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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | TechnoPro Holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼CEO 八木 毅之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）6327-1080 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、2006年７月にジャパン・ユニバーサル・ホールディングス・アルファ㈱として設立された後、Japan Universal Recruitment Limited（CVC Capital Partners Asia Pacific III L.P. 及び CVC Capital Partners Asia Pacific III Parallel Fund – A, L.P. が間接的に出資を行っている法人）及び当社グループ経営陣の出資により実施されたマネージメント・バイアウト（以下、「MBO」という。 ）に伴い、2012年４月にPromontoria Investments Ⅰ B.V.（以下、関連事業体も含めて「プロモントリア社」という。 ）及びプロンプトホールディングス㈱（注）より、関係会社の株式及び持株会社としての運営に必要な資産・契約を承継し、現在の企業集団を形成しています。 この株式及び資産・契約の譲受けは、プロモントリア社及びプロンプトホールディングス㈱が保有していた技術者派遣・請負業務を営む法人の支配権獲得とプロンプトホールディングス㈱からの持株会社機能を承継することを目的として、同社の建物附属設備・ソフトウェア等の固定資産及び賃貸借契約・サーバーの保守契約等の契約のみを引き継いでおり、当社による支配権獲得対象ではない同社の関係会社の権利義務は引き継いでいません。 以下において、当社及び技術者派遣・請負業務の沿革（MBO以前）を記載いたします。 （注）プロンプトホールディングス㈱は、2004年３月（当時の商号はグッドウィル・グループ㈱）より東京証券取引所に上場しておりましたが、2009年10月（当時の商号はラディアホールディングス㈱）に上場廃止となっています。 （１）当社の沿革年月概要2006年７月ジャパン・ユニバーサル・ホールディングス・アルファ㈱（現テクノプロ・ホールディングス㈱）として設立される2012年４月プロモントリア社及びプロンプトホールディングス㈱から、関係会社の株式譲受及び持株会社機能の運営に必要な資産・契約を承継した結果、㈱シーテック、㈱テクノプロ・エンジニアリング、㈱CSI、㈱ハイテック、㈱エヌ・アンド・シー、㈱プレミア・スマイル、㈱キャリア・エンジニア・サービス、善誠科技発展（上海）有限公司、善誠科技発展（大連）有限公司、善誠科技発展（合肥）有限公司、上海誠友人材諮詢有限公司を子会社化し、技術者派遣・請負業務グループを形成2012年４月商号をテクノプロ・ホールディングス㈱へ変更2013年11月㈱キャリア・エンジニア・サービスが㈱テクノプロ・キャリアへ、㈱プレミア・スマイルが㈱テクノプロ・スマイルへ商号変更2014年７月Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野の強化を目的に、㈱シーテック、㈱テクノプロ・エンジニアリング、㈱CSI、㈱ハイテックが合併し、㈱テクノプロへ商号変更2014年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2015年９月ピーシーアシスト㈱の株式を取得し子会社化2016年３月㈱オンザマークの株式を㈱テクノプロが取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）2016年７月㈱エヌ・アンド・シーが㈱テクノプロ・コンストラクションへ商号変更2016年12月 ㈱テクノプロ・エンベデッド（旧安川情報エンベデッド㈱）の株式を㈱テクノプロが取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）2017年７月Boyd&Moore Executive Search㈱の株式を取得し子会社化2017年10月㈱テクノプロが㈱テクノプロ・エンベデッドを吸収合併2017年10月㈱エデルタの株式を㈱テクノプロが取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）2018年１月㈱プロビズモの株式を㈱テクノプロが取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）2018年３月シンガポール本社のHelius Technologies Pte Ltdの株式を取得し子会社化2018年４月テクノライブ㈱の株式を㈱テクノプロが取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）2018年７月㈱エムアイシステムの株式を㈱テクノプロが取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）2018年７月 ㈱トクオの株式を㈱テクノプロ・コンストラクションが取得し、同社を子会社化（当社の曾孫会社化）2018年10月英国本社のOrion Managed Services Limitedの株式を取得し子会社化 年月概要2018年11月㈱テクノプロがテクノライブ㈱を吸収合併2018年11月㈱ソフトワークスの株式を㈱テクノプロが取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）2018年12月㈱テクノプロが㈱ソフトワークスを吸収合併2019年２月テクノブレーン㈱の株式を取得し子会社化2019年３月 コーポレートベンチャーキャピタル機能を担う投資子会社テクノプロ・イノベーション・パートナーズ合同会社を設立2019年５月㈱テクノプロが㈱エムアイシステムを吸収合併2019年７月テクノブレーン㈱が㈱テクノプロ・キャリアを吸収合併2019年７月善誠科技発展（上海）有限公司が善誠科技発展（大連）有限公司を吸収合併2019年９月インドにTPRI Technologies Private Limitedを設立2019年12月 ㈱テクノプロの保有する㈱テクノプロ・コンストラクション（当社の孫会社）の株式を取得し子会社化（同社株式を当社が直接保有）2020年７月㈱テクノプロが㈱オンザマークを吸収合併2020年12月 善誠優思科技（杭州）有限公司（旧杭州岡山信息科技有限公司）の株式を善誠科技発展（上海）有限公司が取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）2021年７月㈱ジーコムネットの株式を㈱テクノプロが取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）2021年９月インド本社のRobosoft Technologies Private Limitedの株式を取得し子会社化2021年10月㈱テクノプロが㈱ジーコムネットを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2022年７月㈱テクノプロが㈱エデルタ及びテクノプロ・イノベーション・パートナーズ合同会社を吸収合併2022年９月監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2023年10月 Robosoft Technologies Private Limitedが、TPRI Technologies Private Limitedより事業を譲受ける （２）技術者派遣・請負業務の沿革（MBO以前）① Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野当社の連結子会社である㈱テクノプロ（旧㈱シーテック、旧㈱テクノプロ・エンジニアリング、旧㈱CSI、旧㈱ハイテック）の事業分野です。 年月概要1973年11月プラント設計等を事業目的として、東京都豊島区に日設エンジニアリング㈱が設立される1988年10月高分子化合物・石油化学製品・肥料等の研究及び開発を事業目的として、大阪市中央区に㈱クリスタルの子会社として㈱ハイテックが設立される1995年８月コンピューターソフトウェアの設計・開発等を事業目的として、大阪市中央区に㈱クリスタルの子会社として㈱ランプロイデインターナショナルが設立される1996年10月㈱ランプロイデインターナショナルが㈱ハタシへ商号変更1997年６月機械・電機・電子機器類の設計を事業目的として、東京都新宿区に㈱クリスタルの子会社として㈱ハイテックインターナショナルが設立される1998年４月㈱ハイテックインターナショナルが㈱インタープロジェクトへ商号変更2000年６月日設エンジニアリング㈱が、プラント設計及びシステム設計・ソフトウェア開発の技術者派遣業務を開始2001年１月㈱ハイテックが、医薬品の研究・開発、臨床開発領域の技術者派遣業務を開始2002年１月日設エンジニアリング㈱がフジオーネ・テクノ・ソリューションズ㈱へ商号変更2005年６月㈱インタープロジェクトが㈱シーテックへ商号変更し、また、生産技術、IT技術、構想設計領域の技術者派遣業務を開始2005年７月㈱ハタシが㈱CSIへ商号変更㈱シーテックが、コンピュータソフト及びシステム開発業務を開始2005年８月㈱CSIが、ソフトウェア請負、情報機器(IT)検証請負、ヘルプデスク業務を行っていた㈱ソフトウェーブ、㈱シーシーウェア、㈱クリスタルソリューション、㈱クリスタルテスティングラボを吸収合併2005年８月㈱ハイテックが、研究開発請負、製薬製造請負、MR派遣、ドクターポスドク請負業務を行っていた㈱ハイテックメディエース、㈱ハイテックコアメディカル（大阪）、㈱ハイテックHCR（大阪）、㈱クリスタルファンデッドリサーチ、㈱ハイテックコアメディカル（東京）、㈱ハイテックHCR（東京）、㈱クリスタルテクノレッジを吸収合併2006年１月㈱ハイテックが、医薬品の研究及び開発、治験の受託業務を開始2006年４月㈱シーテックが、㈱クリスタル技術開発より受託業務を譲受ける2006年７月 フジオーネ・テクノ・ソリューションズ㈱の株式をグッドウィル・グループ㈱が取得し、同社を子会社化2006年10月フジオーネ・テクノ・ソリューションズ㈱が、機械・電子・IT領域の技術者派遣業務を行っていた㈱グッドウィル・エンジニアリングを吸収合併し、㈱グッドウィル・エンジニアリングへ商号変更㈱シーテック、㈱CSI、㈱ハイテックの親会社である㈱クリスタルの株式をグッドウィル・グループ㈱が取得し、同社を子会社化（㈱シーテック、㈱CSI、㈱ハイテックを孫会社化）2007年２月㈱CSIが、ソフトウェア設計・開発領域の技術者派遣業務を開始2008年４月㈱グッドウィル・エンジニアリングが㈱テクノプロ・エンジニアリングへ商号変更2009年１月㈱シーテックが㈱CIT、㈱ティエスティを吸収合併し、また、㈱バンテクノからの吸収分割により、機械・電気領域の技術者派遣・請負業務を譲受ける ② 施工管理アウトソーシング分野当社の連結子会社である㈱テクノプロ・コンストラクション（旧㈱エヌ・アンド・シー）の事業分野です。 年月概要2008年11月施工管理領域の労働者派遣業務を事業目的に、東京都品川区にグッドウィル・グループ㈱の子会社として㈱エヌ・アンド・シーが設立される2009年５月㈱エヌ・アンド・シーが、㈱サンヨーナイスコーポレーション及び㈱日構シーエスエスからの吸収分割により、施工管理領域の技術者派遣業務、建物・設備設計の請負業務を譲受ける ③ その他分野当社の連結子会社である㈱テクノプロ・キャリア（旧㈱キャリア・エンジニア・サービス）、㈱テクノプロ・スマイル（旧㈱プレミア・スマイル）、中国法人である善誠科技発展（上海）有限公司、善誠科技発展（大連）有限公司、善誠科技発展（合肥）有限公司、及び上海誠友人材諮詢有限公司の事業分野です。 年月概要2002年８月フジオーネ・テクノ・ソリューションズ㈱の子会社として、中国上海に日設融合科技発展（上海）有限公司が設立される2003年３月フジオーネ・テクノ・ソリューションズ㈱の子会社として、中国大連に日設融合科技発展（大連）有限公司が設立される2006年12月日設融合科技発展（上海）有限公司が善誠科技発展（上海）有限公司へ、日設融合科技発展（大連）有限公司が善誠科技発展（大連）有限公司へ商号変更2007年８月清掃の請負業務等を事業目的に、東京都港区に㈱プレミア・スマイルが設立される2010年７月有料職業紹介業務等を事業目的に、東京都港区に㈱アドバンテージｘPO・ジャパンが設立される2010年10月善誠科技発展（上海）有限公司が、人材派遣ライセンスを保有する上海誠友人材諮詢有限公司を子会社化2011年４月㈱アドバンテージｘPO・ジャパンがアドバンテージ・リクルートメント・サービス㈱へ商号変更2011年12月 低コストの受託業務体制拡充のため、善誠科技発展（上海）有限公司の子会社として、中国合肥に善誠科技発展（合肥）有限公司が設立される2012年１月アドバンテージ・リクルートメント・サービス㈱が㈱キャリア・エンジニア・サービスへ商号変更 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、機械、電気・電子、組込制御、ソフト開発・保守、生化学、施工管理領域等における技術者派遣・請負業務を主体に、「Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業」、「施工管理アウトソーシング事業」、「国内その他事業」、「海外事業」のセグメントで事業を展開しており、2024年６月30日現在、当社及び連結子会社28社で構成されています。 また、グループ全体で28,621人の技術者（日本国内では26,054人）を擁し、日本全国に227の営業・受託拠点を設置し、日本では、2,500社以上の顧客に技術系人材サービスを提供しています。 当社グループは、中長期的な外部環境の変化と当社グループのケイパビリティを踏まえ、「技術」「人」「顧客」「社会」の観点から、当社グループの理念体系として、存在意義・価値観・行動指針を定めています。 これらを前提に、経営戦略としての中期経営計画を策定・遂行することで、持続可能な社会の実現に向けた価値創造を目指しています。 「テクノプロ・グループの理念体系図」 当社グループは、技術者派遣・請負業務を遂行するために、技術者のスキル向上のための教育研修体制、事業関連法令に対するコンプライアンス体制、情報システムを含めた事務管理体制等を整備しており、事業運営を安定的に支える基盤を確立しています。 技術者の多くは当社グループの正社員であり、技術者のキャリア形成を支援しつつ顧客へ配属することで、タイムリーな技術者の確保や人件費の変動費化に対する顧客ニーズに安定的に応えており、事業規模を活かしながら高稼働率を維持しています。 各事業の概要は、以下のとおりとなります。 （Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業）Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業では、自動車・自動車部品、産業機械・装置、情報通信機器、電気・電子機器、IT、半導体、エネルギー、医薬品、化学等の業界における大手企業を主な顧客として、機械、電気・電子、組込制御、ITネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域において、技術者派遣・請負業務を提供しています。 グループ会社の中では、㈱テクノプロが当分野を主に担っています。 ㈱テクノプロは社内カンパニー制を採用しており、テクノプロ・デザイン社、テクノプロ・エンジニアリング社、テクノプロ・IT社、及びテクノプロ・Ｒ＆Ｄ社の社内カンパニーが、各々の技術領域における技術者派遣・請負業務を展開しています。 ㈱テクノプロの2024年６月30日現在の顧客数は2,064社にのぼり、22,654人の技術者を擁しており、各社内カンパニーが幅広い産業に属する多くの顧客をカバーして、特定の産業の好不調に左右されにくい構造となっています。 ㈱テクノプロに加えて、2016年３月以降、買収により連結子会社化した以下の各社が、Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業を構成しています。 株式取得時期法人名事業内容2016年３月㈱オンザマーク情報システム構築（コンサルティング、設計、開発）、Internet Professional Service 業務（2020年７月に㈱テクノプロへ吸収合併）2016年12月㈱テクノプロ・エンベデッド(旧安川情報エンベデッド㈱)組込開発分野における請負・受託、技術者派遣業務（2017年10月に㈱テクノプロへ吸収合併）2017年10月㈱エデルタシステムインテグレーション、パッケージプロダクツ販売業務（2022年７月に㈱テクノプロへ吸収合併）2018年１月㈱プロビズモアプリケーション開発・保守・運用、ITコンサルティング、ITインフラ構築業務2018年４月テクノライブ㈱技術開発支援及び受託開発サービス、システム開発業務（2018年11月に㈱テクノプロへ吸収合併）2018年７月㈱エムアイシステムビジネスアプリケーション及びWEB開発、基幹システム開発保守業務（2019年５月に㈱テクノプロへ吸収合併）2018年11月㈱ソフトワークス車載システム、FA系システムの開発、技術者派遣業務（2018年12月に㈱テクノプロへ吸収合併）2021年７月㈱ジーコムネットERPパッケージの導入コンサルティング・設計開発・運用保守、技術者派遣業務（2021年10月に㈱テクノプロへ吸収合併） （施工管理アウトソーシング事業）施工管理アウトソーシング事業は、㈱テクノプロ・コンストラクション及び㈱トクオが営んでいます。 ㈱テクノプロ・コンストラクションは、建設業界、主に大手ゼネコン・サブコンを顧客として、建築・土木・設備電気・プラント領域における施工管理業務（安全管理、品質管理、工程管理、原価管理等）の技術者派遣を展開し、また、建築図面作成の請負業務も提供しています。 首都圏・関西圏以外に、北海道、東北、北陸、東海、中国及び九州地方に拠点を有しており、与信、安全衛生及びコンプライアンスに力点を置いた、大手ゼネコンを中心とする重点顧客とのリレーションを重視した事業運営を行っています。 ㈱テクノプロ・コンストラクションの2024年６月30日現在の顧客数は572社にのぼり、3,145人の技術者を擁しています。 また、㈱トクオは、建築分野の調査・設計を主要業務としており、建設分野において上流から下流までの全領域をカバーできる体制構築を進めています。 （国内その他事業）国内その他事業では、人材紹介及び技術者向け教育研修業務を行っています。 人材紹介は、外資系テクノロジー企業を主要顧客にスカウト型人材紹介を提供するBoyd&Moore Executive Search㈱、及び国内企業に対して技術者の登録型・スカウト型人材紹介を提供するテクノブレーン㈱が営んでおり、当社グループのＲ＆Ｄアウトソーシング事業における技術者採用チャネルの一つとしても活用しています。 なお、Boyd&Moore Executive Search㈱の海外子会社については、国内その他事業セグメントではなく、海外事業セグメントに含まれています。 技術者向け教育研修は、ピーシーアシスト㈱が運営する国内45ヶ所のWinスクール等において、当社グループ及びグループ外向けに、IT・CAD等の技術教育研修サービスを提供しています。 （海外事業）海外事業では、中国において４法人体制で技術アウトソーシング及び人材紹介業務を行っています。 加えて、2018年３月にシンガポールとインドを主体にIT技術者派遣業務を行うHelius Technologies Pte Ltdを、2018年10月に英国を拠点に技術者派遣及び人材紹介業務を展開するOrion Managed Services Limitedをそれぞれ買収しました。 