強固で独自性のあるグループ事業ポートフォリオを構築させる』を策定しました。 主力である不動産関連事業の収益性を向上させるために、建築費高騰や金利上昇による購買力低下へ対応できる商品や販売戦略を確立するとともに、第２、第３の柱とするべく、買取再販事業や仲介事業の拡大強化を推進してまいります。 また、当連結会計年度より本格稼働した霊園事業や再エネ・物流施設の開発等、新たな不動産ビジネスへの挑戦により、強固な事業基盤の確立を目指してまいります。 海外事業におきましては、事業環境や成長率等を踏まえた進出国の拡大や、進捗プロジェクト管理の徹底、グローバル人材の育成等をすすめ、売上や収益の拡大に取り組んでまいります。 地域密着型ビジネスモデルとして成長してきた当社グループの多様な事業を進化させるとともに、当社グループの様々な経営資源を活用した新たな価値創造や、戦略的M&Aによる新たな事業領域への取り組みにも挑戦し、事業ポートフォリオの最適化を進めてまいります。 現在及び今後の外部及び内部環境等の状況を踏まえ、下記のとおり、第62期（2025年６月期）から第64期（2027年６月期）までの３カ年を対象とする中期経営計画を策定しております。 〈中期ビジョン〉2065年（創業100年＋Ｏｎｅ！）グループビジョン達成に向け、コア事業の絶え間ない変革と新たな価値の創造により、地域に必要とされ続けるソーシャル・イノベーターとなる※ソーシャル・イノベーター地域が抱える課題を、事業を通して解決することで、持続可能な社会を構築する企業。 その結果、あなぶきグループは地域社会で存在価値を発揮し、なくてはならない存在となる。 〈中期方針〉地域密着型ビジネスモデルを進化させ、強固で独自性のあるグループ事業ポートフォリオを構築させる※地域密着型ビジネスモデル地域とのネットワークとグループシナジーを最大限生かし、地域密着企業として各地域で徹底したマーケティングに基づく多様な商品・サービス・体験などグループ独自の価値を生み出すことで、各地域での競争優位性を保ち、継続的に成長していくこと。 〈重点戦略〉１．不動産開発事業の推進と収益性の向上２．不動産関連事業の第２の柱構築３. 戦略的不動産投資の推進４. 海外事業の拡大５．事業ポートフォリオの最適化６. 人事・組織・CS/ES戦略の推進７. 戦略的財務体制の構築 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「住まい創りや不動産価値創造事業を通じて地域社会の文化と歴史の創造に貢献します」という経営理念のもと、「地域の環境、風土に結びついて人間の心が和む物を創り出す」「建物創りや事業活動を通じて、後世に影響を与えてゆく」を理念（ミッション）として掲げており、理念そのものがサステナビリティに通じていると考えております。 当社グループではこの経営理念のもと、「地域に生かされ生きる」という価値観を共有して、常に地域を見続け、地域が抱える社会的課題やニーズを、その地域の文化や歴史に対応した当社グループが展開する様々な事業セグメントで解決し、お客様の生涯価値の最大化に繋げております。 さらに、CSR憲章及びCSR行動指針等を定め、社会貢献できる人材の育成や地球環境の保護等の活動支援を行うことで、地域社会にとってなくてはならない企業をめざしております。 具体的には、障がい者の就業支援、文化芸術活動支援、清掃及びリサイクル運動の実施等、様々な活動を実施しております。 その中でも、2014年６月より開始している、未来を担う子どもたちの健全な育成を目的とした地域貢献活動「あなぶキッズプロジェクト」を重点的に実施しており、キンボールスポーツ親子大会、子ども相撲教室、学校訪問コンサート及びキッズサッカー大会等をこれまで継続して開催しております。 また、2025年２月にオープンを予定している中四国最大の収容人数となる「香川県立アリーナ」（香川県高松市）のネーミングライツスポンサー（決定愛称「あなぶきアリーナ香川」）として香川県より選定されました。 当ネーミングライツ等を通じて、地域のスポーツ振興並びに交流人口の拡大等、地域振興に寄与していきたいと考えております。 (1）ガバナンス 当社グループでは、当社グループの経営理念に立脚した上で、上記の考え方に基づき、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の統制及び手続にて対応しておりますが、今後の当社事業規模や事業内容等に応じて、体制強化を検討していく予定としております。 (2）戦略 当社グループでは、気候変動に対する取り組みについては、当社グループの事業形態において行える取り組みは限定されますが、その中でも環境省による「令和４年度気候変動アクション環境大臣表彰（先進導入・積極実践部門 緩和分野）」を受賞した、当社が所有する既築テナントビルにおける、設備改修工事による四国初の『ZEB Ready』を満たした取り組みを代表例として、国土交通省の補助事業「既存建築物省エネ化推進事業」の採択を受け実施した、当社所有建物における空調、照明及び躯体断熱の省エネルギー改修工事による建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の認定取得など、今後も当社グループが所有する建物の適切な更新のタイミングにおいて、省エネ化に向けた設備改修工事等を順次進めていく予定としております。 さらに、現在進行している太陽光発電開発事業において、2025年より当社本社ビルの使用電力の100％を太陽光エネルギーで賄う計画を進めております。 また、当社グループでは、お客様の生涯価値の最大化を目指しておりますが、そのためにはお客様を支える従業員一人一人が活躍できる社内環境を整備すること、また、心身ともに健康で活き活きと働けることが重要であると考えます。 そのためには、性別や年齢、国籍、人種等に関係なく、従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし働きやすい職場環境整備に努め、従業員の成長・活躍の機会を提供する等の人的資本への投資についての重要性を認識しております。 それらの実現のために、「経営理念・企業価値観の浸透」を基本として、次世代において多様な人材が活躍できる組織を目指し、海外事業を含めた採用の強化、教育研修の充実、ES経営によるエンゲージメント向上、健康経営及び将来に対応できる人事諸制度の設計等の各施策を実施しております。 中期経営計画における重点戦略の一つである「人事・組織・CS/ES戦略の推進」の中においても、・海外事業を加速する人財の育成及び獲得（海外駐在経験者、海外とのコネクション）・多様化する働き方やキャリア志向に対応した人事制度設計の構築・ES調査や多面診断を通じた自身の振り返りと、組織の活性化によるエンゲージメントの醸成を具体的な実施施策としております。 ES調査については、外部機関による調査をこれまで２年毎に継続して実施してきており、従業員のエンゲージメント（「総合エンゲージメント」とそれを構成する「職務への満足」、「仕事への熱意」及び「組織への愛着」）を数値化しております。 昨年実施した2023年調査では、当社の「総合エンゲージメント」の数値は「とても良好」なレベルとなっており、約１％ではありますが、2021年調査の数値からも上回った結果となりました。 （「総合エンゲージメント」の数値：2021年調査時3.56／5.00 → 2023年調査時3.59／5.00） 当社グループ全体で見ても「総合エンゲージメント」の数値は「とても良好」なレベルとなっており、３つの構成要素においては「仕事への熱意」の数値が特に高く、従業員が活き活きと働けている様子を伺うことが出来た一方で、良好なレベルではあるものの、「組織への愛着」の数値が相対的に低く、従業員の会社に対する感情的な結びつきが弱い点を垣間見ることも出来ました。 また、各社別に見ると、一部の会社においては「ワークライフバランス」に課題が見てとれました。 これらを踏まえ、単なる制度整備だけではなく、当社グループの組織風土自体の改革を経営層自らが推し進めることによりワークライフバランスを実現させるとともに、当社グループの「将来にわたる強み」を明確化し、経営層や組織のリーダー自らの言葉で未来を繰り返し語ることにより、「経営層への信頼」や当社グループの「理念やビジョンの浸透」に繋げることによって、従業員のエンゲージメントをさらに向上させて、次の2025年調査においても今回の数値を上回るとともに、従業員の「ありたい姿」を実現させることを目標としております。 (3）リスク管理 代表取締役社長を議長とし、取締役、監査役、及び執行役員が出席する週１回の経営会議において、当社グループの経営上の重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクに対する、的確な分析及び対策の検討を行っております。 また、リスクに対する基本的な管理や対応を定めた社内規程や、災害や新感染症等への対応を定めた危機管理マニュアルの整備や見直しを適宜行っております。 緊急時や事業活動上の重大な損害の発生が予測される場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して損害の未然防止のための迅速な対応を行います。 (4）指標及び目標 人的資本について、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく指標・数値に関しては、「第１ 企業の概況 ５．従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しており、当社グループは各指標の向上を目標としております。 ただし、上記女性管理職の登用だけでなく、外国人の管理職への登用等について、当社グループの各社において原則積極的に取り組みを行っているものの、その事業等の特性や規模等により、その推進に各事業や各子会社において差があり、取り組み状況も外部環境等により大きく変動し、具体的な設定が困難なことから、当社グループにおける具体的な目標設定は行っておりません。 また、従業員が心身ともに健康で、活き活きと働ける環境づくりの一環として、健康経営を掲げ、その目標及び指標と進捗状況を当社コーポレートサイトにおいて開示しております。 なお、当社は健康経営に取り組む特に優良な法人として、経済産業省より「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」の認定を受けており、客観的な指標として同制度の継続的な認定を目標としております。 残念ながら、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」の認定を受けることは出来ませんでしたが、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定に向けて、特に評価の低かった理念や方針の開示、従業員への浸透といった体制づくり、また、ストレス関連疾患への対応等の改善に取り組んでおります。 さらに、上記「(2）戦略」に記載したとおり、昨年実施したES調査を踏まえた施策により、次回2025年調査での「総合エンゲージメント」の数値向上、また従業員の「ありたい姿」の実現を目標としております。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループでは、気候変動に対する取り組みについては、当社グループの事業形態において行える取り組みは限定されますが、その中でも環境省による「令和４年度気候変動アクション環境大臣表彰（先進導入・積極実践部門 緩和分野）」を受賞した、当社が所有する既築テナントビルにおける、設備改修工事による四国初の『ZEB Ready』を満たした取り組みを代表例として、国土交通省の補助事業「既存建築物省エネ化推進事業」の採択を受け実施した、当社所有建物における空調、照明及び躯体断熱の省エネルギー改修工事による建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の認定取得など、今後も当社グループが所有する建物の適切な更新のタイミングにおいて、省エネ化に向けた設備改修工事等を順次進めていく予定としております。 さらに、現在進行している太陽光発電開発事業において、2025年より当社本社ビルの使用電力の100％を太陽光エネルギーで賄う計画を進めております。 また、当社グループでは、お客様の生涯価値の最大化を目指しておりますが、そのためにはお客様を支える従業員一人一人が活躍できる社内環境を整備すること、また、心身ともに健康で活き活きと働けることが重要であると考えます。 そのためには、性別や年齢、国籍、人種等に関係なく、従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし働きやすい職場環境整備に努め、従業員の成長・活躍の機会を提供する等の人的資本への投資についての重要性を認識しております。 それらの実現のために、「経営理念・企業価値観の浸透」を基本として、次世代において多様な人材が活躍できる組織を目指し、海外事業を含めた採用の強化、教育研修の充実、ES経営によるエンゲージメント向上、健康経営及び将来に対応できる人事諸制度の設計等の各施策を実施しております。 中期経営計画における重点戦略の一つである「人事・組織・CS/ES戦略の推進」の中においても、・海外事業を加速する人財の育成及び獲得（海外駐在経験者、海外とのコネクション）・多様化する働き方やキャリア志向に対応した人事制度設計の構築・ES調査や多面診断を通じた自身の振り返りと、組織の活性化によるエンゲージメントの醸成を具体的な実施施策としております。 ES調査については、外部機関による調査をこれまで２年毎に継続して実施してきており、従業員のエンゲージメント（「総合エンゲージメント」とそれを構成する「職務への満足」、「仕事への熱意」及び「組織への愛着」）を数値化しております。 昨年実施した2023年調査では、当社の「総合エンゲージメント」の数値は「とても良好」なレベルとなっており、約１％ではありますが、2021年調査の数値からも上回った結果となりました。 （「総合エンゲージメント」の数値：2021年調査時3.56／5.00 → 2023年調査時3.59／5.00） 当社グループ全体で見ても「総合エンゲージメント」の数値は「とても良好」なレベルとなっており、３つの構成要素においては「仕事への熱意」の数値が特に高く、従業員が活き活きと働けている様子を伺うことが出来た一方で、良好なレベルではあるものの、「組織への愛着」の数値が相対的に低く、従業員の会社に対する感情的な結びつきが弱い点を垣間見ることも出来ました。 また、各社別に見ると、一部の会社においては「ワークライフバランス」に課題が見てとれました。 これらを踏まえ、単なる制度整備だけではなく、当社グループの組織風土自体の改革を経営層自らが推し進めることによりワークライフバランスを実現させるとともに、当社グループの「将来にわたる強み」を明確化し、経営層や組織のリーダー自らの言葉で未来を繰り返し語ることにより、「経営層への信頼」や当社グループの「理念やビジョンの浸透」に繋げることによって、従業員のエンゲージメントをさらに向上させて、次の2025年調査においても今回の数値を上回るとともに、従業員の「ありたい姿」を実現させることを目標としております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 人的資本について、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく指標・数値に関しては、「第１ 企業の概況 ５．従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しており、当社グループは各指標の向上を目標としております。 ただし、上記女性管理職の登用だけでなく、外国人の管理職への登用等について、当社グループの各社において原則積極的に取り組みを行っているものの、その事業等の特性や規模等により、その推進に各事業や各子会社において差があり、取り組み状況も外部環境等により大きく変動し、具体的な設定が困難なことから、当社グループにおける具体的な目標設定は行っておりません。 また、従業員が心身ともに健康で、活き活きと働ける環境づくりの一環として、健康経営を掲げ、その目標及び指標と進捗状況を当社コーポレートサイトにおいて開示しております。 なお、当社は健康経営に取り組む特に優良な法人として、経済産業省より「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」の認定を受けており、客観的な指標として同制度の継続的な認定を目標としております。 残念ながら、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」の認定を受けることは出来ませんでしたが、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定に向けて、特に評価の低かった理念や方針の開示、従業員への浸透といった体制づくり、また、ストレス関連疾患への対応等の改善に取り組んでおります。 さらに、上記「(2）戦略」に記載したとおり、昨年実施したES調査を踏まえた施策により、次回2025年調査での「総合エンゲージメント」の数値向上、また従業員の「ありたい姿」の実現を目標としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループでは、お客様の生涯価値の最大化を目指しておりますが、そのためにはお客様を支える従業員一人一人が活躍できる社内環境を整備すること、また、心身ともに健康で活き活きと働けることが重要であると考えます。 そのためには、性別や年齢、国籍、人種等に関係なく、従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし働きやすい職場環境整備に努め、従業員の成長・活躍の機会を提供する等の人的資本への投資についての重要性を認識しております。 それらの実現のために、「経営理念・企業価値観の浸透」を基本として、次世代において多様な人材が活躍できる組織を目指し、海外事業を含めた採用の強化、教育研修の充実、ES経営によるエンゲージメント向上、健康経営及び将来に対応できる人事諸制度の設計等の各施策を実施しております。 中期経営計画における重点戦略の一つである「人事・組織・CS/ES戦略の推進」の中においても、・海外事業を加速する人財の育成及び獲得（海外駐在経験者、海外とのコネクション）・多様化する働き方やキャリア志向に対応した人事制度設計の構築・ES調査や多面診断を通じた自身の振り返りと、組織の活性化によるエンゲージメントの醸成を具体的な実施施策としております。 ES調査については、外部機関による調査をこれまで２年毎に継続して実施してきており、従業員のエンゲージメント（「総合エンゲージメント」とそれを構成する「職務への満足」、「仕事への熱意」及び「組織への愛着」）を数値化しております。 昨年実施した2023年調査では、当社の「総合エンゲージメント」の数値は「とても良好」なレベルとなっており、約１％ではありますが、2021年調査の数値からも上回った結果となりました。 （「総合エンゲージメント」の数値：2021年調査時3.56／5.00 → 2023年調査時3.59／5.00） 当社グループ全体で見ても「総合エンゲージメント」の数値は「とても良好」なレベルとなっており、３つの構成要素においては「仕事への熱意」の数値が特に高く、従業員が活き活きと働けている様子を伺うことが出来た一方で、良好なレベルではあるものの、「組織への愛着」の数値が相対的に低く、従業員の会社に対する感情的な結びつきが弱い点を垣間見ることも出来ました。 また、各社別に見ると、一部の会社においては「ワークライフバランス」に課題が見てとれました。 これらを踏まえ、単なる制度整備だけではなく、当社グループの組織風土自体の改革を経営層自らが推し進めることによりワークライフバランスを実現させるとともに、当社グループの「将来にわたる強み」を明確化し、経営層や組織のリーダー自らの言葉で未来を繰り返し語ることにより、「経営層への信頼」や当社グループの「理念やビジョンの浸透」に繋げることによって、従業員のエンゲージメントをさらに向上させて、次の2025年調査においても今回の数値を上回るとともに、従業員の「ありたい姿」を実現させることを目標としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的資本について、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく指標・数値に関しては、「第１ 企業の概況 ５．従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しており、当社グループは各指標の向上を目標としております。 ただし、上記女性管理職の登用だけでなく、外国人の管理職への登用等について、当社グループの各社において原則積極的に取り組みを行っているものの、その事業等の特性や規模等により、その推進に各事業や各子会社において差があり、取り組み状況も外部環境等により大きく変動し、具体的な設定が困難なことから、当社グループにおける具体的な目標設定は行っておりません。 また、従業員が心身ともに健康で、活き活きと働ける環境づくりの一環として、健康経営を掲げ、その目標及び指標と進捗状況を当社コーポレートサイトにおいて開示しております。 なお、当社は健康経営に取り組む特に優良な法人として、経済産業省より「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」の認定を受けており、客観的な指標として同制度の継続的な認定を目標としております。 残念ながら、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」の認定を受けることは出来ませんでしたが、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定に向けて、特に評価の低かった理念や方針の開示、従業員への浸透といった体制づくり、また、ストレス関連疾患への対応等の改善に取り組んでおります。 さらに、上記「(2）戦略」に記載したとおり、昨年実施したES調査を踏まえた施策により、次回2025年調査での「総合エンゲージメント」の数値向上、また従業員の「ありたい姿」の実現を目標としております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの経営成績等への影響について① 不動産市況、金利動向等について 当社グループの不動産関連事業においては、「アルファ」シリーズのマンション分譲、戸建て分譲、注文住宅の受注等を行っております。 これらの住宅の販売及び受注は、政府の経済政策による影響を受けやすく、不動産市況、住宅ローン控除や住宅贈与等の住宅促進税制の改正、公的及び民間金融機関の住宅ローン金利の動向によって消費者の購買心理の動向に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、国内外の要因による資源価格の高騰等に伴い、建築資材・住宅設備の高騰や供給不足が生じた場合には、事業の収益性が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 有利子負債について 当社グループの不動産関連事業における分譲マンション事業においては、土地の仕入れ及び建設資金の一部を民間金融機関からの借入れという形で資金調達を行っており、有利子負債依存度が高くなっております。 従って、経済不安及び金融引締め等による金融機関の融資抑制、または消費とは相反する金利の上昇等で、資金調達が困難になるような場合において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 直近３期における連結での有利子負債依存度は、次のとおりであります。 2022年６月期2023年６月期2024年６月期 有利子負債残高（百万円） （Ａ）57,44765,86171,067 総資産額（百万円） （Ｂ）113,337126,609136,303 有利子負債依存度（％）（Ａ／Ｂ）50.752.052.1 ③ 引渡時期による経営成績の変動について 当社グループの主要事業であります分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立時ではなく、顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により上半期と下半期では経営成績に偏りが生じております。 また、天災その他予想し得ない事態による建築工期の遅延等、不測の事態により引渡時期が事業年度末を越えて遅延した場合には、当社グループの経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 直近３期における単体での上半期、下半期の経営成績は、次のとおりであります。 項目2022年６月期2023年６月期2024年６月期上半期下半期通期上半期下半期通期上半期下半期通期 売上高 （百万円）36,00830,37766,38540,433 27,09267,52531,72053,29885,019 （構成比率） （％）(54.2)(45.8)(100.0)(59.9)(40.1)(100.0)(37.3)(62.7)(100.0) 営業利益 （百万円）2,4611,1363,5983,9651,1255,0912,0202,0984,119 経常利益 （百万円）2,6181,7394,3584,0526534,7062,6352,5355,171 (注)構成比率は通期に占める上半期及び下半期の割合を示しております。 (2) 大京グループの㈱穴吹工務店との関係及び競業について 当社は、1964年５月に穴吹工務店グループにおける不動産部門として、当社代表取締役社長 穴吹忠嗣の実父 穴吹夏次（故人）及び実母 穴吹キヌヱ（故人）によって設立されました。 穴吹工務店グループとは、当社代表取締役社長 穴吹忠嗣の実父 穴吹夏次（故人）が1961年１月に設立した㈱穴吹工務店を中心とする企業グループであり、当社代表取締役 穴吹忠嗣の実兄 穴吹英隆が、1994年４月、㈱穴吹工務店代表取締役に就任し、穴吹工務店グループの事業推進、運営を行っておりました。 しかしながら、2009年11月に㈱穴吹工務店他３社において、会社更生法を申請し（2013年３月31日に更生手続きは終結）、2013年４月１日より分譲マンション事業を行う㈱大京が㈱穴吹工務店の親会社となったことにより、現在、㈱穴吹工務店は大京グループに属しております。 先述のとおり、当社は設立当時、穴吹工務店グループに属し、不動産の売買・賃貸・仲介事業を行っておりましたが、駐車場経営、ホテル事業等へと事業展開し、1985年６月に現在の主要事業であるファミリーマンションの分譲事業へ参入したことにより、1978年12月から既にファミリーマンションの分譲事業へ事業進出していた㈱穴吹工務店と競業するに至ったため、穴吹工務店グループより独立して新たな企業グループを形成し、独自の事業推進、運営を行うようになりました。 以上のような経緯から、当社の営業地域において㈱穴吹工務店は分譲マンション事業を行っており、現在においても当社と㈱穴吹工務店との競業関係は継続しております。 また、㈱穴吹工務店が2009年11月に会社更生法を申請した際において、それによって当社は経営に影響を及ぼすような風評被害等を受けることはなく、さらに、現在においては、当社グループと大京グループに属する㈱穴吹工務店とは、当然ながらそれぞれ独立した企業グループとして独自の経営がなされており、これらにより当社グループの事業推進、運営に影響を受けることはありません。 なお、顧客に対してのコーポレートブランドの差別化をはかるべく、当社は2002年10月１日に従前まで同一であった「穴吹」の商標を「あなぶき」に変更するとともに、CIマークも一新し、当社グループと㈱穴吹工務店等との違いを明確にしております。 (3) 法的規制について 当社グループの不動産関連事業においては、「宅地建物取引業法」をはじめとして、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」、「金融商品取引法」、「不動産特定共同事業法」、その他多数の法令により規制を受けております。 また、不動産関連事業以外の当社グループの多様な事業セグメントにおきましても、様々な法的規制を受けているなかで事業展開を行っております。 今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。 (4) 個人情報の管理について 当社グループが行う不動産関連事業をはじめとして、各事業において取得した個人情報につきましては、その管理に万全を期しております。 また、2006年12月よりISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格「ISO/IEC27001：2013（JIS Q 27001：2014）」の認証を取得・維持しており、情報資産の管理全般に関する体制の構築を図っております。 今後も個人情報の取扱いには十分留意しますが、不測の事態等により、万一、個人情報が外部へ漏洩する事態が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 訴訟などの可能性について 当社グループは分譲マンション事業を中心とした不動産関連事業をはじめ、様々な事業活動を行っております。 個人・法人含め取引関係先も多岐にわたっており、多種多様な契約等を締結しております。 契約内容の不備や、取引関係先とのトラブル等から訴訟に発展する可能性もあり、重要な訴訟が提起された場合には、訴訟費用の発生や損害賠償金の支払いによる損失が生じる可能性があります。 (6) 新型コロナウイルス感染症の影響について 長期化していた新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化し、社会経済活動の正常化が進んでおり、ホテル事業及び施設運営受託事業を主力とした施設運営事業やトラベル事業を主力とした観光事業につきましても顕著に収益の回復が見られておりますが、新たな変異株等により感染が再拡大した場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、個人消費や企業収益が堅調に推移し、雇用や所得環境が改善されるなど、緩やかな景気回復の動きが続きました。 一方で、ウクライナ情勢などの不安定な国際情勢を背景とした、継続する資源・エネルギー価格の高騰や物価の上昇、また、世界的な金融引き締め等による景気の後退懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のなかで、当社グループは主力事業である分譲マンション事業において、分譲マンション価格が高止まり傾向にあることから、需給バランスを重視した厳選エリアでの新規用地選定や高付加価値商品の企画、また、販売活動においては、適正価格を探るためのプレセールス活動の充実や、住宅検討層の裾野拡大やブランド価値向上を目的として、webサイトだけではなくソーシャルメディア等の媒体を利用したプロモーションの強化にも取り組みました。 さらに、不動産販売のオンライン化に係るDX（デジタルトランスフォーメーション）推進プロジェクトの第１弾として、お客様や従業員の新たな価値創造や満足度向上のために、2024年４月より分譲マンションの販売手続きにおいて、電子契約での取引を開始いたしました。 その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、9,694百万円増加し、136,303百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、5,477百万円増加し、95,835百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、4,216百万円増加し、40,468百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高134,499百万円(前期比18.2％増)、営業利益5,718百万円(同17.9％減)、経常利益7,154百万円(同10.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,843百万円（同19.6％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 《不動産関連事業》 不動産関連事業におきましては、政府による継続的な各種支援制度、また、インバウンド需要の回復や円安の継続を背景に、国内外投資家の投資意欲も高く、不動産に対する需要は堅調に推移しました。 一方で日本銀行のマイナス金利解除による住宅ローン金利への影響や、建築コストの高止まりや人手不足による不動産価格への更なる影響等、引き続き注意を要する環境であると認識しております。 このような状況のなかで、主力である新築分譲マンションの販売について、当社単体では契約戸数につき1,740戸（同5.8％減）、売上戸数につき2,029戸（同5.6％増）、これに加えて新築一棟収益マンションの販売については、４棟の引渡しとなりました。 また、当連結会計年度末時点において、翌期（2025年６月期）以降の売上計上予定マンションの内、既に契約済みの戸数は1,814戸を確保し、未契約完成在庫は14期連続で０戸と堅調な状況を続けることができました。 なお、2024年１月１日に吸収合併したあなぶきホームライフ株式会社の当連結対象期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）における分譲マンションの販売については、契約戸数が101戸、売上戸数が145戸、これに加えて新築一棟収益マンションの販売については、５棟の引渡しとなりました。 また、賃貸中の区分所有マンションを買取り、賃借人が退去するまでの賃貸収益と退去後の売却利益を得るビジネスモデルである中古マンション買取再販事業につきましては、当連結会計年度末時点において中古マンションの保有戸数につき1,195戸（同11.6％増）となりました。 なお、保有戸数には、あなぶきホームライフ株式会社の吸収合併に伴う増加分39戸、及び、穴吹不動産流通株式会社の保有戸数24戸を含んでおります。 この結果、不動産関連事業の売上高は98,884百万円(同23.3％増)、営業利益は5,504百万円（同21.4％減）となりました。 なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社グループ事業割合で計算しております。 《人材サービス関連事業》 人材サービス関連事業におきましては、経済活動の正常化が進み、人材需要は回復基調にある中、マッチング事業の高付加価値化とBPO事業の拡大により、収益の拡大に取り組みました。 この結果、人材サービス関連事業の売上高は5,635百万円(同1.2％減)、営業利益は228百万円（同7.1％増）となりました。 《施設運営事業》 施設運営事業におきましては、インバウンド需要が堅調であるなど、主力であるホテル事業を中心に好調に推移いたしました。 なお、2023年12月に岡山県倉敷美観地区において、「旅館くらしきレジデンス」を開業いたしました。 また、改装のために休館していた「旅館くらしき」も、2024年８月にリニューアルオープンいたしました。 この結果、施設運営事業の売上高は6,971百万円(同6.5％増)、営業利益は14百万円（同92.1％減）となりました。 《介護医療関連事業》 介護医療関連事業におきましては、2023年７月に兵庫県西宮市で介護付き有料老人ホーム、2023年12月に大阪府吹田市でサービス付き高齢者向け住宅を開設いたしましたが、需要拡大が見込め、且つ顧客単価の高い関西圏中心部における開発に引き続き取り組み、2024年７月にも兵庫県宝塚市で住宅型有料老人ホームを開設いたしました。 なお、当連結会計年度末時点において、有料老人ホーム（介護付き・住宅型）及びサービス付き高齢者向け住宅について、35施設1,602室の運営を行っております。 この結果、介護医療関連事業の売上高は6,293百万円（同4.6％増）、営業利益は228百万円（同10.1％増）となりました。 《小売流通関連事業》 小売流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（11店舗※2024年２月に１店舗閉鎖）において、各店舗の安定運営の確立や新商品・新規事業の開発強化、また無人店舗やネットスーパー事業の拡充を推進し、収益体制の確立を目指しました。 この結果、小売流通関連事業の売上高は8,112百万円（同1.2％減）、営業損失は179百万円（前期は営業損失148百万円）となりました。 なお、営業損失の主な要因は、物価高に影響された買い控えと、店舗閉鎖に伴う一時的な経費増加によるものであります。 《エネルギー関連事業》 エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続きサービス提供戸数の拡大と収益の安定化に注力いたしました。 また、政府の実施する電気・ガス価格激変緩和対策事業は一旦2024年５月に終了し、燃料費調整額や卸市場価格は安定的に推移したことから、電力提供事業の収益が回復いたしました。 なお、当事業のマンションに対する高圧一括受電による電力提供は、当連結会計年度末時点において、905棟57,650戸（前期末時点の実績は829棟51,537戸）に対してサービス提供を行っております。 この結果、エネルギー関連事業の売上高は6,387百万円（前期比6.9％増）、営業損失は205百万円（前期は営業損失1,069百万円）となりました。 なお、営業損失の主な要因は、補助金制度における電力料金削減によるものであります。 《観光事業》 観光事業におきましては、アフターコロナへと移行し、日本人向け企画募集ツアーや一般団体旅行が好調に推移するとともに、欧米富裕層向けインバウンド事業や、高付加価値なサステナブルツーリズムなどの新規事業の拡大にも引き続き注力した結果、顕著に収益の回復が見られました。 この結果、観光事業の売上高は2,210百万円(前期比87.8％増)、営業利益は123百万円（同245.3％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ1,254百万円増加し、当連結会計年度末には9,555百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は、1,136百万円（前年同期は7,860百万円の使用）となりました。 これは主に棚卸資産が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、2,228百万円（前年同期は130百万円の獲得）となりました。 これは主に貸付けによる支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は、4,620百万円（前年同期は7,832百万円の獲得）となりました。 これは主に長期借入れによるものであります。 ③生産、受注状況及び販売の実績 ａ．生産及び受注実績 当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。 ｂ．販売の実績 当連結会計年度の販売（売上）実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）前年同期比（％）不動産関連事業（千円）98,884,735123.3人材サービス関連事業（千円）5,635,08998.8施設運営事業（千円）6,971,309106.5介護医療関連事業（千円）6,293,619104.6小売流通関連事業（千円）8,112,91898.8エネルギー関連事業（千円）6,387,444106.9観光事業（千円）2,210,766187.8その他（千円）3,756212.2合計（千円）134,499,640118.2 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 《不動産関連事業》 分譲マンション事業の地域別契約戸数の推移は、次のとおりであります。 地域前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）契約戸数（戸）割合（％）契約戸数（戸）割合（％）四国31316.927215.6中国53929.245025.9近畿22912.424314.0九州48926.543625.0その他27815.033919.5合計1,848100.01,740100.0 （注）１．他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。 ２．本表の契約戸数には、あなぶきホームライフ株式会社は、含まれておりません。 当連結対象期間においての契約戸数は101戸です。 《人材サービス関連事業》 人材サービス事業の種類別売上高の推移は、次のとおりであります。 事業の種類前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）売上高（千円）割合（％）売上高（千円）割合（％）人材派遣事業3,585,60262.93,539,00262.8アウトソーシング事業1,720,73430.21,672,14129.7人材紹介事業213,9113.7212,8163.8採用支援事業130,9502.3128,8952.3その他52,2830.982,2341.4合計5,703,481100.05,635,089100.0 《施設運営事業》 施設運営事業の種類別売上高の推移は、次のとおりであります。 事業の種類前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）売上高（千円）割合（％）売上高（千円）割合（％）ホテル事業3,267,14649.93,394,56148.7施設運営受託事業3,064,65746.83,357,91248.2ゴルフ事業213,1453.3218,8353.1合計6,544,948100.06,971,309100.0 《介護医療関連事業》 介護医療事業の地域別売上高の推移は、次のとおりであります。 地域前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）売上高（千円）割合（％）売上高（千円）割合（％）四国1,773,34529.51,769,95628.1中国2,174,10436.22,224,27335.3近畿596,1939.9811,37512.9九州1,470,64124.41,488,01523.7合計6,014,286100.06,293,619100.0 《小売流通関連事業》 小売流通関連事業は、長崎県においてスーパーマーケット事業を行っておりますので、小売流通関連事業における地域別売上高の推移等の記載は省略いたします。 《エネルギー関連事業》 エネルギー関連事業の地域別売上高の推移は、次のとおりであります。 地域前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）売上高（千円）割合（％）売上高（千円）割合（％）四国1,645,32127.51,604,17925.1中国1,604,53326.91,759,52927.6近畿573,8769.6608,5289.5九州1,041,22917.41,148,90818.0その他1,111,21018.61,266,29819.8合計5,976,171100.06,387,444100.0 《観光事業》 観光事業は、香川県においてトラベル事業を行っておりますので、観光事業における地域別売上高の推移等の記載は省略いたします。 《その他》 その他は、香川県においてシェアードサービス事業を行っておりますので、その他の事業における地域別売上高の推移等の記載は省略いたします。 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成にあたっては会計上の見積りを行う必要があり、重要なものは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営上の目標の達成状況について 当社グループの経営上の目標は、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）目標とする経営指標」に記載のとおり、有利子負債比率を50％以下に圧縮し、自己資本比率を35％以上に向上していくこととしております。 当連結会計年度末における有利子負債比率は52.1％、自己資本比率は29.6％となりました。 ｂ．財政状態の分析（資産の部） 当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、9,694百万円増加（前期比7.7％増）し、136,303百万円となっております。 資産合計の主な増加要因は、販売用不動産の増加によるものであります。 （負債の部） 当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、5,477百万円増加（前期比6.1％増）し、95,835百万円となっております。 負債合計の主な増加要因は、短期借入金の増加によるものであります。 （純資産の部） 当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、4,216百万円増加（前期比11.6％増）し、40,468百万円となっております。 純資産合計の主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益4,843百万円（同19.6％増）によるものであります。 ｃ．経営成績の分析（売上高、売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べ、20,664百万円増加（前期比18.2％増）し、134,499百万円となっております。 売上原価は、売上高の増加に伴い前連結会計年度と比べ、19,620百万円増加（同22.3％増）し、107,780百万円となっております。 売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度と比べ、2.7ポイント増加し、80.1％となっております。 この結果、売上総利益は前連結会計年度と比べ、1,044百万円増加（同4.1％増）し、26,719百万円となっております。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ、2,287百万円増加（前期比12.2％増）し、21,000百万円となっております。 この結果、営業利益は前連結会計年度と比べ、1,243百万円減少（同17.9％減）し、5,718百万円となっております。 （営業外損益、経常利益） 営業外収益は、前連結会計年度と比べ、1,362百万円増加（前期比123.2％増）し、2,468百万円となっております。 営業外費用は、前連結会計年度と比べ、556百万円減少（同35.0％減）し、1,032百万円となっております。 この結果、経常利益は前連結会計年度と比べ、675百万円増加（同10.4％増）し、7,154百万円となっております。 （特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益） 特別利益は、前連結会計年度と比べ、1,343百万円減少（前期比78.8％減）し、360百万円となっております。 特別損失は、前連結会計年度と比べ、1,060百万円減少（同80.8％減）し、252百万円となっております。 この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ、392百万円増加（同5.7％増）し、7,262百万円となっております。 親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ、792百万円増加（同19.6％増）し、4,843百万円となっております。 ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題」及び「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｅ．資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フローの分析） 当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループの資金需要のうち主なものは、不動産（棚卸資産、固定資産）の取得・開発をはじめとする事業への資金等であり、内部資金、借入金または私募債により資金調達を行い、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本方針としております。 当連結会計年度末現在における借入金残高は58,747百万円、私募債残高は12,174百万円であります。 また、複数の金融機関との間で合計41,411百万円のコミットメントライン設定契約を締結しております。 （借入金実行残高17,758百万円、借入未実行残高23,653百万円） |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2023年10月23日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の特定子会社かつ完全子会社であるあなぶきホームライフ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年１月１日付で吸収合併を行いました。 詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、不動産関連事業において高圧受電設備等、1,059,739千円を取得いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2024年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他有形固定資産無形固定資産長期前払費用合計本社、支店、営業所他（香川県高松市他）不動産関連事業事務所・販売施設1,549,7685,4441,673,575（10,928.07)33,49493,83058,9623,415,076443(56)穴吹五番町ビル他（香川県高松市他）不動産関連事業賃貸ビル・貸地1,074,6301,0751,364,873（13,081.10)－－－2,440,579－(－)穴吹今新町パーキング他（香川県高松市他）不動産関連事業立体駐車場6,8760508,279(9,699.86)1,318－－516,474－(－)高松国際ホテル他（香川県高松市他）不動産関連事業ホテル1,254,1051,9561,488,377(16,800.27)6,174－－2,750,613－(－)アルファ津田カントリークラブ（香川県さぬき市）不動産関連事業ゴルフ場8,059－164,735(1,327,839.31)－－－172,795－(－)太陽光設備（香川県さぬき市他）不動産関連事業太陽光設備－38,619－－－－38,619－(－) （注）従業員数の（ ）は契約社員及びパート社員数であり、外書しております。 (2）国内子会社2024年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他有形固定資産無形固定資産長期前払費用合計穴吹エンタープライズ㈱高松国際ホテル他(香川県高松市他)施設運営事業ホテル他506,107028,751(137.96)82,61710,9582,510630,946203(322)穴吹エンタープライズ㈱じゃこ丸パーク津田、津田の松原サービスエリア他(香川県さぬき市他)施設運営事業国民宿舎、サービスエリア他4,8570－17,8433,3442,69328,73736(153)穴吹エンタープライズ㈱アルファ津田カントリークラブ(香川県さぬき市)施設運営事業ゴルフ場17,59212,633－5,838212－36,2775(14)㈱クリエアナブキ本社、支店(香川県高松市他)人材サービス関連事業事務所46,840－－21,49033,3052,365104,001102(31) （注）１．㈱クリエアナブキの本社については、提出会社から賃借しているものであります。 ２．従業員数の（ ）は契約社員及びパート社員数であり、外書しております。 (3）在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における当社グループ（当社及び連結子会社）の重要な設備の新設、改修計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,059,739,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,462,762 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（いわゆる政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式718,775511,175非上場株式以外の株式338,649332,963 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式411－（注）非上場株式以外の株式1,063－△2,786 （注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 38,649,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,063,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -2,786,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ㈱穴吹ハウジングサービス香川県高松市紺屋町３－６5,01146.98 穴吹 忠嗣香川県高松市8778.23 公益財団法人穴吹キヌヱ忠嗣教育基金香川県高松市錦町１－22－237006.56 穴吹 薫香川県高松市1551.46 あなぶき興産従業員持株会香川県高松市鍛冶屋町７－121551.46 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティＡＩＲ1331.25 ㈱ワカタケ大阪市生野区林寺４－８－８1020.96 田中 日登美岡山市北区840.79 ㈱中国銀行岡山市北区丸の内１－15－20720.67 池田 優佳香川県高松市570.54 穴吹 忠裕香川県高松市570.54計－7,40769.44（注） 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、33.2千株であります。なお、その内訳は、投資信託設定分31.2千株及び年金信託設定分２千株となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 39 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 33 |
| 株主数－個人その他 | 17,611 |
| 株主数－その他の法人 | 111 |
| 株主数－計 | 17,814 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 穴吹 忠裕 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式11,535,600－－11,535,600合計11,535,600－－11,535,600自己株式 普通株式868,799－－868,799合計868,799－－868,799 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年9月26日穴 吹 興 産 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 高 松 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 久 保 誉 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 越 智 慶 太 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている穴吹興産株式会社の2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、穴吹興産株式会社及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 1.不動産ファンド等を譲受人とした不動産売却取引に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、不動産ファンド等を譲受人とした収益物件（賃貸住宅等）の不動産売却取引を行っている。 当連結会計年度において、不動産ファンド等に対する不動産売却に係る収益は、【注記事項】 （収益認識関係）の「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」における「不動産関連事業」の「外部顧客への売上高」（98,884,735千円）に含まれている。 一般的に、不動産売却取引は、取引価額が多額であり、また、取引条件の個別性が高く、かつ、相対取引であることから契約条件が取引毎に異なる。 特に譲受人が不動産ファンド等である場合には、管理業務の受託、買戻条件の付与、セール・アンド・リースバック取引、譲受人に対する出資等を通じた当該不動産への継続的な関与によるリスクの留保等により、リスクと経済価値がほとんど全て移転しているかの判断が複雑になることがある。 この判断を誤った場合には、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転していると認められない不動産売却取引について、収益の認識が行われるリスクがある。 また、不動産ファンド等には、通常の事業体とは異なる属性を有する事業体も含まれ、かつ、上記のような継続的関与がなされる場合があるため、取引価額が時価に比して調整されることで、不適切な収益の認識が行われるリスクがある。 よって、当監査法人は、不動産ファンド等を譲受人とした不動産売却取引に係る収益認識を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、不動産ファンド等との不動産売却取引において、スキーム全体を理解しリスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転していることを検討するため、以下の監査手続を実施した。 ・譲受人を含めた売却取引スキーム全体の理解、今後の継続的関与の有無とその内容を検討するため、取締役会の議事録及び決裁書並びに関連資料を閲覧し、必要に応じて所管部署への質問を行った。 ・譲渡資産に対する継続的関与の程度（リスク負担割合）を検討するため、不動産譲渡契約書、出資契約書、リース契約書等を閲覧し、必要に応じて所管部署への質問を行った。 ・取引価額の合理性を検討するため、不動産譲渡契約書の閲覧及び不動産鑑定評価書等との比較を行った。 また、不動産鑑定評価の基礎となる将来キャッシュ・フローや割引率について、当監査法人が属する国内ネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、周辺取引事例や外部機関が公表した賃料、利回りに関するマーケットレポート等の情報との比較を行った。 ・引渡しの事実を検証するため、対価に係る入金証憑や権利移転に係る登記簿謄本等を閲覧した。 2.繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表上、繰延税金資産1,503,209千円が計上されている。 当該繰延税金資産には、前連結会計年度まで連結子会社であったあなぶきホームライフ株式会社の将来減算一時差異について、当連結会計年度に親会社である穴吹興産株式会社が吸収合併したことにより、回収可能性を見直した結果、増加した金額が含まれている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「繰延税金資産の回収可能性」に記載の通り、会社は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に従って判定した企業の分類に基づき、将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングを行ったうえで、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上している。 繰延税金資産の回収可能性は、判定した企業の分類の妥当性、将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリング等に依存する。 企業の分類の判定にあたり近い将来における経営環境の著しい変化の有無の評価及び将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングは、経営者の判断を伴う重要な仮定に影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・繰延税金資産の回収可能性の検討に係る内部統制の整備及び運用状況の評価を行った。 ・企業の分類の判定プロセスを理解するとともに、経営者による経営環境の著しい変化が見込まれるかどうかの検討過程を評価した。 ・将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング策定プロセスを理解するとともに、経営者によるスケジューリングの検討過程を評価した。 (2)繰延税金資産の回収可能性の検討・企業の分類の判定が、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づいて適切に行われているか、会社の判定資料をもとに、会社の過去及び当期の課税所得の推移や経営環境等を勘案し、その妥当性を検討した。 ・特に、近い将来に経営環境の著しい変化が見込まれるかどうかについて、経営者への質問、取締役会の資料及び議事録を閲覧するとともに、利用可能な外部データとの比較により検討した。 ・繰延税金資産の回収可能額を算定するために会社が行った将来減算一時差異等のスケジューリングの合理性について検討した。 特に、穴吹興産株式会社が吸収合併によりあなぶきホームライフ株式会社から引き継いだ重要な将来減算一時差異については、当監査法人が属する国内ネットワーク・ファームの税務の専門家を関与させ、決算書数値、基礎資料との整合性の確認を実施した。 ・会社が作成したスケジューリング資料を閲覧し、一時差異等の解消が項目ごとに適切な年度に見込まれているか、経営者への質問、取締役会の議事録や関連証憑の閲覧により検討した。 その他の事項 会社の2023年6月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年9月26日付で無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、穴吹興産株式会社の2024年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、穴吹興産株式会社が2024年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 1.不動産ファンド等を譲受人とした不動産売却取引に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、不動産ファンド等を譲受人とした収益物件（賃貸住宅等）の不動産売却取引を行っている。 当連結会計年度において、不動産ファンド等に対する不動産売却に係る収益は、【注記事項】 （収益認識関係）の「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」における「不動産関連事業」の「外部顧客への売上高」（98,884,735千円）に含まれている。 一般的に、不動産売却取引は、取引価額が多額であり、また、取引条件の個別性が高く、かつ、相対取引であることから契約条件が取引毎に異なる。 特に譲受人が不動産ファンド等である場合には、管理業務の受託、買戻条件の付与、セール・アンド・リースバック取引、譲受人に対する出資等を通じた当該不動産への継続的な関与によるリスクの留保等により、リスクと経済価値がほとんど全て移転しているかの判断が複雑になることがある。 この判断を誤った場合には、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転していると認められない不動産売却取引について、収益の認識が行われるリスクがある。 また、不動産ファンド等には、通常の事業体とは異なる属性を有する事業体も含まれ、かつ、上記のような継続的関与がなされる場合があるため、取引価額が時価に比して調整されることで、不適切な収益の認識が行われるリスクがある。 よって、当監査法人は、不動産ファンド等を譲受人とした不動産売却取引に係る収益認識を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、不動産ファンド等との不動産売却取引において、スキーム全体を理解しリスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転していることを検討するため、以下の監査手続を実施した。 ・譲受人を含めた売却取引スキーム全体の理解、今後の継続的関与の有無とその内容を検討するため、取締役会の議事録及び決裁書並びに関連資料を閲覧し、必要に応じて所管部署への質問を行った。 ・譲渡資産に対する継続的関与の程度（リスク負担割合）を検討するため、不動産譲渡契約書、出資契約書、リース契約書等を閲覧し、必要に応じて所管部署への質問を行った。 ・取引価額の合理性を検討するため、不動産譲渡契約書の閲覧及び不動産鑑定評価書等との比較を行った。 また、不動産鑑定評価の基礎となる将来キャッシュ・フローや割引率について、当監査法人が属する国内ネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、周辺取引事例や外部機関が公表した賃料、利回りに関するマーケットレポート等の情報との比較を行った。 ・引渡しの事実を検証するため、対価に係る入金証憑や権利移転に係る登記簿謄本等を閲覧した。 2.繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表上、繰延税金資産1,503,209千円が計上されている。 当該繰延税金資産には、前連結会計年度まで連結子会社であったあなぶきホームライフ株式会社の将来減算一時差異について、当連結会計年度に親会社である穴吹興産株式会社が吸収合併したことにより、回収可能性を見直した結果、増加した金額が含まれている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「繰延税金資産の回収可能性」に記載の通り、会社は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に従って判定した企業の分類に基づき、将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングを行ったうえで、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上している。 繰延税金資産の回収可能性は、判定した企業の分類の妥当性、将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリング等に依存する。 企業の分類の判定にあたり近い将来における経営環境の著しい変化の有無の評価及び将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングは、経営者の判断を伴う重要な仮定に影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・繰延税金資産の回収可能性の検討に係る内部統制の整備及び運用状況の評価を行った。 ・企業の分類の判定プロセスを理解するとともに、経営者による経営環境の著しい変化が見込まれるかどうかの検討過程を評価した。 ・将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング策定プロセスを理解するとともに、経営者によるスケジューリングの検討過程を評価した。 (2)繰延税金資産の回収可能性の検討・企業の分類の判定が、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づいて適切に行われているか、会社の判定資料をもとに、会社の過去及び当期の課税所得の推移や経営環境等を勘案し、その妥当性を検討した。 ・特に、近い将来に経営環境の著しい変化が見込まれるかどうかについて、経営者への質問、取締役会の資料及び議事録を閲覧するとともに、利用可能な外部データとの比較により検討した。 ・繰延税金資産の回収可能額を算定するために会社が行った将来減算一時差異等のスケジューリングの合理性について検討した。 特に、穴吹興産株式会社が吸収合併によりあなぶきホームライフ株式会社から引き継いだ重要な将来減算一時差異については、当監査法人が属する国内ネットワーク・ファームの税務の専門家を関与させ、決算書数値、基礎資料との整合性の確認を実施した。 ・会社が作成したスケジューリング資料を閲覧し、一時差異等の解消が項目ごとに適切な年度に見込まれているか、経営者への質問、取締役会の議事録や関連証憑の閲覧により検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 2.繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表上、繰延税金資産1,503,209千円が計上されている。 当該繰延税金資産には、前連結会計年度まで連結子会社であったあなぶきホームライフ株式会社の将来減算一時差異について、当連結会計年度に親会社である穴吹興産株式会社が吸収合併したことにより、回収可能性を見直した結果、増加した金額が含まれている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「繰延税金資産の回収可能性」に記載の通り、会社は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に従って判定した企業の分類に基づき、将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングを行ったうえで、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上している。 繰延税金資産の回収可能性は、判定した企業の分類の妥当性、将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリング等に依存する。 企業の分類の判定にあたり近い将来における経営環境の著しい変化の有無の評価及び将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングは、経営者の判断を伴う重要な仮定に影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「繰延税金資産の回収可能性」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・繰延税金資産の回収可能性の検討に係る内部統制の整備及び運用状況の評価を行った。 ・企業の分類の判定プロセスを理解するとともに、経営者による経営環境の著しい変化が見込まれるかどうかの検討過程を評価した。 ・将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング策定プロセスを理解するとともに、経営者によるスケジューリングの検討過程を評価した。 (2)繰延税金資産の回収可能性の検討・企業の分類の判定が、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づいて適切に行われているか、会社の判定資料をもとに、会社の過去及び当期の課税所得の推移や経営環境等を勘案し、その妥当性を検討した。 ・特に、近い将来に経営環境の著しい変化が見込まれるかどうかについて、経営者への質問、取締役会の資料及び議事録を閲覧するとともに、利用可能な外部データとの比較により検討した。 ・繰延税金資産の回収可能額を算定するために会社が行った将来減算一時差異等のスケジューリングの合理性について検討した。 特に、穴吹興産株式会社が吸収合併によりあなぶきホームライフ株式会社から引き継いだ重要な将来減算一時差異については、当監査法人が属する国内ネットワーク・ファームの税務の専門家を関与させ、決算書数値、基礎資料との整合性の確認を実施した。 ・会社が作成したスケジューリング資料を閲覧し、一時差異等の解消が項目ごとに適切な年度に見込まれているか、経営者への質問、取締役会の議事録や関連証憑の閲覧により検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の事項 会社の2023年6月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年9月26日付で無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト － マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年9月26日穴 吹 興 産 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト － マ ツ 高 松 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 久 保 誉 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 越 智 慶 太 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている穴吹興産株式会社の2023年7月1日から2024年6月30日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、穴吹興産株式会社の2024年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項 会社の2023年6月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年9月26日付で無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の事項 会社の2023年6月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年9月26日付で無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 1,183,091,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,490,867,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 92,246,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 67,519,000 |
| 土地 | 5,218,489,000 |
| 建設仮勘定 | 77,813,000 |
| 有形固定資産 | 9,332,297,000 |
| ソフトウエア | 84,330,000 |
| 無形固定資産 | 95,882,000 |
| 投資有価証券 | 57,424,000 |
