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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-30 |
| 英訳名、表紙 | GREE, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 田中 良和 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区六本木六丁目11番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5770-9500 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2004年12月東京都港区白金台にグリー株式会社を設立（資本金1,000万円）2005年２月グリー株式会社（東京都港区）を存続会社として、グリー株式会社（東京都三鷹市）を吸収合併2005年２月本社を東京都港区六本木五丁目に移転2005年７月本社を東京都港区六本木四丁目に移転2006年11月KDDI株式会社と共同で、auユーザー向けソーシャル・ネットワーキング・サービス「EZ GREE」（現「GREE」）の提供を開始2007年２月モバイル版「GREE」が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 株式会社ＮＴＴドコモ)の「iモード」において公式サービスとなる2007年２月本社を東京都港区六本木三丁目に移転2007年４月「EZ GREE」（現「GREE」）にて有料課金サービス提供開始2007年５月iモードユーザー向けモバイル版「GREE」にて有料課金サービス提供開始2007年８月モバイル版「GREE」が、ソフトバンクモバイル株式会社の「Yahoo！ケータイ」において公式サービスとなる2008年３月本社を東京都港区六本木四丁目に移転2008年８月Yahoo！ケータイユーザー向けモバイル版「GREE」にて有料課金サービス提供開始2008年12月2010年６月2010年６月2010年７月2010年12月2011年１月2011年１月2011年４月2012年５月2012年10月2014年２月2015年５月2015年10月 2016年８月 2017年２月2018年３月2018年４月2018年５月2018年８月 2019年１月2020年７月2020年９月2021年７月 2022年３月2022年７月2023年１月2023年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場東京証券取引所市場第一部に市場変更GREE Platformサービス提供開始本社を東京都港区六本木六丁目に移転「GREE Platform for Smartphone」サービス提供開始米国におけるインターネット事業を行うため、米国子会社GREE International, Inc.を設立インターネット広告事業を行うため、株式会社アトランティス（現：Glossom株式会社）を子会社化米国におけるインターネット事業強化のため、OpenFeint Inc.を子会社化ソーシャルゲームの開発力強化のため、Funzio,Inc.を子会社化ソーシャルゲームの開発力強化のため、株式会社ポケラボを子会社化ソーシャルゲームの開発力強化のため、株式会社Wright Flyer Studiosを設立米国子会社OpenFeint Inc.を清算ゲーム運営事業へ本格参入のため、ファンプレックス株式会社（現：グリーエンターテイメント株式会社）を設立米国子会社GREE International Entertainment, Inc.を設立し、GREE International, Inc.の事業を引き継ぎ動画を主軸とした広告・メディア事業に注力するため、株式会社３ミニッツを子会社化おでかけメディア「aumo」を運営するアウモ株式会社を設立メタバース事業を運営する株式会社Wright Flyer Live Entertainment（現：REALITY株式会社）を設立米国子会社GREE International Entertainment, Inc.を清算株式会社Wright Flyer Live Entertainment（現：REALITY株式会社）、世界初のVTuber専用ライブ配信プラットフォーム「REALITY」提供開始「ARINE」や「WOOZ」などを運営するグリーライフスタイル株式会社を設立当社ゲーム事業におけるWright Flyer Studios 事業を当社完全子会社である株式会社WFSに吸収分割監査等委員会設置会社へ移行当社ゲーム事業におけるスマートフォンゲーム事業及びライセンス事業を、当社の完全子会社であるファンプレックス株式会社に吸収分割、ファンプレックス株式会社はグリーエンターテインメント株式会社に社名変更当社及び一部グループ会社が、本社を六本木ヒルズゲートタワーへ移転Web3事業を展開するBLRD PTE.LTD.を設立VTuber事業を展開するREALITY Studios株式会社を設立株式会社セコイアが株式交付制度により当社の親会社へ該当 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の連結子会社26社の計27社で構成され、ゲーム・アニメ事業、メタバース事業、DX事業、コマース事業、投資事業を展開しております。 (1)ゲーム・アニメ事業当社において運営する「GREE」及びWFS、ポケラボ、グリーエンターテインメントで各種スマートフォンゲームの運営・開発を行い、多数の人気タイトルを国内及びグローバルに配信しております。 また、アニメ製作委員会への参加や原作の開発を行い、ゲーム展開をはじめとした国内外での事業開発や作品のグローバル展開など、国内外問わず長期にわたって愛されるIPの創出・開発・プロデュースを行っております。 (2)メタバース事業スマートフォン向けメタバース「REALITY」の開発・運営や多彩なタレントをマネジメント・プロデュースするVTuber事務所の運営等を行っております。 (3)DX事業長期にわたりインターネット事業を展開する当社グループだからこそできる、マーケティング領域を中心としたクライアント企業のDX支援に取り組んでおります。 (4)コマース事業(翌連結会計年度よりDX事業へ統合)おでかけ情報メディア「aumo」を中心としたメディア事業のほか、SaaS事業、デジタルギフト事業を展開しております。 (5)投資事業「ファンド投資」「スタートアップ投資」の2つを通じて、日本国内ならびに海外のインターネット・IT領域を中心に投資し、ITによるイノベーションに貢献し、新たな価値創造に取り組んでおります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(親会社)株式会社セコイア（注）１東京都港区3不動産投資及び有価証券投資被所有53.6従業員の出向(連結子会社)株式会社WFS（注）２、３東京都港区110スマートフォンゲームの開発及び運営所有100.0役員の兼任３名資金の預り(連結子会社)株式会社ポケラボ（注）３東京都港区50スマートフォンゲームの開発及び運営所有100.0役員の兼任２名資金の預り(連結子会社)グリーエンターテインメント株式会社（注）３東京都港区310スマートフォンゲームの開発及び運営所有100.0役員の兼任２名資金の預り(連結子会社)REALITY株式会社（注）２、３東京都港区10メタバース事業所有100.0役員の兼任３名資金の貸付(連結子会社)Glossom株式会社（注）３東京都港区141広告事業所有100.0役員の兼任２名資金の預り（注）１．当社代表取締役会長兼社長田中良和が議決権の100%を直接保有しております。 ２．株式会社WFS及びREALITY株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 株式会社WFS主要な損益情報等 (1) 売上高 29,660百万円 (2) 経常利益 3,573百万円(3) 当期純利益 2,856百万円(4) 純資産額 6,964百万円(5) 総資産額 9,989百万円REALITY株式会社主要な損益情報等 (1) 売上高 6,479百万円 (2) 経常利益 1,133百万円(3) 当期純利益 863百万円(4) 純資産額 △1,819百万円(5) 総資産額 2,752百万円３．特定子会社に該当しております。 ４．上記に含まれない連結子会社は21社、持分法適用会社は１社であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（名）ゲーム・アニメ事業740〔417〕メタバース事業153〔76〕DX事業361〔309〕コマース事業62〔53〕投資事業11〔2〕 報告セグメント計1,327〔857〕その他6〔1〕全社(共通)247〔174〕合計1,580〔1,032〕 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（常駐の委託社員を含む）は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）328〔247〕38.66.98,123 セグメントの名称従業員数（名）ゲーム・アニメ事業81〔73〕全社(共通)247〔174〕合計328〔247〕 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（常駐の委託社員を含む）は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.0－76.281.776.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、公表状況に応じ、公表されていない指標を「－」と表記しております。 ３．正規雇用労働者の男女の賃金格差については、男女の賃金に対する女性の賃金に差は無く、グレード別人数構成の差によるものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用者うちパート・有期労働者株式会社WFS7.9－77.179.990.5株式会社ポケラボ0.0－－－－グリーエンターテインメント株式会社4.8－－－－REALITY株式会社40.0－－－－Glossom株式会社8.3－－－－株式会社Explay20.0－－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、公表状況に応じ、公表されていない指標を「－」と表記しております。 ３．正規雇用労働者の男女の賃金格差については、男女の賃金に対する女性の賃金に差は無く、グレード別人数構成の差によるものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「インターネットを通じて、世界をより良くする。 」をミッションとして掲げ、インターネットの新たな可能性を開拓することを通じて、世の中に新しい価値を提供し続けていくことを目指しております。 当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開しながら、企業価値並びに株主価値の増大を図って参ります。 (2）目標とする経営指標 当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。 また、これらを支える営業上の指標として、ユーザー数、ユーザー当たり売上高等を重視しております。 (3）経営環境 我が国における個人のスマートフォン保有率は前年比1.6ポイント増の78.9％（出典：総務省「令和5年通信利用動向調査の結果」）と伸びる一方、2023年の国内ゲームアプリの市場規模は前年比2.0％減の１兆1,886億円（出典：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書 2024」）となりました。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、新たな収益源の確保を重要課題としており、以下の対処すべき課題を認識しております。 ① ゲーム・アニメ事業 ゲーム・アニメ事業は、自社開発だけでなくライセンス型や開発受託等の案件も積極展開し、多層的なパイプライン・事業構造の再構築を推進してまいります。 また、多地域・多プラットフォーム展開を基本とした開発体制の構築を目指し、開発体制の強化を進めてまいります。 ② メタバース事業 メタバース事業は、収益力の強化と成長に向けた投資の両立を継続してまいります。 スマートフォン向けメタバース「REALITY」は国内ライブ配信市場におけるシェア拡大及びグローバルでの収益力の強化を目指し、また、急成長市場であるVTuber事業への投資を継続してまいります。 ③ DX事業 DX事業は、事業セグメント内の各事業において、SaaSソリューション等の開発・提供を推進し、現行の労働集約型の事業構造からリカーリング型収益による継続的な成長を目指せる事業構造への転換を目指してまいります。 ④ 投資事業 投資事業は、安定的な利益貢献を目指し、インターネット・IT領域を中心に投資する国内外の主要VCファンド及びスタートアップへの投資を中長期で継続して取り組んでまいります。 ⑤ 組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の強化 当社グループは、今後、新規事業を展開するにあたって、各事業分野で活躍できる優秀な人材の採用及び育成に取り組んでまいります。 また、新規事業分野に潜在する各種リスク群も踏まえて、内部統制及びコンプライアンス体制の充実及び強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループは、サステナビリティ関連リスクのうち、特に気候変動リスクへの対応については、代表取締役社長の諮問機関であるグループリスクマネジメント委員会が、グループリスク対応の中で審議・検討し、取締役会は、グループリスクマネジメント委員会で審議された重要事項について報告を受け、気候変動の対応策等についても監督を行っています。 また当社グループでは、サステナビリティ関連を含む多様化するリスクに備えて、「リスクマネジメント規程」をはじめとする各種社内規程を策定し、リスクマネジメント態勢を整備しています。 具体的には、「グループリスク主管部門」及び「グループリスクマネジメント委員会」を設置し、各部門/グループ会社における適切なリスクマネジメントを推進する態勢を整備・運用しています。 (2）重要なサステナビリティ項目 上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。 ・気候変動への対応に関する考え方及び取組・知的財産への投資に関する考え方及び取組・人的資本への投資に関する考え方及び取組それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 ①気候変動への対応に関する考え方及び取組 当社グループは、気候変動リスクを特に重要な経営課題と位置付けて、その対応を検討して参りました。 そこで、当社は、2022年９月にTCFD提言への賛同を表明するとともに、TCFDの枠組みに基づき、①ガバナンス、②戦略、③リスク管理及び④指標と目標の４分野の開示を行い、気候変動リスクへの対応について報告をしております。 詳細については、当社のコーポレートサイトに掲載しております。 https://corp.gree.net/jp/ja/sustainability/social/tcfd.html ②知的財産への投資に関する考え方及び取組 当社グループは、事業展開に合わせ、知的財産の保護や権利化を積極的に行っております。 製品・サービスの新規開発やグローバル対応等、事業展開により創出される製品・サービスの保護と新規技術の権利化のため、特許権・商標権等について、適宜調査・審査した上で、積極的に出願を進めております。 また、当社が提供する製品・サービスやソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害することのないよう、社内ルール構築、社内教育並びに事業部門・法務部門における事前確認を行っております。 また、他者による権利侵害についても調査のうえ速やかに適切な対策を講じております。 詳細については、当社のコーポレートサイトに掲載しております。 https://corp.gree.net/jp/ja/sustainability/management/intellectual-property.html ③人的資本への投資に関する考え方及び取組 当社グループは、多様性の確保が成長のための強みになるとの認識を持ち、社員のライフステージに合った働き方が出来る環境づくりのためのオリジナルプログラムを運営しております。 また、従業員がお互いに切磋琢磨し合い、一人ひとりの高い成長を実現するために「挑戦できる」、「成長できる」、「称えあえる」、「社会貢献できる」という４つのキーワードに基づき、様々な成長支援制度を導入し、多様な人材が活躍できる職場環境づくりに取り組んでおります。 今後も、人的資本の観点から当社の目指す姿の実現や持続的な成長を推進して参ります。 詳細については、当社のコーポレートサイトに掲載しております。 https://corp.gree.net/jp/ja/sustainability/social/ 当社グループは、国籍や性別、バックグラウンドを問わない多様な人材の活躍が重要であると考えており、今後も継続して性別、年齢、国籍、入社経路を問わない多様な人材の採用・育成・登用を行って参ります。 また、人的資本に関する指標及び目標に関しては具体的に検討を進めており、整い次第の開示を予定しております。 |
| 戦略 | (2）重要なサステナビリティ項目 上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。 ・気候変動への対応に関する考え方及び取組・知的財産への投資に関する考え方及び取組・人的資本への投資に関する考え方及び取組それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 ①気候変動への対応に関する考え方及び取組 当社グループは、気候変動リスクを特に重要な経営課題と位置付けて、その対応を検討して参りました。 そこで、当社は、2022年９月にTCFD提言への賛同を表明するとともに、TCFDの枠組みに基づき、①ガバナンス、②戦略、③リスク管理及び④指標と目標の４分野の開示を行い、気候変動リスクへの対応について報告をしております。 詳細については、当社のコーポレートサイトに掲載しております。 https://corp.gree.net/jp/ja/sustainability/social/tcfd.html ②知的財産への投資に関する考え方及び取組 当社グループは、事業展開に合わせ、知的財産の保護や権利化を積極的に行っております。 製品・サービスの新規開発やグローバル対応等、事業展開により創出される製品・サービスの保護と新規技術の権利化のため、特許権・商標権等について、適宜調査・審査した上で、積極的に出願を進めております。 また、当社が提供する製品・サービスやソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害することのないよう、社内ルール構築、社内教育並びに事業部門・法務部門における事前確認を行っております。 また、他者による権利侵害についても調査のうえ速やかに適切な対策を講じております。 詳細については、当社のコーポレートサイトに掲載しております。 https://corp.gree.net/jp/ja/sustainability/management/intellectual-property.html ③人的資本への投資に関する考え方及び取組 当社グループは、多様性の確保が成長のための強みになるとの認識を持ち、社員のライフステージに合った働き方が出来る環境づくりのためのオリジナルプログラムを運営しております。 また、従業員がお互いに切磋琢磨し合い、一人ひとりの高い成長を実現するために「挑戦できる」、「成長できる」、「称えあえる」、「社会貢献できる」という４つのキーワードに基づき、様々な成長支援制度を導入し、多様な人材が活躍できる職場環境づくりに取り組んでおります。 今後も、人的資本の観点から当社の目指す姿の実現や持続的な成長を推進して参ります。 詳細については、当社のコーポレートサイトに掲載しております。 https://corp.gree.net/jp/ja/sustainability/social/ |