また、2021年９月には、デジタル領域のソリューションをインドから先進国の顧客向けに提供するRobosoft Technologies Private Limitedを買収しました。 これらの海外法人を活用し、現地顧客への事業拡大に加え、アジアや欧米諸国に進出している日系企業に対する技術系サービスの提供及びオフショア業務を積極的に推進しています。 さらには、アジアを主体とした有能な外国籍技術者の日本国内における採用に活用いたします。 なお、技術者派遣業務は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。 ）に規定されており、当社グループが雇用する技術者を派遣先の指揮命令のもと、派遣先の労働に従事させる業務となります。 一方で、請負業務は、当社グループが顧客から設計・開発を受注し、その成果物を納入する業務であり、技術者は当社グループの指揮命令に従います。 請負業務は、顧客の拠点に設計開発チームが常駐して行う形態（オンサイト）と、顧客から依頼された業務を持ち帰り当社グループ拠点で実施する形態（オフサイト）に大別され、当社グループでは、前者を「（狭義の）請負業務」、後者を「受託業務」と称しています。 ［事業系統図］当社グループの主要な事業系統図は、以下のとおりです。 技術者派遣・請負業務では、新卒者とキャリア（既卒者）を採用し、顧客のオーダー（引合）を獲得し、オーダーに対して技術者をマッチング（配属）することが主要なビジネスプロセスとなります。 また、教育研修やスキル・キャリアパスの管理を含む技術者のサポートも重要なプロセスです。 （2024年６月30日現在） なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） ㈱テクノプロ（注）１、２東京都港区101技術者派遣・請負所有100.0役員の兼任管理業務の受託事務所の転貸㈱テクノプロ・コンストラクション（注）１、２東京都港区110技術者派遣・請負所有100.0役員の兼任管理業務の受託事務所の転貸その他 26社 （注）１．特定子会社に該当しています。 なお、その他に含まれる会社のうち、㈱テクノプロ・スマイルも特定子会社に該当しています。 ２．㈱テクノプロ及び㈱テクノプロ・コンストラクションについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。 日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された各社の財務諸表における主要な損益情報等は、以下のとおりです。 主要な損益情報等（百万円）売上高経常利益当期純利益純資産額総資産額 ㈱テクノプロ166,43617,82412,51637,92266,159 ㈱テクノプロ・コンストラクション22,2953,0382,1005,3058,695 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業22,842［1,075］施工管理アウトソーシング事業2,583［968］国内その他事業333［64］海外事業2,344［690］全社（共通）644［38］合計28,746［2,835］（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しています。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに属していない従業員です。 （２）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）195[11］44.314.56,354 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）195[11]（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しています。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでいます。 ３．平均勤続年数は、一部の従業員を除き、当社グループでの勤続年数を引き継いで算出しています。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに属していない従業員です。 （３）労働組合の状況当社グループには、ＵＡゼンセン人材サービスゼネラルユニオンに当社グループ従業員が加入する、テクノプロ分会及びテクノプロ・コンストラクション分会がそれぞれ組織されています。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 （４）提出会社及び連結子会社の管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異 ［提出会社］当事業年度管理職に占める女性従業員の割合（％） （注）１男性従業員の育児休業取得率（％） （注）２従業員の男女の賃金の差異（％）（注）１・３全従業員無期雇用の従業員有期雇用の従業員14.666.763.3（注）４62.958.4 ［連結子会社］当事業年度会社名称管理職に占める女性従業員の割合（％） （注）１男性従業員の育児休業取得率 （％） （注）２従業員の男女の賃金の差異（％）（注）１・３全従業員無期雇用の従業員有期雇用の従業員㈱テクノプロ7.943.384.1（注）４84.969.2㈱テクノプロ・コンストラクション4.031.473.2（注）４75.566.9㈱テクノプロ・スマイル0.00.098.698.4100.5ピーシーアシスト㈱－100.0－－－㈱プロビズモ－50.0－－－テクノブレーン㈱－33.3－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。 ）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．男性従業員の平均年間賃金に対する女性従業員の平均年間賃金の割合を示しています。 ４．賃金制度において、性別による差は設けておりませんが、管理職を含む上位階層における男性比率が高いこと等の要因により、男女の平均年間賃金に差異が生じています。 なお、管理職に占める女性比率の向上については、重要課題（マテリアリティ）の一つとして、目標設定のうえ取り組んでいます。 ５．「－」は、「女性活躍推進法」による公表義務がないため、記載を省略していることを示しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日時点において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、中長期的な外部環境の変化と当社グループのケイパビリティを踏まえ、「技術」「人」「顧客」の観点から、当社グループの存在意義「パーパス」を定めています。 この「パーパス」の実現を通じて、持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させることを経営の基本方針としています。 「テクノプロ・グループ・パーパス」 『技術』と『人』のチカラでお客さまと価値を共創し、持続可能な社会の実現に貢献する。 「タグライン」 （２）目標とする経営指標当社グループは、売上収益、営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益の中長期的な成長を重視しています。 また、当社グループの売上収益と営業利益の大半を占めるＲ＆Ｄアウトソーシング事業・施工管理アウトソーシング事業においては、売上収益の構成要素である、総在籍技術者数、稼働率、及び技術者一人当たり売上を重要なKPIとして管理しています。 加えて、先行投資を伴う領域（M&A、技術者の採用・育成等）については、価値創造の観点から、資本コストを意識したROIC（投下資本利益率）指標を重視しています。 （３）外部環境DX推進のための取組みはさまざまな産業で継続的に行われており、デジタル系技術者を中心とした需要に変化はないと想定しています。 一方、中長期的には、構造的な技術者不足問題は解消されず、雇用法制に起因する国内企業における技術者外部依存は継続する見込みです。 特に、ローコード/ノーコード開発や生成AI等、常に進化を続けるデジタル技術を自社に取り込むための、IT技術者ニーズはさらに高まると考えています。 総じて、日本を取り巻く中長期的トレンドとして、次のようなことが予想されます。 a.技術変化：デジタル技術・環境技術の開発加速と普及、開発の自動化b.労働環境・市場の変化：構造的な技術者不足の継続や少子高齢化の進展、雇用の流動化と働き方の多様化c.グローバル化：開発の海外移転や海外におけるデジタル技術の進展、グローバルな企業間競争の激化 このトレンドは、当社グループを取り巻く中長期的な需要と供給に、下記の影響を及ぼすと考えられます。 ＜需要面＞デジタル化ニーズの高まりを背景として、顧客の情報システム部門に加え、事業部門や現場でのデジタル化が浸透するとともに、全産業とIT産業の垣根が低下し、自前主義からの脱却（オープンイノベーションの浸透）が進みます。 加えて、人材・役務の提供だけでなく、成果物、さらには課題の発見・解決策を求める顧客ニーズが高まります。 ＜供給面＞構造的な技術者不足を背景に、求職者優位の技術者採用市場が継続し、優秀な技術者獲得競争が激化していきます。 加えて、フリーランス、副業といった多様な雇用形態が徐々に浸透し、シニア・女性・外国籍といった技術者供給源の重要性が増します。 また、クラウドやリモートワーク・ツールの浸透により、ニアショアやオフショアでのサービス提供の可能性が高まり、特に、海外の技術者をいかに有効活用できるかが、供給制約への対処の一つとなっていきます。 （４）会社の経営戦略上述の中長期的な外部環境を踏まえると、当社グループの経営戦略の焦点は、いかに魅力的な仕事を採り・創り、有能な技術者を惹きつけるか、になります。 そのためには、コア事業である国内技術者派遣業務で培った、大手顧客基盤とのリレーション、IT系技術者の規模、技術者育成システム、多様な技術・産業領域をカバーする技術者群、豊富なオーダーを背景とする採用力といった、従来のケイパビリティとコアコンピタンスだけでは不十分であり、「デジタル技術に対応した人材育成やリスキリング力」「国内の供給制約や雇用形態を超える技術者獲得力」「技術知見の組織的な蓄積と活用力」「顧客課題の発見や解決策提案と実行力」を新たに強化していく必要があります。 当社グループは、これらケイパビリティの進化に立脚して、コア事業である技術者派遣業務を常に進化させていく必要があり、コア事業の「質」をより重視した成長を図るとともに、「多角化」ではなく『進化』を軸とした事業変革を推進し、中長期的な需要と供給の変化を先んじてとらえた事業拡大とビジネスモデルの変容を目指します。 上記の観点から、以下を主な内容とした、2022年６月期から始まる５ヶ年の中期経営計画『Evolution 2026』を策定し、遂行しています。 （ア）コア事業の基本運営方針デジタル化や技術者に対する旺盛な需要を背景に、コア事業の短期的成長はまだ十分見込まれます。 しかし、中長期的には、技術革新の加速、開発の自動化や海外移転、技術者採用難と賃金上昇等が顕在化した場合には、現行の従来型派遣モデルのまま、売上成長のドライバーとして技術者数の増加、すなわち「規模」のみを追い求める事業リスクは大きくなると考えます。 また、同業他社との差別化要因や競争優位の源泉として、これまでの技術者の採用力や顧客への配属力から、人材開発/育成機能の重要性が一段と増しています。 採用面においては、国内需給ギャップを解消するため、育成前提の技術者や高スキルの外国籍技術者の採用を強化します。 さらに、現在主体とする正社員雇用形態に加え、雇用の流動化や働き方の多様化をとらえた人的資本の活用を志向します。 育成面においては、技術者育成機能の強化（教育体制、研修コンテンツ開発、キャリアプラン助言等）やOJT育成環境の拡大（チーム派遣、請負・受託、アライアンス等）を推進します。 営業面においても、IT領域における新規顧客セグメント（流通や金融等の非製造業、公共等）を開拓するとともに、顧客接点を活かした、現場技術者による新規オーダー・顧客課題の捕捉を促進します。 （イ）コア事業の進化の方向性コア事業のバリューチェーン（採用・育成・配属）及び顧客基盤・技術者基盤をレバレッジすることで、「多角化」ではなく『進化』の方向性として、ソリューション事業、技術者育成事業、及びDX推進事業のこれまで以上の成長を図ります。 ＜ソリューション事業＞従来型技術からデジタルへといった技術領域の拡張、単なる人材だけではなく成果・構想へといったデリバリーの拡張を推進し、デジタル要素技術の役務提供サービス、従来技術にデジタル要素技術を融合した開発サービス、デジタル系グローバル製品に係る技術開発サービス等を提供いたします。 ソリューション事業においては、注力するデジタル要素技術・ソリューションを具体的に定めるとともに、グローバル展開を志向することで、国外の技術者・開発ノウハウの活用を推進します。 ＜技術者育成事業＞当社グループの技術者育成資源を集約化したうえで、コア事業の営業チャネルと技術者育成ノウハウを活かし、技術者育成カリキュラムやコンテンツの企業向け外販を推進します。 さらには、上流工程としての技術者育成コンサルティングや技術者育成IT基盤を提供することによって、当事業を当社グループの収益源の柱の一つへと育てます。 ＜DX推進事業＞技術者の採用から配属・退職に至るライフサイクルデータを一気通貫で蓄積・分析できることは、当社の競争優位性の一つです。 これまで開発を進めてきた「タレントマネジメントシステム」を一段と進化させ、現場にて実効性のある分析・施策の仮説検証に基づくAIエンジンを開発し、当社グループのデジタルトランスフォーメーションを実現します。 加えて、プロフィットセンター化を視野に、データ知見を活用したビジネスモデルを中長期的に構築していきます。 現行の事業セグメントとの関係では、「ソリューション事業」と「DX推進事業」は、Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業、施工管理アウトソーシング事業、及び海外事業に包含され、「技術者育成事業」は、国内その他事業に包含されます。 それぞれの主な短中期的な取組みは、以下のとおりとなります。 ① Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業・施工管理アウトソーシング事業当社においては、技術者一人当たり売上の向上や間接業務効率化等のオペレーション改善を通じて、収益性を高める余地はまだ十分にあると考えています。 したがって、多様な採用チャネルの活用と技術者リテンションの取組み強化による技術者数の増加を図るとともに、シフトアップ・チャージアップの推進により、成長と収益性向上を実現いたします。 そのためには、注力する要素技術やソリューションを明確化したうえで、技術者育成制度や先端的技術力を有するベンチャーとのアライアンス、有望ITベンダーとのパートナリングといった、外部エコシステムを活用したデジタル技術の習得や役務提供を超えるソリューションの提供が不可欠となります。 さらには、情報システム投資によるコアプロセスのIT武装化により、技術者の採用・育成・配属・退職等に係る膨大なデータを蓄積・分析することで、より効果的なビジネスプロセスを実現いたします。 ② 国内その他事業人材紹介、技術者向け教育研修はそれぞれ、主力事業であるＲ＆Ｄアウトソーシング事業・施工管理アウトソーシング事業のコアプロセス（採用・育成）の一翼を担う業務であり、セグメント間のシナジー創出を強化し、当社グループによるデジタル技術者の獲得、技術者の高付加価値化・ソリューション化に寄与することが基本方針となります。 加えて、人材紹介では、独自の技術者・外国籍データベースやオフショアオペレーションを活かした差別化を志向いたします。 また、技術者向け教育研修では、Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業の技術者育成で得られた知見・ノウハウを活かし、デジタル技術領域の育成メニューやe-Learningを充実させ、企業顧客への外販を強化いたします。 ③ 海外事業当社グループの海外拠点は、ローカルベースでのビジネス（現地の技術者を現地の顧客に配属）を主力展開してきました。 今後は、国内のソリューション提供に資するデジタル技術・技術者資源の獲得を目的とした拡大を進めます。 デジタル技術での開発力とコスト競争力といった観点から海外拠点を拡充し、オフショアリングモデルと新技術領域でのCenter of Excellence（COE）拠点の構築を推進することで、海外技術者基盤を活かしたソリューションの提供、コストアービトラージを享受する開発体制の強化及び技術・ノウハウの高度化、並びに技術者の国内移転を加速します。 これらの戦略を遂行するにあたり、具体的な中期事業戦略との整合性を重視したM&Aは重要な手段であると位置付けており、積極的に活用していく方針です。 当社グループでは、中期経営計画の５ヶ年累計で400億円のM&A投資枠を設定し、以下のターゲット領域に示すように、国内ソリューションや海外オフショアの中核拠点、補完的なデジタル要素技術や特定のソリューション・顧客セグメントの獲得を推進します。 また、M&Aを実行するに際し、買収後３年以内のROIC（投下資本利益率）10％達成、継続的・反復的な買収、１件当たりの買収額は時価総額の５％を上限とする、といった厳格な財務規律を定めています。 ＜M&A・アライアンスのターゲット領域＞ 現行の中期経営計画は、2021年８月10日に公表した「テクノプロ・グループ 中期経営計画(FY22.6－FY26.6)『Evolution 2026』」に詳細を記載しています。 2024年６月期の実績及び2025年６月期の予想数値は、以下のとおりです。 2021年６月期（実績）2024年６月期（実績）2025年６月期（予想）2026年６月期（計画）５ヶ年平均伸び率売上収益1,613億円2,192億円2,370億円2,500億円9.2％営業利益194億円219億円270億円320億円10.5％親会社の所有者に帰属する当期利益132億円146億円185億円220億円10.7％（注）１．５ヶ年平均伸び率は、2021年６月期（実績）を起点として算出しています。 ２．M&Aの売上収益への貢献は、2026年６月期に合計300億円を見込んでいます。 （５）対処すべき課題上記を背景に、対処すべき課題として、以下の内容に取り組んでまいります。 これらは各事業セグメントに共通するものとなりますが、特に、②及び④についてはＲ＆Ｄアウトソーシング事業及び施工管理アウトソーシング事業、⑤についてはＲ＆Ｄアウトソーシング事業、施工管理アウトソーシング事業及び国内その他事業に、主として関連するものになります。 ① 外部環境変化への対応当社グループの主要顧客である大手日系企業は、将来にわたる国際競争力を維持するため、積極的な研究開発投資を継続的に行っており、当社グループの持続的な成長の要因となっています。 一方で、国内における技術者の供給逼迫や賃金上昇圧力は継続しており、当社グループにとっては、技術者採用費用増加、技術者育成費用増加、技術者賃金上昇、技術者退職リスクの増加、といったリスク要因が顕在化してきています。 当社グループでは、引き続き、需要の高いデジタル技術領域を中心とした技術者育成への投資継続等、量から質への転換を図る一方で、最適な採用と育成ミックスの実現、採用効率・育成効率の向上を推進することで、短期・中長期での売上・利益双方の成長を目指してまいります。 ② 契約単価の改善 2020年６月期2021年６月期2022年６月期2023年６月期2024年６月期技術者一人当たり売上（千円/月）630634658669678（注）2021年６月期までは㈱テクノプロ及び㈱テクノプロ・コンストラクションのみ、2022年６月期以降は国内子会社全てを対象とした売上高合算／Σ［月末稼働技術者数］により算定 当社グループの技術者一人当たり売上は、既存技術者の契約単価上昇が、下げ要因である稼働日数や残業時間の減少、新卒を含めた未経験技術者の採用を上回り、継続的に上昇しています。 