| 長期前払費用 | 97,466,000 |
| 繰延税金資産 | 1,225,447,000 |
| 投資その他の資産 | 12,676,837,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 4,861,039,000 |
| 短期借入金 | 11,854,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 10,215,079,000 |
| 未払金 | 136,144,000 |
| 未払法人税等 | 1,503,096,000 |
| 未払費用 | 1,112,723,000 |
| 賞与引当金 | 829,645,000 |
| 繰延税金負債 | 2,269,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,314,317,000 |
| 資本剰余金 | 484,198,000 |
| 利益剰余金 | 39,584,419,000 |
| 株主資本 | 40,379,202,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -1,936,000 |
| 評価・換算差額等 | -1,936,000 |
| 非支配株主持分 | 90,738,000 |
| 負債純資産 | 136,303,572,000 |
PL
| 売上原価 | 107,780,416,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 12,625,210,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 764,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 197,244,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 618,187,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 181,606,000 |
| 営業外収益 | 2,156,039,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 615,422,000 |
| 営業外費用 | 1,104,092,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 355,363,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 165,000 |
| 特別利益 | 3,854,733,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 71,850,000 |
| 特別損失 | 91,059,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,231,136,000 |
| 法人税等調整額 | -513,198,000 |
| 法人税等 | 1,717,937,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 3,951,000 |
| その他の包括利益 | 3,951,000 |
| 包括利益 | 4,846,292,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,847,319,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -1,026,000 |
| 剰余金の配当 | -629,341,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,951,000 |
| 当期変動額合計 | 6,591,592,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,843,368,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 9,555,622,000 |
| 売掛金 | 2,775,130,000 |
| 契約資産 | 225,766,000 |
| 契約負債 | 8,937,700,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 2,082,814,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 18,696,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 157,689,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 320,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,254,688,000 |
| 連結子会社の数 | 16 |
| 外部顧客への売上高 | 134,499,640,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,229,182,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,005,764,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,251,032,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,369,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 91,153,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -211,031,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 651,477,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,850,254,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -82,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,851,377,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,249,185,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,910,018,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,426,146,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 163,231,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -629,765,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,446,240,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,542,781,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,162,270,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -13,223,782,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -628,731,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -784,629,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,948,020,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,431,366,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 158,097,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構主催のセミナー等へ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金※４ 8,300,934※４ 9,555,622受取手形及び売掛金※１ 1,901,693※１ 3,000,897販売用不動産※４,※７ 27,741,874※４,※７ 37,067,223仕掛販売用不動産※４ 54,994,042※４ 54,877,606その他の棚卸資産329,627328,013その他4,668,3883,513,332貸倒引当金△10,092△35,220流動資産合計97,926,467108,307,474固定資産 有形固定資産 建物及び構築物17,336,15114,280,479減価償却累計額△6,801,766△5,789,612建物及び構築物（純額）※４,※７ 10,534,384※４,※７ 8,490,867機械装置及び運搬具372,422396,831減価償却累計額△282,295△304,585機械装置及び運搬具（純額）90,12692,246土地※４,※７ 6,520,337※４,※７ 5,700,523建設仮勘定39,996250,761その他2,154,4042,145,272減価償却累計額△1,629,725△1,630,776その他（純額）524,679※７ 514,495有形固定資産合計17,709,52415,048,894無形固定資産 のれん60,08538,236その他299,262232,129無形固定資産合計359,348270,365投資その他の資産 投資有価証券※３ 2,739,133※３ 3,501,261長期貸付金5,417,9616,380,907繰延税金資産1,087,1281,503,209その他※３ 2,449,455※３ 2,487,845貸倒引当金△1,079,954△1,196,387投資その他の資産合計10,613,72312,676,837固定資産合計28,682,59727,996,097資産合計126,609,064136,303,572 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金3,611,8544,861,039短期借入金※４,※６ 6,691,730※４,※６ 11,854,000１年内償還予定の社債2,288,7003,114,200１年内返済予定の長期借入金※４,※６ 9,468,403※４,※６ 10,215,079未払法人税等2,202,2361,503,096前受金※２ 9,734,046※２ 7,701,446賞与引当金738,491829,645その他※２ 5,294,496※２ 7,999,842流動負債合計40,029,95848,078,349固定負債 社債10,074,7009,060,500長期借入金※４,※６ 37,149,907※４,※６ 36,678,449退職給付に係る負債1,292,9481,314,317役員退職慰労引当金52,41152,411繰延税金負債-2,269その他1,757,996649,271固定負債合計50,327,96247,757,218負債合計90,357,92095,835,567純資産の部 株主資本 資本金755,794755,794資本剰余金484,198484,198利益剰余金35,370,39239,584,419自己株式△445,209△445,209株主資本合計36,165,17540,379,202その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△5,797△1,936その他の包括利益累計額合計△5,797△1,936非支配株主持分91,76590,738純資産合計36,251,14340,468,004負債純資産合計126,609,064136,303,572 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 113,835,389※１ 134,499,640売上原価88,160,308107,780,416売上総利益25,675,08026,719,223販売費及び一般管理費※２ 18,712,695※２ 21,000,415営業利益6,962,3845,718,808営業外収益 受取利息104,993133,546受取配当金64,77177,484受取手数料5,6896,165持分法による投資利益40,59886,760補助金収入611,6761,850,254為替差益161,622181,600その他116,823133,007営業外収益合計1,106,1752,468,820営業外費用 支払利息502,718651,477社債発行費18,17735,619支払保証料32,19128,816支払手数料209,72492,950貸倒引当金繰入額768,575147,598その他58,27976,352営業外費用合計1,589,6661,032,813経常利益6,478,8947,154,815特別利益 投資有価証券売却益－165固定資産売却益※３ 1,662,499※３ 360,713負ののれん発生益42,233－特別利益合計1,704,733360,879特別損失 固定資産売却損※４ 9,146※４ 10,059固定資産除却損※５ 9,927※５ 78,993投資有価証券売却損－82投資有価証券評価損98,53697,899減損損失※６ 1,195,564※６ 65,685特別損失合計1,313,174252,721税金等調整前当期純利益6,870,4527,262,972法人税、住民税及び事業税2,985,9722,836,130法人税等調整額△164,461△415,498法人税等合計2,821,5112,420,631当期純利益4,048,9414,842,341非支配株主に帰属する当期純損失（△）△2,073△1,026親会社株主に帰属する当期純利益4,051,0154,843,368 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益4,048,9414,842,341その他の包括利益 その他有価証券評価差額金3,1953,951その他の包括利益合計3,1953,951包括利益※１,※２ 4,052,137※１,※２ 4,846,292（内訳） 親会社株主に係る包括利益4,054,2104,847,319非支配株主に係る包括利益△2,073△1,026 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高755,794484,19831,970,054△445,12032,764,926当期変動額 剰余金の配当 △650,677 △650,677親会社株主に帰属する当期純利益 4,051,015 4,051,015自己株式の取得 △89△89株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--3,400,337△893,400,248当期末残高755,794484,19835,370,392△445,20936,165,175 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△8,993△8,99393,83932,849,772当期変動額 剰余金の配当 △650,677親会社株主に帰属する当期純利益 4,051,015自己株式の取得 △89株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,1953,195△2,0731,122当期変動額合計3,1953,195△2,0733,401,370当期末残高△5,797△5,79791,76536,251,143 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高755,794484,19835,370,392△445,20936,165,175当期変動額 剰余金の配当 △629,341 △629,341親会社株主に帰属する当期純利益 4,843,368 4,843,368自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--4,214,026-4,214,026当期末残高755,794484,19839,584,419△445,20940,379,202 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△5,797△5,79791,76536,251,143当期変動額 剰余金の配当 △629,341親会社株主に帰属する当期純利益 4,843,368自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,8613,861△1,0262,834当期変動額合計3,8613,861△1,0264,216,861当期末残高△1,936△1,93690,73840,468,004 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益6,870,4527,262,972減価償却費1,399,2421,251,032負ののれん発生益△42,233－投資有価証券評価損益（△は益）98,53697,899貸倒引当金の増減額（△は減少）724,636141,561賞与引当金の増減額（△は減少）57,87891,153退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△22,15721,369受取利息及び受取配当金△169,764△211,031支払利息502,718651,477補助金収入－△1,850,254投資有価証券売却損益（△は益）－△82固定資産売却損益（△は益）△1,653,353△350,654固定資産除却損9,92778,993減損損失1,195,56465,685売上債権の増減額（△は増加）35,076△1,099,203棚卸資産の増減額（△は増加）△14,328,169△6,851,377仕入債務の増減額（△は減少）△1,192,0761,249,185前受金の増減額（△は減少）677,255△2,032,599その他883,9182,910,018小計△4,952,5481,426,146利息及び配当金の受取額132,841163,231利息の支払額△518,303△629,765補助金の受取額－1,446,240役員退職慰労金の支払額△10,875－法人税等の支払額△2,512,058△3,542,781営業活動によるキャッシュ・フロー△7,860,944△1,136,929投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△2,902,563△1,948,020有形固定資産の解体による支出△1,690△70,301有形固定資産の売却による収入9,979,5511,431,366無形固定資産の取得による支出△146,959△70,302投資有価証券の取得による支出△1,492,986△784,629投資有価証券の売却による収入－1,452連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △2,536,303－貸付けによる支出△2,584,867△2,552,753貸付金の回収による収入80,2671,606,330その他△263,497158,097投資活動によるキャッシュ・フロー130,951△2,228,759財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）1,0005,162,270長期借入れによる収入16,267,50013,499,000長期借入金の返済による支出△7,511,042△13,223,782社債の発行による収入1,300,0002,100,000社債の償還による支出△1,575,200△2,288,700自己株式の取得による支出△89－配当金の支払額△650,008△628,731財務活動によるキャッシュ・フロー7,832,1604,620,056現金及び現金同等物に係る換算差額－320現金及び現金同等物の増減額（△は減少）102,1671,254,688現金及び現金同等物の期首残高8,198,7668,300,934現金及び現金同等物の期末残高※１ 8,300,934※１ 9,555,622 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 16社連結子会社名称㈱クリエアナブキ穴吹エンタープライズ㈱㈱あなぶきリアルエステートあなぶき・きなりの家㈱㈱穴吹トラベル穴吹不動産流通㈱あなぶきメディカルケア㈱日本電力㈱㈱クリエ・ロジプラスあなぶきヘルスケア㈱㈲エステートサポートあなぶきエンタテインメント㈱㈱ジョイフルサンアルファアルファデザインスタジオ㈱あなぶきビジネスサービス㈱関西アセット㈱（連結の範囲の変更） 2023年７月１日を効力発生日として、連結子会社であるあなぶきホーム㈱を吸収合併存続会社、連結子会社であったきなりの家㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、きなりの家㈱を連結の範囲から除外しております。 なお、同日付であなぶきホーム㈱は商号をあなぶき・きなりの家㈱に変更しております。 また、2024年１月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の特定子会社かつ完全子会社であったあなぶきホームライフ㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、あなぶきホームライフ㈱を連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社あなぶきパートナー㈱㈱採用工房平井タクシー㈱あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合PT ANABUKI PROPERTY INDONESIAＡＫＶ㈱ANABUKI SINGAPORE PTE.LTD.祖谷溪温泉観光㈱HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD.PT ANABUKI MARKETING INDONESIAあなぶきキャピタルマネジメント㈱栄新テクノ㈱あなぶきメモリアル㈱ＰＭＰ ＪＡＰＡＮ㈱㈱岡山造園（連結の範囲から除いた理由） 上記の非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除いております。 ２．持分法の適用に関する事項 持分法適用の関連会社 2社 ㈱穴吹インシュアランス ㈱ヨコイ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 非連結子会社 あなぶきパートナー㈱ ㈱採用工房 平井タクシー㈱ あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合 PT ANABUKI PROPERTY INDONESIA ＡＫＶ㈱ ANABUKI SINGAPORE PTE.LTD. 祖谷溪温泉観光㈱ HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD. PT ANABUKI MARKETING INDONESIA あなぶきキャピタルマネジメント㈱ 栄新テクノ㈱ あなぶきメモリアル㈱ ＰＭＰ ＪＡＰＡＮ㈱ ㈱岡山造園 関連会社 ㈱さぬき市ＳＡ公社 ㈱あなぶきスペースシェア Anabuki Thanasiri (Thailand) Co., Ltd. あなぶきデジタルサービス㈱ Anabuki Kosan（Thailand) Co., Ltd. THE FOREST GEM INVESTMENT JSC CAT TUONG INTERIOR DECOR AND CONSTRUCTION JSC Anabuki Enrich Co., Ltd. ㈱あなぶきレジデンシャル流通 上記の持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 従来、連結子会社のうち決算日が３月31日であったあなぶきホームライフ㈱については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりました。 