| 指標及び目標 | (2）重要なサステナビリティ項目 上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。 ・気候変動への対応に関する考え方及び取組・知的財産への投資に関する考え方及び取組・人的資本への投資に関する考え方及び取組それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 ①気候変動への対応に関する考え方及び取組 当社グループは、気候変動リスクを特に重要な経営課題と位置付けて、その対応を検討して参りました。 そこで、当社は、2022年９月にTCFD提言への賛同を表明するとともに、TCFDの枠組みに基づき、①ガバナンス、②戦略、③リスク管理及び④指標と目標の４分野の開示を行い、気候変動リスクへの対応について報告をしております。 詳細については、当社のコーポレートサイトに掲載しております。 https://corp.gree.net/jp/ja/sustainability/social/tcfd.html ②知的財産への投資に関する考え方及び取組 当社グループは、事業展開に合わせ、知的財産の保護や権利化を積極的に行っております。 製品・サービスの新規開発やグローバル対応等、事業展開により創出される製品・サービスの保護と新規技術の権利化のため、特許権・商標権等について、適宜調査・審査した上で、積極的に出願を進めております。 また、当社が提供する製品・サービスやソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害することのないよう、社内ルール構築、社内教育並びに事業部門・法務部門における事前確認を行っております。 また、他者による権利侵害についても調査のうえ速やかに適切な対策を講じております。 詳細については、当社のコーポレートサイトに掲載しております。 https://corp.gree.net/jp/ja/sustainability/management/intellectual-property.html ③人的資本への投資に関する考え方及び取組 当社グループは、多様性の確保が成長のための強みになるとの認識を持ち、社員のライフステージに合った働き方が出来る環境づくりのためのオリジナルプログラムを運営しております。 また、従業員がお互いに切磋琢磨し合い、一人ひとりの高い成長を実現するために「挑戦できる」、「成長できる」、「称えあえる」、「社会貢献できる」という４つのキーワードに基づき、様々な成長支援制度を導入し、多様な人材が活躍できる職場環境づくりに取り組んでおります。 今後も、人的資本の観点から当社の目指す姿の実現や持続的な成長を推進して参ります。 詳細については、当社のコーポレートサイトに掲載しております。 https://corp.gree.net/jp/ja/sustainability/social/ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③人的資本への投資に関する考え方及び取組 当社グループは、多様性の確保が成長のための強みになるとの認識を持ち、社員のライフステージに合った働き方が出来る環境づくりのためのオリジナルプログラムを運営しております。 また、従業員がお互いに切磋琢磨し合い、一人ひとりの高い成長を実現するために「挑戦できる」、「成長できる」、「称えあえる」、「社会貢献できる」という４つのキーワードに基づき、様々な成長支援制度を導入し、多様な人材が活躍できる職場環境づくりに取り組んでおります。 今後も、人的資本の観点から当社の目指す姿の実現や持続的な成長を推進して参ります。 詳細については、当社のコーポレートサイトに掲載しております。 https://corp.gree.net/jp/ja/sustainability/social/ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 事業環境に係るリスクⅠ スマートフォンゲームについてスマートフォンゲームの高機能化、多機能化による質の向上に伴う開発難易度の上昇により開発期間が長期化し、開発費が高騰する傾向にあります。 また、競合他社との競争激化に伴い、ユーザー獲得が想定どおりに進まなかった場合やユーザー数が減少した場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅱ 技術革新について当社グループは、急速な技術革新に柔軟に対応すべく、先端的なテクノロジーに対する知見やノウハウの蓄積、更には高度な技能を習得した優秀な技術者の採用・育成に取り組んでおります。 しかしながら、こうした変化に対する適切な対応が遅れた場合、また、これらの対応に伴うシステム投資や人件費等の支出が拡大した場合には、当社グループの技術的優位性やサービス競争力の低下を招き、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 事業展開に関するリスクⅠ スマートフォンゲームの展開について当社グループが提供するサービスを、様々なユーザーに継続的に利用していただくため、エンターテインメント性の高いコンテンツを揃えております。 しかしながらユーザーの嗜好の多様化、コンテンツの陳腐化に起因する課金ユーザー比率の低下、課金利用の減少等が生じる場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅱ スマートフォン向けメタバース「REALITY」の展開について当社グループは、メタバース事業を推進しております。 メタバース事業ではスマートフォン向けメタバース「REALITY」を中心に規模を拡大して参りますが、見通しとは異なる状況が発生するなどにより事業の展開が計画どおりに進まない場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅲ 投資事業について当社グループは、投資事業においてインターネット・IT領域を中心に投資するベンチャーキャピタルやスタートアップへの投資をおこなっております。 出資先企業の事業計画の達成状況や、将来の成長性又は業績に関する見通しが悪化した場合には、投資の回収が出来ず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅳ 有料課金サービスに関するリスクについて当社グループが運営する「GREE」や各種スマートフォンゲーム、「REALITY」においては、有料ガチャ（金銭もしくは金銭で購入できる前払式支払手段を直接の対価として行うことができるランダム型アイテム提供方式）が主な収益源となっております。 当社グループでは、業界団体が定めるガイドライン等を遵守するとともに、必要な社内規程を整備して事業展開しておりますが、上記ガイドラインや社内規程が適切に運用されない場合、ユーザー数の減少、課金ユーザー比率の低下、課金利用の減少等により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅴ 国際展開について当社グループは各種スマートフォンゲーム、「REALITY」について日本国内に加えて海外での展開を推進しておりますが、各国の法令、制度・規制、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザー嗜好、商習慣の違い、為替等をはじめとした潜在的リスクに対処出来ないことなどにより事業を推進していくことが困難となった場合に、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅵ 新規事業について当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的にビジネス領域の拡大に取り組んでいく考えであります。 これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。 また、見通しとは異なる状況が発生するなどにより新サービスや新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収出来ず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ システムに関するリスクⅠ システム等に関連する設備投資負担について当社グループは、サービスの安定稼働やユーザー満足度の向上を図るためには、サービスの成長に即してシステムやインフラに対する先行投資を行っていくことが必要であると認識しております。 今後予測されるユーザー数及びトラフィックの拡大、並びに新サービスの導入及びセキュリティの向上に備えての継続的な設備投資、又はこうしたリスクの低減を見据えたクラウドサービスへの移行を実施しておりますが、実際のユーザー数及びトラフィックが当初の予測から大幅に乖離する場合には、設備投資の前倒しや当初の計画よりも多額の投資負担を余儀無くされ、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅱ サービス及びシステムの障害並びにインターネット接続環境の不具合について当社グループは、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が事業運営の前提であると認識しており、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。 しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ユーザー数及びトラフィックの急増や大規模なクラウドサービスの障害、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピューターウィルスの感染など、様々な問題が発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 経営体制に関するリスクⅠ 特定人物への依存について当社グループの代表取締役会長兼社長である田中良和は、創業者であると同時に創業以来当社グループの事業推進、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を担って参りました。 当社グループでは、取締役会や経営会議等において役員及び社員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅱ 人材の確保について当社は、事業戦略の遂行、更なる事業展開、企業成長に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用・育成し続けることが必須であると認識しております。 質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上に当たっては、開発部門を中心に極めて高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることから、当該人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めて参ります。 しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅲ 内部管理体制について当社グループでは、企業価値の持続的な増大を図るためにコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。 業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更には健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、内部管理体制の充実に努めております。 しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ コンプライアンスに関するリスクⅠ コンプライアンス体制当社グループでは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。 そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、社内研修、ポータルサイトへの掲載等の手段により周知徹底を図り、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。 しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関してコンプライアンス上問題のある事態が発生した場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅱ 当社グループが提供するサービスの安全性及び健全性の維持について当社グループが提供するサービスにおいて、不特定多数のユーザーが利用していることから、様々な問題が発生するリスクが潜在しております。 また、ユーザー数の拡大や多様化に伴い、ユーザーがより安心して安全に利用出来る環境を整備していくことが事業者に求められております。 当社グループでは、これらの問題について、以下のような取り組みを行っております。 (a) 利用規約による禁止行為の明確化(b) 投稿等の監視体制及びユーザーへの教育、啓発(c) 「利用環境向上委員会」の設置(d) 青少年の保護及び健全育成、利用環境の向上に向けた対応これらの施策により、当社グループが提供するサービスについては現段階において一定の安全性・健全性は保たれているものと認識しており、今後も、監視人員の拡充や関連システムの機能強化、ユーザーへの啓発・教育活動を推進する方針であります。 しかしながら、当社グループが提供するサービスに関連して何らかの問題が発生した場合には、当社グループが法的責任を問われるほか、当社グループ及び当社グループが提供するサービスの信頼性やブランドが毀損し、サービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅲ 不正行為等によるリスクについて当社グループは、第三者が提供するプラットフォームを介して、各種ゲームや「REALITY」などを配信しております。 これらのプラットフォーム上で、一部の悪質なユーザーがアイテム等を不正な方法で入手して利用する等の行為が発覚しており、不正防止のための取り組みが課題となっております。 このような不正行為の存在は当社グループの意図するところではなく、システム面での防止策のみならず利用規約での禁止やユーザーへの啓発を積極的に行うとともに、違反者には利用停止や強制退会を含む厳正な措置を行う等の対策を取っております。 万が一、当社グループのサービスを利用した不正行為が発生した場合には、当社グループの信頼性やブランドが毀損すること等により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅳ 法的規制について当社グループは、インターネットサービス等事業者として、インターネットに関連する法的規制その他の法規制の遵守は経営上の重要課題であると認識しております。 規制を受けるものとして「電気通信事業法」、「資金決済に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」及び「フリーランス・事業者間取引適正化等法」等の各種法令や、各法令の監督官庁が定める省令・指針・ガイドライン等があります。 このような法令の制定や改正、監督官庁による行政処分、新たな規制の策定又は改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの事業に適用のある法令のうち、特に重要な規制は以下のとおりです。 「個人情報の保護に関する法律」については後述します。 (i) 「電気通信事業法」当社グループは、電気通信事業法の定めに従って「電気通信事業者」として届出を行っているため、通信の秘密の保護等の義務が課されております。 当社グループにおいてはその法律に沿った運用を行っておりますが、当社グループが本法令に違反し行政処分等を受けた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (ii) 「資金決済に関する法律」「GREE」内のゲーム内専用通貨「GREEコイン」及び他社プラットフォーム内で当社グループ名義で配信している各ゲームの専用通貨等が適用の対象となります。 当社グループは、その法律に沿った運用を行っておりますが、当社グループが本法令に違反し行政処分等を受けた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 更に、当社グループが海外事業を展開する上では、商取引、広告、景品、個人情報、プライバシー、未成年保護、独占禁止、知的財産権、消費者保護、暗号資産等に関する現地の法規制並びに事業展開及び投資を行うために必要とされる現地政府の許認可等、諸外国・地域の法規制が適用されます。 これらの法規制等の改正や新たな法規制の策定により当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅴ 個人情報保護について当社グループでは、インターネットサービスの提供を通じ、ユーザーの個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務及び各国の個人情報保護法遵守の義務を課されております。 当社グループは、個人情報の外部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化し、個人情報保護規程をはじめとした個人情報管理に関連する規程や規則等を制定し、個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法的規制の遵守に努めております。 しかしながら、当社グループの関係者や業務提携・委託先などの故意又は過失、コンピューターシステムの瑕疵、コンピューターウイルス、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入等により個人情報が外部に流出したり、悪用される事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅵ 第三者との係争について当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、役員、従業員の法令違反等の低減努力を実施しております。 しかしながら、ユーザー、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。 また、後述のとおり知的財産権に関する訴訟の可能性もあります。 係る訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 知的財産権に関するリスクⅠ 知的財産権の保護に関する方針について当社グループは、法令遵守及び企業の社会的責任に鑑み、知的財産権の保護は重要な課題であると認識しております。 そのため、当社グループの役員及び従業員による第三者の知的財産権の侵害が発生せぬよう、社内規則の整備や社内教育の充実により防止策を徹底しております。 しかしながら、過失により当社グループの役員及び従業員が第三者の知的財産権を侵害する事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を負う可能性があるほか、当社グループ並びに当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、当社グループの知的財産権の保護に努めておりますが、その対応のために多額の費用が発生した場合や、当社グループの知的財産権が適切に保護されず、当社グループの競争優位性が保持されない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅱ 特許に関連する動向について当社グループは、現時点において、当社グループの事業・サービスに対して重大な影響を及ぼす特許に関わる問題・事象は無いものと認識しております。 但し、インターネット関連技術においては、特許権の範囲が不明確であることから、潜在的なものも含めた特許紛争の対応に係る費用が膨大となること等により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅲ 当社グループのサービスに掲載されるコンテンツについて当社グループが提供するコンテンツについては、担当事業部門及び法務部門が第三者の知的財産権侵害が行われていないことを確認する体制を確立しております。 しかしながら、第三者の知的財産権の内容や見解の相違等によって、意図せず当社グループに対して知的財産権侵害の責任が追及された場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、外部デベロッパーが提供するコンテンツやユーザー自身が投稿するコンテンツについては、規約の整備等により第三者の知的財産権侵害のリスクを低減するよう努めていますが、当社グループの法的責任を追及され、意図せず訴訟等の紛争に発展した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 業務提携、M&A（企業買収等）に関するリスクⅠ 他社との業務・資本提携等について当社グループでは、業務・資本提携、合弁等を通じた事業の拡大に取り組んでおります。 当社グループと提携先・合弁先の持つ事業運営ノウハウ等を融合させることにより、大きなシナジー効果を発揮することを目指しておりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、又はこれらの提携等が解消された場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅱ M&Aによる事業拡大について当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるにあたり、これらを加速する手段のひとつとして、M&Aを活用する場合があります。 