また、中期経営計画『Evolution 2026』で打ち出しているソリューション事業の拡大や技術者育成が寄与し、2024年６月期には678千円/月まで技術者一人当たり売上を上昇させることができました。 中長期的な技術者需給状況や同業他社の水準を勘案すると、当社グループの技術者一人当たり売上は、今後も改善の余地があると判断しています。 ソリューション事業の拡大や技術者に対する教育研修の充実等を通じて技術者の付加価値を高めていくことに加えて、戦略的シフトアップ（技術者を同一案件に長期間固定させず、技術者のスキル向上に応じた適正価格水準の案件への配属を進めること）を進め、引き続き契約単価の上昇に取り組んでいます。 ③ 高付加価値技術者の確保と育成人材の確保は当社グループの成長の礎であり、高付加価値技術者をいかに多く獲得し、あるいは在籍技術者のスキルをいかに高めていくかは、重要な経営課題の一つです。 技術者採用市場は近年逼迫しており、知人紹介や人材紹介会社等の多様な採用チャネルを活用するとともに、外国籍技術者の採用も推進し、ソリューション事業拡大に向けた質を重視した採用強化に努めています。 また、中長期的に需要が見込まれるデジタル技術を主体としたターゲット要素技術領域（AI/データサイエンス、クラウド、サイバーセキュリティ等）における技術者育成を、当社グループの教育研修基盤と戦略的アライアンスを活用しつつ進めることで、技術者の高付加価値化を図り、技術者人事制度の充実等を通じて、技術者のリテンションを推進してまいります。 ④ IT技術の活用とプラットフォーム化技術者派遣業務においては、採用母集団の形成、スクリーニングと採用、配属（マッチング）、リテンション、研修、育成・要員計画といったコアプロセスが存在し、IT技術の進展により、各プロセスにおける技術者情報を可視化し、一気通貫で活用する仕組みを推進しています。 技術者情報の収集・蓄積・分析をデータサイエンスやAIも活用しつつ充実させることで、採用効率の向上、効果的な人材育成、AIマッチングによる適正な技術者配属（契約単価向上）等、コアプロセスを強化するための効果的な打ち手を導入いたします。 また、中長期的には、これらの仕組みやデータ分析で得られる知見の技術者育成事業への活用や、さらなる事業化（DX推進事業）を図ります。 ⑤ 業務プロセスの向上当社グループの本社及び事業所の事務業務は、プロセス・ルール・帳票の標準化を進めることにより、まだ生産性を向上できる余地があります。 営業・人事・会計といった当社基幹システムの抜本的な見直しを進め、ワンシステム化・IT共通基盤の強化を目指しています。 情報システムへの投資による基幹システムのバージョンアップとともに、内部統制を具備した事務の標準化・効率化を推進し、事務機能の強化を図ることで、事業の拡大・進化に伴うオペレーティングレバレッジの向上を実現いたします。 ⑥ コア事業進化のための投資推進ソリューション事業、技術者育成事業、及びDX推進事業を加速するうえでは、人材獲得・育成、IT投資、M&A投資等の先行投資が必須となります。 コア事業である国内技術者派遣業務で培った資産・ケイパビリティを活かし、これら先行投資によりコア事業を進化させることが、当社グループの中長期的な成長と価値創造の鍵になります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 （１）サステナビリティ全般当社グループは、当社グループの存在意義（パーパス）及び価値観（バリュー）に立脚し、「技術者と技術力及びビジネスモデルを通じた、役職員、顧客、社会といった全てのステークホルダーとの共通価値の創造、堅固な経営基盤の整備・運用によって、持続的な事業の成長と企業価値の向上を実現し、その結果、内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄及び環境の保全に貢献」することを、サステナビリティ基本方針としています。 さらに、優先的に取り組むべき経営上の重要課題（マテリアリティ）を特定し、サステナビリティ委員会を中心として、それら課題への取組みを進めています。 また、人権方針をはじめとする各種規程を整備して、企業活動の規律と方向性の明確化を図るとともに、統合報告書等を通じて、全てのステークホルダーと緊密なコミュニケーションを行うことで、サステナビリティ経営を推進しています。 ① ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ経営を推進するための体制として、サステナビリティ委員会を設置しています。 サステナビリティ委員会は、代表取締役社長兼CEOを委員長とし、常勤取締役及び委員長が指名する当社グループ役職員で構成され、サステナビリティ基本方針の実現に向けた事項の整備・運用等に関する審議及び意思決定を行っています。 サステナビリティ委員会は、原則として半期に１回の開催で、決定した内容に関しては、各担当部門で取り組む他、重要事案については部会を設置し、部門横断的な推進を図っています。 また、取締役会は、サステナビリティ委員会における審議・決定事項について定期的に報告を受け、当社グループのサステナビリティ経営を監督するとともに、重要性が高い事項の審議及び意思決定を行っています。 ② 戦略当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、価値創造を支え、高めるために優先的に取り組むべき経営上の重要課題（マテリアリティ）を４領域において特定し、その取組みを通じて持続的な成長を目指しています。 ③ リスク管理サステナビリティに関するリスクは、当社グループの全社的リスク管理（ERM）体制において、包括的に管理しています。 ERM計画の策定及び進捗管理を通じ、戦略、市場、競合、オペレーション、コンプライアンス等、当社グループを取り巻く全てのリスクとともに包括的に評価したうえで、対応方針を策定し、取組みのモニタリングを行っています。 当社グループにおけるリスク管理の詳細については、「第一部企業情報 第２事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。 ④ 指標及び目標当社グループでは、重要課題（マテリアリティ）を４領域に分類し、重要課題ごとに定量指標（KPI）及び目標を設定し、モニタリングしています。 これらの指標と目標は、サステナビリティ委員会において、審議及び意思決定を行い、その結果は、サステナビリティ委員会の委員長である代表取締役社長兼CEOを通じて取締役会に報告されます。 なお、重要課題（マテリアリティ）、定量指標（KPI）及び目標については、外部環境・内部環境変化や当社グループ戦略の方向性を踏まえ、随時見直しを行っています。 特に重要な指標は、以下のとおりです。 重要課題（マテリアリティ）指標実績（2024年６月期）目標人材に関すること技術者育成事業法人受講者数8,101人（注）１2026年６月期までに13,000人（注）１技術者育成事業個人受講者数5,004人（注）１2026年６月期までに8,500人（注）１採用者に占める女性比率25.8％2026年６月期までに30％以上管理職に占める女性比率8.4％2026年６月末までに10％管理職に占める外国籍比率3.5％－60歳以上雇用者数1,449人人数の継続的な増加技術に関することソリューション事業売上453億円2026年６月期に570億円社会的責任に関すること汚職に関する重大な処分件数０件処分件数０件の継続腐敗等に関連した罰金の件数０件罰金件数０件の継続サステナビリティ研修受講率100％受講率100％労災による死亡者数０人死亡者数０人の継続ガバナンスに関すること女性取締役人数３人（注）２女性取締役２人以上を維持（注）２※算定対象は、特に記載のない限り、国内グループ会社（注）１．当社グループ外の集計値２．当社単体の集計値 （２）気候変動気候変動は、グローバル社会が直面する重要な社会課題の一つです。 当社グループでは、「テクノプロ・グループ 環境方針」において、気候変動への対応を環境重点分野の一つに定め、これまでもCO2排出量や環境関連技術者数の中期目標等を重要課題（マテリアリティ）のKPIとして設定し、事業活動の経済的側面と同時に、社会的側面・環境的側面の重要性を認識したうえで、企業の社会的責任を果たす経営に取り組んでまいりました。 また、当社は、2022年６月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、同時にTCFDコンソーシアムに加入しました。 株主・投資家の皆さまをはじめとする幅広いステークホルダーとより一層良好なコミュニケーションが取れるよう、TCFDのフレームワークに基づいた情報開示を進めてまいります。 ① ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ委員会において、サステナビリティ課題の一つとして気候変動対応に関する審議・検討、実行計画の策定、取組みの進捗のモニタリングを行っています。 気候変動に関するガバナンスは、「第一部企業情報 第２事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 （１）サステナビリティ全般 ①ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略当社グループでは、気候変動関連の重要なリスク・機会に対する当社グループのレジリエンスや財務的影響額を評価することを目的として、シナリオ分析を実施しています。 将来の気候変動については、２つのシナリオ（４℃シナリオ、1.5℃/２℃シナリオ）を使用し、対象は国内技術者派遣業務として、2030年時点での影響を分析・考察しています。 シナリオ分析結果のまとめ（リスクと機会）大分類中分類想定される事象リスク機会移 行リスク政策規制炭素税の導入、政府の再エネ政策・省エネ政策の強化・炭素税の導入に伴うCO2排出コストの発生による支出増加、また、賃貸オフィスのZEB化が進展することによるテナント料金の変更等による支出増加が発生すると想定しています。 （ZEB：ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）・太陽光パネル・クリーン水素・地熱発電・バイオマスなどの新たな再エネ技術の進展、再エネ製品やエネルギーマネジメントシステム機器などの省エネ機器の開発促進に伴い、技術者派遣やプロジェクトの需要増加が想定されます。 ・環境技術の市場動向分析に基づく技術者育成を実施して、供給力・ソリューション力を確保し、これら顧客需要を捕捉することにより、収益増が期待できます。 技 術低炭素や脱炭素に関連する次世代技術の進展、関連技術の開発に向けた企業の技術投資・低炭素技術や次世代技術の方向性を当社グループが正しく予測・認識できず、技術者のスキルアップやスキル獲得が遅れることで、技術者の保有スキルが時代に追いつかず、当該技術領域における技術者派遣やプロジェクトの要請が減少するリスクがあると想定しています。 評 判顧客や投資家（投資市場）の企業に対する評価基準の変化や評判の変化・当社グループの気候変動への取組みが不十分であると判断された場合には、次のようなリスクを想定しています。 1.当社顧客のサプライチェーン全体での脱炭素化の機運が高まる中、技術者派遣やプロジェクトの要請件数が減少する可能性 2.資本市場におけるESGやサステナビリティへの関心の高まりから、投資対象外と判断され、安定かつ長期の株主が獲得できず、株価の不安定化につながる可能性・気候変動・持続的資源の利用・汚染防止・環境保全などの取組みや、当社グループの気候変動に対するレジリエンスの高さに関する情報を適時・適切にコミュニケーションすることで、次のような機会を想定しています。 1.顧客からの評価が高まることにより、優先購買先に指定され、収益増につながる可能性 2.資本市場からの評価が高まることで、投資先銘柄に選定され、安定・長期株主の獲得につながる可能性物理的リスク急 性異常気象の激甚化(台風・豪雨・高潮等)・洪水や高潮などの自然災害増加による当社グループ施設や入居施設の被災により、人的・物理的損害や営業停止等の損害が生じる可能性があると想定しています。 ・自然災害等による建物やインフラへの被害が発生した場合、その復興・復旧のための建築・土木事業の増加に伴い、施工管理技術者の派遣要請が増加する可能性があると想定しています。 惰 性平均気温の上昇やこれに伴う労働・就業条件の変化・悪化・冷房機器使用の増加によるコストアップや、施工管理業務を中心とした屋外業務の制限などに起因した売上収益の減少を想定しています。 ・外気温の上昇による空調機器等需要が増加した場合、空調機器等の開発を促進するため、新たな技術者派遣やプロジェクトの機会増加による収益増を想定しています。 ＜営業利益に与えるインパクト＞事業への財務的影響については、気候変動シナリオ等に基づき試算が可能な項目に関して、2030年時点に想定される営業利益に与えるインパクトとして項目別に試算しています。 1.5℃/２℃シナリオでは、低炭素化社会に向かうために炭素税の負担が増加すると予測される一方、洪水被害等物理的リスクについては、４℃シナリオとの比較では影響が小さいと予測されます。 ４℃シナリオでは、低炭素社会への移行に向けた政策は強化されず、炭素税負担は1.5℃/２℃よりも小さくなるものの、物理的リスクは、1.5℃/２℃シナリオよりも影響額が大きくなるという試算結果となっています。 当社グループは、製造業・情報産業・製薬業界・研究機関・官公庁等に対する設計開発・研究開発・データ解析や、建設産業に対する建築・土木・設備等の施工管理といった国内技術者派遣業務を主体としているため、TCFDが定義するハイリスクセクターのような生産設備等を保有する必要がありません。 このことから、いずれのシナリオにおいても、気候変動に関するリスクは僅少であると考えています。 ③ リスク管理気候変動におけるリスク管理は、全社的リスク管理（ERM）の仕組みとプロセスに組み込まれています。 ERM委員会の定めるERM計画において、気候変動関連のリスク項目を特定し、進捗管理を実施しています。 気候変動リスクは、予見困難であるものの、事業面全体に影響しうるリスクであると位置付けています。 気候変動におけるリスク管理の詳細については、「第一部企業情報 第２事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。 ④ 指標と目標当社グループでは、2020年６月期を基準年としたうえで、日本政府の削減目標に相当する水準として、以下のとおり、温室効果ガス（GHG）削減目標を定めています。 Scope1,2 2030年６月期：32.2％削減(2020年６月期比)Scope1,2,3 2050年６月期：GHG排出量実質ゼロ 項目対象範囲基準年基準年実績目標年目標内容Scope1,2国内2020年6月期2,118 tCO22030年６月期1,436 tCO22050年６月期実質ゼロScope3国内2023年6月期46,854 tCO22050年６月期実質ゼロ ＜GHG排出量に関するデータ＞直近の当社グループの事業活動に伴う温室効果ガス（GHG）排出量データは、以下のとおりです。 （単位：tCO2） Scope1Scope2Scope1+2Scope32024年６月期2971,3021,59842,8242022年６月期2871,2831,57046,8542020年６月期（基準年）4301,6882,118－※対象とする温室効果ガスは、算定・報告・公表制度における温室効果ガスと同じエネルギー起源CO2、非エネルギー起源CO2、CH4、N2O、HFCs、PFCs、SF6、NF3※算定対象は、当社グループ国内９社 （３）人的資本当社グループの人的資本は、顧客に役務・ソリューションを提供する技術社員（技術者）と営業・採用・育成及びバックオフィス業務に携わる管理社員に大別され、ともに価値創造に向けた成長戦略及びサステナビリティ基本方針を実現するうえで最重要な経営資源です。 ① ガバナンス技術社員に関する施策は、グループの各事業会社、管理社員に関する施策は、人事部を中心に推進されています。 技術社員と管理社員双方の人的資本に関して、「第一部企業情報 第２事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 （１）サステナビリティ全般 ①ガバナンス」に記載のガバナンスを適用しています。 加えて、管理社員に関しては、グループレベルでの経営戦略と人事戦略の連動、主要ポジションの後継者計画の運用・定着、グループ最適の観点からの経営幹部人材の配置・登用・育成等を実現することを目的として、経営人材開発委員会を設け、審議する体制を構築しています。 同委員会での審議事項・取組み状況については、取締役会及び指名報酬委員会に定期的に報告されています。 また、当社グループの事業特性上、人的資本への投資や人材戦略は中長期的事業業績に直結するという観点から、当社の業務執行取締役に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（中期経営計画期間の業績連動型）は、人的資本経営の促進に寄与しています。 ② 戦略＜技術社員＞当社グループでは、無形資産である人材こそが価値の源泉であり、人的資本を核としたビジネスモデルにより、経済価値と社会価値の双方を創出しています。 育成面では、人材育成への積極投資により、技術者の技術力を磨き、有能な技術者を創出することで、技術者の市場価値向上を実現し、技術者の働きがいと満足度向上を追求いたします。 技術者の市場価値向上という観点から、技術スキルを可視化・ギャップ分析し、リスキリングを進めて効果測定するタレントマネジメントの仕組みは、当社グループのコアコンピタンスの一つです。 配属面では、魅力的な仕事を創出することで、技術者の活躍機会の最大化を図っています。 技術者にとっての最適な配属とチャージの向上、ソリューション型人材の積極的育成・配属による事業拡大を通じて、技術者の処遇向上を進めるとともに、産業間・技術領域間の技術者流動性を高めることで、国内の技術系人材不足の解消とイノベーション促進といった社会課題の解決に貢献いたします。 採用面では、技術者供給の確保という観点から、外国籍等を含む多様な人材の活用、フリーランス等の柔軟な雇用形態の積極適用を進め、人材多様性と機会平等の実現を推進しています。 ＜管理社員＞中期経営計画『Evolution 2026』において、ソリューション事業等へのコア事業の進化を掲げる中で、技術社員だけでなく、管理社員においても、グループレベルでの経営戦略と連動した人材戦略を実現する各種人事制度の整備と運用を推進しています。 経営戦略を実現するうえで必要となる人材ポートフォリオを実現するために、グループ最適な人材配置と育成を推進しています。 ＜技術社員・管理社員共通＞国内の人材獲得難・給与上昇も背景として、知見や経験のダイバーシティとインクルージョンのための取組みとして、外国籍人材の活用、女性活躍の推進に努めています。 外国籍人材については、国内での労働力確保だけでなく、オフショア活用を背景とした当社グループ海外子会社と当社グループ国内子会社間の人材交流に取り組んでいます。 また、女性活躍をさらに推進するため、女性社員を対象としたコミュニティづくり、意識改革に努めています。 従業員エンゲージメントを高めるための取組みとして、デジタル接点・リアル接点を通じて、パーパス・価値観・行動指針の浸透を進めており、従業員満足度（ES）アンケートを実施して、各種施策へのフィードバック、従業員満足度の向上を図っています。 社内公募制度や副業制度を導入するとともに、在籍する全ての人が心身ともに健康であることは事業運営の基盤であることから、当社グループは、「テクノプロ・グループ健康経営宣言」を定め、各種健康経営への取組みを進めています。 その結果、経済産業省が実施している健康経営優良法人認定制度において、2019年度より５年連続で健康経営優良法人（大規模法人部門）に認定されました。 ③ リスク管理人的資本におけるリスク管理は、全社的リスク管理（ERM）の仕組みとプロセスに組み込まれています。 ERM委員会の定めるERM計画において、技術社員・管理社員双方の人的資本関連のリスク項目を特定し、進捗管理を実施しています。 人的資本におけるリスク管理の詳細については、「第一部企業情報 第２事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。 ④ 指標及び目標当社グループの事業戦略は、人的資本への取組みを通じて遂行され、また、継続的な人的資本への投資は財務パフォーマンスに直結し、持続的な企業価値の向上に寄与すると考えています。 したがって、事業戦略上のバリュードライバーとの連動の観点から、以下の人的資本KPIを重視しています。 具体的には、以下の指標について目標を設定し、モニタリングを実施しています。 取組み指標実績（2024年６月期）目標多様な人材の活用採用数4,892人3,000人以上/年正社員技術者退職率9.1％7.5％以下柔軟な雇用形態の積極活用育成前提技術者採用数542人250人以上/年外国籍技術者数1,210人1,500人（注）１60歳以上技術者数1,359人2,000人（注）１働きがいと従業員満足度の追求従業員満足度指数（技術）84.8％（管理）87.3％90.0％以上最適な配属月次平均売上単価678千円725千円（注）１ソリューション人材の戦略的育成ソリューション事業稼働技術者数4,751人（年間平均）6,200人（注）１人材育成への積極投資研修受講者数30万８千人延べ36万人/年（注）１受講時間79万時間延べ100万時間/年（注）１健康増進・働きやすさ・安全衛生への取組み育休取得率(男性)41.8％(女性)94.7％(男性)50％（注）１(女性)－平均残業時間12.5時間/月20時間/月以下を維持生産性（売上高人件費率）8.8％（注）２8.0％以下（注）２※算定対象は、特に記載のない限り、国内グループ会社（注）１．2026年６月期における目標数値２．当社グループの集計値 |