あなぶきホームライフ㈱については、2024年１月１日付で当社と合併したため、当連結会計年度は同社の2023年４月１日から2023年12月31日までの９ヶ月間を連結しており、連結損益計算書を通して調整しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券 その他有価証券 ① 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ② 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 (ロ)棚卸資産 販売用不動産及び仕掛販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 原材料 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ただし、ホテル食材については最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品 主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、建物（附属設備は除く）につきましては、1998年３月31日以前に取得したものは旧定率法、1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したものは旧定額法、2007年４月１日以降に取得したものは定額法、建物以外につきましては、2007年３月31日以前に取得したものは旧定率法、2007年４月１日以降に取得したものは定率法、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ３～17年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (ハ)リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (ハ)役員退職慰労引当金 当社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 なお、当規程は2003年９月末をもって廃止となり、役員退職慰労引当金は規程適用期間中から在任している役員に対する支給予定額であります。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理することとしております。 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 ① 不動産関連事業 不動産関連事業においては主に分譲マンション事業、中古マンション買取再販事業、不動産仲介、不動産賃貸事業等を行っております。 これらの商品の販売やサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点やサービスを提供した時点で収益を認識しております。 なお、注文住宅事業においては顧客と請負契約を締結しており、当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 ② 介護医療関連事業 有料老人ホーム等の賃貸及び運営、医療サービス等の提供を行っております。 これらのサービスにおける提供についてはサービスを提供した時点で収益を認識しております。 なお当該事業内における「入居一時金」につきましては、上記賃貸期間で均等按分して収益認識を行っております。 ③ その他 人材サービス関連事業、施設運営事業、小売流通関連事業、エネルギー関連事業、観光事業、その他の事業につきましては、それぞれのサービス提供時点において、収益認識を行っております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、原則として、５～10年間の定額法により償却を行っております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 16社連結子会社名称㈱クリエアナブキ穴吹エンタープライズ㈱㈱あなぶきリアルエステートあなぶき・きなりの家㈱㈱穴吹トラベル穴吹不動産流通㈱あなぶきメディカルケア㈱日本電力㈱㈱クリエ・ロジプラスあなぶきヘルスケア㈱㈲エステートサポートあなぶきエンタテインメント㈱㈱ジョイフルサンアルファアルファデザインスタジオ㈱あなぶきビジネスサービス㈱関西アセット㈱（連結の範囲の変更） 2023年７月１日を効力発生日として、連結子会社であるあなぶきホーム㈱を吸収合併存続会社、連結子会社であったきなりの家㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、きなりの家㈱を連結の範囲から除外しております。 なお、同日付であなぶきホーム㈱は商号をあなぶき・きなりの家㈱に変更しております。 また、2024年１月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の特定子会社かつ完全子会社であったあなぶきホームライフ㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、あなぶきホームライフ㈱を連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法適用の関連会社 2社 ㈱穴吹インシュアランス ㈱ヨコイ |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 非連結子会社 あなぶきパートナー㈱ ㈱採用工房 平井タクシー㈱ あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合 PT ANABUKI PROPERTY INDONESIA ＡＫＶ㈱ ANABUKI SINGAPORE PTE.LTD. 祖谷溪温泉観光㈱ HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD. PT ANABUKI MARKETING INDONESIA あなぶきキャピタルマネジメント㈱ 栄新テクノ㈱ あなぶきメモリアル㈱ ＰＭＰ ＪＡＰＡＮ㈱ ㈱岡山造園 関連会社 ㈱さぬき市ＳＡ公社 ㈱あなぶきスペースシェア Anabuki Thanasiri (Thailand) Co., Ltd. あなぶきデジタルサービス㈱ Anabuki Kosan（Thailand) Co., Ltd. THE FOREST GEM INVESTMENT JSC CAT TUONG INTERIOR DECOR AND CONSTRUCTION JSC Anabuki Enrich Co., Ltd. ㈱あなぶきレジデンシャル流通 上記の持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 従来、連結子会社のうち決算日が３月31日であったあなぶきホームライフ㈱については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりました。 あなぶきホームライフ㈱については、2024年１月１日付で当社と合併したため、当連結会計年度は同社の2023年４月１日から2023年12月31日までの９ヶ月間を連結しており、連結損益計算書を通して調整しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券 その他有価証券 ① 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ② 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 (ロ)棚卸資産 販売用不動産及び仕掛販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 原材料 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ただし、ホテル食材については最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品 主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、建物（附属設備は除く）につきましては、1998年３月31日以前に取得したものは旧定率法、1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したものは旧定額法、2007年４月１日以降に取得したものは定額法、建物以外につきましては、2007年３月31日以前に取得したものは旧定率法、2007年４月１日以降に取得したものは定率法、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ３～17年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (ハ)リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (ハ)役員退職慰労引当金 当社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 なお、当規程は2003年９月末をもって廃止となり、役員退職慰労引当金は規程適用期間中から在任している役員に対する支給予定額であります。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理することとしております。 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 ① 不動産関連事業 不動産関連事業においては主に分譲マンション事業、中古マンション買取再販事業、不動産仲介、不動産賃貸事業等を行っております。 これらの商品の販売やサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点やサービスを提供した時点で収益を認識しております。 なお、注文住宅事業においては顧客と請負契約を締結しており、当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 ② 介護医療関連事業 有料老人ホーム等の賃貸及び運営、医療サービス等の提供を行っております。 これらのサービスにおける提供についてはサービスを提供した時点で収益を認識しております。 なお当該事業内における「入居一時金」につきましては、上記賃貸期間で均等按分して収益認識を行っております。 ③ その他 人材サービス関連事業、施設運営事業、小売流通関連事業、エネルギー関連事業、観光事業、その他の事業につきましては、それぞれのサービス提供時点において、収益認識を行っております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、原則として、５～10年間の定額法により償却を行っております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度固定資産合計28,682,59727,996,097減損損失1,195,56465,685 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループでは、固定資産について、資産又は資産グループにおいて減損が生じている可能性を示す兆候の有無を判定し、兆候がある場合には当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額は主として正味売却価額により測定し、評価しております。 割引前将来キャッシュ・フローの算出にあたっては、営業収益、営業費用等について、市場の動向、過去の実績等を総合的に勘案の上決定しております。 これらの見積りにおいて用いた仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。 （棚卸資産の評価）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産20,465,97592,272,843棚卸資産評価損-480,410 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループが保有する棚卸資産のうち主なものは販売用不動産及び仕掛販売用不動産であり、正味売却価額が帳簿価額を下回る棚卸資産については、その差額を費用処理し、棚卸資産を減額しております。 正味売却価額の算定における主要な仮定は、実績等に基づく販売見込額であります。 なお、景気の著しい悪化や大規模な自然災害による販売用不動産の被災等により市場価格の著しい下落が発生した場合には、追加の費用が発生する可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産1,087,1281,503,209 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループでは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に従って判定した企業の分類に基づき、将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングを行ったうえで、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。 繰延税金資産には、前連結会計年度まで連結子会社であったあなぶきホームライフ株式会社の将来減算一時差異について、当連結会計年度に、親会社である穴吹興産株式会社が吸収合併したことにより、回収可能性を見直した結果、増加した金額が含まれております。 当社の企業の分類の判定にあたっては、マンション販売の供給量予測に基づき、近い将来における経営環境の著しい変化は見込まれないという仮定を置いております。 なお、マンション販売の供給量は不動産市況の影響を受ける可能性があるため、経営環境に著しい変化が生じた場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）売掛金1,796,862千円2,775,130千円契約資産104,830225,766 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ 前受金及びその他（流動負債）のうち、顧客との契約から生じた契約負債の金額は以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）契約負債10,609,366千円8,937,700千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）社員給料5,278,507千円5,347,225千円販売促進費2,118,0932,566,604広告宣伝費2,283,8232,585,836賞与引当金繰入額683,872592,799退職給付費用180,254228,330 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）建物及び構築物583,068千円254,204千円土地1,079,294106,217その他136291計1,662,499360,713 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）建物及び構築物 8,371千円 75,966千円その他 1,555 3,027計 9,927 78,993 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）建物及び構築物 5,510千円 －千円土地 3,635 10,059計 9,146 10,059 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月27日定時株主総会普通株式341,33732.002023年６月30日2023年９月28日2024年２月８日取締役会普通株式288,00327.002023年12月31日2024年３月４日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年９月26日定時株主総会普通株式437,338利益剰余金41.002024年６月30日2024年９月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定8,300,934千円9,555,622千円預入期間が３か月を超える定期預金－ － 現金及び現金同等物8,300,934 9,555,622 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産 主としてエネルギー関連事業における電力量計等であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）１年内1,000,179934,316１年超5,985,6475,940,611合計6,985,8266,874,928 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金計画（設備投資計画を含む。 以下同じ。 ）に照らし、主として銀行からの借入及び社債の発行により、必要な資金を調達しております。 一時的な余資の運用については、経営状況が健全な金融機関の短期性の預金等に限定しており、また、短期的な運転資金は銀行からの借入により調達しております。 なお、当社グループは、デリバティブ取引を行っておりません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。 また、長期借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後約15年であります。 これらの借入金のうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループでは、債権及び与信管理規程に従い、営業債権について、各取引担当部門と当該規程の主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 借入金及び社債については、担当部門が適時に利率動向等をモニタリングすることにより、市場リスクを管理しております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、営業債務や借入金及び社債についての流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券32,96332,963－資産計32,96332,963－(1）社債12,363,40012,296,629△66,770(2）長期借入金46,618,31046,840,401222,090負債計58,981,71059,137,031155,321(※１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 (※２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券38,64938,649－(2）長期貸付金6,380,907 貸倒引当金（※３）△1,199,153 5,181,7545,181,146△607資産計5,220,4035,219,795△607(1）社債12,174,70012,024,882△149,818(2）長期借入金46,893,52846,857,286△36,242負債計59,068,22858,882,167△186,060(※１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 (※２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。 区分前連結会計年度（千円）（2023年６月30日）当連結会計年度（千円）（2024年６月30日）非上場株式等2,706,1703,462,612(※３)「長期貸付金」に対して計上している貸倒引当金を控除しております。 （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金8,300,934－－－受取手形及び売掛金1,551,950－－－合計9,852,885－－－ 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金9,555,622－－－受取手形及び売掛金2,775,130－－－長期貸付金－5,957,080226,230197,596合計12,330,7525,957,080226,230197,596 （注２）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）社債2,288,7003,114,2003,144,2002,228,2001,208,200379,900長期借入金9,468,4038,155,1156,897,06011,293,3367,302,8603,501,536合計11,757,10311,269,31510,011,26013,521,5368,511,0603,881,436 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）社債3,114,2003,144,2002,228,2001,208,2001,238,2001,241,700長期借入金10,215,0798,562,06811,182,0447,432,8686,478,0553,023,414合計13,329,27911,706,26813,410,2448,641,0687,716,2554,265,114 ３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式32,963－－32,963資産計32,963－－32,963 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式38,649－－38,649資産計38,649－－38,649 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計社債－12,296,629－12,296,629長期借入金－46,840,401－46,840,401負債計－59,137,031－59,137,031 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－5,181,146－5,181,146資産計－5,181,146－5,181,146社債－12,024,882－12,024,882長期借入金－46,857,286－46,857,286負債計－58,882,167－58,882,167（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期貸付金 将来キャッシュ・フローと、回収期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、貸倒懸念債権については、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が時価に近似しているため、当該価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。 社債及び長期借入金 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式2,0592291,829(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計2,0592291,829連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式30,90441,205△10,300(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計30,90441,205△10,300合計32,96341,435△8,471（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額の合計2,706,170千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式2,3472292,117(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計2,3472292,117連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式36,30141,205△4,903(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計36,30141,205△4,903合計38,64941,435△2,786（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額の合計3,462,612千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（2023年６月30日） 有価証券について、98,536千円減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以下に下落した場合には減損処理を行っております。 