M&Aに当たっては、被買収企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しておりますが、被買収企業に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握出来なかった問題が生じた場合、また、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、買収により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）業績等の概要 ①業績我が国における個人のスマートフォン保有率は前年比1.6ポイント増の78.9％（出典：総務省「令和5年通信利用動向調査の結果」）と伸びる一方、2023年の国内ゲームアプリの市場規模は前年比2.0％減の１兆1,886億円（出典：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書 2024」）となりました。 このような環境のもと、当社グループはゲーム・アニメ事業、メタバース事業、DX事業、コマース事業、投資事業の各セグメントにおいて積極的な投資に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の当社グループ業績は、売上高61,309百万円（前連結会計年度比18.7％減）、営業利益5,981百万円（同52.1％減）、経常利益7,123百万円（同45.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,630百万円（同50.1％減）となりました。 なお、当連結会計年度より、前連結会計年度において「インターネット・エンタメ事業」に含めていた事業を独立した「ゲーム・アニメ事業」、「メタバース事業」、「DX事業」、「コマース事業」、「その他」に区分しており、「投資・インキュベーション事業」について「投資事業」へ名称を変更しております。 また、対前連結会計年度の増減及び増減率については、前連結会計年度の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づいて作成しております。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 a．ゲーム・アニメ事業既存スマートフォンゲームの長期運営体制による収益安定化及び海外展開による収益力向上に取り組むとともに、新規タイトルの開発を進めてまいりましたが、当連結会計年度は新規タイトルのリリースがなく軟調に推移しました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高44,837百万円（前連結会計年度比16.4％減）、営業利益6,925百万円（同9.4％減）となりました。 b．メタバース事業プラットフォーム事業において、スマートフォン向けメタバース「REALITY」のコンテンツ拡充及び機能拡充を進めるとともに、グローバル展開を進めてまいりました。 また、費用効率化による収益構造の改善にも取り組んだ結果、プラットフォーム事業は通期黒字化を達成しました。 VTuber事業における積極的な投資を継続しながらも、メタバース事業全体で堅調に推移しました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,245百万円（前連結会計年度比8.7％増）、営業利益206百万円（前連結会計年度は営業損失337百万円）となりました。 c．DX事業前連結会計年度に終了した大型案件の影響を受けつつも、マーケティングDX事業を中心にDX支援案件数を着実に積み上げ、堅調に推移しました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,664百万円（前連結会計年度比4.0％増）、営業利益938百万円（同9.0％減）となりました。 d．コマース事業コマース事業全体で「メディア×SaaS」戦略を推進、メディア事業で培ってきたメディア力を活かし、安定収益基盤であるSaaS事業の強化を進めてまいりましたが、当連結会計年度はメディア事業が軟調に推移しました。 また、当連結会計年度に新たに開始したHR事業への積極的な投資も継続してまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,245百万円（前連結会計年度比2.0％減）、営業利益１百万円（前連結会計年度は営業損失5百万円）となりました。 e．投資事業インターネット・IT領域を中心に投資するベンチャーキャピタルやスタートアップへの投資に取り組んでまいりましたが、当社グループ出資ファンドにおける保有株式の売却による収益が減少したこと等により軟調に推移しました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,638百万円（前連結会計年度比69.7％減）、営業損失88百万円（前連結会計年度は営業利益5,875百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。 ）は、前連結会計年度末に比べ2,994百万円増加し、当連結会計年度末の残高は77,288百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、3,502百万円（前連結会計年度は4,590百万円の獲得）となりました。 これは主に、法人税等の支払額2,232百万円及び営業投資有価証券の増加1,584百万円があった一方、税金等調整前当期純利益7,174百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は、23百万円（前連結会計年度は439百万円の支出）となりました。 これは主に、投資有価証券の売却による収入284百万円があった一方、投資有価証券の取得による支出372百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は、999百万円（前連結会計年度は3,264百万円の獲得）となりました。 これは主に、社債の発行による収入6,000百万円があった一方、社債の償還による支出5,000百万円及び配当金の支払額1,973百万円があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 a．生産実績 インターネットを利用したサービスの提供及びベンチャーキャピタルやスタートアップへの投資を事業としており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 b．受注実績 概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。 c．販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）販売高（百万円）前年同期比（％）ゲーム・アニメ事業44,837△16.4メタバース事業7,2458.7DX事業5,6644.0コマース事業1,245△2.0投資事業2,638△69.7その他153△0.5調整額（注１）△475－合計61,309△18.7（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ．24,97433.118,61330.4Ｇｏｏｇｌｅ Ｉｎｃ．19,31025.615,58325.4 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は128,788百万円(前連結会計年度末比3,981百万円増）となりました。 流動資産は112,276百万円（前連結会計年度末比4,909百万円増）となりました。 主な増加要因は「現金及び預金」、流動資産の「その他」及び「受取手形、売掛金及び契約資産」がそれぞれ505百万円、292百万円、283百万円減少した一方、「金銭の信託」及び「営業投資有価証券」がそれぞれ3,500百万円、2,531百万円増加したことによるものであります。 固定資産は16,511百万円（前連結会計年度末比927百万円減）となりました。 主な減少要因は「繰延税金資産」が435百万円増加した一方、「投資有価証券」、「建物及び構築物」及び投資その他の資産の「その他」がそれぞれ1,011百万円、117百万円、105百万円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末における負債合計は33,257百万円（前連結会計年度末比1,001百万円増）となりました。 流動負債は15,021百万円（前連結会計年度末比5,369百万円減）となりました。 主な減少要因は「未払金」及び「賞与引当金」がそれぞれ351百万円、156百万円増加した一方、「１年内償還予定の社債」及び「契約負債」がそれぞれ5,000百万円、882百万円減少したことによるものであります。 固定負債は18,236百万円（前連結会計年度末比6,371百万円増）となりました。 主な増加要因としては「社債」及び固定負債の「その他」がそれぞれ6,000百万円、371百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における純資産合計は95,530百万円（前連結会計年度末比2,980百万円増）となりました。 主な増加要因は、「利益剰余金」が2,752百万円増加し、また「自己株式」が228百万円減少したことによるものであります。 企業の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度末は73.7％であります。 また、支払い能力を示す流動比率は当連結会計年度末は747.4％となっております。 ③経営成績の分析 売上高は、61,309百万円（前連結会計年度比18.7％減）となりました。 売上高の分析につきましては、「（1）業績等の概要 ①業績」をご参照ください。 売上原価は、27,068百万円（前連結会計年度比6.1％減）となりました。 主な減少要因は、協業ゲーム運営に係る業務委託費等の減少によるものであります。 販売費及び一般管理費は28,258百万円（前連結会計年度比17.2％減）となりました。 主な減少要因は、決済代行手数料の減少によるものであります。 営業外収益は、1,347百万円（前連結会計年度比66.1％増）となりました。 主な増加要因は、為替差益の増加によるものであります。 営業外費用は、205百万円（前連結会計年度比7.6％減）となりました。 主な減少要因は、暗号資産評価損の減少によるものであります。 特別利益は、72百万円（前連結会計年度比77.3％減）となりました。 主な減少要因は、投資有価証券売却益の減少によるものであります。 特別損失は、21百万円（前連結会計年度比97.0％減)となりました。 主な減少要因は、投資有価証券評価損の減少によるものであります。 ④キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（1）業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ⑥経営者の問題認識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ⑦資本の財源及び資金の流動性 当社グループは将来の経営環境の変化への対応や新規事業の開発等のために必要な資金を内部留保しております。 当社グループの運転資金需要の主なものは、ゲーム・アニメ事業における開発費、各事業における広告宣伝費等の営業費用になります。 また、重要課題である新たな収益源の確保のため、ゲーム・アニメ事業の継続成長、DX事業の強化、メタバース事業の推進に取り組んでいく方針であります。 これらの資金需要は自己資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施致します。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は77,288百万円となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1)主要な取引契約 相手先の名称契約の名称契約内容契約期間Apple Inc.Apple Developer ProgramLicense AgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）Google Inc.Google Playデベロッパー販売/配布契約Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし (2)その他の経営上の重要な契約 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、スマートフォン向けゲームコンテンツの開発を行っております。 当連結会計年度においては、ゲーム・アニメ事業、メタバース事業において827百万円の研究開発費を計上しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資は140百万円で、その主な内容は、メタバース事業におけるスタジオの内部造作費用等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 提出会社2024年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物構築物工具、器具及び備品その他合計本社（東京都港区）全セグメント業務設備1,6201130301,934328〔247〕 （注）１．当社は、現在休止中の設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産であります。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（常駐の委託社員を含む）は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。 ４．上記事業所の建物を賃借しております。 年間賃借料は820百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 重要な設備の新設の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 827,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 140,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,123,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容 当社は対象企業との長期的・安定的な関係の構築・強化が当社の中長期的な企業価値向上に寄与すると判断される場合に限り、当該株式の政策保有について検討致します。 政策保有株式を保有している場合、取締役会にて中長期的な観点から保有目的及び合理性を確認の上、個別銘柄毎に保有の適否を検証するものとします。 なお、保有意義の希薄化が認められた場合には、当該保有株式の縮減を検討致します。 b 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式7473非上場株式以外の株式11,199 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社 ブシロード3,116,0003,116,000取引関係の維持・強化のため保有しております。 無1,1992,396（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 473,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,199,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,116,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,199,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社 ブシロード |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の維持・強化のため保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社セコイア東京都港区赤坂１丁目14－５96,00053.53 田中 良和東京都港区14,8258.27 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）東京都港区赤坂１丁目８－３9,4715.28 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76166口）東京都港区赤坂１丁目８－３5,3873.00 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76759口）東京都港区赤坂１丁目８－３2,9071.62 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－122,1171.18 藤本 真樹東京都中央区1,8261.02 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡ ＴＹ ５０５２３４(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ (東京都港区港南２丁目15－１)1,0760.60 Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＳＥ － ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＢＲＡＮＣＨ ３８４５３５(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)６ ＲＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ Ｌ－２６３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ(東京都港区港南２丁目15－１)1,0660.59 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３番１号1,0080.56計－135,68375.66 （注）当社は、自己株式419千株を保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 33 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 107 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 187 |
| 株主数－個人その他 | 33,060 |
| 株主数－その他の法人 | 117 |