| 戦略 | ② 戦略当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、価値創造を支え、高めるために優先的に取り組むべき経営上の重要課題（マテリアリティ）を４領域において特定し、その取組みを通じて持続的な成長を目指しています。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標当社グループでは、重要課題（マテリアリティ）を４領域に分類し、重要課題ごとに定量指標（KPI）及び目標を設定し、モニタリングしています。 これらの指標と目標は、サステナビリティ委員会において、審議及び意思決定を行い、その結果は、サステナビリティ委員会の委員長である代表取締役社長兼CEOを通じて取締役会に報告されます。 なお、重要課題（マテリアリティ）、定量指標（KPI）及び目標については、外部環境・内部環境変化や当社グループ戦略の方向性を踏まえ、随時見直しを行っています。 特に重要な指標は、以下のとおりです。 重要課題（マテリアリティ）指標実績（2024年６月期）目標人材に関すること技術者育成事業法人受講者数8,101人（注）１2026年６月期までに13,000人（注）１技術者育成事業個人受講者数5,004人（注）１2026年６月期までに8,500人（注）１採用者に占める女性比率25.8％2026年６月期までに30％以上管理職に占める女性比率8.4％2026年６月末までに10％管理職に占める外国籍比率3.5％－60歳以上雇用者数1,449人人数の継続的な増加技術に関することソリューション事業売上453億円2026年６月期に570億円社会的責任に関すること汚職に関する重大な処分件数０件処分件数０件の継続腐敗等に関連した罰金の件数０件罰金件数０件の継続サステナビリティ研修受講率100％受講率100％労災による死亡者数０人死亡者数０人の継続ガバナンスに関すること女性取締役人数３人（注）２女性取締役２人以上を維持（注）２※算定対象は、特に記載のない限り、国内グループ会社（注）１．当社グループ外の集計値２．当社単体の集計値 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 戦略＜技術社員＞当社グループでは、無形資産である人材こそが価値の源泉であり、人的資本を核としたビジネスモデルにより、経済価値と社会価値の双方を創出しています。 育成面では、人材育成への積極投資により、技術者の技術力を磨き、有能な技術者を創出することで、技術者の市場価値向上を実現し、技術者の働きがいと満足度向上を追求いたします。 技術者の市場価値向上という観点から、技術スキルを可視化・ギャップ分析し、リスキリングを進めて効果測定するタレントマネジメントの仕組みは、当社グループのコアコンピタンスの一つです。 配属面では、魅力的な仕事を創出することで、技術者の活躍機会の最大化を図っています。 技術者にとっての最適な配属とチャージの向上、ソリューション型人材の積極的育成・配属による事業拡大を通じて、技術者の処遇向上を進めるとともに、産業間・技術領域間の技術者流動性を高めることで、国内の技術系人材不足の解消とイノベーション促進といった社会課題の解決に貢献いたします。 採用面では、技術者供給の確保という観点から、外国籍等を含む多様な人材の活用、フリーランス等の柔軟な雇用形態の積極適用を進め、人材多様性と機会平等の実現を推進しています。 ＜管理社員＞中期経営計画『Evolution 2026』において、ソリューション事業等へのコア事業の進化を掲げる中で、技術社員だけでなく、管理社員においても、グループレベルでの経営戦略と連動した人材戦略を実現する各種人事制度の整備と運用を推進しています。 経営戦略を実現するうえで必要となる人材ポートフォリオを実現するために、グループ最適な人材配置と育成を推進しています。 ＜技術社員・管理社員共通＞国内の人材獲得難・給与上昇も背景として、知見や経験のダイバーシティとインクルージョンのための取組みとして、外国籍人材の活用、女性活躍の推進に努めています。 外国籍人材については、国内での労働力確保だけでなく、オフショア活用を背景とした当社グループ海外子会社と当社グループ国内子会社間の人材交流に取り組んでいます。 また、女性活躍をさらに推進するため、女性社員を対象としたコミュニティづくり、意識改革に努めています。 従業員エンゲージメントを高めるための取組みとして、デジタル接点・リアル接点を通じて、パーパス・価値観・行動指針の浸透を進めており、従業員満足度（ES）アンケートを実施して、各種施策へのフィードバック、従業員満足度の向上を図っています。 社内公募制度や副業制度を導入するとともに、在籍する全ての人が心身ともに健康であることは事業運営の基盤であることから、当社グループは、「テクノプロ・グループ健康経営宣言」を定め、各種健康経営への取組みを進めています。 その結果、経済産業省が実施している健康経営優良法人認定制度において、2019年度より５年連続で健康経営優良法人（大規模法人部門）に認定されました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標及び目標当社グループの事業戦略は、人的資本への取組みを通じて遂行され、また、継続的な人的資本への投資は財務パフォーマンスに直結し、持続的な企業価値の向上に寄与すると考えています。 したがって、事業戦略上のバリュードライバーとの連動の観点から、以下の人的資本KPIを重視しています。 具体的には、以下の指標について目標を設定し、モニタリングを実施しています。 取組み指標実績（2024年６月期）目標多様な人材の活用採用数4,892人3,000人以上/年正社員技術者退職率9.1％7.5％以下柔軟な雇用形態の積極活用育成前提技術者採用数542人250人以上/年外国籍技術者数1,210人1,500人（注）１60歳以上技術者数1,359人2,000人（注）１働きがいと従業員満足度の追求従業員満足度指数（技術）84.8％（管理）87.3％90.0％以上最適な配属月次平均売上単価678千円725千円（注）１ソリューション人材の戦略的育成ソリューション事業稼働技術者数4,751人（年間平均）6,200人（注）１人材育成への積極投資研修受講者数30万８千人延べ36万人/年（注）１受講時間79万時間延べ100万時間/年（注）１健康増進・働きやすさ・安全衛生への取組み育休取得率(男性)41.8％(女性)94.7％(男性)50％（注）１(女性)－平均残業時間12.5時間/月20時間/月以下を維持生産性（売上高人件費率）8.8％（注）２8.0％以下（注）２※算定対象は、特に記載のない限り、国内グループ会社（注）１．2026年６月期における目標数値２．当社グループの集計値 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 成長戦略には必ず不確実性・リスクが伴うものであり、これらをいかにコントロールし対処するかは、戦略実行上の鍵となります。 当社グループでは、全社的リスク管理（Enterprise Risk Management、ERM）体制として、戦略や事業目的の達成に影響を及ぼす可能性のある事象をリスクと認識し、組織全体として適切に管理する仕組み・プロセスを構築しています。 当社グループの受容できるリスク量への考え方（リスク選好）を明確化したうえで、網羅的にリスクを識別し、影響度、予見可能性、発生確率等の観点からリスクの定性・定量的な評価を行い、回避、低減、移転、受容等の観点から対策を検討しています。 また、当社グループの役職員に対して、リスク管理に関する教育・研修を継続的に実施しています。 当社グループの全社的リスク管理体制としては、ERM委員会においてリスクを包括的に評価のうえ、ERMに係る基本方針及び体制整備・運用に係るERM計画を策定し、各リスク主管部門と事業部門によるその実行状況をモニタリングしています。 また、当社取締役会は、ERM委員会からの報告及び取締役会での審議を通じて、全社的リスク管理を監督しています。 以下、各リスクカテゴリーに応じて重要性が高いと考えるリスクを記載いたしますが、予見可能性や発生確率が低い事項も含まれます。 当社株式に関する投資判断は、これらの記載事項を十分検討したうえで行われる必要があると考えています。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日時点において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。 また、当社グループに発生しうるリスク及び投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、これらに限られるものではありません。 －政治/経済－（１）顧客の属する業界の景気動向当社グループは、2024年６月30日時点で国内に26,054人の技術者を擁しており、そのうち92.4％（24,061人）が無期雇用となっています。 顧客の属する業界の景気が悪化した場合には、就業時間の短縮化、契約条件の悪化、さらには派遣契約期間中での中途解約等が生じる可能性があります。 多くの無期雇用技術者を擁しているが故に、景気下降局面では無期雇用の待機技術者の人件費負担が大きくなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、技術者の付加価値を高めるための教育研修を強化しており、稼働率の安定的な維持を図っています。 また、多様な産業や顧客と取引することで、特定の産業や顧客の業況に大きく影響を受けない、リスクを分散した事業運営を行っています。 なお、当社グループにおける顧客上位10社の売上高占有率は、11.6％（当連結会計年度）です。 （２）世界的な経済情勢の長期的趨勢当社グループへの需要は、顧客の研究開発やITシステム開発への投資に強く連動しています。 当社グループの主要顧客である大手日系企業は、将来にわたる国際競争力を維持するため、積極的な研究開発投資を継続的に行っており、当社グループの持続的な成長の要因となっています。 しかしながら、近年の世界的な保護主義への回帰や、自由主義経済への制約が将来にわたって継続し、あるいは世界規模での新たな感染症が定期的に蔓延することで、多くの日系企業が研究開発投資に消極的な姿勢に転換した場合には、技術人材への需要が減少し、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、財務健全性を担保し、管理業務の効率性向上を進めるとともに、日本及び進出国の景気・需要動向のモニタリングを強化し、先行KPI管理を実施することで、景気変動への対応力を確立しています。 －技術動向－（３）技術革新への対応現代において技術変化のスピードは加速度的に増しており、当社グループは、技術革新に適時適切に対応していく必要があります。 このような技術革新に関しては、次のようなリスクがあり、これらに対応できない場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループが技術変化の方向性を正しく予測・認識できない場合や、たとえできたとしても当社グループの技術者の有する技術スキルの向上・転換が間に合わず、技術が陳腐化するリスク・新たな技術により研究開発やITシステム開発の工数が大幅に縮減し、技術人材への需要が減少することによって、当社グループに余剰人員が発生するリスク・新たな技術に対応できる技術者の確保又は育成に、多額の費用が発生するリスク当社グループでは、技術者の有する能力やスキルの高度化、新たな技術の習得等を支援するためにさまざまな教育研修の機会を整備するとともに、教育研修の投資効率の向上に努めています。 また、当社グループでは、持続的な成長のために、Center of Intelligence（COI）という組織において将来の技術動向等を分析し、注力すべき要素技術・ソリューションを具体的に定め、当該領域で活躍する技術者の確保・育成及びCenter of Excellence（COE）拠点の開発を進めています。 －労働環境－（４）技術者の確保国内における技術者需給は逼迫するトレンドが継続し、中長期的には、当社グループの技術者人材確保が難航するおそれがあります。 特に、デジタル技術領域における技術者の獲得は、需要の増大によって厳しい状況が続いており、需要に見合う供給を十分に確保できない場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 採用力は、当社グループの強みの一つであり、優秀な技術者の獲得は成長の推進力です。 当社グループでは、採用チャネルを人材紹介事業者の活用や知人紹介等に多角化するとともに、外国籍技術者の獲得も推進し、ソリューション事業拡大に向けた質を重視した採用強化に努めています。 年間の国内技術者採用数については、2021年６月期は、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する事業環境の不透明性に対応して採用を抑制したため、前年度に比べ大幅な減少となりましたが、2022年６月期以降は、新卒・中途ともに採用活動の再開により採用数も回復し、総在籍技術者数は2024年６月末時点で過去最高となりました。 2018年６月期2019年６月期2020年６月期2021年６月期2022年６月期2023年６月期2024年６月期技術者採用数（人）4,1514,5124,3981,4053,8304,3144,575総在籍技術者数（人）16,79719,29321,26420,33022,04824,12526,054（注）技術者採用数（M&Aによる獲得を含む。 ）及び総在籍技術者数はともに国内に限り、総在籍技術者数は年度末時点また、国内における技術者確保という観点では、退職人数が増えることで在籍技術者数が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 毎年従業員満足度調査を実施し、その結果をもとに処遇改善施策を実施する等、退職率の低減に努めています。 （５）国内の人口推移当社グループの事業の大半は国内で行われていますが、国内の総人口や技術者数は継続的に減少すると見込まれており、当社グループが事業を展開する市場の縮小や、新卒・中途採用の競争激化が一層進んだ場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 一方で、国内での技術人材需要は継続的な高止まりが予想され、グローバル人材の採用や技術開発の効率化によって顧客の技術開発ニーズに応えることができれば、当社グループの新たな成長機会となる可能性があります。 （６）雇用慣行や働き方の変化日本において技術開発サービスの需要が強い背景の一つとして、日本的雇用慣行では迅速な直接雇用人員の調整が困難であり、研究開発やITシステム開発のプロジェクトにおいて、適時適切な人材を確保することが難しいことがあります。 しかし近年、日本では雇用慣行が徐々に変化しつつあり、HRテックやリモートワーク等の普及、フリーランスといったギグエコノミーの浸透によって、将来的に雇用の流動化や働き方の多様化が一層進展し、顧客が開発プロジェクトごとに必要な人材を直接確保することが一般化した場合には、人材のアウトソース需要が減少し、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 これら雇用慣行や働き方の変化は、当社グループにとってリスクである一方、人材の新たな供給源といった機会ともなりうるものです。 従来の事業モデルに縛られることなく、フリーランスの活用、オフショアリング開発の拡大や、より一層柔軟な人事制度の導入なども含め、事業モデルを進化させることで成長を図ります。 （７）新事業領域拡大に向けた人材確保当社グループのコア事業の進化を加速させるためには、国内技術者派遣業務の枠を超えた経営・事業人材の確保が不可欠です。 当社グループは、技術者の採用には競争力があるものの、経営・事業人材の採用には、逼迫した労働市場において業種を問わない事業者との厳しい獲得競争にさらされています。 人材紹介会社やM&Aを通じて人材獲得を図るものの、計画どおりに採用が進展しない場合には、コア事業の進化が鈍化し、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、国内人材採用に加えて、人材育成の一層の強化、高度外国人材の活用を進めることで、コア事業の進化を担う人材拡充を図っています。 －戦略/市場・競合・オペレーション－（８）グローバル化の進展近年、当社グループの主要顧客である大手日系企業は、研究開発やITシステム開発のグローバル化を進めており、この動きは今後ますます加速するものと考えられます。 また、新興国の技術力向上により、欧米においては重要な開発プロジェクトであっても、コスト・技術の両面からオフショアリング開発が選択される傾向にあります。 当社グループがグローバルでのソリューション提供体制を構築できない場合には、こういった日本における技術開発サービス需要の変化に対応できず、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、M&Aを成長戦略の一つの柱と位置付けています。 日本企業に対するオフショアリング開発（特にデジタル領域）は、欧米に比べるとまだ浸透しておらず、M&Aによって欧米市場で培ったサービスデリバリー力・技術力・人材を取り込むことは、国内において先行者になりうる機会を創出するととらえています。 （９）顧客の需要動向の変化近年、デジタル化やソフトウェア化の進展により、顧客が必要とする技術領域の幅は拡がっており、また、顧客需要は単なる役務提供を越えて、成果物、さらには課題発見・解決を求める傾向が強くなっています。 これらの需要の変化に適切に対応できない場合には、成長機会を逸し、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当社グループのサービスが役務提供にとどまらず、ソリューション提供型に進化していく必要性を十分認識し、国内技術者派遣業務とのバランスを勘案しつつ、ケイパビリティ獲得のための投資や組織・オペレーションの革新を進めています。 （10）中期経営計画の達成当社グループは、2022年６月期を初年度とする５ヶ年の中期経営計画『Evolution 2026』を策定し、中期事業戦略を遂行しています。 しかし、外部環境変化の読み違いやそのスピードに追いつけず、また、想定どおりに当社グループのケイパビリティを『進化』させられず、結果としてコア事業の成長や進化を実現できない場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、事業戦略ごとの細かな方針とタイムラインをまとめた５ヶ年のロードマップを作成し、また、各方針に紐づく詳細なKPIを定めて、中期事業戦略の推進・進捗管理体制を強化しています。 もし、戦略遂行に遅れが生じたり、修正が必要となったりした場合には、先んじて経営資源の投下や組織体制の強化を図ることで、戦略実現と計画数値の達成の蓋然性を高めるよう努めています。 －M&A/提携・カントリーリスク・会計財務－（11）企業買収（M&A）当社グループは、成長戦略の一環として、国内・海外におけるM&Aを推進しています。 M&Aに際しては、対象となる企業について詳細なデューデリジェンスを実施し、リスク回避に努めていますが、買収後に偶発債務等の発生が判明した場合、対象会社の当初想定した収益計画を達成できない場合、対象会社の事業運営に支障をきたすような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、M&Aの基本原則として、中期事業戦略との整合性、買収プロセスの透明性、強固な財務規律、買収後の統合作業（PMI）やガバナンス方針を明確化しており、特に財務規律として、資本コストを上回るROIC（投下資本利益率）を価値創造のための重要な経営指標の一つとして位置付けています。 （12）減損会計の適用当社グループは、2024年６月30日現在、連結財政状態計算書に合計488億85百万円ののれんと無形資産を計上しています。 これらは総資産の32.0％を占めており、主要なのれんの内訳は、機械、電気・電子領域（146億51百万円）、Robosoftグループ（102億50百万円）、組込制御、ITインフラ領域（79億69百万円）になります。 当社グループでは、国内及び海外において積極的にM&Aを推進している結果、のれんと無形資産は増加傾向にありますが、当社グループの収益性に認識可能な低下がみられる場合には、のれんや無形資産の減損が生じているか否かについての判断が必要となります。 のれんや無形資産に関する減損損失が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、のれんは非償却性資産です。 また、M&Aや出資にあたり、ダウンサイドリスクの回避を意識しながら、当初の投資額や取得比率を抑えて減損の潜在額を小さくすることや、売主である創業者にインセンティブを与え、当該事業の経営リスクを軽減することを目的として、非支配株主にプット・オプションを付与している場合があります。 当該事業が当初想定した収益計画から大きく乖離した場合には、オプションの公正価値に変化が生じているか否かの判断が必要になり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、M&Aを実行するに際し、投資検討におけるデューデリジェンスの過程から、事業部門やPMI担当者によるチームを組成し、投資後の計画を先行的に策定し、投資後においては各種施策を早期に開始することで、当該事業の経営改善やグループ間連携の強化による想定シナジーの早期実現に努めています。 －法律規制・情報システム－（13）関連法制の動向当社グループは、労働者派遣法、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和61年労働省告示第37号）、その他の関連法令の規定に従い、労働者派遣業務を行っており、法令に抵触した場合には、労働者派遣事業の許可の取消、事業停止の処分等を受けるおそれがあります。 労働者派遣法その他の関連法令に抵触する行為が当社グループで発生した場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、組織・規程・役職員教育を含めて、厳格な法令遵守体制を構築・運用しています。 また、労働者派遣法をはじめとする関係諸法令は、経済環境・社会環境の変化に伴い、継続的な見直しが行われており、当社グループの業態に著しく不利な改訂が将来的に実施された場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 近年では労働者派遣法以外にも、時間外労働の上限規制、年次有給休暇の時季指定、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保、高年齢者雇用確保措置等の改訂が実施されており、当社グループでは当該改訂に対応するための諸施策を採っていますが、今後のさらなる改訂によっては、対応のために多額の費用が発生する可能性があります。 一方で、規制の厳格化によって中小派遣事業者が淘汰され、当社グループへの需要がさらに増え、市場シェア拡大につながる可能性があります。 当社グループでは、従業員にとって魅力的な働き方や処遇等を実現する各種制度を関係法令に先駆けて整備し、海外ソリューション事業や技術者育成事業の拡大により、法改正への耐性を強化してまいります。 なお、当社グループが許認可を受けている労働者派遣事業及び有料職業紹介事業に関して、事業廃止又は許可取消、事業停止となる事由は労働者派遣法第14条及び職業安定法第32条に定められています。 本書提出日時点において、当社が認識している限り、当社グループにはこれら事業廃止又は許可取消、事業停止の事由に該当する事実及びその兆候はありません。 （14）個人情報保護当社グループは、技術者を含む従業員や、採用応募者の個人情報を大量に保有しており、個人情報の外部流出が発生した場合には、当社グループへの社会的信用の失墜等により、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、個人情報の適正な管理は極めて重要であると認識しており、役職員への継続的な教育研修等を通じて、個人情報の適正な取扱いを浸透させています。 また、当社CSR推進部長を個人情報保護責任者と定め、個人情報保護規程の整備・運用及び情報システム面も含めた個人情報に関するセキュリティ対策を講じています。 （15）情報セキュリティ当社グループの技術者は、業務上、顧客の研究開発等の機密情報を知りうる可能性があります。 当社グループの技術者によって、顧客の機密情報の外部流出が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの情報システムにおけるデータ損失や漏洩により、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。 当社グループでは、情報セキュリティに関する各種規程を整備・運用し、役職員への教育研修等を通じて、情報及び情報機器の適正な取扱いを浸透させています。 また、当社グループでは、ネットワークセキュリティ等を強化することで、当社グループ情報システムのデータ損失や漏洩への対策を進めています。 －労務管理－（16）労務管理当社グループは、海外を含め約28,000人の従業員を雇用しており、また毎年多数の従業員を採用しています。 このため、労働安全衛生や雇用関係等に関して従業員との間で紛争が発生した場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当社グループの理念体系における「価値観」として、 『私たちは、－ 一人ひとりの学びや成長を促す環境やプログラムを整備しています－ 専門性を極めるだけでなく、スキルのチェンジや新たな獲得の機会も提供します－ 技術進歩・環境変化に対応し活躍を続けられるよう、全力でサポートします』を掲げ、採用時における人材品質の確保、コンプライアンスを重視した労務管理を含む技術者管理の充実、教育研修体制の強化、従業員満足度の向上等の取組みを実践しています。 －ハザード・ESG・気候変動－（17）感染症への対応人・物・金・情報のグローバル化の進展に伴い、感染症のリスクは確実に増加しています。 2020年に世界的に拡大した新型コロナウイルスによって、そのリスクは顕在化いたしました。 感染症においては、人と人との物理的接触が制約を受けるという特有の要素があり、当社グループの事業運営上は、技術者を含む従業員の在宅勤務の要請、技術者の地域間移動の制限、対面での営業活動や採用活動の制約といった供給面においてまず影響が現れます。 さらには、国や産業により深度や期間は異なるものの、顧客企業の業績悪化につながり、結果としての技術者需要の減少や研究開発プロジェクトの縮小や遅延といった形で、当社サービスの需要面にも影響を与えます。 総じて、感染症リスクは、政治・経済、技術動向、労働環境等の他のリスクにも波及する可能性があるものです。 新型コロナウイルスに限らず、さまざまな感染症リスクが顕在化し、増大した場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、在宅勤務を支える情報システムや人事制度等を構築・運用し、またリモートでの顧客開拓を推進する等、感染症拡大下であっても、従業員の健康・安全を最優先した事業運営体制を整備しています。 また、新型コロナウイルスによる感染症リスクに対する認知の劇的な高まりは、デジタル技術の社会・企業活動への浸透を促進することが確実であり、当社グループとしては、デジタル技術に対応した技術者・ソリューションを拡充し、事業拡大を図る機会ととらえています。 （18）自然災害・事故当社グループは、全国に200ヶ所以上の事業拠点を有しており、当社グループの技術者は国内2,500社以上の顧客先にて勤務しています。 そのため、地震や洪水等の自然災害や予期せぬ事故等により、当社グループあるいは顧客の設備が損壊する等の被害が発生した場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、自然災害や事故について事業継続計画及び企業危機対策規程を定め、一方、情報システム障害に関しては、データリカバリーセンターを活用する等の対策を講じています。 （19）気候変動当社グループは、事業運営において敷地や生産設備等を保有する必要がないことから、気候変動による直接的影響は僅少である点をシナリオ分析により確認しています。 しかし、炭素税導入や政府の再エネ政策、あるいは低炭素技術や次世代環境技術の進展は、顧客に必要となる技術に影響を与えます。 当社の技術者やソリューションがこれら顧客需要の変化に対応できない場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの気候変動に対する取組みが不充分で、顧客や投資家の理解が得られない場合、顧客との円滑な取引関係の構築や長期安定株主の獲得に問題が生じる可能性があります。 当社グループでは、「テクノプロ・グループ 環境方針」において気候変動への対応を環境重点分野の一つに定めています。 業界動向・技術動向等の調査分析を担当する専門部署による調査・分析機能を活用し、低炭素・脱炭素等の環境技術に関する技術者育成とソリューション提供体制を強化し、顧客の需要変化に対応いたします。 また、2022年６月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに加入いたしました。 今後は、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーとのより一層良好なコミュニケーションが取れるよう、TCFDのフレームワーク（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に基づいた情報開示を進めるとともに、長期的な視点でリスクを分析し、気候変動に対する対策を進めてまいります。 詳しい情報は、当社ホームページでご確認ください。 （https://www.technoproholdings.com/sustainability/environment/tcfd.html） －レピュテーション－（20）コンプライアンス・業界イメージ当社グループの主要な事業である技術者派遣業務は、多くの人材を雇用する社会的責任の大きな事業であり、当社グループ役職員により、コンプライアンスを軽視した社会的倫理に反する行為等が行われた場合、社会的信用や企業イメージを棄損する行為が行われた場合には、社会や顧客が被る損害への賠償やレピュテーションの悪化等を通じて、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、技術者派遣市場は事業者数が多く細分化されており、当社グループのみならず、類似の事業を営む他社においてコンプライアンスを軽視した社会的倫理に反する行為等が行われた場合にも、業界全体に対するイメージの悪化を通じて、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当社総務・CSR管掌執行役員を委員長とし、当社各部門長等で構成されるコンプライアンス委員会において、重視すべきコンプライアンスリスクの特定とその重点管理を行っています。 実務面では、グループ横断のコンプライアンス専任部門の設置、トラブル発生時のエスカレーションルールの徹底、内部監査の実施と是正活動、内部通報制度の周知等を通して、重大なコンプライアンス違反の発生を防ぐことに努めています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年７月１日～2024年６月30日）における世界経済は、ウクライナ情勢に端を発した資源価格の上昇、米国や欧州でのインフレ対応利上げによる景気抑制政策に起因した景気後退懸念、また、中東や極東アジア地域での地政学リスクの高まり等もあり、不透明な状況が継続しました。 国内経済においても、円安の継続等による物価高や原材料調達への制約があり、依然として不透明な状況が続いています。 このような環境下においても、当社グループが注力する技術者派遣・請負業務に対する顧客需要は底堅く、特に、輸送用機器や情報産業におけるIT技術者へのオーダーは引き続き堅調となりました。 当社グループでは、当連結会計年度において、主に以下の取組みを実施しました。 （技術者の確保）顧客からの旺盛な技術者需要は継続している一方、当社グループの稼働率は95％前後の状態が続き、新たなオーダーに対応できる技術者が不足しています。 そのため、高い採用基準を維持しつつ、育成前提の未経験者採用を増やすなど、技術者の確保に努めています。 また、コロナ禍において凍結していたグローバル外国籍採用も再開し、対象とする国を広げてグローバルでの人材獲得に取り組んでいます。 引き続き、有能な技術者の確保を進め、持続的な成長を実現してまいります。 （契約単価の上昇）国内技術者の採用は、概ねコロナ禍前の水準に回復しましたが、技術者の契約単価にはまだ上昇余地があると考えており、単価の改善を積極的に推進しています。 教育研修を通じたアップスキルやリスキリングなど、顧客から求められる技術の習得やレベルの向上に継続的に取り組み、それらの技術やレベルの向上に合わせた適正単価による契約獲得に努めています。 一人ひとりの単価上昇は、全体の売上収益への貢献とともに、技術者の処遇改善にもつながり、リテンション効果を期待できます。 引き続き、有能な技術者の確保に加えて、契約単価の上昇を進めてまいります。 （ソリューション事業の強化）2022年６月期を初年度とする５年計画の中期経営計画『Evolution 2026』では、ソリューション事業の強化を掲げており、同事業の売上収益や同事業に携わる技術者数も増加しています。 2024年６月期以降の後半３年は、高成長の実現期と位置づけ、国内外の技術動向予測や当社の内部ケイパビリティ評価に基づき注力ソリューションを絞り込んだうえで、マーケティング・営業から採用・育成・デリバリーまでの首尾一貫したオペレーションを組織的に行っています。 また、2023年７月１日付でコンサルティング組織「TechnoPro Consulting & Advisory」を立ち上げ、戦略・構想策定、業務分析といった上流工程から、保守・管理といった下流工程までを、一貫して支援可能な体制を強化しています。 引き続き、採用や育成を通して上流工程に対応できる人材を増やすとともに、競争優位性の高い、柱となるソリューションの確立・拡大を目指してまいります。 これら事業上の取組みの結果、当連結会計年度末の国内在籍技術者数は26,054人（前連結会計年度末比1,929人増加）、当連結会計年度の平均稼働率は95.0％（前連結会計年度比0.2pt減少）となりました。 従前より進めてきた技術者一人当たり売上単価の向上については、前連結会計年度と比較して稼働日数が減少したものの、シフトアップやチャージアップ、加えてソリューション事業の拡大等による単価上昇もあり、当連結会計年度の月次平均売上単価は678千円（同９千円増加）となりました。 費用面においては、前連結会計年度に比べて販売費及び一般管理費が増加しました。 主に、人材獲得のための採用費、育成のための教育訓練費、海外子会社における先行投資やインフレの影響によるものです。 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績につきまして、売上収益は2,192億18百万円（前連結会計年度比9.7％増加）、事業利益は243億95百万円（同14.1％増加）、営業利益は219億18百万円（同0.4％増加）、税引前当期利益は221億39百万円（同1.4％増加）、親会社の所有者に帰属する当期利益は146億84百万円（同4.4％減少）となりました。 ※ 事業利益は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を減算したもので、「その他の収益」や「その他の費用」に計上される特別項目（雇用調整助成金や減損損失など）による影響を除いたものを示している当社独自の利益指標です。 当連結会計年度における主要事業分野の業績は、以下のとおりです。 （Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業）Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業の中でも好調を維持しているIT分野を拡大するため、高付加価値技術者を主体とした中途採用の強化に加え、ハード系技術者、化学・バイオ系技術者に対するデジタル技術の教育を行い、スキル転換や複数スキルの習得により、デジタル領域の旺盛な需要に対応する取組みを実施しています。 また、先端技術を有するアライアンス企業との協業や社内外での研修を積極的に進め、提供サービスの高品質化や多様化によって、より高い単価での配属に努めています。 これらの取組みにより、当連結会計年度末の在籍技術者数は22,848人（前連結会計年度末比1,685人増加）、稼働技術者数は21,497人（同1,612人増加）となりました。 その結果、同事業の売上収益は1,686億94百万円（前連結会計年度比10.4％増加）となりました。 （施工管理アウトソーシング事業）施工管理アウトソーシング事業のメインである施工管理サービスに加え、ドローンを使用した３次元計測、空撮、点検等の実施や、一級建築士事務所の設置等、設計分野・施工管理分野で培われた技術力をもとに、さまざまなサービスを展開しています。 また、慢性的な施工管理技術者不足に対応すべく、自社の技術センターを活用し、建設業界未経験者や経験の浅い若手技術者を積極的に採用・育成しています。 これらの取組みにより、当連結会計年度末の在籍技術者数は3,206人（前連結会計年度末比244人増加）、稼働技術者数は3,060人（同225人増加）となりました。 