当連結会計年度（2024年６月30日） 有価証券について、97,899千円減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以下に下落した場合には減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の連結子会社は、2014年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）退職給付債務の期首残高454,350千円458,859千円勤務費用42,87144,330利息費用2,3193,220数理計算上の差異の発生額4,055△17,243退職給付の支払額△44,737△40,712簡便法から原則法への変更（注）－278,346退職給付債務の期末残高458,859726,799 （注）当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによる増加でありま す。 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）非積立型制度の退職給付債務458,859千円726,799千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額458,859726,799 退職給付に係る負債 458,859 726,799連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額458,859726,799 (3）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）勤務費用42,871千円44,330千円利息費用2,3193,220数理計算上の差異の費用処理額4,055△17,243退職給付制度に係る退職給付費用49,24530,306 (4）数理計算上の計算基礎に関する事項 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）割引率0.39％～0.78％0.87％～1.10％予想昇給率1.90 ～3.001.90 ～3.00 ３．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）退職給付に係る負債の期首残高853,439千円834,089千円退職給付費用81,25594,984退職給付の支払額△107,921△119,542制度への拠出金－△837新規連結による増加額7,315－簡便法から原則法への変更（注）－△224,688退職給付に係る負債の期末残高834,089584,006 （注）当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによる減少でありま す。 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）積立型制度の退職給付債務－千円46,509千円年金資産－△50,020 －△3,511非積立型制度の退職給付債務834,089587,517連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額834,089584,006 退職給付に係る負債834,089587,517退職給付に係る資産－△3,511連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額834,089584,006 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度81,255千円当連結会計年度94,984千円 ４．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度49,753千円、当連結会計年度61,048千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金841,000千円 726,804千円賞与引当金247,294 270,660未払事業税95,584 77,480販売用備品80,776 27,933販売手数料108,282 132,669未払事業所税13,170 12,950棚卸資産302,617 497,628退職給付に係る負債427,506 426,660貸倒引当金243,338 288,153関係会社株式37,705 37,705役員退職慰労引当金15,985 15,985減損損失341,950 409,904連結子会社の時価評価差額1,139,250 －合併引継ぎ資産の時価評価差額－ 704,584資産除去債務25,129 35,813その他135,200 304,412小計4,054,793 3,969,347評価性引当額△2,866,375 △2,304,446繰延税金資産合計1,188,418 1,664,901繰延税金負債 建物圧縮記帳積立金△56,360 △115,403その他△44,930 △48,556繰延税金負債合計△101,290 △163,960繰延税金資産の純額1,087,128 1,500,940 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.7 2.7受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3 △0.2住民税均等割等0.8 1.0留保金に対する課税額4.2 3.7のれん償却額0.1 0.1評価性引当額の増減4.9 11.1合併による影響－ △16.4その他0.2 0.8税効果会計適用後の法人税等の負担率41.1 33.3 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係） 当社は、2023年10月23日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の特定子会社かつ完全子会社であるあなぶきホームライフ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年１月１日付で吸収合併を行いました。 １．企業結合の概要（1）被結合企業の名称及び事業の内容名 称：あなぶきホームライフ株式会社事業の内容：不動産関連事業（2）企業結合日2024年１月１日（3）企業結合の法的形式 当社を吸収合併存続会社、あなぶきホームライフ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。 （4）結合後企業の名称穴吹興産株式会社（5）企業結合の目的 両社の重複業務等を集約するなど、経営の効率化を推進し、一層のサービス向上を図ることで、当社の目指す首都圏を含む東日本エリアのさらなる事業基盤の確立を図ることを目的としております。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 重要性がないため記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当社及び一部の連結子会社では、香川県その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸住宅、賃貸駐車場等を所有しております。 賃貸用オフィスビル及び賃貸駐車場の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 連結貸借対照表計上額当連結会計年度末の時価当連結会計年度期首残高当連結会計年度増減額当連結会計年度末残高賃貸等不動産7,375,546△4,299,7993,075,7474,406,013賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産2,685,535△357,1542,328,3803,589,130（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加要因は販売用不動産からの振替え（1,568,308千円）であり、主な減少要因は居住用賃貸ビルの売却（5,458,185千円）及び減損損失（692,144千円）であります。 また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加要因はオフィスビルの空調設備工事（93,680千円）によるものです。 ３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）であります。 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。 （単位：千円） 賃貸収益賃貸費用差額その他（売却損益等）賃貸等不動産675,401522,460152,941244,163賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産308,044231,94476,10099,517（注）１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。 なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。 ２．当連結会計年度の賃貸等不動産のその他損益は、固定資産売却益936,308千円、減損損失692,144千円であります。 また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のその他損益は、固定資産売却益であります。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当社及び一部の連結子会社では、香川県その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸住宅、賃貸駐車場等を所有しております。 賃貸用オフィスビル及び賃貸駐車場の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 連結貸借対照表計上額当連結会計年度末の時価当連結会計年度期首残高当連結会計年度増減額当連結会計年度末残高賃貸等不動産3,075,74744,6663,120,4134,370,007賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産2,328,380△1,045,6671,282,7132,985,265（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加要因は賃貸用オフィスビルの取得（128,943千円）であり、主な減少要因は減価償却による減少（47,403千円）であります。 また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な減少要因はオフィスビルの売却（1,033,718千円）であります。 ３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）であります。 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。 （単位：千円） 賃貸収益賃貸費用差額その他（売却損益等）賃貸等不動産310,877131,653179,224△9,367賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産252,097209,25742,840345,321（注）１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。 なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。 ２．当連結会計年度の賃貸等不動産のその他損益は、固定資産売却益5,433千円、減損損失14,800千円であります。 また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のその他損益は、固定資産売却益であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）（単位：千円） 外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高合計顧客との契約から生じる収益その他の源泉から生じる収益計報告セグメント不動産関連事業77,266,4962,942,63380,209,129256,62580,465,755人材サービス関連事業5,703,481－5,703,48111,7845,715,266施設運営事業6,544,948－6,544,94825,7656,570,714介護医療関連事業5,005,4161,008,8696,014,2865,4286,019,714小売流通関連事業8,208,377－8,208,3779,7658,218,143エネルギー関連事業5,883,70092,4705,976,171－5,976,171観光事業1,177,224－1,177,2247,6631,184,887計109,789,6464,043,973113,833,619317,033114,150,652その他1,770－1,770197,172198,942合計109,791,4164,043,973113,835,389514,205114,349,594調整額－－－△514,205△514,205連結財務諸表計上額109,791,4164,043,973113,835,389－113,835,389 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（単位：千円） 外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高合計顧客との契約から生じる収益その他の源泉から生じる収益計報告セグメント不動産関連事業96,091,5752,793,16098,884,735353,14499,237,879人材サービス関連事業5,635,089－5,635,08917,4995,652,589施設運営事業6,971,309－6,971,30925,7196,997,028介護医療関連事業5,264,3761,029,2436,293,6195,5786,299,198小売流通関連事業8,112,918－8,112,91810,5888,123,507エネルギー関連事業6,270,615116,8286,387,4448,8036,396,248観光事業2,210,766－2,210,7665,7832,216,550計130,556,6523,939,231134,495,884427,117134,923,001その他3,756－3,756187,332191,088合計130,560,4083,939,231134,499,640614,449135,114,089調整額－－－△614,449△614,449連結財務諸表計上額130,560,4083,939,231134,499,640－134,499,640（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,820,7261,796,862顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,796,8622,775,130契約資産（期首残高）116,043104,830契約資産（期末残高）104,830225,766契約負債（期首残高）9,820,45210,609,366契約負債（期末残高）10,609,3668,937,700 契約負債は、主にマンション分譲事業における契約金等として受け入れた前受金であり、顧客へマンションの引き渡しを行う時点で履行義務が充足し収益を認識しております。 前連結会計年度期首現在の契約負債残高のうち、主なものはマンション分譲事業に係る契約負債残高8,694,523千円です。 なお、マンション分譲事業以外の契約の当期首現在の契約負債残高については、当期中に収益として認識していない金額に重要性はありません。 当連結会計年度期首現在の契約負債残高のうち、主なものはマンション分譲事業に係る契約負債残高9,265,700千円です。 なお、マンション分譲事業以外の契約の当期首現在の契約負債残高については、当期中に収益として認識していない金額に重要性はありません。 当連結会計年度の契約負債の減少1,671,665千円は、主としてマンションの引き渡し増加による前受金の減少によるものであります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格は9,265,700千円であり、主に不動産関連事業セグメントのマンション分譲事業に関するものであります。 前連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高の履行時期の見込みは、概ね１年以内に収益を認識する予定です。 当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格は6,987,154千円であり、主に不動産関連事業セグメントのマンション分譲事業に関するものであります。 当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高の履行時期の見込みは、概ね１年以内に収益を認識する予定です。 なお、注記にあたっては収益認識会計基準第80-22項を適用しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、 経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 「不動産関連事業」は、マンション・戸建ての分譲、注文住宅の受注及び不動産賃貸・不動産仲介等を行っております。 「人材サービス関連事業」は、人材派遣、アウトソーシング、人材紹介、採用支援業等を行っております。 「施設運営事業」は、ホテル・ゴルフ場等の施設運営を行っております。 「介護医療関連事業」は、有料老人ホーム等の運営及び医療関連サービス等を行っております。 「小売流通関連事業」は、スーパーマーケット事業等を行っております。 「エネルギー関連事業」は、電力提供サービスを行っております。 「観光事業」は、旅行手配及び旅行販売を行っております。 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 報告セグメント 不動産関連事業人材サービス関連事業施設運営事業介護医療関連事業小売流通関連事業エネルギー関連事業観光事業売上高 外部顧客への売上高80,209,1295,703,4816,544,9486,014,2868,208,3775,976,1711,177,224セグメント間の内部売上高又は振替高256,62511,78425,7655,4289,765－7,663計80,465,7555,715,2666,570,7146,019,7148,218,1435,976,1711,184,887セグメント利益又は損失（△）7,005,523213,745179,742207,192△148,057△1,069,24535,798セグメント資産117,710,0402,253,6102,944,6942,871,4931,458,5132,964,241659,124その他の項目 減価償却費（注）４1,025,90222,02498,61111,72786,264128,5024,001のれんの償却額－－－－－21,849－有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５922,40053,400113,19310,023135,74725,4141,265 （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 計売上高 外部顧客への売上高113,833,6191,770113,835,389－113,835,389セグメント間の内部売上高又は振替高317,033197,172514,205△514,205－計114,150,652198,942114,349,594△514,205113,835,389セグメント利益又は損失（△）6,424,69733,1426,457,839504,5456,962,384セグメント資産130,861,71875,696130,937,415△4,328,350126,609,064その他の項目 減価償却費（注）４1,377,0353571,377,392－1,377,392のれんの償却額21,849－21,849－21,849有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５1,261,4469981,262,444－1,262,444 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。 ２．調整額はセグメント間取引の消去であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 報告セグメント 不動産関連事業人材サービス関連事業施設運営事業介護医療関連事業小売流通関連事業エネルギー関連事業観光事業売上高 外部顧客への売上高98,884,7355,635,0896,971,3096,293,6198,112,9186,387,4442,210,766セグメント間の内部売上高又は振替高353,14417,49925,7195,57810,5888,8035,783計99,237,8795,652,5896,997,0286,299,1988,123,5076,396,2482,216,550セグメント利益又は損失（△）5,504,426228,94514,188228,017△179,111△205,860123,604セグメント資産125,586,9202,416,7173,192,6433,695,1741,445,8096,152,665781,877その他の項目 減価償却費（注）４875,97024,229100,20221,71268,850133,2324,472のれんの償却額－－－－－21,849－有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５1,059,739221,631409,518117,83747,8293,269,6879,585 （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 計売上高 外部顧客への売上高134,495,8843,756134,499,640－134,499,640セグメント間の内部売上高又は振替高427,117187,332614,449△614,449－計134,923,001191,088135,114,089△614,449134,499,640セグメント利益又は損失（△）5,714,2103,8335,718,0437645,718,808セグメント資産143,271,80653,820143,325,627△7,022,055136,303,572その他の項目 減価償却費（注）４1,228,6705121,229,182－1,229,182のれんの償却額21,849－21,849－21,849有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５5,135,8301,9385,137,768△3,132,0032,005,764 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。 ２．調整額はセグメント間取引の消去であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日） 不動産関連事業人材サービス関連事業施設運営事業介護医療関連事業小売流通関連事業エネルギー関連事業観光事業減損損失1,128,178---67,385-- （単位：千円） 合計調整額連結財務諸表計上額減損損失1,195,564-1,195,564 当連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日） 不動産関連事業人材サービス関連事業施設運営事業介護医療関連事業小売流通関連事業エネルギー関連事業観光事業減損損失14,79924,897--25,988-- （単位：千円） 合計調整額連結財務諸表計上額減損損失65,685-65,685 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日） （単位：千円） 不動産関連事業人材サービス関連事業施設運営事業介護医療関連事業小売流通関連事業エネルギー関連事業観光事業合計当期償却額-----21,849-21,849当期末残高-----60,085-60,085 当連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日） （単位：千円） 不動産関連事業人材サービス関連事業施設運営事業介護医療関連事業小売流通関連事業エネルギー関連事業観光事業合計当期償却額-----21,849-21,849当期末残高-----38,236-38,236 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日） 当連結会計年度において、「不動産関連事業」セグメントにおいて、関西アセット株式会社（旧名称：三和住宅株式会社）の株式を取得し連結子会社化したことにより、負ののれん発生益（42,233千円）として特別利益に計上しております。 