| 株主数－計 | 33,521 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村證券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数発行済株式 普通株式（株）179,749,700－－ 合計179,749,700－－ 自己株式 普通株式（株）（注）9,094,269－379,4958,714,774合計9,094,269－379,4958,714,774 （注）普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首8,675,042株、当連結会計年度末8,295,547株）を含めて記載しております。 （変動事由の概要）（注）減少数の内容は以下のとおりであります。 ＥＳＯＰ信託口による当社株式の売却による減少 311,928株 ＢＩＰ信託口による当社株式の売却による減少 67,567株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月30日グリー株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原科 博文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新井 慎吾 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグリー株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グリー株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 超過収益力を見込んで投資した非上場株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、2024年６月30日現在、連結貸借対照表に非上場株式4,267百万円を計上している。 会社グループは、業務提携及び投資育成を目的として、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っている。 投資先企業の事業が計画通りに進捗せずに投資時の超過収益力が毀損し、実質価額が著しく下落している場合には減損処理が行われるが、多額の減損処理が必要と判断された場合には、連結財務諸表に及ぼす影響が重要となる。 会社グループは、非上場株式の評価において、投資時の超過収益力の毀損の有無に関する判断に当たり、投資先企業の投資時の事業計画の達成状況及び将来の業績に関する見通しを総合的に勘案して検討している。 投資先企業の将来の業績に関する見通しにおける重要な仮定は、事業計画に含まれる売上高及び営業利益を構成する重要な要素であるが、当該重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。 以上より、当監査法人は、超過収益力を見込んで投資した非上場株式の評価について、多額の減損処理が必要と判断された場合における金額的重要性が高く、また、投資先企業の事業内容は多岐にわたり経営者による判断が重要な影響を及ぼすため、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、当該非上場株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・実質価額の著しい下落の有無に関する判定を含む非上場株式の評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制実施者への質問を実施した。 ・非上場株式の実質価額の著しい下落の有無に関する経営者の判断を検討するために、以下の監査手続を実施した。 ‐一定額以上の投資額の銘柄について投資先企業の投資時の事業計画の達成状況に関して、当該事業計画と投資後の実績を比較した。 ‐投資額の金額的重要性が高く、投資先企業の業績等が事業計画に対して悪化している銘柄について、投資時の事業計画の達成状況を踏まえ、投資時の超過収益力について毀損の有無に関する経営者の判断を評価するために、当該事業計画における将来の業績に関する見通しについて、会社が作成した評価検討資料を査閲し、関連部署への質問や最近の資金調達に用いられた事業計画との比較を実施した。 また、重要な仮定である売上高及び営業利益を構成する重要な要素については、過去実績からの趨勢分析、監査人自らが入手した公表情報等を利用した分析、会社が作成した評価検討資料の裏付けとなる資料との照合を行い、当該仮定を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、グリー株式会社の2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、グリー株式会社が2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 超過収益力を見込んで投資した非上場株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、2024年６月30日現在、連結貸借対照表に非上場株式4,267百万円を計上している。 会社グループは、業務提携及び投資育成を目的として、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っている。 投資先企業の事業が計画通りに進捗せずに投資時の超過収益力が毀損し、実質価額が著しく下落している場合には減損処理が行われるが、多額の減損処理が必要と判断された場合には、連結財務諸表に及ぼす影響が重要となる。 会社グループは、非上場株式の評価において、投資時の超過収益力の毀損の有無に関する判断に当たり、投資先企業の投資時の事業計画の達成状況及び将来の業績に関する見通しを総合的に勘案して検討している。 投資先企業の将来の業績に関する見通しにおける重要な仮定は、事業計画に含まれる売上高及び営業利益を構成する重要な要素であるが、当該重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。 以上より、当監査法人は、超過収益力を見込んで投資した非上場株式の評価について、多額の減損処理が必要と判断された場合における金額的重要性が高く、また、投資先企業の事業内容は多岐にわたり経営者による判断が重要な影響を及ぼすため、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、当該非上場株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・実質価額の著しい下落の有無に関する判定を含む非上場株式の評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制実施者への質問を実施した。 ・非上場株式の実質価額の著しい下落の有無に関する経営者の判断を検討するために、以下の監査手続を実施した。 ‐一定額以上の投資額の銘柄について投資先企業の投資時の事業計画の達成状況に関して、当該事業計画と投資後の実績を比較した。 ‐投資額の金額的重要性が高く、投資先企業の業績等が事業計画に対して悪化している銘柄について、投資時の事業計画の達成状況を踏まえ、投資時の超過収益力について毀損の有無に関する経営者の判断を評価するために、当該事業計画における将来の業績に関する見通しについて、会社が作成した評価検討資料を査閲し、関連部署への質問や最近の資金調達に用いられた事業計画との比較を実施した。 また、重要な仮定である売上高及び営業利益を構成する重要な要素については、過去実績からの趨勢分析、監査人自らが入手した公表情報等を利用した分析、会社が作成した評価検討資料の裏付けとなる資料との照合を行い、当該仮定を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 超過収益力を見込んで投資した非上場株式の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、2024年６月30日現在、連結貸借対照表に非上場株式4,267百万円を計上している。 会社グループは、業務提携及び投資育成を目的として、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っている。 投資先企業の事業が計画通りに進捗せずに投資時の超過収益力が毀損し、実質価額が著しく下落している場合には減損処理が行われるが、多額の減損処理が必要と判断された場合には、連結財務諸表に及ぼす影響が重要となる。 会社グループは、非上場株式の評価において、投資時の超過収益力の毀損の有無に関する判断に当たり、投資先企業の投資時の事業計画の達成状況及び将来の業績に関する見通しを総合的に勘案して検討している。 投資先企業の将来の業績に関する見通しにおける重要な仮定は、事業計画に含まれる売上高及び営業利益を構成する重要な要素であるが、当該重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。 以上より、当監査法人は、超過収益力を見込んで投資した非上場株式の評価について、多額の減損処理が必要と判断された場合における金額的重要性が高く、また、投資先企業の事業内容は多岐にわたり経営者による判断が重要な影響を及ぼすため、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(重要な会計上の見積り) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、当該非上場株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・実質価額の著しい下落の有無に関する判定を含む非上場株式の評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制実施者への質問を実施した。 ・非上場株式の実質価額の著しい下落の有無に関する経営者の判断を検討するために、以下の監査手続を実施した。 ‐一定額以上の投資額の銘柄について投資先企業の投資時の事業計画の達成状況に関して、当該事業計画と投資後の実績を比較した。 ‐投資額の金額的重要性が高く、投資先企業の業績等が事業計画に対して悪化している銘柄について、投資時の事業計画の達成状況を踏まえ、投資時の超過収益力について毀損の有無に関する経営者の判断を評価するために、当該事業計画における将来の業績に関する見通しについて、会社が作成した評価検討資料を査閲し、関連部署への質問や最近の資金調達に用いられた事業計画との比較を実施した。 また、重要な仮定である売上高及び営業利益を構成する重要な要素については、過去実績からの趨勢分析、監査人自らが入手した公表情報等を利用した分析、会社が作成した評価検討資料の裏付けとなる資料との照合を行い、当該仮定を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月30日グリー株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原科 博文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新井 慎吾 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグリー株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グリー株式会社の2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 超過収益力を見込んで投資した非上場株式の評価 会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、2024年６月30日現在、貸借対照表に非上場株式473百万円を計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（超過収益力を見込んで投資した非上場株式の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 超過収益力を見込んで投資した非上場株式の評価 会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、2024年６月30日現在、貸借対照表に非上場株式473百万円を計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（超過収益力を見込んで投資した非上場株式の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 超過収益力を見込んで投資した非上場株式の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、2024年６月30日現在、貸借対照表に非上場株式473百万円を計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（超過収益力を見込んで投資した非上場株式の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,410,000,000 |
| 未収入金 | 2,316,000,000 |
| その他、流動資産 | 3,214,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 310,000,000 |
| 有形固定資産 | 2,154,000,000 |
| ソフトウエア | 0 |
| 無形固定資産 | 6,000,000 |
| 投資有価証券 | 9,230,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,342,000,000 |
| 投資その他の資産 | 14,351,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 6,602,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,600,000,000 |
| 賞与引当金 | 668,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,362,000,000 |
| 利益剰余金 | 96,443,000,000 |
| 株主資本 | 93,298,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,431,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 216,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,648,000,000 |
| 非支配株主持分 | 96,000,000 |
| 負債純資産 | 128,788,000,000 |
PL
| 売上原価 | 27,068,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 28,258,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,135,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 117,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 15,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,170,000,000 |
| 営業外収益 | 1,347,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 160,000,000 |
| 営業外費用 | 205,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 72,000,000 |
| 特別利益 | 72,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 21,000,000 |
| 特別損失 | 21,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,610,000,000 |
| 法人税等調整額 | -21,000,000 |
| 法人税等 | 2,589,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -1,138,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 150,000,000 |
| その他の包括利益 | -75,000,000 |
| 包括利益 | 4,509,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,554,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -44,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,877,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,000,000 |
| 当期変動額合計 | 2,980,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,630,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 77,288,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -1,011,000,000 |
| 売掛金 | 7,260,000,000 |
| 契約負債 | 5,037,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 4,483,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 108,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 515,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,994,000,000 |
| 連結子会社の数 | 26 |
| 外部顧客への売上高 | 61,309,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 343,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 827,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 343,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -133,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 160,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -567,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -72,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -37,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 365,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,756,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 133,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -155,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,232,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,973,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -372,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -138,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、四半期毎に行われるセミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金50,29349,788受取手形、売掛金及び契約資産※１ 7,694※１ 7,410未収入金2,2982,316営業投資有価証券※２ 19,574※２ 22,106金銭の信託24,00027,500その他3,5063,214貸倒引当金△0△59流動資産合計107,367112,276固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,9011,783工具、器具及び備品464370有形固定資産合計※３ 2,365※３ 2,154無形固定資産 その他86無形固定資産合計86投資その他の資産 投資有価証券※２ 10,242※２ 9,230繰延税金資産1,9072,342その他3,2393,133貸倒引当金△324△356投資その他の資産合計15,06414,351固定資産合計17,43916,511資産合計124,806128,788負債の部 流動負債 １年内償還予定の社債5,000－未払法人税等1,6841,600契約負債5,9195,037賞与引当金512668未払金6,2516,602その他1,0231,112流動負債合計20,39115,021固定負債 社債10,70016,700その他1,1651,536固定負債合計11,86518,236負債合計32,25633,257 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)純資産の部 株主資本 資本金100100資本剰余金2,3652,362利益剰余金93,69096,443自己株式△5,836△5,608株主資本合計90,31993,298その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,6571,431為替換算調整勘定66216その他の包括利益累計額合計1,7241,648新株予約権454487非支配株主持分5196純資産合計92,54995,530負債純資産合計124,806128,788 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 75,440※１ 61,309売上原価28,83127,068売上総利益46,60834,240販売費及び一般管理費※２,※３ 34,110※２,※３ 28,258営業利益12,4985,981営業外収益 受取利息160117受取配当金5415為替差益5841,170暗号資産評価益－22その他1021営業外収益合計8101,347営業外費用 支払利息122160支払手数料5131暗号資産評価損46－その他113営業外費用合計222205経常利益13,0867,123特別利益 投資有価証券売却益29372関係会社株式売却益3－その他240特別利益合計32172特別損失 固定資産除却損721減損損失56－投資有価証券評価損636－その他13－特別損失合計71321税金等調整前当期純利益12,6937,174法人税、住民税及び事業税3,3202,610法人税等調整額95△21法人税等合計3,4162,589当期純利益9,2774,585非支配株主に帰属する当期純損失（△）△0△44親会社株主に帰属する当期純利益9,2784,630 