その結果、同事業の売上収益は232億93百万円（前連結会計年度比7.6％増加）となりました。 （国内その他事業）国内その他事業は、人材紹介及び技術系教育研修サービスで構成されています。 人材紹介では、採用を通じた当社グループへの人材供給は伸張している一方、外部顧客が求めるハイスキル人材の獲得に苦戦し、また、景気の不透明感によって採用を一時抑制する動きも見られます。 また、技術系教育研修では、当社グループ内でのシナジーを活かした研修プログラムの開発や効率化を行う一方、人的資本投資への需要を取り込むべく先行して費用を投じながら、企業向け技術者育成コンサルティング、e-Learningシステムの整備や外販の拡大に取り組んでいます。 その結果、同事業の売上収益は48億39百万円（前連結会計年度比13.1％減少）となりました。 （海外事業）海外事業は、インドや中国において、主に欧米や日本の顧客に対するオフショア・デリバリーサービスを、東南アジアや英国において、技術者派遣及び人材紹介サービスをそれぞれ展開しています。 国によって多少の違いはあるものの、世界的な景気後退懸念や地政学リスクを背景とした投資抑制の影響を徐々に受けつつあります。 一方、国内ソリューション事業のケイパビリティ獲得にも寄与する、高利益率のオフショア・デリバリー案件や新規顧客を開拓すべく、セールス＆マーケティングを中心とした先行投資を継続しています。 その結果、同事業の売上収益は256億82百万円（前連結会計年度比9.2％増加）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ98億68百万円増加し、452億41百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、資金は311億77百万円の収入（前期は214億24百万円の収入）となりました。 これは主に、税引前当期利益（221億39百万円）、減価償却費及び償却費（32億71百万円）、減損損失（27億69百万円）等による資金の増加に対し、法人所得税支払額（70億93百万円）等により資金が減少したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、資金は７億85百万円の支出（前期は44億49百万円の支出）となりました。 これは主に、投資の売却及び償還による収入（28億１百万円）、定期預金の払戻による収入（22億86百万円）等による資金の増加に対し、投資の取得による支出（31億23百万円）、定期預金の預入による支出（24億30百万円）等により資金が減少したことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、資金は209億29百万円の支出（前期は192億31百万円の支出）となりました。 これは主に、配当金支払額（82億22百万円）、リース負債の返済による支出（69億99百万円）、自己株式の取得による支出（39億23百万円）等により資金が減少したことによるものです。 なお、非支配持分からの子会社持分取得による支出（７億83百万円）は、Orion Managed Services Limitedの残株式の取得対価支払額になり、本取得により同社の所有割合は100％となっています。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。 ロ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。 ハ．販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、以下のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)金額（百万円）前年同期比（％）Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業168,694110.4施工管理アウトソーシング事業23,293107.6国内その他事業4,83986.9海外事業25,682109.2全社/消去△3,28988.2合計219,218109.7 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりです。 なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。 ① 重要性がある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。 この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 注記４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しています。 ② 経営成績の分析「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ③ 財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は1,526億51百万円（前連結会計年度末比86億33百万円増加）となりました。 主な内訳は、のれん464億94百万円、現金及び現金同等物452億41百万円、売掛金及びその他の債権289億63百万円等です。 各項目の状況は、以下のとおりです。 （流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は875億75百万円（前連結会計年度末比109億18百万円増加）となりました。 主な内訳は、現金及び現金同等物452億41百万円（同98億68百万円増加）、売掛金及びその他の債権289億63百万円（同15億58百万円増加）等です。 （非流動資産）当連結会計年度末における非流動資産の残高は650億75百万円（前連結会計年度末比22億85百万円減少）となりました。 主な内訳は、のれん464億94百万円（同１億22百万円増加）、使用権資産44億54百万円（同４億62百万円減少）等です。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は581億14百万円（前連結会計年度末比111億69百万円増加）となりました。 主な内訳は、買掛金及びその他の債務181億17百万円（同20億73百万円増加）、従業員給付に係る負債94億５百万円（同７億19百万円増加）等です。 （非流動負債）当連結会計年度末における非流動負債の残高は126億38百万円（前連結会計年度末比76億71百万円減少）となりました。 主な内訳は、社債及び借入金77億35百万円（同59億81百万円減少）、リース負債35億50百万円（同５億65百万円減少）等です。 （親会社の所有者に帰属する持分）当連結会計年度末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は807億41百万円（前連結会計年度末比52億12百万円増加）となりました。 主な内訳は、利益剰余金659億13百万円（同66億50百万円増加）、資本金69億29百万円（同増減なし）等です。 なお、自己株式の消却等により、資本剰余金は前連結会計年度末比48億76百万円減少しました。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 （３）資本の財源及び資金の流動性① 資金需要当社グループは技術者派遣業務を主体として事業運営しているため、主要な運転資金需要は、人件費（給与手当、賞与、法定福利費等）の支払となります。 また、技術者派遣業務は、役務提供の対価が毎月入金されることが基本であるため、運転資金の大半は顧客からの入金で充足されます。 なお、当連結会計年度における売上債権回転期間は1.6ヶ月、未払人件費等回転期間は1.3ヶ月です。 その他、情報システム投資や営業拠点投資、自己株式取得、M&A投資が主要な資金需要となります。 ② 財務政策当社グループは、（ア）将来的成長へ向けた積極投資、（イ）適正な財務健全性・レバレッジの確保、（ウ）株主還元の規律、の最適なバランスを踏まえた財務政策を基本方針としており、指標としては基本的１株当たり当期利益の長期継続的改善を重視し、資本コストが相対的に低い借入を主体とした負債性資本による調達を基本としています。 また、当社グループでは、当連結会計年度末時点において、短期的資金需要及びM&A資金需要を賄うため、当社において総額160億円のコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、当社グループでは総額441百万円の設備投資を実施しました。 その主なものは、本社及び既存拠点の改修等で、Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業で238百万円、海外事業で91百万円です。 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。 （１）提出会社2024年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア使用権資産合計本社(東京都港区)全社事務所設備等964989541,109195[11]データセンター(東京都)全社サーバー設備及び基幹システム等051525－576－[－]（注）１．金額には消費税等を含めていません。 ２．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しています。 （２）国内子会社2024年６月30日現在 会社名事業所名（所在地） セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人） 建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア使用権資産合計㈱テクノプロ本社及び拠点 （東京都 港区他）Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業事務所設備等480268581,4742,28222,643[1,053]㈱テクノプロ・コンストラクション本社及び拠点 （東京都 港区他）施工管理アウトソーシング事業事務所設備等14233112884752,520[956]（注）１．金額には消費税等を含めていません。 ２．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しています。 （３）在外子会社主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しています。 設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては、グループの全体会議等において提出会社を中心に調整を図っています。 当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。 （１）重要な設備の新設等該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等拠点の移転及びレイアウト変更に関わる除却等の発生を除く、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 91,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,354,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する純投資目的の投資株式の取得を実施しないことを基本方針とし、政策保有株式の保有を含む連結対象会社以外への純投資目的以外の投資株式の取得に関しては、事業機会の創出又は協業関係の構築・強化の目的に限定しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（提出会社における株式の保有状況）該当事項はありません。 （㈱テクノプロにおける株式の保有状況）提出会社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社である㈱テクノプロについては、以下のとおりです。 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、保有目的及び中長期的経済合理性等の観点から、当社グループの企業価値向上に資する場合に限り、純投資目的以外の投資株式を取得しています。 保有期間中は、保有目的の充足状況、取得時以降の経済性（便益・リスク）変化等の保有の合理性・必要性を、資本コスト等を踏まえて定期的に評価し、継続保有の適否について、取締役会にて毎年検証しています。 ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2131非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号18,42717.39 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号5,6075.29 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1， BOSTON，MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）4,7724.50 JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）3,0082.83 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）2,9572.79 JP MORGAN CHASE BANK 380072（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）2,9222.75 THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUXELLES, BELGIUM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）2,7062.55 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）2,4922.35 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）2,2402.11 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）2,1632.04計－47,29744.64（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しています。２．ティー・ロウ・プライス・ジャパン㈱より、2022年９月26日付で、同社及びティー・ロウ・プライス・アソシエイツ,インク（T．Rowe Price Associates，Inc.）の２社による共同保有形態にて、2022年９月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されている大量保有報告書の変更報告書が提出されていますが、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めていません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合(％)ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目９番２号グラントウキョウサウスタワー10階3930.36ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ,インク（T．Rowe Price Associates，Inc.）米国メリーランド州、21202、ボルチモア、イースト・プラット・ストリート1008,2777.63計－8,6718.00 ３．三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱より、2023年12月６日付で、同社及び日興アセットマネジメント㈱の２社による共同保有形態にて、2023年11月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されている大量保有報告書の変更報告書が提出されていますが、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めていません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号4,3144.02日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号1,9931.86計－6,3075.88 |
| 株主数－金融機関 | 37 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 33 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 329 |
| 株主数－個人その他 | 4,740 |
| 株主数－その他の法人 | 36 |
| 株主数－計 | 5,206 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式719,775（注）当期間における取得自己株式には、2024年９月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -3,923,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月27日テクノプロ・ホールディングス株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神山 宗武 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士見並 隆一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクノプロ・ホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、テクノプロ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Robosoft Technologies Private Limitedに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年６月30日現在、連結財政状態計算書上、のれん46,494百万円を計上している。 このうち、連結財務諸表注記「９．のれん及び無形資産」に記載のとおり、のれん10,250百万円は連結子会社Robosoft Technologies Private Limited （以下、Robosoft）に関連するものである。 会社は、減損テストを実施するに当たり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値に基づき算定している。 使用価値は、過去の実績と将来予測を反映して経営者が策定した事業計画を基礎とした５年間のキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しており、計画期間を越える継続価値の算定においては、長期GDPデフレーターを勘案した成長率を用いて算定している。 のれんの回収可能性の判断の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、連結財務諸表注記「９．のれん及び無形資産」に記載のとおり、事業計画の基礎となる売上収益の成長率、営業利益率及び割引率並びに事業計画後の成長率である。 Robosoftは、売上収益の５年平均成長率が17.5％と他の資金生成単位と比べて高く、かつ、使用価値が帳簿価額を超過する割合は他の資金生成単位と比べて低いことから、将来キャッシュ・フローが想定よりも減少した場合には減損損失が認識される可能性がある。 以上より、Robosoftののれんの残高は金額的重要性が高く、将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 - 評価方法・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法を検証した。 - 将来キャッシュ・フローの見積り・減損テストに使用されている将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる将来計画と経営者によって策定された次年度の予算及び事業計画との整合性を検証した。 ・将来計画の見積りの精度を評価するために、過年度における予算及び事業計画とそれらの実績を比較した。 ・重要な仮定である売上収益の成長率について、合理的に起こりうる変化を仮定した感応度分析を行い、回収可能価額への影響を検討した。 - 売上収益の成長率・将来の事業計画の見積りに含まれる主要なインプットである売上収益の成長率については、その合理性を確かめるために経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析及び外部調査機関が公表している市場見通しに関する情報との比較を実施した。 - 営業利益率・営業利益率については、その合理性を確かめるために営業利益率に影響を及ぼす変動費と固定費の分析をもとに経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 - 事業計画後の成長率・経営者により使用された仮定を評価するために、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、外部の市場データと使用された成長率を比較した。 - 割引率・割引率については、算定結果の合理性を評価するために、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、算定に使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、テクノプロ・ホールディングス株式会社の2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、テクノプロ・ホールディングス株式会社が2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、第４【提出会社の状況】 に含まれる４【コーポレート・ガバナンスの状況等】 （３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Robosoft Technologies Private Limitedに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年６月30日現在、連結財政状態計算書上、のれん46,494百万円を計上している。 このうち、連結財務諸表注記「９．のれん及び無形資産」に記載のとおり、のれん10,250百万円は連結子会社Robosoft Technologies Private Limited （以下、Robosoft）に関連するものである。 会社は、減損テストを実施するに当たり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値に基づき算定している。 使用価値は、過去の実績と将来予測を反映して経営者が策定した事業計画を基礎とした５年間のキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しており、計画期間を越える継続価値の算定においては、長期GDPデフレーターを勘案した成長率を用いて算定している。 のれんの回収可能性の判断の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、連結財務諸表注記「９．のれん及び無形資産」に記載のとおり、事業計画の基礎となる売上収益の成長率、営業利益率及び割引率並びに事業計画後の成長率である。 Robosoftは、売上収益の５年平均成長率が17.5％と他の資金生成単位と比べて高く、かつ、使用価値が帳簿価額を超過する割合は他の資金生成単位と比べて低いことから、将来キャッシュ・フローが想定よりも減少した場合には減損損失が認識される可能性がある。 以上より、Robosoftののれんの残高は金額的重要性が高く、将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 - 評価方法・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法を検証した。 - 将来キャッシュ・フローの見積り・減損テストに使用されている将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる将来計画と経営者によって策定された次年度の予算及び事業計画との整合性を検証した。 ・将来計画の見積りの精度を評価するために、過年度における予算及び事業計画とそれらの実績を比較した。 ・重要な仮定である売上収益の成長率について、合理的に起こりうる変化を仮定した感応度分析を行い、回収可能価額への影響を検討した。 - 売上収益の成長率・将来の事業計画の見積りに含まれる主要なインプットである売上収益の成長率については、その合理性を確かめるために経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析及び外部調査機関が公表している市場見通しに関する情報との比較を実施した。 - 営業利益率・営業利益率については、その合理性を確かめるために営業利益率に影響を及ぼす変動費と固定費の分析をもとに経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 - 事業計画後の成長率・経営者により使用された仮定を評価するために、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、外部の市場データと使用された成長率を比較した。 - 割引率・割引率については、算定結果の合理性を評価するために、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、算定に使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | Robosoft Technologies Private Limitedに係るのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2024年６月30日現在、連結財政状態計算書上、のれん46,494百万円を計上している。 このうち、連結財務諸表注記「９．のれん及び無形資産」に記載のとおり、のれん10,250百万円は連結子会社Robosoft Technologies Private Limited （以下、Robosoft）に関連するものである。 会社は、減損テストを実施するに当たり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値に基づき算定している。 使用価値は、過去の実績と将来予測を反映して経営者が策定した事業計画を基礎とした５年間のキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しており、計画期間を越える継続価値の算定においては、長期GDPデフレーターを勘案した成長率を用いて算定している。 のれんの回収可能性の判断の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、連結財務諸表注記「９．のれん及び無形資産」に記載のとおり、事業計画の基礎となる売上収益の成長率、営業利益率及び割引率並びに事業計画後の成長率である。 Robosoftは、売上収益の５年平均成長率が17.5％と他の資金生成単位と比べて高く、かつ、使用価値が帳簿価額を超過する割合は他の資金生成単位と比べて低いことから、将来キャッシュ・フローが想定よりも減少した場合には減損損失が認識される可能性がある。 以上より、Robosoftののれんの残高は金額的重要性が高く、将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「９．のれん及び無形資産」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「９．のれん及び無形資産」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 - 評価方法・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法を検証した。 - 将来キャッシュ・フローの見積り・減損テストに使用されている将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる将来計画と経営者によって策定された次年度の予算及び事業計画との整合性を検証した。 ・将来計画の見積りの精度を評価するために、過年度における予算及び事業計画とそれらの実績を比較した。 ・重要な仮定である売上収益の成長率について、合理的に起こりうる変化を仮定した感応度分析を行い、回収可能価額への影響を検討した。 - 売上収益の成長率・将来の事業計画の見積りに含まれる主要なインプットである売上収益の成長率については、その合理性を確かめるために経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析及び外部調査機関が公表している市場見通しに関する情報との比較を実施した。 - 営業利益率・営業利益率については、その合理性を確かめるために営業利益率に影響を及ぼす変動費と固定費の分析をもとに経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 - 事業計画後の成長率・経営者により使用された仮定を評価するために、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、外部の市場データと使用された成長率を比較した。 - 割引率・割引率については、算定結果の合理性を評価するために、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、算定に使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、第４【提出会社の状況】 に含まれる４【コーポレート・ガバナンスの状況等】 （３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月27日テクノプロ・ホールディングス株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神山 宗武 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士見並 隆一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクノプロ・ホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクノプロ・ホールディングス株式会社の2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（Robosoft Technologies Private Limited）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年６月30日現在、貸借対照表上、関係会社株式を53,887百万円計上している。 このうち、財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、関係会社株式12,336百万円は連結子会社Robosoft Technologies Private Limited（以下、Robosoft）に関連するものである。 会社は、関係会社株式の減損処理の要否を検討するに当たり、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無を検討しており、その検討に影響を与える重要な仮定は、当該子会社の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りに使用される売上収益の成長率、営業利益率及び割引率並びに事業計画後の成長率である。 Robosoftの関係会社株式残高は金額的重要性が高く、事業計画における上記の重要な仮定は、連結財政状態計算書に計上されているのれんと同様に、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「Robosoft Technologies Private Limitedに係るのれんの評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、 監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（Robosoft Technologies Private Limited）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年６月30日現在、貸借対照表上、関係会社株式を53,887百万円計上している。 このうち、財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、関係会社株式12,336百万円は連結子会社Robosoft Technologies Private Limited（以下、Robosoft）に関連するものである。 会社は、関係会社株式の減損処理の要否を検討するに当たり、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無を検討しており、その検討に影響を与える重要な仮定は、当該子会社の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りに使用される売上収益の成長率、営業利益率及び割引率並びに事業計画後の成長率である。 Robosoftの関係会社株式残高は金額的重要性が高く、事業計画における上記の重要な仮定は、連結財政状態計算書に計上されているのれんと同様に、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「Robosoft Technologies Private Limitedに係るのれんの評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、 監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式（Robosoft Technologies Private Limited）の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 265,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 123,000,000 |
| 有形固定資産 | 370,000,000 |
| ソフトウエア | 533,000,000 |
| 無形固定資産 | 533,000,000 |
| 繰延税金資産 | 583,000,000 |
| 投資その他の資産 | 56,204,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 4,150,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,000,000,000 |
| 未払金 | 648,000,000 |
| 未払法人税等 | 982,000,000 |
| 未払費用 | 404,000,000 |
| 資本剰余金 | 7,651,000,000 |
| 利益剰余金 | 26,808,000,000 |
| 株主資本 | 40,175,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 90,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 90,000,000 |
| 負債純資産 | 61,226,000,000 |
PL
| 営業利益又は営業損失 | 13,310,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 35,000,000 |
| 営業外収益 | 42,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 54,000,000 |
| 営業外費用 | 126,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 974,000,000 |
| 法人税等調整額 | -192,000,000 |
| 法人税等 | 781,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -8,033,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -76,000,000 |
| 当期変動額合計 | 411,000,000 |
FS_ALL
| 契約負債 | 157,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 294,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 185,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 426,000,000 |
概要や注記
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上収益（百万円）52,896108,009162,579219,218税引前四半期（当期）利益（百万円）5,85212,46418,48122,139親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）4,0318,59112,71114,684基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）37.6780.34118.90137.56 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期基本的１株当たり四半期利益（円）37.6742.6838.5618.56 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,1092,878営業未収入金－344前払費用367629その他1,875265流動資産合計5,3524,117固定資産 有形固定資産 建物604607減価償却累計額△322△360建物（純額）281246工具、器具及び備品288292減価償却累計額△151△169工具、器具及び備品（純額）136123有形固定資産合計418370無形固定資産 ソフトウエア55533ソフトウエア仮勘定620－その他00無形固定資産合計676533投資その他の資産 出資金781671関係会社株式53,10353,887敷金及び保証金629619関係会社長期貸付金125125繰延税金資産357583その他275390貸倒引当金△51△72投資その他の資産合計55,22156,204固定資産合計56,31657,108資産合計61,66961,226 (単位：百万円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 短期借入金※１,※２,※３ 5,150※１,※２,※３ 4,150１年内返済予定の長期借入金1,0001,000１年内償還予定の社債－5,000未払金723648未払費用397404未払法人税等112982預り金1124契約負債157157その他1123流動負債合計7,55412,490固定負債 長期借入金3,7502,750社債10,0005,000その他510719固定負債合計14,2608,469負債合計21,81520,960純資産の部 株主資本 資本金6,9296,929資本剰余金 資本準備金1,7321,732その他資本剰余金11,2075,918資本剰余金合計12,9397,651利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金22,39626,808利益剰余金合計22,39626,808自己株式△2,577△1,213株主資本合計39,68740,175評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金16690評価・換算差額等合計16690純資産合計39,85440,266負債純資産合計61,66961,226 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業収益 経営指導料7,8239,101関係会社受取配当金10,43010,818営業収益合計※１ 18,254※１ 19,920営業費用 役員報酬312294給料及び手当1,4381,436法定福利費209222賃借料437426減価償却費98185教育研修費101110業務委託費1,9502,494システム費用919915その他559524営業費用合計※１ 6,027※１ 6,609営業利益12,22713,310営業外収益 受取利息24受取補償金84－為替差益1935その他13営業外収益合計※１ 107※１ 42営業外費用 支払利息4954社債利息1616出資金評価損585貸倒引当金繰入額5121支払手数料1820その他157営業外費用合計※１ 210※１ 126経常利益12,12513,227特別損失 関係会社清算損63－債権放棄損39－その他1－特別損失合計104－税引前当期純利益12,02113,227法人税、住民税及び事業税481974法人税等調整額70△192法人税等合計551781当期純利益11,46912,445 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高6,9291,73211,20712,93919,22219,222△1,00138,090当期変動額 剰余金の配当 －△8,294△8,294 △8,294当期純利益 －11,46911,469 11,469自己株式の取得 － －△1,576△1,576株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － － －当期変動額合計－－－－3,1743,174△1,5761,597当期末残高6,9291,73211,20712,93922,39622,396△2,57739,687 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高15815838,249当期変動額 剰余金の配当 －△8,294当期純利益 －11,469自己株式の取得 －△1,576株主資本以外の項目の当期変動額（純額）777当期変動額合計771,605当期末残高16616639,854 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高6,9291,73211,20712,93922,39622,396△2,57739,687当期変動額 剰余金の配当 －△8,033△8,033 △8,033当期純利益 －12,44512,445 12,445自己株式の取得 － －△3,923△3,923自己株式の消却 △5,288△5,288 －5,288－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － － －当期変動額合計－－△5,288△5,2884,4114,4111,364487当期末残高6,9291,7325,9187,65126,80826,808△1,21340,175 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高16616639,854当期変動額 剰余金の配当 －△8,033当期純利益 －12,445自己株式の取得 －△3,923自己株式の消却 －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△76△76△76当期変動額合計△76△76411当期末残高909040,266 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しています。 （２）その他有価証券市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しています。 なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。 ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。 建物 ３～15年工具、器具及び備品 ３～10年（２）無形固定資産定額法を採用しています。 なお、ソフトウェア（自社利用分）については、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。 ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 ４．引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 ５．収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号）を適用しており、収益を認識するための５つのステップに従い、顧客との契約から生じる収益を認識しています。 当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金です。 経営指導料は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。 受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） （関係会社株式の評価） １．当事業年度の財務諸表へ計上した金額 前事業年度当事業年度 (2023年６月30日)(2024年６月30日) 関係会社株式53,103百万円53,887百万円 ２．見積りの内容に関する理解に資する情報関係会社株式の評価は、帳簿価額と実質価額の著しい低下の有無を判定しており、連結財務諸表作成におけるのれんの減損テストに使用されたものと同様の事業計画を考慮しています。 なお、上記関係会社株式の残高のうち、Robosoft Technologies Private Limitedに係る関係会社株式残高12,336百万円が計上されています。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他、以下のものがあります。 前事業年度当事業年度 (2023年６月30日)(2024年６月30日) 短期借入金5,150百万円4,150百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,103百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,887百万円）は、市場価格のない株式等のため記載していません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳 前事業年度当事業年度 (2023年６月30日)(2024年６月30日) 繰延税金資産 関係会社株式評価損764百万円764百万円 未払賞与36 35 減価償却超過額288 418 未払事業税8 39 株式報酬費用74 103 その他58 68 繰延税金資産小計1,230 1,429 評価性引当額△780 △786 繰延税金資産合計450 642 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金73 39 その他19 19 繰延税金負債合計92 58 繰延税金資産の純額357 583 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度当事業年度 (2023年６月30日)(2024年６月30日) 法定実効税率30.6％30.6％ （調整） 役員賞与等永久に損金に算入されない項目△26.1 △24.8 その他△0.1 0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率4.5 5.9 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得）「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 36．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 建物6043－60736038246工具、器具及び備品28813829216925123有形固定資産計89216890053063370無形固定資産 ソフトウェア1,159600－1,7591,225121533ソフトウェア仮勘定620－620－－－－その他1－－11－0無形固定資産計1,7816006201,7601,226121533 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金5121－72 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から翌年の６月30日まで定時株主総会９月中基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日毎年12月31日毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.technoproholdings.com/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めています。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 2023年９月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2023年９月28日関東財務局長に提出。 (3) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書 2023年10月４日関東財務局長に提出。 (4) 四半期報告書及び確認書 （第19期第１四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） 2023年11月９日関東財務局長に提出。 （第19期第２四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） 2024年２月９日関東財務局長に提出。 （第19期第３四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） 2024年５月10日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書。 2023年９月29日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書。 2024年５月31日関東財務局長に提出。 (6) 発行登録書及びその添付書類 社債の募集に係る発行登録書。 2023年10月23日関東財務局に提出。 (7) 訂正発行登録書 2023年10月23日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書。 2024年５月31日関東財務局長に提出。 (8) 自己株券買付状況報告書 報告期間（自 2023年９月１日 至 2023年９月30日） 2023年10月２日関東財務局長に提出。 報告期間（自 2024年３月29日 至 2024年３月31日） 2024年４月１日関東財務局長に提出。 報告期間（自 2024年４月１日 至 2024年４月30日） 2024年５月２日関東財務局長に提出。 報告期間（自 2024年５月１日 至 2024年５月31日） 2024年６月３日関東財務局長に提出。 報告期間（自 2024年６月１日 至 2024年６月30日） 2024年７月１日関東財務局長に提出。 報告期間（自 2024年８月９日 至 2024年８月31日） 2024年９月２日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次国際会計基準第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上収益（百万円）158,407161,316178,756199,851219,218営業利益（百万円）15,77219,46120,64121,83821,918税引前当期利益（百万円）15,84319,47220,96721,83722,139親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）10,82513,24515,43015,36514,684当期包括利益（百万円）10,26914,53318,46016,72317,074親会社の所有者に帰属する持分（百万円）48,22957,22668,71875,52980,741総資産額（百万円）107,967117,989141,968144,017152,651１株当たり親会社所有者帰属持分（円）447.70531.22637.90704.24762.05基本的１株当たり当期利益（円）99.99122.96143.24142.71137.56希薄化後１株当たり当期利益（円）－－－－－親会社所有者帰属持分比率（％）44.748.548.452.452.9親会社所有者帰属持分当期利益率（％）23.325.124.521.318.8株価収益率（倍）20.521.419.021.719.2営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）18,05922,08118,85721,42431,177投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,498△1,374△7,975△4,449△785財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△14,927△11,114△6,551△19,231△20,929現金及び現金同等物の期末残高（百万円）22,79732,52437,43235,37345,241従業員数（人）22,70821,69224,59627,00328,746[外、平均臨時雇用者数][2,316][2,738][2,895][2,891][2,835]（注）１．国際会計基準（以下、「IFRS」という。 ）により連結財務諸表を作成しています。 ２．2021年５月28日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。 このため、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益、及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しています。 ３．希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。 ４．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しています。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次日本基準第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月営業収益(百万円)15,57517,18616,98818,25419,920経常利益(百万円)9,31211,5899,80812,12513,227当期純利益(百万円)8,09510,3649,17711,46912,445資本金(百万円)6,9296,9296,9296,9296,929発行済株式総数（株）36,140,38836,140,388108,421,164108,421,164106,400,000純資産額(百万円)30,06936,10338,24939,85440,266総資産額(百万円)49,47650,06963,70261,66961,226１株当たり純資産額（円）279.13335.14355.06371.60380.04１株当たり配当額（円）150.00185.0072.0075.0080.00(うち１株当たり中間配当額)(50.00)(50.00)(20.00)(25.00)(25.00)１株当たり当期純利益（円）74.7896.2285.19106.52116.59潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）60.872.160.064.665.8自己資本利益率（％）27.331.324.729.431.1株価収益率（倍）27.427.331.929.122.6配当性向（％）66.964.184.570.468.6従業員数（人）179177193184195[外、平均臨時雇用者数][10][11][12][9][11]株主総利回り（％）110.1143.7152.1176.3156.0（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価（円）8,1909,290※2,6383,7204,1503,858最低株価（円）3,9205,270※2,4762,4302,7302,526（注）１．2021年５月28日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。 このため、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。 なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しています。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。 ３．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しています。 ４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。 なお、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものです。 2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。 第16期の株価については、権利落前の最高株価及び最低株価を記載しており、※印は、株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しています。 |