当連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、 経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 「不動産関連事業」は、マンション・戸建ての分譲、注文住宅の受注及び不動産賃貸・不動産仲介等を行っております。 「人材サービス関連事業」は、人材派遣、アウトソーシング、人材紹介、採用支援業等を行っております。 「施設運営事業」は、ホテル・ゴルフ場等の施設運営を行っております。 「介護医療関連事業」は、有料老人ホーム等の運営及び医療関連サービス等を行っております。 「小売流通関連事業」は、スーパーマーケット事業等を行っております。 「エネルギー関連事業」は、電力提供サービスを行っております。 「観光事業」は、旅行手配及び旅行販売を行っております。 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。 ２．調整額はセグメント間取引の消去であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | （関連当事者情報）１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社㈱穴吹ハウジングサービス香川県高松市100,000マンション管理等（被所有）直接 47.8事務所の賃借事務所の賃借84,997前払費用 差入保証金12,905 12,748不動産管理業務等の提供不動産管理業務等の提供335,169未払費用15,102分譲マンション管理案件の紹介分譲マンション管理案件の紹介料113,460売掛金 124,806 不動産の売却居住用賃貸ビルの譲渡6,383,000－－（注）１．事務所の賃借については、市場価格を勘案して、決定しております。 ２．不動産管理業務等の提供及び分譲マンション管理案件の紹介料については、役務内容を勘案の上、双方協 議の上、決定しております。 ３．㈱穴吹ハウジングサービスは、当社代表取締役社長である穴吹忠嗣及びその近親者が資産管理会社を通 じて、議決権の100％を有しており、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社に該当し ます。 ４．固定資産の譲渡については、2022年12月13日開催の当社取締役会決議において、居住用賃貸ビル11棟譲渡 の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失692,144千円を計上しており ます。 また、2023年１月13日に締結した不動産売買契約に基づき、2023年3月20日付及び23日付で、居住 用賃貸ビルの土地・建物を譲渡価額6,383,000千円で譲渡いたしました。 当該固定資産の譲渡に伴い、固 定資産売却益1,035,825千円を計上しており、当連結会計年度の損益に与える影響は343,681千円となり ます。 譲渡価額は、不動産鑑定評価額に基づいており、市場価格を勘案して決定しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社㈱穴吹ハウジングサービス香川県高松市100,000マンション管理等（被所有）直接 47.0事務所等の賃借事務所等の賃借164,503前払費用 差入保証金11,539 11,869事務所の賃貸事務所の賃貸84,589預り保証金22,361不動産管理業務等の委託不動産管理業務等の委託80,995未払費用22,090ブランド戦略負担金等ブランド戦略負担金等83,813未収入金41,581仲介手数料等仲介手数料等52,410－－分譲マンション管理案件の紹介料分譲マンション管理案件の紹介料116,715売掛金132,441（注）１．事務所の賃借については、市場価格を勘案して、決定しております。 ２．不動産管理業務等の委託、ブランド戦略負担金等、仲介手数料等及び分譲マンション管理案件の紹介料に ついては、役務内容を勘案の上、双方協議の上、決定しております。 ３．㈱穴吹ハウジングサービスは、当社代表取締役社長である穴吹忠嗣及びその近親者が資産管理会社を通 じて、議決権の100％を有しており、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社に該当し ます。 （イ）連結財務諸表提出会社と非連結子会社及び関係会社等 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社ＡＫＶ㈱東京都港区40,000千円不動産投資事業(所有)直接 86.5資金の貸付－－長期貸付金598,580利息の受取7,182未収収益25,494子会社PT ANABUKI PROPERTY INDONESIAインドネシアジャカルタIDR10,000,000,000不動産関連事業(所有)直接 95.0資金の貸付資金の貸付612,550長期貸付金1,174,670利息の受取45,234未収収益22,994関連会社Anabuki Thanasiri (Thailand) Co., Ltd.タイバンコクTHB50,000,000不動産関連事業(所有)直接 49.0資金の貸付資金の貸付820,820長期貸付金1,652,420利息の受取35,197未収収益4,368関連会社Anabuki Kosan （Thailand） Co., Ltd.タイバンコクTHB2,000,000不動産関連事業(所有)直接 49.0資金の貸付資金の貸付1,221,000長期貸付金1,221,000利息の受取6,774未収収益6,774同一の親会社を持つ会社株式会社穴吹インシュアランス香川県高松市10,000千円総合保険代理業(所有)直接 33.4資金の貸付配当金の受取17,200－－（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。 ２．債務保証については、金融機関からの借入金に対して行っております。 ３．ＡＫＶ株式会社に対する長期貸付金については、期末残高に対して598,580千円の貸倒引当金を計上しております。 ４．株式会社穴吹インシュアランスは、株式会社穴吹ハウジングサービスの子会社であり、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社の子会社に該当します。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社ＡＫＶ㈱東京都港区40,000千円不動産投資事業(所有)直接 86.5資金の貸付－－長期貸付金598,580－－未収収益25,494子会社PT ANABUKI PROPERTY INDONESIAインドネシアジャカルタIDR10,000,000,000不動産関連事業(所有)直接 95.0資金の貸付資金の回収431,945長期貸付金754,614利息の受取22,994－－関連会社Anabuki Thanasiri (Thailand) Co., Ltd.タイバンコクTHB50,000,000不動産関連事業(所有)直接 49.0資金の貸付資金の回収851,960長期貸付金872,000利息の受取44,047未収収益3,941関連会社Anabuki Kosan （Thailand） Co., Ltd.タイバンコクTHB2,000,000不動産関連事業(所有)直接 49.0資金の貸付資金の貸付1,831,400長期貸付金3,139,200利息の受取49,469未収収益51,081同一の親会社を持つ会社㈱穴吹インシュアランス香川県高松市10,000千円総合保険代理業(所有)直接 33.4配当金の受取配当金の受取15,800－－保険料の支払保険料の支払21,039前払費用4,085同一の親会社を持つ会社㈱あなぶきスペースシェア香川県高松市100,000千円不動産関連事業(所有)直接 20.0不動産管理業務等の委託不動産管理業務等の委託82,170－－同一の親会社を持つ会社㈱あなぶきレジデンシャル流通香川県高松市10,000千円不動産関連事業(所有)直接 20.0不動産管理業務等の委託不動産管理業務等の委託113,126－－出向者の派遣出向料等の受取81,622－－（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。 ２．出向者の派遣については、出向元の給与を基準に協議の上、決定しております。 ３．ＡＫＶ㈱に対する長期貸付金については、期末残高に対して481,908千円、PT ANABUKI PROPERTY INDONESIAに対する長期貸付金については期末残高に対して404,751千円の貸倒引当金を計上しております。 ４．不動産管理業務等の委託については、役務内容を勘案の上、双方協議の上、決定しております。 ５．保険料の支払については、他の一般的取引と同様に決定しております。 ６．㈱穴吹インシュアランス、㈱あなぶきスペースシェア及び㈱あなぶきレジデンシャル流通は、㈱あなぶきハウジングサービスの子会社であり、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社の子会社に該当します。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）同一の親会社を持つ会社㈱あなぶき建設工業香川県高松市100,000建設業－工事の発注工事代金948,158－－同一の親会社を持つ会社㈱あなぶきデザイン＆リフォーム広島市南区4,000建設業－工事の発注工事代金31,283－－（注）１．工事の発注については役務内容を勘定の上、双方協議の上、決定しております。 ２．㈱あなぶき建設工業及び㈱あなぶきデザイン＆リフォームは、㈱穴吹ハウジングサービスの子会社であり、 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社の子会社に該当します。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）同一の親会社を持つ会社㈱あなぶき建設工業香川県高松市100,000建設業－工事の発注工事代金255,660未払金59,345未払費用4,582事務所の賃貸事務所の賃貸14,781－－同一の親会社を持つ会社㈱ＯｎｅＮｏｔｅ沖縄県那覇市9,900民泊運営代行業－不動産管理業務等の委託不動産管理業務等の委託74,965－－同一の親会社を持つ会社㈱あなぶきデザイン＆リフォーム広島市南区4,000建設業－工事の発注工事代金157,729未払費用2,416（注）１．不動産管理業務等の委託及び工事の発注については役務内容を勘案の上、双方協議の上、決定しておりま す。 ２．㈱あなぶき建設工業、㈱ＯｎｅＮｏｔｅ及び㈱あなぶきデザイン＆リフォームは、㈱穴吹ハウジングサービ スの子会社であり、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社の子会社に該当します。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社㈱穴吹ハウジングサービス香川県高松市100,000マンション管理等（被所有）直接 47.0人材派遣等人材派遣料等の受取17,434売掛金3,148事務所等の賃借事務所等の賃借60,365前払費用4,997差入保証金13,075不動産管理業務等の委託不動産管理業務等の委託128,682未払費用11,757業務受託料業務受託料の受取36,322未収金10,112顧客の紹介料顧客の紹介料81,976未払費用13,744電力の供給電力の供給58,550売掛金4,682（注）１．人材派遣料等の受取については、他の一般的取引と同様に決定しております。 ２．事務所の賃借及び電力の供給については、市場価格を勘案して、決定しております。 ３．不動産管理業務等の委託、業務受託料及び顧客の紹介料については、役務内容を勘案の上、双方協議の上、決定しております （イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）同一の親会社を持つ会社㈱あなぶき建設工業香川県高松市100,000建設業－工事の発注工事代金53,425－－同一の親会社を持つ会社㈱あなぶきデザイン＆リフォーム広島市南区4,000建設業－工事の発注工事代金17,790－－同一の親会社を持つ会社㈱あなぶきファシリティサービス香川県高松市10,000建設業－工事の発注工事代金24,322未払費用1,462建物管理料建物管理料111,000未払費用30,525同一の親会社を持つ会社㈱穴吹インシュアランス香川県高松市10,000総合保険代理業(所有)直接 33.4保険料の支払保険料の支払15,387前払費用4,837長期前払費用20,399未払費用696同一の親会社を持つ会社㈱あなぶき社宅サービス香川県高松市10,000社宅管理等－業務委託料業務委託料48,179未払費用13,967（注）１．工事の発注及び業務委託料については役務内容を勘案の上、双方協議の上、決定しております。 ２．保険料の支払については、他の一般的取引と同様に決定しております。 ３．㈱あなぶき建設工業、㈱あなぶきデザイン＆リフォーム、㈱あなぶきファシリティサービス及び㈱あなぶき社宅サービスは、㈱穴吹ハウジングサービスの子会社であり、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社の子会社に該当します。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 親会社情報㈱穴吹ハウジングサービス（非上場） |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日） １株当たり純資産額3,389円90銭１株当たり当期純利益379円78銭 １株当たり純資産額3,785円32銭１株当たり当期純利益454円06銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）4,051,0154,843,368普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）4,051,0154,843,368普通株式の期中平均株式数（株）10,666,82710,666,801 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限穴吹興産㈱第41回無担保社債2016.11.25200,000(200,000)－0.150なし2023.11.25穴吹興産㈱第42回無担保社債2017.２.28500,000(500,000)－0.220なし2024.２.28穴吹興産㈱第43回無担保社債2016.12.2922,500(22,500)－0.260なし2023.12.29穴吹興産㈱第45回無担保社債2017.２.２300,000(300,000)－0.450なし2024.１.31穴吹興産㈱第46回無担保社債2017.１.31500,000(500,000)－0.590なし2024.１.26穴吹興産㈱第47回無担保社債2017.３.30500,000(500,000)－0.430なし2024.３.28穴吹興産㈱第49回無担保社債2017.３.31102,000(102,000)－0.130なし2024.３.31穴吹興産㈱第51回無担保社債2017.11.30180,000(40,000)140,000(40,000)0.340なし2027.11.30穴吹興産㈱第53回無担保社債2017.12.28200,000200,000(200,000)0.320なし2024.12.27穴吹興産㈱第54回無担保社債2018.２.28100,000100,000(100,000)0.650なし2025.２.26穴吹興産㈱第55回無担保社債2018.３.30500,000500,000(500,000)0.414なし2025.３.30穴吹興産㈱第57回無担保社債2018.３.30300,000300,000(300,000)0.320なし2025.３.30穴吹興産㈱第58回無担保社債2018.３.28100,000100,000(100,000)0.450なし2025.３.28穴吹興産㈱第60回無担保社債2018.４.27700,000700,000(700,000)0.330なし2025.４.27穴吹興産㈱第61回無担保社債2018.９.28500,000500,0000.414なし2025.９.28穴吹興産㈱第62回無担保社債2018.９.28338,000(36,000)302,000(36,000)0.900なし2025.９.25穴吹興産㈱第63回無担保社債2018.９.25150,000150,0000.350なし2025.９.25穴吹興産㈱第64回無担保社債2019.２.28200,000200,0000.500なし2026.２.26穴吹興産㈱第65回無担保社債2019.２.25300,000300,0000.300なし2026.２.25穴吹興産㈱第66回無担保社債2019.３.25100,000100,0000.536なし2026.３.25穴吹興産㈱第67回無担保社債2019.３.29300,000300,0000.320なし2026.３.27穴吹興産㈱第68回無担保社債2019.６.25100,000100,0000.190なし2026.６.25穴吹興産㈱第69回無担保社債2019.７.31292,500(45,000)247,500(45,000)0.170なし2029.７.31穴吹興産㈱第70回無担保社債2019.９.30250,000250,000(250,000)0.230なし2024.９.30穴吹興産㈱第71回無担保社債2020.２.25200,000200,0000.380なし2027.２.25穴吹興産㈱第72回無担保社債2020.３.30300,000300,000(300,000)0.360なし2025.３.28穴吹興産㈱第73回無担保社債2020.３.31200,000200,000(200,000)0.250なし2025.３.31穴吹興産㈱第74回無担保社債2020.３.31300,000300,000(300,000)0.170なし2025.３.31穴吹興産㈱第75回無担保社債2020.３.30300,000300,0000.600なし2027.３.30穴吹興産㈱第76回無担保社債2021.１.28100,000100,0000.370なし2026.１.28穴吹興産㈱第77回無担保社債2021.１.28100,000100,0000.110なし2026.１.28穴吹興産㈱第78回無担保社債2021.３.29300,000300,0000.325なし2028.３.29穴吹興産㈱第79回無担保社債2021.３.31500,000500,0000.070なし2026.３.31穴吹興産㈱第80回無担保社債2021.３.25400,000400,0000.480なし2026.３.25穴吹興産㈱第81回無担保社債2021.７.29400,000400,0000.340なし2026.７.29穴吹興産㈱第82回無担保社債2021.７.30300,000300,0000.200なし2026.７.30穴吹興産㈱第83回無担保社債2021.８.2550,00050,0000.150なし2028.８.25穴吹興産㈱第84回無担保社債2022.１.31500,000500,0000.050なし2027.１.31穴吹興産㈱第85回無担保社債2022.３.31300,000300,0000.600なし2027.３.31穴吹興産㈱第86回無担保社債2022.３.28100,000100,0000.280なし2027.３.26穴吹興産㈱第87回無担保社債2022.７.29200,000200,0000.750なし2029.７.29穴吹興産㈱第88回無担保社債2022.９.29278,400(43,200)235,200(43,200)0.430なし2029.９.28穴吹興産㈱第89回無担保社債2022.11.30500,000500,0000.340なし2027.11.30穴吹興産㈱第90回無担保社債2023.１.25100,000100,0000.730なし2028.１.25穴吹興産㈱第91回無担保社債2023.３.22200,000200,0000.700なし2028.３.22穴吹興産㈱第92回無担保社債2023.９.27－500,0000.700なし2028.９.27穴吹興産㈱第93回無担保社債2024.１.26－500,0000.710なし2031.１.24穴吹興産㈱第94回無担保社債2024.１.24－500,0000.450なし2031.１.24穴吹興産㈱第95回無担保社債2024.２.26－100,0000.580なし2029.２.26穴吹興産㈱第96回無担保社債2024.２.28－500,0000.480なし2029.２.22合計－－12,363,400(2,288,700)12,174,700(3,114,200)－－－ （注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）3,114,2003,144,2002,228,2001,208,2001,238,200 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金6,691,73011,854,0001.17－１年以内に返済予定の長期借入金9,468,40310,215,0790.87－１年以内に返済予定のリース債務80,51868,5032.90－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）37,149,90736,678,4490.952025年 7月～2036年 6月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）107,07676,7742.312025年 7月～2030年 4月計53,497,63558,892,805－－ （注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金8,562,06811,182,0447,432,8686,478,055リース債務38,79623,47710,3103,029 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 重要性がないため記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）29,605,35157,666,06298,235,852134,499,640税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）2,705,6473,630,1396,977,9967,262,972親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,936,5392,502,4005,153,1584,843,368１株当たり四半期（当期）純利益（円）181.55234.60483.10454.06 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）181.5553.05248.51△29.04 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,240,983※１ 5,367,573売掛金※２ 160,500※２ 169,630販売用不動産25,151,698※１ 36,548,685原材料4,9612,124仕掛販売用不動産37,538,234※１ 54,321,190貯蔵品21,53827,768前渡金1,656,512622,278前払費用268,653301,315短期貸付金※２ 3,900,321※２ 2,035,817その他※２ 345,992※２ 1,183,091貸倒引当金△14,117△32,298流動資産合計72,275,280100,547,177固定資産 有形固定資産 建物8,265,942※１ 3,828,917構築物157,90776,503機械及び装置55,40147,095車両運搬具12,04715,957工具、器具及び備品69,80767,519土地4,845,083※１ 5,218,489建設仮勘定35,16477,813有形固定資産合計13,441,3539,332,297無形固定資産 ソフトウエア132,59284,330電話加入権9,5009,500その他2,0522,052無形固定資産合計144,14495,882投資その他の資産 投資有価証券44,13857,424関係会社株式11,187,17211,286,093出資金42,58241,853関係会社出資金136,34967,972長期貸付金※２ 8,527,872※２ 9,595,596長期前払費用78,81897,466差入保証金※２ 1,128,494※２ 1,288,368繰延税金資産659,3851,225,447その他81,73584,666貸倒引当金△869,123△1,144,777投資その他の資産合計21,017,42622,600,111固定資産合計34,602,92432,028,292資産合計106,878,204132,575,469 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金1,900,4733,427,032短期借入金※２ 14,379,951※２ 18,999,600１年内償還予定の社債2,288,7003,114,200１年内返済予定の長期借入金5,668,00810,072,309未払金41,451136,144未払費用※２ 