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益9,2774,585その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△3,613△1,138為替換算調整勘定66150持分法適用会社に対する持分相当額△20912その他の包括利益合計※１ △3,567※１ △75包括利益5,7104,509（内訳） 親会社株主に係る包括利益5,7104,554非支配株主に係る包括利益△0△44 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1002,36586,320△3,69085,094当期変動額 剰余金の配当 △1,905 △1,905親会社株主に帰属する当期純利益 9,278 9,278自己株式の取得 △2,414△2,414自己株式の処分 △2 269267自己株式処分差損の振替 2△2 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－7,370△2,1455,225当期末残高1002,36593,690△5,83690,319 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高5,291－5,2914905390,930当期変動額 剰余金の配当 △1,905親会社株主に帰属する当期純利益 9,278自己株式の取得 △2,414自己株式の処分 267自己株式処分差損の振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,63366△3,567△35△2△3,605当期変動額合計△3,63366△3,567△35△21,619当期末残高1,657661,7244545192,549 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1002,36593,690△5,83690,319当期変動額 剰余金の配当 △1,877 △1,877親会社株主に帰属する当期純利益 4,630 4,630自己株式の処分 228228非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △2 △2株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△22,7522282,978当期末残高1002,36296,443△5,60893,298 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,657661,7244545192,549当期変動額 剰余金の配当 △1,877親会社株主に帰属する当期純利益 4,630自己株式の処分 228非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△226150△7532451当期変動額合計△226150△7532452,980当期末残高1,4312161,6484879695,530 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益12,6937,174減価償却費332343減損損失56－受取利息及び受取配当金△215△133支払利息122160為替差損益（△は益）△275△567投資有価証券売却損益（△は益）△293△72営業投資有価証券の増減額（△は増加）△2,817△1,584投資有価証券評価損益（△は益）636－売上債権の増減額（△は増加）60284未収入金の増減額（△は増加）△731△17貸倒引当金の増減額（△は減少）790預け金の増減額（△は増加）△47△108前払費用の増減額（△は増加）△129189長期前払費用の増減額（△は増加）△174△24未払金の増減額（△は減少）328576未払消費税等の増減額（△は減少）△890△37契約負債の増減額（△は減少）1,262△882拠点再編費用引当金の増減額（△は減少）△16－その他△828365小計9,0835,756利息及び配当金の受取額269133利息の支払額△88△155法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△4,674△2,232営業活動によるキャッシュ・フロー4,5903,502投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△429△138投資有価証券の取得による支出△1,500△372投資有価証券の売却による収入293284関係会社株式の売却による収入9439敷金の差入による支出△12△3敷金の回収による収入1,184173その他△70△7投資活動によるキャッシュ・フロー△439△23財務活動によるキャッシュ・フロー 社債の発行による収入7,7006,000社債の償還による支出－△5,000自己株式の取得による支出△2,414－配当金の支払額△1,970△1,973その他△49△25財務活動によるキャッシュ・フロー3,264△999現金及び現金同等物に係る換算差額252515現金及び現金同等物の増減額（△は減少）7,6682,994現金及び現金同等物の期首残高66,62474,293現金及び現金同等物の期末残高※１ 74,293※１ 77,288 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数及び連結子会社の名称連結子会社の数 26社主要な連結子会社名株式会社WFS株式会社ポケラボグリーエンターテインメント株式会社REALITY株式会社Glossom株式会社当連結会計年度において、ジョブダ株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 (2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社の名称グリービジネスオペレーションズ株式会社連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 1社主要な会社等の名称AT-II 投資事業有限責任組合当連結会計年度において、AT-Ⅰ 投資事業有限責任組合は清算したため、持分法の適用範囲から除外しております。 (2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等主要な会社等の名称非連結子会社グリービジネスオペレーションズ株式会社関連会社ジープラ株式会社持分法を適用しない理由持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、STRIVE株式会社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産 主として定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以後取得した建物附属設備については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８～18年 工具、器具及び備品 ３～15年ロ．無形固定資産 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ．顧客に対するアイテム課金に関わる収益当社グループにおいて運営する「GREE」で配信しているゲームや他社プラットフォームで配信している各種スマートフォンゲーム及びスマートフォン向けメタバース「REALITY」について、アイテム課金等の方法により運営を行っております。 アイテム課金については、顧客であるユーザーが当該アイテム等を用いてゲームを行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。 そのため、アプリ内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積期間に応じて収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ロ．ライセンス収益当社グループは、ゲーム配信権等の許諾を行っております。 当該ゲーム配信権等の許諾に係る顧客からのライセンス収益については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質がライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利であるとみなし、一定の期間にわたり収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ハ．業務受託契約に関わる収益当社グループは、ソフトウエア受託開発を行っております。 当受託開発による顧客に対する履行義務は、顧客との契約内容に基づいて請負契約は成果物の提供を、委任契約は役務提供をそれぞれ履行義務として識別しております。 進捗部分について進捗度を合理的に見積もることができる請負契約については、原価総額の見積額に対する各報告期間の期末日までに発生した発生原価の割合によって算出した進捗度に基づき収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。 委任契約については、契約期間に対する役務提供の経過期間に応じて収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数及び連結子会社の名称連結子会社の数 26社主要な連結子会社名株式会社WFS株式会社ポケラボグリーエンターテインメント株式会社REALITY株式会社Glossom株式会社当連結会計年度において、ジョブダ株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社数 1社主要な会社等の名称AT-II 投資事業有限責任組合当連結会計年度において、AT-Ⅰ 投資事業有限責任組合は清算したため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等主要な会社等の名称非連結子会社グリービジネスオペレーションズ株式会社関連会社ジープラ株式会社持分法を適用しない理由持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、STRIVE株式会社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産 主として定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以後取得した建物附属設備については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８～18年 工具、器具及び備品 ３～15年ロ．無形固定資産 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ．顧客に対するアイテム課金に関わる収益当社グループにおいて運営する「GREE」で配信しているゲームや他社プラットフォームで配信している各種スマートフォンゲーム及びスマートフォン向けメタバース「REALITY」について、アイテム課金等の方法により運営を行っております。 アイテム課金については、顧客であるユーザーが当該アイテム等を用いてゲームを行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。 そのため、アプリ内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積期間に応じて収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ロ．ライセンス収益当社グループは、ゲーム配信権等の許諾を行っております。 当該ゲーム配信権等の許諾に係る顧客からのライセンス収益については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質がライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利であるとみなし、一定の期間にわたり収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ハ．業務受託契約に関わる収益当社グループは、ソフトウエア受託開発を行っております。 当受託開発による顧客に対する履行義務は、顧客との契約内容に基づいて請負契約は成果物の提供を、委任契約は役務提供をそれぞれ履行義務として識別しております。 進捗部分について進捗度を合理的に見積もることができる請負契約については、原価総額の見積額に対する各報告期間の期末日までに発生した発生原価の割合によって算出した進捗度に基づき収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。 委任契約については、契約期間に対する役務提供の経過期間に応じて収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）非上場株式の評価 当社の連結財務諸表の作成に当たって行った会計上の見積りの内容は、以下のとおりであります。 １. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）営業投資有価証券(非上場株式)1,4081,760営業投資有価証券(投資事業有限責任組合等への出資)18,16620,310投資有価証券(非上場株式)2,1952,506 ２. 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社グループは、業務提携及び投資育成を目的として、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っています。 当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに、減損処理を行います。 非上場株式の評価において、投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を判断するに当たっては、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況や、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。 当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高及び営業利益を構成する重要な要素であります。 見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）有形固定資産の減価償却累計額960百万円1,011百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）受取手形1百万円－百万円売掛金7,693百万円7,260百万円契約資産－百万円150百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度61％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）賞与引当金繰入額98百万円120百万円減価償却費116百万円108百万円支払手数料1,319百万円1,099百万円消耗品費789百万円873百万円業務委託費322百万円571百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）767百万円827百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額△5,451百万円△1,682百万円組替調整額△131百万円－百万円税効果調整前△5,582百万円△1,682百万円税効果額1,969百万円543百万円その他有価証券評価差額金△3,613百万円△1,138百万円為替換算調整勘定： 当期発生額66百万円150百万円組替調整額－百万円－百万円税効果調整前66百万円150百万円税効果額－百万円－百万円為替換算調整勘定66百万円150百万円持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額△20百万円912百万円その他の包括利益合計△3,567百万円△75百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－487合計－－－－－487 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年８月３日取締役会普通株式1,87711.02023年６月30日2023年８月24日（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式への配当金95百万円を含めておりません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年８月１日取締役会普通株式利益剰余金2,82216.52024年６月30日2024年８月22日（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式への配当金136百万円を含めておりません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定金銭の信託50,29324,000百万円百万円49,78827,500百万円百万円現金及び現金同等物74,293百万円77,288百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）１年内1,0711,073１年超2,3211,785合計3,3932,859 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、必要な資金は主に自己資金及び社債で賄っており、グループCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）の有効活用により適正な資金管理を図っております。 当社グループは、投資事業として非上場株式及び投資事業有限責任組合等への投資を行っております。 また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。 なお、投資事業有限責任組合等への投資は主にグリーキャピタルマネジメント株式会社より行っております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。 金銭の信託は合同運用指定金銭の信託等であり発行体の信用リスクに晒されております。 営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、業務提携に関する株式及び投資育成を目的とした非上場株式及び投資事業組合出資であります。 これらは、信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である未払金、未払法人税等はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。 社債は、固定金利無担保社債のみであります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制 当社グループは、社内規程等に従い、営業債権について、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 金銭の信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品を対象としているため、信用リスクは僅少であります。 また、満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。 業務提携に関する株式及び投資事業組合出資は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1)投資有価証券 満期保有目的の債券5,6505,628△21その他有価証券2,3962,396－資産計8,0468,024△21(1)社債15,70015,680△19負債計15,70015,680△19（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「金銭の信託」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （*2）市場価格のない株式等は上記の表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 区分当連結会計年度（2023年６月30日）営業投資有価証券（非上場株式）1,408営業投資有価証券（投資事業有限責任組合等への出資）18,166投資有価証券（非上場株式）2,195 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1)営業投資有価証券 その他有価証券3434－ (2)投資有価証券 満期保有目的の債券5,5005,419△80その他有価証券1,2241,224－資産計6,7596,678△80(1)社債16,70016,553△146負債計16,70016,553△146（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「金銭の信託」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （*2）市場価格のない株式等は上記の表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 区分当連結会計年度（2024年６月30日）営業投資有価証券（非上場株式）1,760営業投資有価証券（投資事業有限責任組合等への出資）20,310投資有価証券（非上場株式）2,506 （注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）預金50,293－－－受取手形1－－－売掛金7,693－－－未収入金2,298－－－投資有価証券 満期保有目的の債券 社債1505,500－－合計60,4365,500－－ 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）預金49,788－－－売掛金7,260－－－未収入金2,316－－－投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－5,500－－合計59,3645,500 （注）２．社債及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）社債5,000－9,000－1,700－ 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）社債－9,0006,0001,700－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,396－－2,396資産計2,396－－2,396 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計営業投資有価証券 その他有価証券 株式34－－34投資有価証券 その他有価証券 株式1,224－－1,224資産計1,259－－1,259 (2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品及び金融負債前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－5,628－5,628資産計－5,628－5,628社債－15,680－15,680負債計－15,680－15,680 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－5,419－5,419資産計－5,419－5,419社債－16,553－16,553負債計－16,553－16,553（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明営業投資有価証券及び投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 社債 当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 国債・地方債等－－－ (2) 社債－－－(3) その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1) 国債・地方債等－－－ (2) 社債5,6505,628△21(3) その他－－－小計5,6505,628△21合計5,6505,628△21 当連結会計年度（2024年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 国債・地方債等－－－ (2) 社債－－－(3) その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1) 国債・地方債等－－－ (2) 社債5,5005,419△80(3) その他－－－小計5,5005,419△80合計5,5005,419△80 ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)営業投資有価証券に属するもの ① 株式－－－② その他－－－ (2)投資有価証券に属するもの ① 株式2,3969281,468② その他－－－小計2,3969281,468連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)営業投資有価証券に属するもの ① 株式－－－② その他－－－ (2)投資有価証券に属するもの ① 株式－－－② その他－－－小計－－－合計2,3969281,468 当連結会計年度（2024年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)営業投資有価証券に属するもの ① 株式－－－② その他－－－ (2)投資有価証券に属するもの ① 株式1,224932291② その他－－－小計1,224932291連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)営業投資有価証券に属するもの ① 株式3434－② その他－－－ (2)投資有価証券に属するもの ① 株式－－－② その他－－－小計3434－合計1,259967291 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1)営業投資有価証券に属するもの ①株式－－－②債券 イ．国債・地方債等－－－ロ．社債－－－ハ．その他－－－③その他－－－ (2)投資有価証券に属するもの ①株式309293－②債券 イ．国債・地方債等－－－ロ．社債－－－ハ．その他－－－③その他－－－合計309293－ 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1)営業投資有価証券に属するもの ①株式－－－②債券 イ．国債・地方債等－－－ロ．社債－－－ハ．その他－－－③その他－－－ (2)投資有価証券に属するもの ①株式13472－②債券 イ．国債・地方債等－－－ロ．社債－－－ハ．その他－－－③その他－－－合計13472－ ４．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、有価証券について790百万円（その他有価証券の株式790百万円（営業投資有価証券153百万円、投資有価証券636百万円））減損処理を行っております。 当連結会計年度において、有価証券について231百万円（その他有価証券の株式231百万円（営業投資有価証券231百万円））減損処理を行っております。 なお、時価のある有価証券の減損処理にあたりましては、連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、非上場株式の減損処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１．採用している退職給付制度の概要 当社は確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、157百万円であります。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．採用している退職給付制度の概要 当社は確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、175百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日） 販売費及び一般管理費 86百万円32百万円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第７回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役７名株式の種類別のストック・オプションの付与数普通株式 253,000株付与日2015年10月15日権利確定条件権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係又は提携関係にあるものであることを要する。 また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。 対象勤務期間2015年10月15日から権利確定日まで権利行使期間2015年10月15日から2025年10月14日まで 第８回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役６名株式の種類別のストック・オプションの付与数普通株式 166,700株付与日2016年10月14日権利確定条件権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係又は提携関係にあるものであることを要する。 また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。 対象勤務期間2016年10月14日から権利確定日まで権利行使期間2016年10月14日から2026年10月13日まで 第９回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役６名株式の種類別のストック・オプションの付与数普通株式 367,700株付与日2017年10月13日権利確定条件権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係又は提携関係にあるものであることを要する。 また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。 対象勤務期間2017年10月13日から権利確定日まで権利行使期間2017年10月13日から2027年10月12日まで 第10回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役６名株式の種類別のストック・オプションの付与数普通株式 294,400株付与日2018年10月12日権利確定条件権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係又は提携関係にあるものであることを要する。 また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。 対象勤務期間2018年10月12日から権利確定日まで権利行使期間2018年10月12日から2028年10月11日まで 第11回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役６名株式の種類別のストック・オプションの付与数普通株式 195,000株付与日2019年10月11日権利確定条件権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係又は提携関係にあるものであることを要する。 また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。 対象勤務期間2019年10月11日から権利確定日まで権利行使期間2019年10月11日から2029年10月10日まで 第12回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役６名株式の種類別のストック・オプションの付与数普通株式 180,000株付与日2020年10月14日権利確定条件権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係又は提携関係にあるものであることを要する。 また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。 対象勤務期間2020年10月14日から権利確定日まで権利行使期間2020年10月14日から2030年10月13日まで 第13回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役５名株式の種類別のストック・オプションの付与数普通株式 1,197,000株付与日2021年10月14日権利確定条件権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係又は提携関係にあるものであることを要する。 また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。 対象勤務期間2021年10月14日から権利確定日まで権利行使期間2021年10月14日から2031年10月13日まで 第14回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役６名株式の種類別のストック・オプションの付与数普通株式 91,200株付与日2021年10月14日権利確定条件権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係又は提携関係にあるものであることを要する。 また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。 対象勤務期間2021年10月14日から権利確定日まで権利行使期間2021年10月14日から2031年10月13日まで 第15回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役１名株式の種類別のストック・オプションの付与数普通株式 124,300株付与日2022年10月14日権利確定条件権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係又は提携関係にあるものであることを要する。 また、その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。 対象勤務期間2022年10月14日から権利確定日まで権利行使期間2022年10月14日から2032年10月13日まで (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第７回新株予約権第８回新株予約権第９回新株予約権第10回新株予約権第11回新株予約権第12回新株予約権第13回新株予約権第14回新株予約権第15回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末－－－－－45,0001,197,00045,60093,300付与－－－－－－－－－失効－－－－－－－－－権利確定－－－－－45,000－22,80031,100未確定残－－－－－－1,197,00022,80062,200権利確定後（株） 前連結会計年度末113,50073,100106,900105,20099,50081,000－27,10031,000権利確定－－－－－45,000－22,80031,100権利行使－－－－－－－－－失効－－－－－－－－－未行使残113,50073,100106,900105,20099,500126,000－49,90062,100 ② 単価情報 第７回新株予約権第８回新株予約権第９回新株予約権第10回新株予約権第11回新株予約権第12回新株予約権第13回新株予約権第14回新株予約権第15回新株予約権権利行使価格 （円）１１１１１１１１１行使時平均株価 （円）－－－－－－－－－付与日における公正な評価単価 （円）57,20053,30076,60048,20045,80050,00082,70081,00077,700 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 なお、時価総額条件付株式報酬型ストック・オプションについては、権利確定条件等を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 契約負債874百万円 784百万円未払事業税100百万円 104百万円減価償却超過額637百万円 462百万円賞与引当金164百万円 220百万円投資有価証券751百万円 881百万円関係会社株式301百万円 243百万円税務上の繰越欠損金（注）２1,517百万円 1,790百万円繰越外国税額控除574百万円 24百万円その他759百万円 748百万円繰延税金資産小計5,680百万円 5,260百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△945百万円 △1,277百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,967百万円 △1,276百万円評価性引当額小計（注）１△2,913百万円 △2,554百万円繰延税金資産合計2,767百万円 2,706百万円繰延税金負債 未収事業税△108百万円 △40百万円その他有価証券評価差額金△810百万円 △744百万円その他△243百万円 △228百万円繰延税金負債合計△1,162百万円 △1,014百万円繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額1,604百万円 1,692百万円（注）１．評価性引当額が359百万円減少しております。 当該変動の主な内容は、外国税額控除限度超過額が繰越期限到来に伴い消滅したことによるものになります。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※１）－47254148－1,0671,517評価性引当額－－△145△143－△656△945繰延税金資産－471085－410（※２）571（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※３）18237144－1341,2541,790評価性引当額－△205△143－△89△839△1,277繰延税金資産18320－45415（※４）512（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※４）税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）法定実効税率34.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整） 永久差異項目0.0％ 評価性引当額の増減△4.6％ 過年度法人税等0.2％ 連結子会社との税率差異△1.9％ その他△1.5％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率26.9％ |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 ゲーム・アニメ事業メタバース事業DX事業コマース事業投資事業計有料課金収入49,1785,622－－－54,800－54,800業務受託収入2,4058462,635555－6,442－6,442ライセンス収入1,288－－－－1,288－1,288投資収入－－－－1,4181,418－1,418その他7801922,437703－4,112924,205顧客との契約から生じる収益53,6526,6615,0721,2581,41868,0639268,155その他の収益（注１）－－－－7,2847,284－7,284外部顧客への売上高53,6526,6615,0721,2588,70275,3479275,440 （注）１．その他の収益は、主として企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る収益であります。 ２．「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 １．報告セグメントの概要（報告セグメントの変更に関する事項）」に記載の変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 ゲーム・アニメ事業メタバース事業DX事業コマース事業投資事業計有料課金収入40,2706,460－－－46,730146,731業務受託収入2,2272192,877545－5,870－5,870ライセンス収入1,507－－－－1,507－1,507投資収入－－－－494494－494その他8275402,427680－4,476854,561顧客との契約から生じる収益44,8337,2215,3041,22549459,0798659,166その他の収益（注１）－－－－2,1432,143－2,143外部顧客への売上高44,8337,2215,3041,2252,63861,2228661,309 （注）１．その他の収益は、主として企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る収益であります。 ２．「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 １．報告セグメントの概要（報告セグメントの変更に関する事項）」に記載の変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 (２)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (３)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 ①契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：百万円） 金額顧客との契約から生じた債権（当期首）7,623顧客との契約から生じた債権（当期末）7,694契約資産（当期首）130契約資産（当期末）－契約負債（当期首）4,657契約負債（当期末）5,919 契約資産は、請負契約において進捗度に応じた収益計上に関わる未請求の対価に対する権利に関するものであります。 契約負債は、アイテム課金に係る顧客からの前受金及び残存履行義務並びにゲーム配信許諾等に係る顧客からのライセンス収入の前受金であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,074百万円であります。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 金額顧客との契約から生じた債権（当期首）7,694顧客との契約から生じた債権（当期末）7,260契約資産（当期首）－契約資産（当期末）150契約負債（当期首）5,919契約負債（当期末）5,037 契約資産は、請負契約において進捗度に応じた収益計上に関わる未請求の対価に対する権利に関するものであります。 契約負債は、アイテム課金に係る顧客からの前受金及び残存履行義務並びにゲーム配信許諾等に係る顧客からのライセンス収入の前受金であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,699百万円であります。 ②残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。 当該残存履行義務は、主にゲーム・アニメ事業のライセンス収益に関連するものです。 ２年超の残存履行義務は、今後のライセンス収益の契約期間にわたり収益を認識します。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内948663１年超２年以内190324２年超1,043979 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、ゲーム・アニメ事業、メタバース事業、DX事業、コマース事業、投資事業を展開しております。 「ゲーム・アニメ事業」は、当社において運営する「GREE」及びWFS、ポケラボ、グリーエンターテインメントで各種スマートフォンゲームの運営・開発を行い、多数の人気タイトルを国内及びグローバルに配信しております。 また、アニメ製作委員会への参加や原作の開発を行い、ゲーム展開をはじめとした国内外での事業開発や作品のグローバル展開など、国内外問わず長期にわたって愛されるIPの創造・開発・プロデュースを行っております。 「メタバース事業」は、スマートフォン向けメタバース「REALITY」の開発・運営や多彩なタレントをマネジメント・プロデュースするVTuber事務所の運営等を行っております。 「DX事業」は、長期にわたりインターネット事業を展開する当社グループだからこそできる、マーケティング領域を中心としたクライアント企業のDX支援に取り組んでおります。 「コマース事業」は、おでかけ情報メディア「aumo」を中心としたメディア事業のほか、SaaS事業、デジタルギフト事業等を展開しております。 「投資事業」は、「ファンド投資」「スタートアップ投資」の2つを通じて、日本国内ならびに海外のインターネット・IT領域を中心に投資し、ITによるイノベーションに貢献し、新たな価値創造に取り組んでおります。 （報告セグメントの変更に関する事項）当社グループは、従来「インターネット・エンタメ事業」及び「投資・インキュベーション事業」に区分しておりましたが、当社グループ事業に対する理解の促進等の目的と各事業の自律的な経営体制を強化することを目的とした組織再編に伴い、当連結会計年度より「インターネット・エンタメ事業」に含めていた事業を独立した「ゲーム・アニメ事業」、「メタバース事業」、「DX事業」、「コマース事業」、「その他」に区分することといたしました。 また、「投資・インキュベーション事業」について事業内容をより適正に表示するため「投資事業」へ名称を変更いたしました。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報Ⅰ 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注２）合計調整額（注３）連結財務諸表計上額 ゲーム・アニメ事業メタバース事業DX事業コマース事業投資事業計売上高 外部顧客への売上高53,6526,6615,0721,2588,70275,3479275,440－75,440セグメント間の内部売上高又は振替高6637112－39761458△458－計53,6596,6675,4431,2708,70275,74415475,899△45875,440セグメント利益又は損失（△）（注１）7,643△3371,031△55,87514,207△36913,837△1,33912,498その他の項目 減価償却費34914－168－68263332 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等が含まれております。 ３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,339百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ４．セグメント資産の金額は、当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注２）合計調整額（注３）連結財務諸表計上額 ゲーム・アニメ事業メタバース事業DX事業コマース事業投資事業計売上高 外部顧客への売上高44,8337,2215,3041,2252,63861,2228661,309－61,309セグメント間の内部売上高又は振替高42435920－40866475△475－計44,8377,2455,6641,2452,63861,63115361,785△47561,309セグメント利益又は損失（△）（注１）6,9252069381△887,983△907,892△1,9105,981その他の項目 減価償却費116911－12105－105238343 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等が含まれております。 ３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,910百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ４．セグメント資産の金額は、当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 有料課金収入その他合計外部顧客への売上高54,80020,63975,440 ２．地域ごとの情報(1）売上高 (単位：百万円)日本その他合計65,7179,72375,440（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ．24,974Ｇｏｏｇｌｅ Ｉｎｃ．19,310 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 有料課金収入その他合計外部顧客への売上高46,73114,57761,309 ２．地域ごとの情報(1）売上高 (単位：百万円)日本その他合計52,1269,18361,309（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ．18,613Ｇｏｏｇｌｅ Ｉｎｃ．15,583 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、ゲーム・アニメ事業、メタバース事業、DX事業、コマース事業、投資事業を展開しております。 「ゲーム・アニメ事業」は、当社において運営する「GREE」及びWFS、ポケラボ、グリーエンターテインメントで各種スマートフォンゲームの運営・開発を行い、多数の人気タイトルを国内及びグローバルに配信しております。 また、アニメ製作委員会への参加や原作の開発を行い、ゲーム展開をはじめとした国内外での事業開発や作品のグローバル展開など、国内外問わず長期にわたって愛されるIPの創造・開発・プロデュースを行っております。 「メタバース事業」は、スマートフォン向けメタバース「REALITY」の開発・運営や多彩なタレントをマネジメント・プロデュースするVTuber事務所の運営等を行っております。 「DX事業」は、長期にわたりインターネット事業を展開する当社グループだからこそできる、マーケティング領域を中心としたクライアント企業のDX支援に取り組んでおります。 「コマース事業」は、おでかけ情報メディア「aumo」を中心としたメディア事業のほか、SaaS事業、デジタルギフト事業等を展開しております。 「投資事業」は、「ファンド投資」「スタートアップ投資」の2つを通じて、日本国内ならびに海外のインターネット・IT領域を中心に投資し、ITによるイノベーションに貢献し、新たな価値創造に取り組んでおります。 （報告セグメントの変更に関する事項）当社グループは、従来「インターネット・エンタメ事業」及び「投資・インキュベーション事業」に区分しておりましたが、当社グループ事業に対する理解の促進等の目的と各事業の自律的な経営体制を強化することを目的とした組織再編に伴い、当連結会計年度より「インターネット・エンタメ事業」に含めていた事業を独立した「ゲーム・アニメ事業」、「メタバース事業」、「DX事業」、「コマース事業」、「その他」に区分することといたしました。 また、「投資・インキュベーション事業」について事業内容をより適正に表示するため「投資事業」へ名称を変更いたしました。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等が含まれております。 ３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,910百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ４．セグメント資産の金額は、当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 有料課金収入その他合計外部顧客への売上高46,73114,57761,309 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 (単位：百万円)日本その他合計52,1269,18361,309（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ．18,613Ｇｏｏｇｌｅ Ｉｎｃ．15,583 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （1）役員及び個人主要株主等該当事項はありません。 （2）非連結子会社及び関連会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高(百万円)関連会社AT-Ⅱ投資事業有限責任組合東京都港区6,776投資事業所有間接33.3投資事業組合への出資投資事業組合からの分配（注）2,889投資有価証券2,062（注） 投資事業有限責任組合契約に基づき出資をしております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （1）親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高(百万円)親会社株式会社セコイア（注１）東京都港区3不動産投資及び有価証券投資被所有直接53.6従業員の出向出向料の受取（注２）18未収入金1（注）１．当社代表取締役会長兼社長田中良和が議決権の100％を直接保有しております。 ２．出向料の受取については、出向契約書に基づき、出向者に係る人件費相当額を受け取っております。 （2）役員及び個人主要株主等該当事項はありません。 （3）非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 ２．重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社は該当ありません。 前連結会計年度において重要な関連会社であったAT-Ⅱ投資事業有限責任組合は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から除外しております。 （単位：百万円） AT-Ⅱ投資事業有限責任組合前連結会計年度当連結会計年度資産合計11,723－純資産合計11,723－ 投資収益11,742－税引前当期純利益11,240－当期純利益11,240－ |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日） １株当たり純資産額539円35銭１株当たり当期純利益金額54円07銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額53円47銭 １株当たり純資産額555円13銭１株当たり当期純利益金額27円10銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額26円79銭 １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）9,2784,630 普通株主に帰属しない金額（百万円）－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）9,2784,630 普通株式の期中平均株式数（千株）171,601170,862 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）－－ 普通株式増加数（千株）1,9251,956 （うち新株予約権）(1,925)(1,956)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 － －（注）普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を控除し算定しております。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（セグメント区分の変更） 当社グループは、従来「ゲーム・アニメ事業」、「メタバース事業」、「DX事業」、「コマース事業」、「投資事業」、「その他」に区分しておりましたが、2024年７月１日付けでコマース事業本部をDX事業本部に統合する組織変更を行ったことに伴い、翌連結会計年度より「コマース事業」を「DX事業」に統合して区分することといたしました。 なお、変更後のセグメント区分とした当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりです。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注２）合計調整額（注３）連結損益計算書計上額 ゲーム・アニメ事業メタバース事業DX事業投資事業計売上高 外部顧客への売上高44,8337,2216,5302,63861,2228661,309－61,309セグメント間の内部売上高又は振替高424306－33466401△401－計44,8377,2456,8362,63861,55715361,711△40161,309セグメント利益又は損失（△）（注１）6,925206940△887,983△907,892△1,9105,981その他の項目 減価償却費11691112105－105238343（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等が含まれております。 ３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,910百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （会社分割による持株会社体制への移行）当社は、2024年８月22日開催の取締役会において、2025年１月１日（予定）を効力発生日として、当社が営むGREE Platform事業、開発共通部門の一部及びそれに関して有する資産、債務、契約上の地位その他の権利義務の一部を、吸収分割の方法により、分割準備会社として設立した株式会社グリー（以下「㈱グリー」といいます。 ）に承継させる（以下、かかる吸収分割を「本吸収分割」といいます。 ）ことを決議し、2024年９月20日付けで吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」といいます。 ）を締結いたしました。 １．持株会社体制への移行の目的当社グループは、「インターネットを通じて、世界をより良くする。 」をミッションとして掲げ、インターネットの新たな可能性を開拓することを通じて、世の中に新しい価値を提供し続けていくことを目指しております。 変化の激しいインターネット業界において、今後、事業環境の変化がこれまで以上に大規模かつ速い速度で進行していくことが想定されるなか、持続的成長及び企業価値向上を実現することを目的として、持株会社体制に移行することにいたしました。 なお、当社は、本吸収分割の効力発生日と同日（2025年１月１日）付（予定）で、当社の商号をグリーホールディングス株式会社に商号変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する定款変更（以下「本定款変更」といいます。 ）を行うことも決議しました。 本定款変更は、2024年９月27日開催の第20回定時株主総会において本定款変更に係る議案が承認可決されること及び本吸収分割の効力が生ずることを条件として実施する予定です。 ２．持株会社体制への移行の要旨(1)本吸収分割の日程本吸収分割実施及び本吸収分割契約承認に係る取締役会（当社）2024年８月22日本吸収分割契約締結日2024年９月20日本吸収分割効力発生日2025年１月１日（予定）（注）本吸収分割は、分割会社である当社においては会社法第784条第２項に定める簡易分割、承継会社である㈱グリーにおいては会社法第796条第１項に定める略式分割に該当するため、両社の株主総会による本吸収分割契約締結の承認を得ることなく行います。 (2)本吸収分割の方式本吸収分割は、当社を吸収分割会社、㈱グリーを吸収分割承継会社とする吸収分割です。 (3)本吸収分割に係る割当ての内容本吸収分割は、当社の完全子会社との吸収分割であるため、本吸収分割による株式その他の金銭等の割当てはありません。 (4)本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。 (5)本吸収分割により増減する資本金本吸収分割による当社の資本金に増減はない予定です。 (6)承継会社が承継する権利義務本吸収分割により、㈱グリーは、効力発生日において、当社が営むGREE Platform事業、開発共通部門の一部及びそれに関して有する資産、債務、契約上の地位その他の権利義務の一部を本吸収分割契約に定める範囲において承継する予定です。 なお、㈱グリーが承継する債務につきましては、当社は併存的に引き受ける予定です。 (7)債務履行の見込み本吸収分割後の当社及び、㈱グリーの資産の額は、それぞれ、その負債の額を十分に上回ることが見込まれること、及び本吸収分割後において負担する債務の履行に支障を及ぼす事象の発生は現在のところ予想されていないことから、本吸収分割後における当社及び㈱グリーによる債務の履行の見込みはあると判断しています。 ３．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をいたします。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(％)担保償還期限グリー㈱第１回特定社債間限定同順位特約付無担保社債2020年11月19日5,000－0.51なし2023年11月17日グリー㈱第２回特定社債間限定同順位特約付無担保社債2020年11月19日3,0003,0000.85なし2025年11月19日グリー㈱第３回特定社債間限定同順位特約付無担保社債2022年７月14日6,0006,0000.90なし2025年７月14日グリー㈱第４回特定社債間限定同順位特約付無担保社債2022年７月14日1,7001,7001.20なし2027年７月14日グリー㈱第５回特定社債間限定同順位特約付無担保社債2023年11月22日－6,0001.30なし2026年11月20日合計－－15,70016,700－－－（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)－9,0006,0001,700－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金－－－－１年以内に返済予定のリース債務2812－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )－－－－リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )7－－－その他有利子負債－－－－ 合計3512－－（注）リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリースを連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）15,78730,02747,19961,309税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）1,5902,0805,3847,174親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）1,1837203,2014,630１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）6.934.2218.7427.10 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）6.93△2.7114.518.36 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金46,54446,810売掛金※１ 1,232※１ 973未収入金※１ 2,019※１ 1,561金銭の信託24,00027,500その他※１ 787※１ 739貸倒引当金△0△23流動資産合計74,58277,561固定資産 有形固定資産 建物1,8221,703構築物1111工具、器具及び備品428310有形固定資産合計2,2622,024無形固定資産 ソフトウエア10無形固定資産合計10投資その他の資産 投資有価証券8,5207,173関係会社株式1,9101,865関係会社長期貸付金9,98013,354繰延税金資産6651,037その他1,3481,178貸倒引当金△6,755△7,081投資その他の資産合計15,66817,528固定資産合計17,93219,553資産合計92,51497,114 （単位：百万円） 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 １年内償還予定の社債5,000－未払金※１ 2,666※１ 2,072未払法人税等－506契約負債1,6061,692預り金※１ 9,199※１ 10,377賞与引当金281390その他521447流動負債合計19,27515,486固定負債 社債10,70016,700資産除去債務785790関係会社事業損失引当金－13その他5242固定負債合計11,53717,545負債合計30,81333,032純資産の部 株主資本 資本金100100資本剰余金 資本準備金2,3652,365資本剰余金合計2,3652,365利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金63,65766,560利益剰余金合計63,65766,560自己株式△5,836△5,608株主資本合計60,28663,417評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金960177評価・換算差額等合計960177新株予約権454487純資産合計61,70164,082負債純資産合計92,51497,114 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※２ 11,949※２ 9,617売上原価※２ 4,149※２ 3,320売上総利益7,8006,297販売費及び一般管理費※１,※２ 5,143※１,※２ 5,161営業利益2,6571,135営業外収益 受取利息※２ 162※２ 121受取配当金※２ 2,660※２ 4,790為替差益－289その他811営業外収益合計2,8315,212営業外費用 支払利息※２ 131※２ 166為替差損28－貸倒引当金繰入額－293関係会社事業損失引当金繰入額－13支払手数料5131その他58－営業外費用合計270504経常利益5,2185,843特別利益 投資有価証券売却益27018その他※２ 25－特別利益合計29518特別損失 減損損失50－投資有価証券評価損62040固定資産除却損59その他13－特別損失合計69150税引前当期純利益4,8225,811法人税、住民税及び事業税1,220990法人税等調整額64341法人税等合計1,8641,031当期純利益2,9584,779 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1002,365－2,36578,60078,600△3,69077,375当期変動額 剰余金の配当 △1,905△1,905 △1,905当期純利益 2,9582,958 2,958自己株式の取得 △2,414△2,414自己株式の処分 △2△2 269267自己株式処分差損の振替 22△2△2 －会社分割による減少 △15,993△15,993 △15,993株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△14,943△14,943△2,145△17,088当期末残高1002,365－2,36563,65763,657△5,83660,286 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高5,2905,29049083,155当期変動額 剰余金の配当 △1,905当期純利益 2,958自己株式の取得 △2,414自己株式の処分 267自己株式処分差損の振替 －会社分割による減少 △15,993株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,329△4,329△35△4,365当期変動額合計△4,329△4,329△35△21,454当期末残高96096045461,701 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1002,3652,36563,65763,657△5,83660,286当期変動額 剰余金の配当 △1,877△1,877 △1,877当期純利益 4,7794,779 4,779自己株式の処分 228228株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－2,9022,9022283,131当期末残高1002,3652,36566,56066,560△5,60863,417 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高96096045461,701当期変動額 剰余金の配当 △1,877当期純利益 4,779自己株式の処分 228株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△782△78232△750当期変動額合計△782△782322,381当期末残高17717748764,082 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 (2）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (3）その他有価証券 イ. 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 ロ. 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ２ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 主として定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。 (2）無形固定資産自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (3）関係会社事業損失引当金 関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財務状況等を勘案して、当該損失見込額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1）顧客に対するアイテム課金に関わる収益 当社において運営する「GREE」で配信しているゲーム及び他社プラットフォームで配信している各種スマートフォンゲームについて、アイテム課金等の方法により運営を行っております。 アイテム課金については、顧客であるユーザーが当該アイテムを用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定められた内容の役務提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。 そのため、アプリ内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積期間に応じて収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (2）子会社からの経営指導料に関わる収益 当社における経営指導料に関わる収益は、子会社への契約内容に応じた受託業務の提供に応じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたり受託業務の提供に応じて収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 非上場株式の評価 当社の財務諸表の作成に当たって行った会計上の見積りの内容は、以下のとおりであります。 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）投資有価証券(非上場株式)473473 (2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）短期金銭債権短期金銭債務1,915百万円9,340百万円1,418百万円10,497百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 営業取引による取引高 売上高 営業費用 営業取引以外の取引による取引高 1,311百万円532百万円2,667百万円 1,345百万円870百万円4,795百万円 当事業年度において、当社が保有するグリーキャピタルマネジメント株式会社の株式の一部を同社に譲渡しており、関係会社株式売却益17,887百万円が発生しておりますが、株式の売却と同時に同社に対する貸付金を債権放棄したことにより発生した債権放棄損17,887百万円と相殺して損益計算書に表示しております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,528百万円、関連会社株式336百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,621百万円、関連会社株式288百万円）は、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 貸倒引当金2,236百万円 2,346百万円契約負債499百万円 480百万円未払事業税－百万円 56百万円減価償却超過額271百万円 199百万円株式報酬費用51百万円 68百万円投資有価証券187百万円 187百万円関係会社株式1,030百万円 9,515百万円繰越欠損金128百万円 －百万円繰越外国税額控除467百万円 －百万円その他704百万円 727百万円 繰延税金資産小計5,578百万円 13,582百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,079百万円 △12,221百万円 評価性引当額小計△4,079百万円 △12,221百万円 繰延税金資産合計1,498百万円 1,360百万円繰延税金負債 未収事業税△81百万円 －百万円その他有価証券評価差額金△507百万円 △93百万円その他△243百万円 △228百万円繰延税金負債合計△833百万円 △322百万円繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額665百万円 1,037百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率34.6％ 34.6％（調整） 永久差異項目8.4％ △20.3％評価性引当額の増減△9.6％ △5.6％過年度法人税等0.6％ 2.7％組織再編による影響18.4％ －％連結子会社清算による影響△14.3％ －％その他0.6％ 6.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率38.7％ 17.8％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（会社分割による持株会社体制への移行） 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1,822001191,703309構築物11－－0111工具、器具及び備品428178125310622計2,2621782452,024932無形固定資産ソフトウエア1－000－計1－000－ （注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品 サーバー及びネットワーク機器等 15百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金6,7561,3099607,104賞与引当金281390281390関係会社事業損失引当金－13－13 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法電子公告の方法により行ないます。 ただし、事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載を行ないます。 なお、電子公告は当社ウェブサイト上に記載してあります。 公告掲載ＵＲＬ http://corp.gree.net/jp/ja/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ません。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社セコイアであります。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第19期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月28日関東財務局長に提出 （２）発行登録書（普通社債）及びその添付書類 2024年６月25日関東財務局長に提出 （３）訂正発行登録書 2024年８月22日関東財務局長に提出 2024年９月24日関東財務局長に提出 （４）内部統制報告書及びその添付書類 2023年９月28日関東財務局長に提出 （５）四半期報告書及び確認書 （第20期第１四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月２日関東財務局長に提出 （第20期第２四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月７日関東財務局長に提出 （第20期第３四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月８日関東財務局長に提出 （６）臨時報告書 2024年８月22日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割）に基づく臨時報告書 （７）臨時報告書の訂正報告書 2024年９月24日関東財務局長に提出 2024年８月22日に提出いたしました臨時報告書（吸収分割）に係る訂正報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(百万円)62,66563,21074,90675,44061,309経常利益(百万円)4,21911,09814,10613,0867,123親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,70913,53310,1219,2784,630包括利益(百万円)5,95317,9607,7415,7104,509純資産額(百万円)113,406120,21290,93092,54995,530総資産額(百万円)126,492141,389116,730124,806128,788１株当たり純資産額(円)496.30567.43521.76539.35555.13１株当たり当期純利益金額(円)11.7961.4454.5854.0727.10潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額(円)11.7561.2154.0153.4726.79自己資本比率(％)89.384.677.473.773.7自己資本利益率(％)2.411.69.610.25.0株価収益率(倍)39.199.5715.1011.8019.67営業活動による キャッシュ・フロー(百万円)2,0326,84613,2184,5903,502投資活動による キャッシュ・フロー(百万円)4,2044,217△5,299△439△23財務活動による キャッシュ・フロー(百万円)△3,751△4,013△37,5163,264△999現金及び現金同等物の 期末残高(百万円)87,01894,82466,62474,29377,288従業員数(名)1,6491,5431,5601,6101,580〔外、平均臨時雇用者数〕〔1,361〕〔1,069〕〔1,080〕〔1,166〕〔1,032〕（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（常駐の委託社員を含む）は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。 ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定における期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。 ３．第18期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．第18期の期首より、投資事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っており、第17期の主な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映し、遡及適用後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(百万円)39,37122,56014,91911,9499,617経常利益(百万円)4,2338,8107,7325,2185,843当期純利益(百万円)3,10712,1155,9842,9584,779資本金(百万円)2,367100100100100発行済株式総数(株)242,249,700242,249,700179,749,700179,749,700179,749,700純資産額(百万円)111,781116,70383,15561,70164,082総資産額(百万円)122,251135,373101,27092,51497,114１株当たり純資産額(円)489.33551.02447.20358.89371.82１株当たり配当額(円)10.0012.5011.0011.0016.50（うち１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益金額(円)13.5255.0032.2717.2427.98潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額(円)13.4754.7931.9317.0527.66自己資本比率(％)91.185.881.666.265.5自己資本利益率(％)2.810.66.04.17.7株価収益率(倍)34.1710.6925.5337.0119.05配当性向(％)74.022.734.163.858.9従業員数(名)718399365363328〔外、平均臨時雇用者数〕〔770〕〔489〕〔466〕〔484〕〔247〕株主総利回り(％)94.2121.9171.2136.2118.6（比較指標：配当込みTOPIX）（103.1）（131.3）（129.4）（162.7）（204.3）最高株価(円)5576481,285946656最低株価(円)341435573628454（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（常駐の委託社員を含む）は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。 ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定における期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ４．第18期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．第18期の期首より、投資事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っており、第17期の主な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映し、遡及適用後の指標等となっております。 |