770,490※２ 1,112,723未払法人税等1,487,4641,246,381未払消費税等739,446-前受金※２ 8,737,834※２ 6,987,154預り金1,324,8693,646,027賞与引当金293,596372,091その他49,3078,059流動負債合計37,681,59449,121,725固定負債 社債10,074,7009,060,500長期借入金26,738,28635,520,829預り保証金※２ 782,377※２ 405,903退職給付引当金369,021629,539役員退職慰労引当金52,41152,411その他34,28747,443固定負債合計38,051,08345,716,626負債合計75,732,67894,838,351純資産の部 株主資本 資本金755,794755,794資本剰余金 資本準備金297,590297,590その他資本剰余金523,692523,692資本剰余金合計821,283821,283利益剰余金 利益準備金7,0007,000その他利益剰余金 圧縮記帳積立金128,426139,133別途積立金1,500,0001,500,000繰越利益剰余金28,384,11834,961,053利益剰余金合計30,019,54536,607,186自己株式△445,209△445,209株主資本合計31,151,41337,739,055評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△5,887△1,936評価・換算差額等合計△5,887△1,936純資産合計31,145,52637,737,118負債純資産合計106,878,204132,575,469 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高 不動産販売高62,827,99680,098,296不動産賃貸収入4,061,6334,153,168その他の収入636,313767,625売上高合計※１ 67,525,943※１ 85,019,089売上原価 不動産販売原価48,689,99065,295,295不動産賃貸原価2,709,8562,935,158その他の原価32,78444,124売上原価合計※１ 51,432,631※１ 68,274,579売上総利益16,093,31216,744,510販売費及び一般管理費※１ 11,002,042※１ 12,625,210営業利益5,091,2694,119,299営業外収益 受取利息※１ 163,123※１ 197,244受取配当金※１ 427,614※１ 618,187為替差益161,655181,606補助金収入278,5791,122,617雑収入47,56736,383営業外収益合計1,078,5402,156,039営業外費用 支払利息※１ 400,711※１ 615,422社債発行費18,17735,619貸倒引当金繰入額841,392293,584支払保証料32,19128,816支払手数料125,84863,602雑損失44,98767,047営業外費用合計1,463,3081,104,092経常利益4,706,5015,171,247特別利益 固定資産売却益1,110,308355,363抱合せ株式消滅差益－※３ 3,499,369特別利益合計1,110,3083,854,733特別損失 固定資産売却損-4,409固定資産除却損2,13071,850投資有価証券評価損298,536-減損損失783,73314,799特別損失合計1,084,40091,059税引前当期純利益4,732,4098,934,920法人税、住民税及び事業税2,075,6052,231,136法人税等調整額△238,671△513,198法人税等合計1,836,9331,717,937当期純利益2,895,4767,216,982 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 圧縮記帳積立金別途積立金当期首残高755,794297,590523,692821,2837,000136,1551,500,000当期変動額 剰余金の配当 圧縮記帳積立金の積立 圧縮記帳積立金の取崩 △7,728 当期純利益 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△7,728－当期末残高755,794297,590523,692821,2837,000128,4261,500,000 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高26,131,59127,774,746△445,12028,906,704△8,993△8,99328,897,711当期変動額 剰余金の配当△650,677△650,677 △650,677 △650,677圧縮記帳積立金の積立 － － －圧縮記帳積立金の取崩7,728－ － －当期純利益2,895,4762,895,476 2,895,476 2,895,476自己株式の取得 △89△89 △89株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,1053,1053,105当期変動額合計2,252,5272,244,798△892,244,7093,1053,1052,247,815当期末残高28,384,11830,019,545△445,20931,151,413△5,887△5,88731,145,526 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 圧縮記帳積立金別途積立金当期首残高755,794297,590523,692821,2837,000128,4261,500,000当期変動額 剰余金の配当 圧縮記帳積立金の積立 19,775 圧縮記帳積立金の取崩 △9,068 当期純利益 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－10,706－当期末残高755,794297,590523,692821,2837,000139,1331,500,000 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高28,384,11830,019,545△445,20931,151,413△5,887△5,88731,145,526当期変動額 剰余金の配当△629,341△629,341 △629,341 △629,341圧縮記帳積立金の積立△19,775－ － －圧縮記帳積立金の取崩9,068－ － －当期純利益7,216,9827,216,982 7,216,982 7,216,982自己株式の取得 － － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,9513,9513,951当期変動額合計6,576,9346,587,641－6,587,6413,9513,9516,591,592当期末残高34,961,05336,607,186△445,20937,739,055△1,936△1,93637,737,118 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等……移動平均法による原価法を採用しております。 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法販売用不動産及び仕掛販売用不動産…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 原材料……………………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品……………………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 建物（建物附属設備は除く）① 1998年３月31日以前に取得したもの 旧定率法② 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの 旧定額法③ 2007年４月１日以降に取得したもの 定額法建物以外① 2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法② 2007年４月１日以降に取得したもの 定率法③ 2007年４月１日から2016年３月31日までに取得した建物附属設備及び構築物 定率法④ 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物 定額法 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物３ ～ 50年構築物10 ～ 50年機械及び装置10 ～ 17年車両運搬具３ ～ ６年工具、器具及び備品４ ～ 20年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）長期前払費用定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理することとしております。 (4）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 なお、当規程は2003年９月末をもって廃止となり、役員退職慰労引当金は規程適用期間中から在任している役員に対する支給予定額であります。 ４．収益及び費用の計上基準 不動産関連事業においては主に分譲マンション事業、中古マンション買取再販事業、不動産仲介、不動産賃貸事業等を行っております。 これらの商品の販売やサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点やサービスを提供した時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度固定資産合計34,602,92432,028,292減損損失783,73314,799 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 「連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）の固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。 （棚卸資産の評価）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度棚卸資産20,465,97590,899,768棚卸資産評価損－479,313 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 「連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）の棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。 （繰延税金資産の回収可能性）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産659,3851,225,447 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 「連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）の繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）短期金銭債権4,095,692千円2,346,323千円長期金銭債権8,390,5309,498,261短期金銭債務9,845,7647,226,482長期金銭債務34,80741,478 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）営業取引による取引高 売上高1,327,743千円1,432,231千円 売上原価574,552402,553 販売費及び一般管理費1,465,024923,108営業取引以外の取引による取引高 受取利息160,755232,363 受取配当金363,192546,100 資産譲渡高6,383,0003,132,003 支払利息11,79786,131 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．子会社株式及び関連会社株式 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式10,700,90510,611,418関連会社株式486,267674,675 ２．減損処理を行った有価証券前事業年度（2023年６月30日） 有価証券について、298,536千円減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以下に下落した場合には減損処理を行っております。 当事業年度（2024年６月30日） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 役員退職慰労引当金15,985千円 15,985千円退職給付引当金112,323 191,781貸倒引当金269,388 359,008賞与引当金89,547 113,488未払事業税66,298 56,082販売用備品15,251 27,933販売手数料108,282 132,669減損損失197,121 235,540関係会社株式332,030 332,030棚卸資産4,107 497,506合併引継ぎ資産の時価評価差額- 704,584資産除去債務6,286 18,215その他44,345 152,859小計1,260,968 2,837,685評価性引当額（注）△500,292 △1,502,622繰延税金資産合計760,676 1,335,063繰延税金負債 建物圧縮記帳積立金△56,360 △61,058その他△44,930 △48,556繰延税金負債合計△101,290 △109,615繰延税金資産の純額659,385 1,225,447 （注）評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金及び合併引継ぎ資産の時価評価差額に係る評価性引当 額の増加であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目4.1 0.5抱合せ株式消滅差益- △11.9受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.7 △1.9留保金に対する課税額4.2 3.5住民税均等割等0.7 0.5評価性引当額の増減1.9 11.2合併による影響- △13.3その他0.1 0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率38.8 19.2 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物8,265,9421,668,1805,444,161(14,799)661,0443,828,9173,590,695 構築物157,9079,09076,20314,29076,503147,141 機械及び装置55,401－－8,30547,095164,593 車両運搬具12,0479,507－5,59715,95741,256 工具、器具及び備品69,80740,7905,74937,32867,519318,395 土地4,845,0831,407,0251,033,619－5,218,489－ 建設仮勘定35,16442,6490－77,813－ 計13,441,3533,177,2446,559,733(14,799)726,5669,332,2974,262,082無形固定資産ソフトウエア132,59221,258－69,51984,330145,673 電話加入権9,5000－－9,500－ その他2,052－－－2,052－ 計144,14421,258－69,51995,882145,673（注）１．土地増加は、あなぶきホームライフ㈱合併によるもの1,278,082千円、ＪＴＢ高松ビル128,943千円の購入です。 ２．建物増加の主なものは、あなぶきホームライフ㈱合併によるもの878,247千円、高圧受電設備の購入529,567千円です。 減少の主なものは、高圧受電設備の売却3,132,003千円、ロイヤルパーク倉敷の販売用不動産への振替1,584,174千円、磨屋町ビルの売却700,936千円です。 ３.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額です。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金883,241306,82012,9851,177,075賞与引当金293,596372,091293,596372,091役員退職慰労引当金52,411－－52,411 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日、６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。 ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載URL http://www.pronexus.co.jp/koukoku/8928/8928.html株主に対する特典毎年６月末日現在の１単元（100株）以上保有の株主に対し一律、当社子会社の穴吹エンタープライズ㈱運営施設の特選さぬきうどんセット等のオリジナル商品（3,000円相当）、または、奨学金給付等を行う公益財団法人穴吹キヌヱ忠嗣教育基金への寄付（3,000円）の中から、１点を選べる特選ギフト券１枚を進呈する。 特選ギフト券の有効期限は、発行された翌年の６月末日までとする。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第60期）（自2022年７月１日 至2023年６月30日）2023年９月28日四国財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2023年９月28日四国財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第61期第１四半期）（自2023年７月１日 至2023年９月30日）2023年11月10日四国財務局長に提出（第61期第２四半期）（自2023年10月１日 至2023年12月31日）2024年２月14日四国財務局長に提出（第61期第３四半期）（自2024年１月１日 至2024年３月31日）2024年５月13日四国財務局長に提出(4）臨時報告書2023年９月29日四国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2023年10月26日四国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第７号の３（吸収合併の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年５月13日四国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第57期第58期第59期第60期第61期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）95,378,926104,750,470111,339,332113,835,389134,499,640経常利益（千円）5,620,3735,546,1237,068,7556,478,8947,154,815親会社株主に帰属する当期純利益（千円）3,282,6913,058,8164,187,6444,051,0154,843,368包括利益（千円）3,333,2913,113,1664,214,0154,052,1374,846,292純資産額（千円）27,696,31030,209,88532,849,77236,251,14340,468,004総資産額（千円）87,226,513114,371,185113,337,145126,609,064136,303,572１株当たり純資産額（円）2,541.372,773.013,070.823,389.903,785.32１株当たり当期純利益（円）307.74286.75392.59379.78454.06潜在株式調整後１株当たり 当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）31.125.928.928.629.6自己資本利益率（％）12.710.813.411.812.7株価収益率（倍）5.26.95.45.74.6営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△4,068,5144,002,7781,797,290△7,860,944△1,136,929投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△5,414,864△5,757,8401,804,417130,951△2,228,759財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）7,575,669356,470△379,3237,832,1604,620,056現金及び現金同等物の期末残高（千円）6,365,3014,966,7108,198,7668,300,9349,555,622従業員数（人）1,5211,6061,6441,6331,668（外、平均臨時雇用者数）(1,736)(1,791)(1,591)(1,608)(1,508) （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2)提出会社の経営指標等回次第57期第58期第59期第60期第61期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）61,778,41364,767,54966,385,58067,525,94385,019,089経常利益（千円）4,851,2584,157,1914,358,4174,706,5015,171,247当期純利益（千円）3,084,9642,631,9262,981,7512,895,4767,216,982資本金（千円）755,794755,794755,794755,794755,794発行済株式総数（千株）11,53511,53511,53511,53511,535純資産額（千円）24,463,92126,507,61728,897,71131,145,52637,737,118総資産額（千円）78,791,12490,563,16092,624,258106,878,204132,575,469１株当たり純資産額（円）2,293.442,485.042,709.122,919.863,537.81１株当たり配当額（円）77.5055.0058.0058.0068.00（うち１株当たり中間配当額）(45.00)(22.50)(23.00)(26.00)(27.00)１株当たり当期純利益（円）289.20246.73279.53271.45676.58潜在株式調整後１株当たり 当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）31.029.331.229.128.5自己資本利益率（％）13.310.310.79.621.0株価収益率（倍）5.58.07.78.03.1配当性向（％）19.022.320.721.410.1従業員数（人）383370377383443（外、平均臨時雇用者数）(66)(54)(44)(42)(56)株主総利回り（％）115.5146.0162.1168.4168.5（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価（円）3,6002,1772,4492,3952,247 □1,829 最低株価（円）2,7131,4011,8281,9061,920 □1,086 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．第57期の１株当たり配当額77円50銭は中間配当額45円と期末配当額32円50銭の合計になります。 当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますので、中間配当額45円は株式分割前の配当額、期末配当額32円50銭は株式分割後の配当額となります。 なお、株式分割後の基準で算定した第57期の１株当たり配当額は55円となります。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。 ５．第57期の株価における□印は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割後の最高・最低株価を示しております。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |