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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | BRUNO, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 森 正人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー36階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6631-0000 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1995年11月時計を中心とした商品の企画開発・販売を目的として株式会社イデア・インターナショナルを東京都江東区亀戸に設立(資本金10百万円)1999年２月本社を東京都港区高輪に移転2000年９月商号を株式会社イデアインターナショナルに変更2003年２月オリジナルインテリア雑貨ブランド「I.D.E.A LABEL」の販売開始2003年６月本社を東京都港区芝に移転2004年７月セールスプロモーション向けビジネスを開始2004年８月独BRAUN社と輸入販売代理店契約を締結し、セレクトブランド商品の取扱を開始2005年５月オリジナルオーガニックブランド「Agronatura」を販売開始し、オーガニック化粧品分野へ進出2006年２月インテリア商品のセレクトショップ「Idea Frames」第一号店を表参道ヒルズに出店し、小売店舗展開を開始2006年３月オリジナルブランドの取扱比率が高いインテリアショップ「Idea Seventh Sense」第一号店を熊本の鶴屋百貨店に出店2007年３月オーガニック化粧品専門ショップ「Agronatura」第一号店を東京ミッドタウンに出店2007年５月インターネット販売を開始2007年９月オリジナルブランド「BIORISTA」の販売開始2008年４月アウトレットショップ「Idea Outlet」第一号店を三井アウトレットパーク入間に出店(2012年10月に「Idea Seventh Sense」へ店名変更)2008年７月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」(現 東京証券取引所グロース)に株式を上場2008年９月オフィス・店舗空間のコンセプト・デザインを企画する「空間プロデュース事業」を開始2010年８月トラベルグッズのセレクトショップ「Travel Shop Gate」第一号店を有楽町マルイに出店(2015年３月に「TRAVEL SHOP MILESTO」へ店名変更)2010年８月オリジナルトラベル商品ブランド「MILESTO」の販売開始2010年11月オリジナルオーガニックブランド「Terracuore」の販売開始2012年４月フランチャイズ第一号店を渋谷ヒカリエ ShinQsに出店2012年９月オリジナルインテリア商品ブランド「BRUNO」の販売開始2013年９月健康コーポレーション株式会社（現 RIZAPグループ株式会社）と資本業務提携契約を締結し、第三者割当増資を実施2014年２月日本リレント化粧品株式会社を吸収合併2015年９月トラベルショップの新業態「TRAVEL STYLE by MILESTO」第一号店をmozoワンダーシティに出店2017年９月ライフスタイルブランドBRUNO商品を中心とした「BRUNO」第一号店をルミネ新宿に出店2017年11月贈るひとが愉しむ体験型ギフトショップ「GOOD GIFT GO」第一号店をプライムツリー赤池に出店2018年４月株式会社シカタの全株式を取得し、完全子会社化2020年11月オリジナル国産オーガニックスキンケアブランド「MeTIME」の販売開始2021年10月商号をＢＲＵＮＯ株式会社に変更2022年12月株式会社HAPiNSを吸収合併2023年３月本店を東京都新宿区に移転2023年３月株式会社シカタの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外2023年７月株式会社ジャパンギャルズの全株式を取得し、完全子会社化2023年11月中国に現地法人布魯諾国際貿易（深セン）有限公司 を設立し、完全子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の連結子会社５社（株式会社ジャパンギャルズ、株式会社ジャパンギャルズＳＣ、ＬＯＯＫＳ株式会社、ＪＡＰＡＮＧＡＬＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＬＩＭＩＴＥＤ、布魯諾国際貿易(深セン)有限公司）の計６社で構成されております。 当社グループは、デザイン性の高いインテリア雑貨、トラベルグッズ、化粧品等、住関連ライフスタイル商品(*1)に関するオリジナル商品の企画・開発及び販売、セレクトブランド商品の販売を主たる事業としておりますが、その他にデザイン事業の手数料収入があります。 オリジナルブランド商品につきましては社内外デザイナーと共同で商品を企画・開発しており、セレクトブランド商品につきましては国内外ブランドホルダーからの商品仕入を行っております。 販売チャネルは、主にインテリアショップ等の専門店に対する卸売、セ－ルスプロモーションを行う法人等に対する販売、代理店を通じての販売、直営店による小売、自社ＥＣサイト等によるインターネット販売があり、これらの販売チャネルを用いて一般消費者へ商品供給を行っております。 直営店はインテリア商品ブランド「ブルーノ」を品揃えの中心としたショップ「ブルーノ」、トラベルグッズセレクトショップ「トラベルショップミレスト」、ギフトショップ「グッドギフトゴー」の3業態を展開しております。 事業系統図は次のとおりであります。 (注) 当社が直接事業活動を行っているものを実線として表示しております。 (*1) 住関連ライフスタイル商品生活関連産業は、主に衣・食・住・遊に大別されます。 当社が関連する部分は、住関連の部分でありますが、この住関連部分を当社では「ホームファッション関連市場」と定義しております。 また、生活関連産業の市場には、日常生活に質的満足を求める高感度な生活者(以下「高感度層」という。 )が形成している部分があり、当社ではこの部分を「ライフスタイル領域」と定義しております。 当社では、上記２つの定義が重複する部分を事業領域と捉え、「住関連ライフスタイル市場」と定義し、商品展開を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(親会社) 当社の販売先資金の貸付役員の兼任 債務被保証ありＲＩＺＡＰグループ㈱ (注)１東京都新宿区25,303グループの中長期経営戦略の立案・遂行、グループ各社の事業戦略実行支援・事業活動の管理被所有直接 53.3 （連結子会社） (株)ジャパンギャルズ (注)３愛媛県四国中央市20美容全般企画開発・各種商品企画OEM(オリジナル)・化粧品製造販売所有直接 100.0―㈱ジャパンギャルズＳＣ（注）２、３愛媛県四国中央市100美容全般企画・各種商品企画OEM(オリジナル)・化粧品販売・健康食品販売100.0（間接100.0）―その他３社――――― (注)１ 有価証券届出書または有価証券報告書の提出会社であります。 ２ 特定子会社であります。 ３ 上記の連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ４ ㈱ジャパンギャルズＳＣについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 2,418百万円 ②経常利益 115百万円 ③当期純利益 81百万円 ④純資産額 862百万円 ⑤総資産額 1,283百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)住関連ライフスタイル商品製造卸売事業52〔1〕住関連ライフスタイル商品小売事業187〔88〕デザイン事業―〔―〕その他管理部門118〔16〕合計357〔105〕 (注) １ 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。 )を記載しております。 また、従業員数〔外書〕は、臨時雇用者数の当該期間における平均雇用人数を記載しております。 ２ デザイン事業については、当該業務を専属に従事する従業員がいないことから、人数を記載しておりませ ん。 (2) 提出会社の状況2024年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)29037.88.13,893,780〔96〕 セグメントの名称従業員数(名)住関連ライフスタイル商品製造卸売事業34〔1〕住関連ライフスタイル商品小売事業182〔88〕デザイン事業―〔―〕その他管理部門74〔7〕合計290〔96〕 (注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除いております。 )を記載しております。 また、従業員数の 〔外書〕は、臨時雇用者数の当該期間における平均雇用人数を記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ デザイン事業については、当該業務を専属に従事する従業員がいないことから、人数を記載しておりませ ん。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差① 提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）1 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．（注）３． 全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者38.650.00.00.053.762.994.8― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したも のであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年 間の総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。 管理職に占める女性労働者の割合が少ないこ と、平均年齢が男性より約６歳若いこと、平均勤続年数が男性より約２年短いことが主な理由となって おります。 賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差は一切ありません。 引続き、性別・ 年齢にかかわらない登用を行い、多様性の確保に努めてまいります。 ② 連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ジャパンギャルズ50.00.00.00.0(注１)73.790.10.0―株式会社ジャパンギャルズSC0.00.00.00.0(注２)83.083.560.4― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「当社にかかわる全ての人々の幸せを実現する」ことを事業のミッションとし、「独創的で遊び心のある商品・サービスを提供し、人々のライフスタイルを豊かにする」ことを実践してまいりました。 これからも、収益性を伴った持続的成長を実現してまいります。 行動指針としては、下記を掲げております。 当社の一員であることに誇りを持ち、心から幸せを感じるような企業創りを目指します。 新たなマーケットを創出し続け、商品・サービスを通じてお客様に驚きや感動をお届けします。 創造性とチャレンジ精神を十分に発揮して独創的で遊び心のあるクオリティーの高い商品・サービスを責任をもって提供し続けます。 社会・環境の変化、人々の思いや行動に強い関心を持ち続け、自ら考え、常にコミットメントに対して自責を持って行動し、何事にも前向きに取り組んでまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高、営業利益、売上高営業利益率を重視しております。 また、長期的に安定した配当を実施してまいります。 更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の改善に努めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは環境の変化に柔軟に対応すべく、卸売販売、直営店販売、Ｅコマース販売の三つの販路をバランス良く展開、また商品においてもキッチン雑貨を中心とするインテリア商品ブランド「ブルーノ」、トラベル商品ブランド「ミレスト」、化粧品等の異なったカテゴリーを展開するリスク分散戦略をさらに進化させるべく進めてまいります。 商品戦略においては、当社の強みである商品企画及びデザイン力を活かし、インテリア商品の開発、コラボ商品の開発、トラベル商品の強化等を進めてまいります。 さらに、新たなカテゴリーとして本格進出する美容関連分野につきましては、子会社化した株式会社ジャパンギャルズの美容家電分野の技術力と当社のデザイン力・ブランド力・マーケティング力を活かし、市場にインパクトのある商品開発を行ってまいります。 また、今後の販路戦略において、海外販売におきましては、これまでの代理店中心の販売から、当社主導でマーケティングを立案・実施する体制へ転換いたしました。 今後は、海外市場における『ＢＲＵＮＯ』ブランドの認知度向上および商品力強化が売上に直結してまいりますので、海外市場に精通した代理店・取引先等との連携や、広告宣伝投資を拡大し、『ＢＲＵＮＯ』ブランドの認知度向上に努めるとともに、市場調査等マーケティングを強化し、需要にマッチした新商品を順次開発することで売上拡大を図ってまいります。 また、Ｅコマースにおいては、既存顧客の購入回数を増やすために、顧客管理を強化し適切な情報発信等の施策を実施することで売上拡大を図ってまいります。 マーケティング関連では、『ＢＲＵＮＯ』、『ＭＩＬＥＳＴＯ』のブランド認知向上のために、効果的な広告宣伝・販売促進を見極め、戦略的に進めてまいります。 以上の成長戦略を実行し、粗利率の高い自社オリジナル商品の売上拡大を図ることで、収益拡大に取り組んでまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループといたしましては、中長期的な会社の経営戦略を踏まえ、下記の点を重要な課題と考えております。 ①持続的にヒット商品を生み出せる商品開発力の強化お客様の購買行動の変化を正しく捉え、徹底した顧客視点で商品を見直し、新しい価値を提供し続けます。 ②ブランド認知を高めるマーケティング力の強化 当社グループは、リピート顧客の増加、新規顧客の獲得を目的に、「ブルーノ」等商品ブランドの認知向上を重要な戦略と位置づけ、費用対効果の高い広告宣伝活動等、マーケティング力を強化していきます。 ③原価率、販売管理費率低減による収益力の強化仕入コストの低減、固定費の変動費化を推し進め、収益性の高い企業を目指します。 ④事業拡大に向けた人材の採用、育成専門的な課題に対応する組織変革と人財育成を進めてまいります。 これら課題に対しては、ＲＩＺＡＰグループとの連携も図りながら、取り組んでいくことで、収益性を伴った持続的成長を実現させ、より一層の企業価値向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、当社にかかわる全ての人々の幸せを実現することを事業のミッションとして掲げ、企業理念を定めており、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、株主及び利害関係者の方々に対し、経営の効率性と透明性を高めていくことを目指しております。 経営効率性の観点では、迅速かつ正確な経営情報の把握と、公正かつ機動的な意思決定を実行することによって企業価値の最大化に取り組み、経営透明性の観点についてはタイムリーディスクロージャーにより重要情報開示を実行し、積極的なＩＲ情報の開示とニュースリリースの展開に努めております。 当社グループでは、現状においてサステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、前述のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に則して、当社が具体的に対処すべき課題を明確にし、開示できるような取り組みを継続的に検討してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループでは、中長期的な企業価値の向上のために、サステナビリティに関連するリスク及び機会に対処するためのガバナンス体制の構築は重要な課題と認識しており、今後、サステナビリティを巡る課題に適切に対応していくための体制整備や基本方針の策定に努めてまいります。 なお、当社グループは現段階においてサステナビリティ関連のガバナンス体制とその他のコーポレート・ガバナンス体制の区別はしておりません。 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要については「第４提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 （２）戦略当社グループでは、現状においてサステナビリティ及び人的資本に関する戦略を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。 しかしながら、当社グループの今後の持続的成長のためには、多様な人材の確保とその育成が不可欠なものであると認識しており、従業員の働きやすい環境としてテレワーク勤務を導入、またより創造性を評価した人事評価制度の導入を図り、働く者にとってより魅力的な会社になるように努めております。 今後も、中長期的な企業価値の向上に資する人事施策や社内環境整備に努めて参ります。 （３）リスク管理 当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するためのプロセスを個別に定めておりませんが、現状のリスク管理体制の詳細は、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 （４）指標及び目標 当社グループでは、現状において人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標及び当該指標を用いた目標を定めておりませんが、当社グループが中長期的に成長を続けていくためには、優秀な人材の確保、育成並びに生産性の向上が不可欠であると認識しており、具体的な指標及び目標については今後の当社の重要な課題として継続的に検討を進めてまいります。 |
| 戦略 | （２）戦略当社グループでは、現状においてサステナビリティ及び人的資本に関する戦略を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。 しかしながら、当社グループの今後の持続的成長のためには、多様な人材の確保とその育成が不可欠なものであると認識しており、従業員の働きやすい環境としてテレワーク勤務を導入、またより創造性を評価した人事評価制度の導入を図り、働く者にとってより魅力的な会社になるように努めております。 今後も、中長期的な企業価値の向上に資する人事施策や社内環境整備に努めて参ります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 当社グループでは、現状において人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標及び当該指標を用いた目標を定めておりませんが、当社グループが中長期的に成長を続けていくためには、優秀な人材の確保、育成並びに生産性の向上が不可欠であると認識しており、具体的な指標及び目標については今後の当社の重要な課題として継続的に検討を進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループは、事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 以下のリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、記載内容及び将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、以下の記載内容は当社の株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありませんので、ご留意ください。 また以下のリスクが顕在化する可能性の程度や時期については判断することは困難であります。 (1) 当社グループの事業についてⅰ 商品開発について当社グループは、デザイン性の高い住関連ライフスタイル商品(家電・インテリア雑貨、トラベルグッズ、化粧品、バッグ等)の企画・開発を行っております。 住関連ライフスタイル商品は流行・嗜好が短期的に大きく変化することがあり、当社グループの開発商品が消費者の嗜好に合致しない場合や新商品の開発に遅れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、開発する商品カテゴリーをインテリア雑貨、トラベル商品、化粧品等に分散することで流行の変化のリスクヘッジに努めております。 ⅱ 海外からの仕入について当社グループの商品は主に中国から輸入しており、仕入価格の決定においては外国為替相場が直接関係しております。 為替相場が円安になった場合、仕入コストが上昇するため、為替相場の変動が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが輸入取引を行う国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により商品仕入に問題が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、為替相場の急激な変動に事前に対処するため、為替予約を利用することにより、仕入コストの安定化を図っております。 また、中国以外の諸外国での生産拠点の検討を今後進めると同時に国内メーカーからの仕入れも進め、カントリーリスクの分散を図っております。 ⅲ 在庫管理について当社グループの商品は流行・嗜好の変化に影響されることから、需要動向を見誤った場合には、余分な在庫を抱えることとなります。 当社グループは、このため商品仕入にあたっては、発注数量の最小化を実施するなど、在庫水準の適正化に努めております。 当社グループの対応にも関わらず過剰在庫が発生する可能性があります。 当社グループは、滞留在庫について滞留期間や販売可能価額を基準として評価減を実施しているため、滞留在庫が増加するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、在庫管理を徹底し滞留在庫が発生しないよう努めております。 ⅳ 海外への販売について 当社グループの商品は主に中国、香港、台湾等へ輸出しており、販売価格の決定においては外国為替相場が直接関係しております。 為替相場が円高になった場合、販売利益が減少するため、為替相場の変動が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが輸出取引を行う国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により商品販売に問題が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、海外販売について、国内販売とのバランスを考慮しながら、リスク分散に努めております。 ⅴ 工場の閉鎖または操業停止について 技術上の問題、使用原材料の供給停止、パンデミック、火災、地震、その他の災害等により、工場が閉鎖または操業停止となる可能性があります。 この場合、製品の供給が妨げられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅵ 繰延税金資産について 当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の全部又は一部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅶ 支配株主について当社の主要株主であるＲＩＺＡＰグループ株式会社と当社グループとの間には、従業員の出向等の人的関係、両社及びＲＩＺＡＰグループの関係会社各社との取引関係など密接な関係があります。 そのため、今後ＲＩＺＡＰグループ株式会社との関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、親会社との適切な情報交換を実施し、上記のリスク低減に努めております。 ⅷ 感染症に関するリスクについて 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症等、重大な感染症が発生・拡大した場合は、直営店舗の売上の落ち込み、および閉店等、業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループ内における感染者や重篤者の発生等によって、事業活動の停止を余儀なくされる場合には、業績へ影響を与えることになります。 当社グループでは、これらのリスクに対応するため、在宅勤務によるテレワークの推進、オンライン商談等の励行によって、事業及び営業活動の継続に取組んでおります。 (2) 事業体制についてⅰ 人材の確保と育成当社グループの今後の持続的成長のためには、商品の企画・開発及び販売のいずれにおいても、優秀な人材の確保とその育成が不可欠なものとなります。 このため当社グループは活発な採用活動により、人材を確保していくと同時に教育・研修制度の充実・強化を実施し、従業員が実力を発揮できる環境を整備することが重要な課題であります。 当社グループが必要とする優秀な人材の育成・確保が当社事業展開に対応して進まない場合、あるいは、何らかの理由により人材が大量に社外流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、従業員の働きやすい環境としてテレワーク勤務を導入、またより創造性を評価した人事評価制度の導入を図り、働く者にとってより魅力的な会社になるように努めております。 (3) 法的規制についてⅰ 知的財産権住関連ライフスタイル商品の差別化は主にデザインによりますが、当社グループにおいては現在までに商品デザインを巡る重要な問題は発生しておりません。 しかしながら、当社グループが今後においてデザインに係る意匠権などに関連して紛争や事件に関係する可能性を否定することはできません。 そうした不測の事態が生じた場合には、損害賠償請求や信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、外部専門家の活用など、知的財産権の早期の権利取得または権利侵害の防止に努めております。 ⅱ 個人情報当社グループは、業務執行の過程で個人情報を取り扱うことがあります。 当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする諸法令の遵守と取扱の確保に努めております。 また社内規程等を定めたうえ、社員の教育・指導を行い、個人情報の保護を図っております。 しかしながら、不測の事態により個人情報が外部へ漏洩した場合、損害賠償請求や信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅲ 製造物責任法(ＰＬ法)当社グループでは自社が企画・開発したオリジナルブランド商品やＯＥＭ商品を中国などの海外メーカーに製造委託を行い、その製造物を仕入れており、また子会社株式会社ジャパンギャルズにおいては自社工場で商品の製造を行っていることから、製造物責任法の適用を受けます。 当社グループは、製造物の欠陥が起きないように品質管理に努めているほか、保険加入等の対策を講じておりますが、万が一、不測の事態が生じた場合には、損害賠償請求や信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅳ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律当社グループの取り扱う化粧品の製造・輸入・販売においては、医薬品、医薬部外品、化粧品等の品質、有効性及び安全性の確保を目的とする「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」関係の規制を受けており、全成分表示等が義務付けられております。 当社グループは、「化粧品製造業」、「化粧品製造業(包装・表示・保管区分)」、「化粧品製造販売業」、「医薬部外品製造業」及び「医薬部外品製造販売業」の許可を受け、化粧品の製造・輸入・販売を行っており、同法に従い品質管理等に努めておりますが、同法に定められた許可の失効または取消し等の事由が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (１)経営成績等の状況の概要 当社は、2023年７月31日付で株式会社ジャパンギャルズの全株式を取得し連結子会社化したことにより、当連結 会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５ 類移行後、緩やかな回復基調にあり、インバウンド需要や個人消費及び内需回復が景気を後押ししました。 一方、 2024年６月に為替が１ドル160円台まで急激な円安が進むなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。 このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度における業績は、旅行需要及びインバウンド需要が拡大 したことからトラベル商品の売上が好調に推移しました。 また、昨年２月より販売開始した「ＢＲＵＮＯカタログ ギフト」は４つの価格帯コースを展開することで、ギフト需要を取り込むことに成功し、順調に売上を伸ばしてい ます。 海外事業は、販売体制を代理店販売から直接販売へ移行するために、中国に現地法人を設立、現地ＥＣサイ トを開設するなど、中国での直接販売するための体制を整えました。 現地ＥＣサイトにて既存商品の販売を開始 し、その後全自動エスプレッソマシンやミニ炊飯器、エアフライヤー等の中国向けオリジナル商品を順次開発し、 販売を行っております。 ライフスタイル商品ブランド『ＢＲＵＮＯ』は、水筒・ボトル等のアウトドア関連商品やハンディーファン等季 節家電商品の売上が好調に推移しました。 一方、コンパクトホットプレート等のキッチン家電商品の売上はコロナ 特需の反動もあり前期比で下回ったことから、全体的に『ＢＲＵＮＯ』の売上高は前期比で89%にとどまりました。 トラベル商品ブランド『ＭＩＬＥＳＴＯ』は、旅行需要やトラベル需要を取り込むことで、「キャリーバッグ」や 「トラベルバッグ」など売上が増加、またリニューアル商品も需要を喚起し、『ＭＩＬＥＳＴＯ』の売上高は前期 比136％と拡大しました。 これらの結果として、当社グループの売上高は12,940百万円となりました。 利益につきましては、円安、原材料高に起因する原価上昇や、将来の課税所得を保守的に見積り繰延税金資産を取 り崩した影響もあり、営業利益146百万円、経常利益11百万円、親会社株主に帰属する当期純損失334百万円となり ました。 当連結会計年度末における総資産の残高は、10,336百万円となりました。 流動資産は、8,311百万円となりました。 その主な内訳は、現金及び預金が2,690百万円、受取手形137百万円、売 掛金が1,362百万円、商品及び製品が2,756百万円、短期貸付金が770百万円となっております。 固定資産は、2,025百万円となりました。 その主な内訳は、有形固定資産が202百万円、無形固定資産が1,488百万 円、投資その他の資産が334百万円となっております。 流動負債は、2,589百万円となりました。 その主な内訳は、支払手形及び買掛金が649百万円、短期借入金が826百 万円、１年内返済予定の長期借入金が308百万円となっております。 固定負債は、2,659百万円となりました。 その主な内訳は、長期未払金2,000百万円、長期借入金634百万円となっ ております。 純資産は、5,088百万円となりました。 セグメントごとの業績は以下のとおりであります。 a.住関連ライフスタイル商品製造卸売事業住関連ライフスタイル商品製造卸売事業は、子会社株式会社ジャパンギャルズにおいて計画を上回った一方で、当社卸売販売の国内販売におきましては、コロナ特需の反動からキッチン家電の売上が伸びず、前期に比べて売上は減少しました。 また海外販売は、前述の通り海外における販売体制の変更の影響もあり売上が一時的に減少いたしました。 しかしながら海外での直接販売体制が完了し、海外市場での販売戦略・商品戦略を本格的に展開する予定です。 結果として住関連ライフスタイル商品製造卸売事業の売上高は6,459百万円、営業利益は580百万円となりました。 b.住関連ライフスタイル商品小売事業住関連ライフスタイル商品小売事業は、Ｅコマース販売において、自社ＥＣサイトでは好調なカタログギフト販売が牽引し売上を伸ばしました。 また楽天、Ａｍａｚｏｎ等のモールサイトはマーケティング施策の効果により売上を伸ばしました。 結果としてＥコマース販売の売上高は前期比105%となりました。 直営店販売はインバウンド需要や旅行需要を取り込み、「キャリー」や「トラベルバック」などトラベル関連商品の売上が拡大、売上高は前期比120%となりました。 これらの結果として、住関連ライフスタイル商品小売事業の売上高は6,454百万円、営業利益は847百万円となりました。 c.デザイン事業デザイン事業においては、売上高は25百万円、営業利益は25百万円となりました。 なお、管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整額△1,306百万円があるため、グループ全社としての売上収益は12,940百万円、営業利益は146百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度より連結決算へ移行したことから、キャッシュ・フローの状況について、前連結会計年度との比 較は行っておりません。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、2,680百万円となりました。 各 キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は1,001百万円となりました。 これは主に法人税等の支払（140百万円）や利息の支 払（23百万円）等があったものの、税金等調整前当期純利益（７百万円）、法人税等の還付（488百万円）、棚卸資 産の減少（60百万円）、売上債権等の減少（27百万円）、仕入債務等の増加（24百万円）等による資金の増加があ ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、390百万円となりました。 これは、短期貸付金の純減（479百万円）があったも のの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出（759百万円）や有形固定資産の取得による支出（103百 万円）等があったこと等による資金の減少があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、1,030百万円となりました。 これは、長期借入による収入（100百万円）があっ たものの、短期借入金の純減（677百万円）、長期借入金の返済による支出（275百万円）及び配当金の支払いによ る支出（57百万円）等による資金の減少があったことによるものであります。 ③仕入及び販売の状況 a.仕入実績当社グループは、仕入実績をセグメントごとに区分できないため、仕入実績の記載はしておりません。 b.受注実績当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)住関連ライフスタイル商品製造卸売事業6,459住関連ライフスタイル商品小売事業6,454デザイン事業25合計12,940 (注) １ 住関連ライフスタイル商品小売事業の内訳を小売業態別に示すと下記のとおりであります。 小売業態販売高(百万円)BRUNO2,161TRAVEL SHOP MILESTO177GOOD GIFT GO94インターネット販売4,021合計6,454 ２ 当連結会計年度より連結決算に移行したことから、前年同期比については記載しておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されて おります。 この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。 この会計上の見積りには、その性質上不確実性があり、実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載してあります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 「(１)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 b.キャッシュ・フローの分析 「(１)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの事業活動における運転資金の主なものは、商品等の仕入費用、人件費、広告宣伝費、主に店舗運営のための地代家賃等であります。 また、設備投資資金需要の主なものは、新規店舗開設のための有形固定資産等の取得にかかる費用であります。 運転資金につきましては、内部資金の活用、コミットメントライン等の金融機関からの借入を基本としております。 設備投資資金については、過年度に実施した公募増資で得た資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度における有利子負債の残高は1,773百万円、現金及び現金同等物の残高は2,690百万円となり、ネット有利子負債は△916百万円となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 １．コミットメントライン契約/タームローン契約 当社は、2020年３月25日開催の取締役会決議に基づき、今後の環境変化に柔軟に対応するため安定的かつ機動的に資金調達を行うために、コミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。 (1) 契約日 2020年３月25日 (2) 総額 1,200百万円 (3) 契約形態 コミットメントライン契約 1,000百万円 タームローン契約 200百万円 (4) 契約期間 コミットメントライン契約 １年(４回までの延長条項あり) タームローン契約 ５年 (5) 契約先銀行 株式会社りそな銀行 (6) 担保等の有無 無担保、当社親会社(ＲＩＺＡＰグループ株式会社)による連帯保証 ２．取得による企業結合 当社は、2023年７月28日付けで、株式会社ジャパンギャルズの全株式を取得して子会社化することを決議、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年７月31日付けで同社の全株式を取得し、同社を当社の完全子会社といたしました。 なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資は、住関連ライフスタイル商品製造卸売事業においては、新商品開発に伴う金型への投資等(39百万円)を行いました。 住関連ライフスタイル商品小売事業においては、店舗改装に伴う店舗内装設備等及び新商品開発に伴う金型への投資等(50百万円)を行いました。 その他本社設備の改装等（13百万円）その結果、当連結会計年度の設備投資額は、建設仮勘定(店舗内装設備、金型、機械装置)を含めて、104百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品機械装置リース資産合計三田オフィス(東京都港区)住関連ライフスタイル商品製造卸売事業及び住関連ライフスタイル商品小売事業管理営業施設6410―49108(８)BRUNO他25店舗(東京都新宿区他)住関連ライフスタイル商品小売事業店舗設備1429―043182(88) (注)１ 建物全てを賃借しており、表示における建物は内装設備等であります。 なお、上記においては建設仮勘定を含んでおりません。 ２ 事業所に係る賃借料の合計は、432百万円であります。 ３ 工具、器具及び備品については、上記のほか提携メーカーに金型52百万円を貸与しております。 ４ 従業員数は2024年６月30日現在の就業人員(当社から社外への出向者を除いております。 )を記載しております。 また、従業員数の (外書) は、臨時雇用者数の当該期間における平均雇用人数を記載しております。 ５ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2)国内子会社2024年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品機械装置車両運搬具土地（面積㎡）合計株式会社ジャパンギャルズ 本社及び工場（愛媛県四国中央市）住関連ライフスタイル商品製造卸売事業及び住関連ライフスタイル商品小売事業管理営業施設3816051（931.17）9767(９) （注） 現在休止中の主要な設備はありません。 (3)在外子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 104,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,893,780 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ＲＩＺＡＰグループ株式会社東京都新宿区西新宿８丁目17－１7,650,50053.34 松原 元成千葉県野田市46,4000.32 ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 29,4000.20 三津 寛子東京都渋谷区10,0000.07 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（常任代理人 野村證券株式会社）1 ANGEL LANE. LONDON. EC4R 3AB. UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13－１）7,8000.05 星野 智則東京都世田谷区7,4000.05 丸山 定雄埼玉県草加市7,0000.04 篠原 信一郎埼玉県さいたま市南区6,4000.04 岩城 健東京都目黒区6,3000.04 BＲＵＮＯ従業員持株会東京都新宿区西新宿８丁目17－１ 住友不動産新宿グランドタワー36階5,8000.04 計―7,777,00054.22 （注）上記のほか、自己株式が374,735株であります。 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 61 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 30,630 |
| 株主数－その他の法人 | 62 |
| 株主数－計 | 30,773 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BＲＵＮＯ従業員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式200当期間における取得自己株式―― （注） 当期間における取得自己株式には、2024年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)14,717,350――14,717,350 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)374,71520―374,735 （変動事由の概要） 単元未満株式の買取りによる増加 20株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月27日ＢＲＵＮＯ株式会社取締役会 御中太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員公認会計士西 村 健 太㊞業務執行社員指定有限責任社員公認会計士山 村 幸 也㊞業務執行社員 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＢＲＵＮＯ株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＢＲＵＮＯ株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ＢＲＵＮＯ株式会社に係る商品及び製品の滞留による収益性の低下の見積りについて監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ＢＲＵＮＯ株式会社は、デザイン性の高いインテリア雑貨を主とする住関連ライフスタイル商品を様々な販売チャンネルを用いて一般消費者に供給している。 連結貸借対照表で計上されている商品及び製品2,756百万円のうち、ＢＲＵＮＯ株式会社における商品及び製品は2,189百万円であり、重要な割合を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価に記載されているとおり、ＢＲＵＮＯ株式会社は、商品及び製品を、原則として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しており、収益性の低下については、品質面、価格面及び滞留状況等の観点から、定期的に陳腐化、滞留等の有無を検討し、該当する場合には正味売却価額で評価することとしている。 収益性の低下の見積りに際し、考慮する要素のうち、品質面及び価格面については、品質不良や販売価格の低下等、収益性の低下が客観的に観察しやすいが、滞留による収益性の低下の見積りについては、以下の事由により、不確実性が高くなっている。 ・ 取扱商品の性質上、商品のブランド価値維持のため、滞留品を値下げ等により短期間に売り切る販売戦略を原則として採用していない・ ＢＲＵＮＯ株式会社の取扱商品は一般消費者向けの商品であり、特定の大口顧客が存在せず、将来の需要予測に困難性を伴う・ 頻繁に新商品を発売しており、販売実績がほとんどあるいは一切ない新商品から滞留品が将来どの程度発生するかに関する予測に困難性を伴う ＢＲＵＮＯ株式会社は、過去の入出荷実績等を踏まえ、今後の販売予測に関して一定の仮定を置くことで滞留による収益性の低下を見積もっているが、当該仮定は、一般消費者の嗜好や流行の変化等により影響を受けるため、不確実性を伴う。 以上のことから、当監査法人は、ＢＲＵＮＯ株式会社に係る商品及び製品の滞留による収益性の低下の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ＢＲＵＮＯ株式会社に係る商品及び製品の滞留による収益性の低下の見積りを検討するに当たり、関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価するとともに、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 商品及び製品の販売予測の前提となる一般消費者の嗜好や流行の変化等を踏まえた将来の需要見通しに関する見解について、経営者に質問を実施するとともに、監査人が入手した外部情報との比較により、その回答の合理性を検討した。 ・ 商品及び製品の滞留による収益性の低下の見積りの基礎となる将来の販売予測について業務担当者及び責任者に質問を行うとともに、直近の販売実績や計画している各種施策との整合性を検討することにより、ＢＲＵＮＯ株式会社が設定している仮定の合理性を検討した。 ・ 過年度にＢＲＵＮＯ株式会社が実施した滞留予測について、当事業年度の実績と比較・分析し、見積りの不確実性を評価した。 ・ ＢＲＵＮＯ株式会社が作成した商品及び製品の評価損算定資料を入手し、商品及び製品が漏れなく評価の対象となっているかどうかを検証した。 また、評価損の算定に用いられている過去の入出荷実績に関する情報について、帳簿記録との整合性を検証した。 ・ 商品及び製品の評価損に関する再計算を実施し、ＢＲＵＮＯ株式会社の評価方針に基づいて評価損が計算されているかどうかを検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＢＲＵＮＯ株式会社の2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＢＲＵＮＯ株式会社が2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ＢＲＵＮＯ株式会社に係る商品及び製品の滞留による収益性の低下の見積りについて監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ＢＲＵＮＯ株式会社は、デザイン性の高いインテリア雑貨を主とする住関連ライフスタイル商品を様々な販売チャンネルを用いて一般消費者に供給している。 連結貸借対照表で計上されている商品及び製品2,756百万円のうち、ＢＲＵＮＯ株式会社における商品及び製品は2,189百万円であり、重要な割合を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価に記載されているとおり、ＢＲＵＮＯ株式会社は、商品及び製品を、原則として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しており、収益性の低下については、品質面、価格面及び滞留状況等の観点から、定期的に陳腐化、滞留等の有無を検討し、該当する場合には正味売却価額で評価することとしている。 収益性の低下の見積りに際し、考慮する要素のうち、品質面及び価格面については、品質不良や販売価格の低下等、収益性の低下が客観的に観察しやすいが、滞留による収益性の低下の見積りについては、以下の事由により、不確実性が高くなっている。 ・ 取扱商品の性質上、商品のブランド価値維持のため、滞留品を値下げ等により短期間に売り切る販売戦略を原則として採用していない・ ＢＲＵＮＯ株式会社の取扱商品は一般消費者向けの商品であり、特定の大口顧客が存在せず、将来の需要予測に困難性を伴う・ 頻繁に新商品を発売しており、販売実績がほとんどあるいは一切ない新商品から滞留品が将来どの程度発生するかに関する予測に困難性を伴う ＢＲＵＮＯ株式会社は、過去の入出荷実績等を踏まえ、今後の販売予測に関して一定の仮定を置くことで滞留による収益性の低下を見積もっているが、当該仮定は、一般消費者の嗜好や流行の変化等により影響を受けるため、不確実性を伴う。 以上のことから、当監査法人は、ＢＲＵＮＯ株式会社に係る商品及び製品の滞留による収益性の低下の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ＢＲＵＮＯ株式会社に係る商品及び製品の滞留による収益性の低下の見積りを検討するに当たり、関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価するとともに、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 商品及び製品の販売予測の前提となる一般消費者の嗜好や流行の変化等を踏まえた将来の需要見通しに関する見解について、経営者に質問を実施するとともに、監査人が入手した外部情報との比較により、その回答の合理性を検討した。 ・ 商品及び製品の滞留による収益性の低下の見積りの基礎となる将来の販売予測について業務担当者及び責任者に質問を行うとともに、直近の販売実績や計画している各種施策との整合性を検討することにより、ＢＲＵＮＯ株式会社が設定している仮定の合理性を検討した。 ・ 過年度にＢＲＵＮＯ株式会社が実施した滞留予測について、当事業年度の実績と比較・分析し、見積りの不確実性を評価した。 ・ ＢＲＵＮＯ株式会社が作成した商品及び製品の評価損算定資料を入手し、商品及び製品が漏れなく評価の対象となっているかどうかを検証した。 また、評価損の算定に用いられている過去の入出荷実績に関する情報について、帳簿記録との整合性を検証した。 ・ 商品及び製品の評価損に関する再計算を実施し、ＢＲＵＮＯ株式会社の評価方針に基づいて評価損が計算されているかどうかを検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ＢＲＵＮＯ株式会社に係る商品及び製品の滞留による収益性の低下の見積りについて |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | ＢＲＵＮＯ株式会社は、デザイン性の高いインテリア雑貨を主とする住関連ライフスタイル商品を様々な販売チャンネルを用いて一般消費者に供給している。 連結貸借対照表で計上されている商品及び製品2,756百万円のうち、ＢＲＵＮＯ株式会社における商品及び製品は2,189百万円であり、重要な割合を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価に記載されているとおり、ＢＲＵＮＯ株式会社は、商品及び製品を、原則として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しており、収益性の低下については、品質面、価格面及び滞留状況等の観点から、定期的に陳腐化、滞留等の有無を検討し、該当する場合には正味売却価額で評価することとしている。 収益性の低下の見積りに際し、考慮する要素のうち、品質面及び価格面については、品質不良や販売価格の低下等、収益性の低下が客観的に観察しやすいが、滞留による収益性の低下の見積りについては、以下の事由により、不確実性が高くなっている。 ・ 取扱商品の性質上、商品のブランド価値維持のため、滞留品を値下げ等により短期間に売り切る販売戦略を原則として採用していない・ ＢＲＵＮＯ株式会社の取扱商品は一般消費者向けの商品であり、特定の大口顧客が存在せず、将来の需要予測に困難性を伴う・ 頻繁に新商品を発売しており、販売実績がほとんどあるいは一切ない新商品から滞留品が将来どの程度発生するかに関する予測に困難性を伴う ＢＲＵＮＯ株式会社は、過去の入出荷実績等を踏まえ、今後の販売予測に関して一定の仮定を置くことで滞留による収益性の低下を見積もっているが、当該仮定は、一般消費者の嗜好や流行の変化等により影響を受けるため、不確実性を伴う。 以上のことから、当監査法人は、ＢＲＵＮＯ株式会社に係る商品及び製品の滞留による収益性の低下の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ＢＲＵＮＯ株式会社に係る商品及び製品の滞留による収益性の低下の見積りを検討するに当たり、関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価するとともに、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 商品及び製品の販売予測の前提となる一般消費者の嗜好や流行の変化等を踏まえた将来の需要見通しに関する見解について、経営者に質問を実施するとともに、監査人が入手した外部情報との比較により、その回答の合理性を検討した。 ・ 商品及び製品の滞留による収益性の低下の見積りの基礎となる将来の販売予測について業務担当者及び責任者に質問を行うとともに、直近の販売実績や計画している各種施策との整合性を検討することにより、ＢＲＵＮＯ株式会社が設定している仮定の合理性を検討した。 ・ 過年度にＢＲＵＮＯ株式会社が実施した滞留予測について、当事業年度の実績と比較・分析し、見積りの不確実性を評価した。 ・ ＢＲＵＮＯ株式会社が作成した商品及び製品の評価損算定資料を入手し、商品及び製品が漏れなく評価の対象となっているかどうかを検証した。 また、評価損の算定に用いられている過去の入出荷実績に関する情報について、帳簿記録との整合性を検証した。 ・ 商品及び製品の評価損に関する再計算を実施し、ＢＲＵＮＯ株式会社の評価方針に基づいて評価損が計算されているかどうかを検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月27日ＢＲＵＮＯ株式会社取締役会 御中太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員公認会計士西 村 健 太㊞業務執行社員指定有限責任社員公認会計士山 村 幸 也㊞業務執行社員 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＢＲＵＮＯ株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＢＲＵＮＯ株式会社の2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品及び製品の滞留による収益性の低下の見積りについて連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ＢＲＵＮＯ株式会社に係る商品及び製品の滞留による収益性の低下の見積りについて)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手 続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ 適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価 の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性 及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか 結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事 項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し て除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や 会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品及び製品の滞留による収益性の低下の見積りについて連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ＢＲＵＮＯ株式会社に係る商品及び製品の滞留による収益性の低下の見積りについて)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 商品及び製品の滞留による収益性の低下の見積りについて |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ＢＲＵＮＯ株式会社に係る商品及び製品の滞留による収益性の低下の見積りについて)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 2,756,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 261,000,000 |
| その他、流動資産 | 355,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 59,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 71,000,000 |
| 土地 | 51,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 0 |
| 有形固定資産 | 202,000,000 |
| ソフトウエア | 13,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,488,000,000 |
| 長期前払費用 | 0 |
| 繰延税金資産 | 196,000,000 |
| 投資その他の資産 | 334,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 649,000,000 |
| 短期借入金 | 826,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 308,000,000 |
| 未払金 | 308,000,000 |
| 未払法人税等 | 63,000,000 |
| 未払費用 | 31,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 3,000,000 |
| 賞与引当金 | 38,000,000 |
| 長期未払金 | 2,000,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,818,000,000 |
| 利益剰余金 | 1,854,000,000 |
| 株主資本 | 5,100,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | 3,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,000,000 |
| 負債純資産 | 9,194,000,000 |
PL
| 売上原価 | 5,594,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,805,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,306,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 8,000,000 |
| 営業外収益 | 24,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 20,000,000 |
| 営業外費用 | 185,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,000,000 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,000,000 |
| 法人税等調整額 | 221,000,000 |
| 法人税等 | 239,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 3,000,000 |
| その他の包括利益 | 3,000,000 |
| 包括利益 | -331,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -331,000,000 |
| 剰余金の配当 | -57,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,000,000 |
| 当期変動額合計 | -376,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -334,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,680,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -276,000,000 |
| 受取手形 | 137,000,000 |
| 売掛金 | 1,362,000,000 |
| 契約負債 | 175,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 653,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 26,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 24,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -409,000,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -74,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 12,940,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 105,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 119,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 105,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -40,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 195,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 636,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 40,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -23,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -140,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -677,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -275,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -57,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -103,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,690 受取手形※１ 137 売掛金1,362 商品及び製品2,756 原材料及び貯蔵品261 短期貸付金770 その他355 貸倒引当金△21 流動資産合計8,311 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※２ 59 土地51 その他（純額）92 有形固定資産合計202 無形固定資産 のれん1,432 その他55 無形固定資産1,488 投資その他の資産 繰延税金資産196 その他155 貸倒引当金△17 投資その他の資産合計334 固定資産合計2,025 資産合計10,336 (単位：百万円) 当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金649 短期借入金※３ 826 １年内返済予定の長期借入金308 未払法人税等63 契約負債175 賞与引当金38 その他の引当金10 その他516 流動負債合計2,589 固定負債 長期借入金634 長期未払金2,000 その他25 固定負債合計2,659 負債合計5,248純資産の部 株主資本 資本金1,509 資本剰余金1,818 利益剰余金1,838 自己株式△82 株主資本合計5,084 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金0 為替換算調整勘定3 その他の包括利益累計額合計3 純資産合計5,088負債純資産合計10,336 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 12,940売上原価※２ 7,213売上総利益5,726販売費及び一般管理費※３ 5,579営業利益146営業外収益 受取利息及び配当金40 その他17 営業外収益合計57営業外費用 支払利息25 株主関連費用116 その他50 営業外費用合計192経常利益11特別損失 固定資産除却損※４ 3 その他0 特別損失合計3税金等調整前当期純利益7法人税、住民税及び事業税119法人税等調整額223法人税等合計342当期純損失（△）△334親会社株主に帰属する当期純損失（△）△334 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純損失（△）△334その他の包括利益 その他有価証券評価差額金0 為替換算調整勘定3 その他の包括利益合計3包括利益△331（内訳） 親会社株主に係る包括利益△331 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,5091,8182,231△825,477当期変動額 剰余金の配当 △57 △57親会社株主に帰属する当期純損失（△） △334 △334自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――△392△0△392当期末残高1,5091,8181,838△825,084 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高―――5,477当期変動額 剰余金の配当 △57親会社株主に帰属する当期純損失（△） △334自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）0333当期変動額合計033△389当期末残高0335,088 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益7 減価償却費105 のれん償却額110 貸倒引当金の増減額（△は減少）1 受取利息及び受取配当金△40 支払利息25 株主関連費用116 売上債権の増減額（△は増加）27 棚卸資産の増減額（△は増加）60 仕入債務の増減額（△は減少）24 その他195 小計636 利息及び配当金の受取額40 利息の支払額△23 法人税等の支払額△140 法人税等の還付額488 営業活動によるキャッシュ・フロー1,001投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）1 有形固定資産の取得による支出△103 無形固定資産の取得による支出△8 短期貸付金の純増減額（△は増加）479 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △759 その他1 投資活動によるキャッシュ・フロー△390財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△677 長期借入れによる収入100 長期借入金の返済による支出△275 配当金の支払額△57 その他△120 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,030現金及び現金同等物に係る換算差額10現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△409現金及び現金同等物の期首残高3,089現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,680 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 5社主要な連結子会社の名称株式会社ジャパンギャルズ株式会社ジャパンギャルズＳＣ 他３社 当連結会計年度において、株式会社ジャパンギャルズの全株式を取得し、同社を子会社化したことに伴い、同社及びその子会社３社（株式会社ジャパンギャルズＳＣ含む）を連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度において、布魯諾国際貿易（深セン）有限公司を設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 ２.持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社ジャパンギャルズ及び株式会社ジャパンギャルズＳＣ他２社の決算日は３月３１日であり、布魯諾国際貿易（深セン）有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で作成した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法商品及び製品：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） なお、一部子会社については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）定率法なお、2010年11月25日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物並びに建物付属設備及び構築物は定額法を採用しております。 無形固定資産（リース資産を除く）定額法自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能額（５年）に基づく定額法 リース資産：所有権移転ファイナンス・リース取引 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 ：所有権移転外ファイナンス・リース取引 リース期間を耐用年数として、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについては 当該残価保証額）とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸 念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して おります。 賞与引当金：従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上してお ります。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社グループは、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主要な事業内容は、時計や家電等デザイン性の高いインテリア雑貨やオーガニック化粧品並びに美容関連商品等の製造卸売、小売であり、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、 履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。 なお、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 当社グループが運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、付与したポイントを履行義務として認識し、使用実績等を考慮し算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。 契約負債は、ポイント利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。 モール等における販売時にポイントを付与するサービスの提供については、取引価格から減額する方法を採用しております。 当社グループが発行するカタログギフトについて、カタログギフトを販売した時点で将来顧客に商品を引き渡す履行義務を負っており、当該カタログギフトが使用された時点で収益を認識しております。 カタログギフトの未使用分については、有効期限の到来により顧客が権利を失効した時に収益を認識しております。 返品権付きの販売に関して、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、商品の販売により当社グループが権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当連結会計年度においては全て振当処理をしております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引なお、当連結会計年度末においては、残高はありません。 ③ ヘッジ方針為替の変動リスクを低減する取引に限ることとし、売買益を目的とした投機的な取引は行わないこととしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の外貨建仕入債務等の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することによりヘッジの有効性を評価しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (8)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、8～13年間の定額法により償却を行っております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(1)外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 5社主要な連結子会社の名称株式会社ジャパンギャルズ株式会社ジャパンギャルズＳＣ 他３社 当連結会計年度において、株式会社ジャパンギャルズの全株式を取得し、同社を子会社化したことに伴い、同社及びその子会社３社（株式会社ジャパンギャルズＳＣ含む）を連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度において、布魯諾国際貿易（深セン）有限公司を設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社ジャパンギャルズ及び株式会社ジャパンギャルズＳＣ他２社の決算日は３月３１日であり、布魯諾国際貿易（深セン）有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で作成した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法商品及び製品：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） なお、一部子会社については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）定率法なお、2010年11月25日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物並びに建物付属設備及び構築物は定額法を採用しております。 無形固定資産（リース資産を除く）定額法自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能額（５年）に基づく定額法 リース資産：所有権移転ファイナンス・リース取引 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 ：所有権移転外ファイナンス・リース取引 リース期間を耐用年数として、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについては 当該残価保証額）とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸 念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して おります。 賞与引当金：従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上してお ります。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社グループは、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主要な事業内容は、時計や家電等デザイン性の高いインテリア雑貨やオーガニック化粧品並びに美容関連商品等の製造卸売、小売であり、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、 履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。 なお、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 当社グループが運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、付与したポイントを履行義務として認識し、使用実績等を考慮し算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。 契約負債は、ポイント利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。 モール等における販売時にポイントを付与するサービスの提供については、取引価格から減額する方法を採用しております。 当社グループが発行するカタログギフトについて、カタログギフトを販売した時点で将来顧客に商品を引き渡す履行義務を負っており、当該カタログギフトが使用された時点で収益を認識しております。 カタログギフトの未使用分については、有効期限の到来により顧客が権利を失効した時に収益を認識しております。 返品権付きの販売に関して、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、商品の販売により当社グループが権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当連結会計年度においては全て振当処理をしております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引なお、当連結会計年度末においては、残高はありません。 ③ ヘッジ方針為替の変動リスクを低減する取引に限ることとし、売買益を目的とした投機的な取引は行わないこととしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の外貨建仕入債務等の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することによりヘッジの有効性を評価しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (8)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、8～13年間の定額法により償却を行っております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(1)外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上したものであって、翌連結会計年 度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 １．棚卸資産の評価（１）当連結会計年度の財務諸表に計上した金額 商品及び製品 2,756百万円 原材料及び貯蔵品 261百万円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、棚卸資産を、原則として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。 棚卸資産の評価にあたっては、定期的に陳腐化、滞留等の有無を検討し、該当する場合には正味売却価額で評価しております。 また、正味売却価額の見積りに関しては、過去の入出荷実績や評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、一定の仮定を置いて判断しております。 収益性の低下の見積りに際し、考慮する要素のうち、品質面及び価格面については、品質不良や販売価格の低下等、収益性の低下が客観的に観察しやすくなっていますが、滞留による収益性の低下の見積りについては、以下の要因により、不確実性が高いと評価しております。 ・取扱商品の性質上、商品のブランド価値維持のため、滞留品を値下げ等により短期間に売り切る販売戦略を 原則として採用していない ・ BRUNO株式会社の取扱商品は一般消費者向けの商品であり、特定の大口顧客が存在せず、将来の需要予測に 困難を伴う ・ 頻繁に新商品を発売しており、販売実績がほとんどあるいは一切ない新商品から滞留品が将来どの程度発生 するかについて予測しづらい BRUNO株式会社は滞留による収益性の低下を過去の入出荷実績等を踏まえ、今後の販売予測に関して一定の仮定を置くことにより見積もっていますが、当該仮定は、一般消費者の嗜好や流行の変化等により影響を受けるため、不確実性を伴います。 そのため、市場環境が予測より悪化すること等により、正味売却価額が下落する場合には、追加の評価損計上が必要となる可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産 196百万円 繰延税金資産は、将来の事業計画やタックス・プランニングに基づく、課税所得の発生及び一時差異等の解消時期、並びにそれぞれの金額によって見積っております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得及び一時差異等の解消時期並びにそれぞれの金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 当連結会計年度(2024年６月30日)建物及び構築物276百万円その他1,224百万円合計1,501百万円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)受取手形―百万円18百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.8％、当事業年度43.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.2％、当事業年度56.6％であります。 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)給与手当913百万円940百万円地代家賃376百万円432百万円倉庫料553百万円564百万円退職給付費用26百万円26百万円貸倒引当金繰入額△0百万円△0百万円賞与引当金繰入額24百万円26百万円支払手数料754百万円684百万円広告宣伝費755百万円653百万円減価償却費31百万円24百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)建物及び構築物1百万円その他1百万円計3百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は次のとおりであります。 当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)売上原価△74百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | １ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との 契約から生じる収益の金額は、１.連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (百万円) 当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)その他有価証券評価差額金 当期発生額0組替調整額―税効果調整前0税効果額0その他有価証券評価差額金0為替換算調整勘定 当期発生額3 為替換算調整勘定3その他の包括利益合計3 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年９月27日定時株主総会普通株式574.002023年６月30日2023年９月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年９月27日定時株主総会普通株式利益剰余金574.002024年６月30日2024年９月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)現金及び預金2,690百万円預入期間が３か月を超える定期預金△10百万円現金及び現金同等物2,680百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) 当社は、前連結会計年度は連結財務諸表を作成しておりませんでしたが、当連結会計年度から連結財務諸表を作成 しております。 そのため、前連結会計年度につきましては記載しておりません。 １．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転ファイナンス・リース取引 ①リース資産の内容 有形固定資産 建物及び構築物 無形固定資産 ソフトウエア ②リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な会計方針 ４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却の資産の減価償却の方法 に記載のとおりであります。 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 有形固定資産 建物及び構築物 工具、器具及び備品 無形固定資産 ソフトウエア ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な会計方針 ４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却の資産の減価償却の方法 に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引 該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係) 当社は、前連結会計年度は連結財務諸表を作成しておりませんでしたが、当連結会計年度から連結財務諸表を作成 しております。 そのため、前連結会計年度につきましては記載しておりません。 １．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。 短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。 また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。 借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、最長で９年後であります。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等は、（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 （6） 重要なヘッジ会計の方法 に記載のとおりです。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理 当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、経営情報部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内金融機関とのみ取引しております。 ② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理 当社は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクについて、デリバティブによりヘッジしており、当該デリバティブ取引についてヘッジ会計を適用しております。 ヘッジ手段は為替予約取引及び通貨オプション取引、ヘッジ対象は商品輸入に伴う外貨建仕入債務及び外貨建予定取引であります。 ヘッジ方針は、外貨建ての輸入及び輸出契約における為替変動リスクを低減する取引に限ることとしております。 ヘッジ有効性の評価は、外貨建仕入債務等の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することによりヘッジの有効性を評価しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、資金担当部門が決済責任者の承認を得て行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 当社は、各部署からの報告に基づき経営情報部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項2024年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 当連結会計年度(2024年６月30日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 長期借入金（1年内を含む）94396926 (2) 長期未払金2,0001,875△124負債計2,9432,844△98 ※１ 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」について、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 (注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 当連結会計年度(2024年６月30日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金2,690―――受取手形137―――売掛金1,362―――短期貸付金770―――合計4,960――― (注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 当連結会計年度(2024年６月30日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金826―――――長期借入金3082001608057135長期未払金―751001752001,450リース債務31――――合計1,1382762602552571,585 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 該当事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品当連結会計年度(2024年６月30日) 区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―969―969長期未払金―1,875―1,875負債計―2,844―2,844 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金（１年以内を含む）、長期未払金 元利金の合計額と、当該債務の残存期間に対応するリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で 割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、確定拠出年金及び前払退職金制度を採用しており、要拠出額をもって費用処理しております。 ２．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度26百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 当連結会計年度(2024年６月30日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)1,060百万円棚卸資産評価損77百万円貸倒引当金12百万円固定資産減損損失34百万円資産除去債務22百万円賞与引当金12百万円その他64百万円繰延税金資産小計1,285百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△1,026百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△60百万円評価性引当額小計△1,087百万円繰延税金資産合計198百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金0百万円その他1百万円繰延税金負債合計2百万円繰延税金資産純額195百万円 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当連結会計年度(2024年６月30日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)17194752―7341,060百万円評価性引当額13794752―7341,026百万円繰延税金資産33――――― 33百万円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 当連結会計年度(2024年６月30日)法定実効税率30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目397.9％住民税均等割230.2％留保金課税16.9％繰越欠損金の期限切れ439.2％子会社税率差異134.9％のれん償却408.0％評価性引当額の増減2,280.8％その他351.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率4,290.4％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係) 株式会社ジャパンギャルズの株式取得（子会社化） 当社は、2023年７月31日付けで、株式会社ジャパンギャルズ（以下「ＪＧ」といいます。 ）全株式を取得し、同社 を当社の完全子会社といたしました。 （１）企業結合の概要 ①被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社ジャパンギャルズ 事業内容 美容全般企画開発・各種商品企画ＯＥＭ(オリジナル)・化粧品製造販売 資本金 20百万円 ②企業結合を行った主な理由 当社は、1995年の設立以来、生活雑貨、トラベル雑貨、化粧品等の住関連ライフスタイル商品の製造卸売及び小売 事業を展開してまいりました。 2012年９月より販売を開始した、当社の主力ブランドであるキッチン家電を中心とし たインテリア商品ブランド「ＢＲＵＮＯ」は、本年で11年目を迎え、同ブランドで販売したコンパクトホットプレー トは、累計販売台数が本年３月末時点で323万台を超え、テレビや雑誌等のメディアにおいても多数取り上げられるな ど、同ブランドを代表する商品の一つとして定着しております。 一方、ＪＧは、1992年の設立以来、超音波美容機を主軸に、その他美容機器の製造販売及び医薬部外品、化粧品の 製造販売の事業を営んでおります。 ＪＧは、美容マスク全自動製造機を導入し、医薬部外品製造許可、ＩＳＯ9001を 取得するなど、お客様に満足していただける品質の高い商品の企画・開発・製造・販売を行っております。 特に超音 波美顔器の分野においては先駆者として高いシェアを誇っており、お客様からの高い評価を得ております。 当社は、従来、上記のとおりキッチン家電を軸に「ＢＲＵＮＯ」ブランドの市場認知を高めてきたところ、特にデ ザイン性の高いキッチン家電に女性のお客様から高い評価を得てまいりました。 当社は、今後もさらなる成長と発展 を遂げるべく、新たな商品分野を取り扱うことを検討する中で、「ＢＲＵＮＯ」ブランドを従前よりご支持いただい ているお客様からも当社が美容家電へ参入することを期待するお声を頂戴したことを踏まえ、新たな商品分野の一つ として、美容家電の開発を視野に入れておりました。 ここ数年、コロナ禍における自分自身への投資として高機能の 美顔器等の美容家電を中心に関心が高まっていたこと、さらに近時は外出機会の増加に伴ってコロナ禍以前の市場水 準に戻りつつあること、また、男性のお客様による美容家電の利用も増加していることなどから、美容家電市場の裾 野は拡大傾向にあります。 そのような状況の中、当社の親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社よりＪＧの株式譲渡についての打診があり ました。 当社としても、ＪＧのような美容家電の製造販売事業に豊富な実績のある会社を完全子会社化することによ り、美容家電分野への早期参入を実現でき、また付加価値の高い商品サービスを提供するうえでの大きな推進力とな り、企業価値の向上に資するものと判断し、美容家電分野に本格的に参入するために、ＪＧの全株式を取得し、完全 子会社化いたしました。 ③企業結合日 2023年７月31日 ④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 ⑤結合後企業の名称 変更ありません。 ⑥取得した株式の数及び議決権比率 取得した株式の数 400株 取得した議決権比率 100％（異動前議決権比率 0％） （２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2023年７月31日から2024年６月30日 （３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金3,000百万円取得原価 3,000百万円 （注）１株式譲渡契約書の定めにより、ＪＧの資産又は事業等の状況に応じて、取得原価が変更される可能性があります。 ２取得の対価の資金は自己資金により調達しております。 ３取得の対価3,000百万円のうち、1,000百万円は2023年７月に支払済であり、残金の2,000百万円は分割して支払うことを予定しております。 （４）主要取得関連費用の内訳及び金額 財務調査、株式価値算定及びその他アドバイザリー等の報酬及び手数料 12百万円 （５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間のれんの金額1,510百万円発生原因買収評価時に見込んだ将来の収益性を反映させた投資額が、企業結合日の純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。 償却方法及び償却期間13年間の定額法 （６）受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 資産の額流動資産2,509百万円固定資産 230百万円計2,740百万円 負債の部流動負債 905百万円固定負債 345百万円計1,250百万円 （７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響 の概算額及びその算定方法売上高218百万円営業利益 15百万円 （概算額の算定方法） ＪＧ及びその子会社の2023年７月１日から2023年７月30日までの売上高及び損益情報を基礎として、影響の概算 額としております。 なお、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとしてのれん等に係る償却費を算定し、影響の 概算額に加味しております。 また、影響の概算額については監査証明を受けておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 当該資産除去債務については、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法この見積りにあたり、使用見込期間は入居から１年６か月～15年を採用しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は ５百万円であり、当連結会計年度末において敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は80 百万円であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等 (単位：百万円) 当連結会計年度 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形―137 売掛金―1,362契約負債(期末残高)―175 （注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、期首残高については記載しておりません。 契約負債は主に、当社が付与したポイント及び販売した自社発行カタログギフトのうち、期末時点において履行義務を果たしていない残高であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は42百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主に住関連ライフスタイル商品をインテリアショップ等の専門店及びセールスプロモーションを行う法人等への製造卸売部門、直営店及びＥコマースによる小売部門の販売チャネルごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 また、当社のデザイン性の評価の高さから、空間デザインのプロデュースなどのデザインに関する事業活動も行っております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類住関連ライフスタイル商品は、時計や家電などデザイン性の高いインテリア雑貨やオーガニック化粧品並びに美容関連商品等であります。 デザイン事業は、商品関連、住空間関連等のコンセプト・デザインの企画・作成をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために適用した会計処理と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）住関連ライフスタイル商品製造卸売事業住関連ライフスタイル商品小売事業デザイン事業計売上高 国内販売5,936――5,936―5,936 海外販売523――523―523 店舗―2,433―2,433―2,433 ＥＣ・通販―4,021―4,021―4,021 その他――2525―25 顧客との契約から生 じる収益6,4596,4542512,940―12,940 外部顧客への売上高6,4596,4542512,940―12,940 セグメント間の内部 売上高または振替高――――――計6,4596,4542512,940―12,940セグメント利益580847251,452△1,306146セグメント資産4,7531,785―6,5383,79810,336その他の項目 減価償却費4247―9015105 のれんの償却額110――110―110 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額3953―9326119 (注) １ セグメント利益の調整額△1,306百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であり、セグメント資産の調整額3,798百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計住関連ライフスタイル商品製造卸売事業住関連ライフスタイル商品小売事業デザイン事業計当期末残高1,432――1,432―1,432 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主に住関連ライフスタイル商品をインテリアショップ等の専門店及びセールスプロモーションを行う法人等への製造卸売部門、直営店及びＥコマースによる小売部門の販売チャネルごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 また、当社のデザイン性の評価の高さから、空間デザインのプロデュースなどのデザインに関する事業活動も行っております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類住関連ライフスタイル商品は、時計や家電などデザイン性の高いインテリア雑貨やオーガニック化粧品並びに美容関連商品等であります。 デザイン事業は、商品関連、住空間関連等のコンセプト・デザインの企画・作成をしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために適用した会計処理と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益の調整額△1,306百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であり、セグメント資産の調整額3,798百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社ＲＩＺＡＰグループ株式会社東京都新宿区25,303グループの中長期経営戦略の立案・遂行、グループ各社の事業戦略実行支援・事業活動の管理(被所有)直接 53.3債務被保証及び資金貸借取引 当社銀行借入に対する債務保証 (注)１390――資金の貸付(注）２4,900――資金の返済5,300利息の受取 (注)２8――子会社株式の取得（注）３3,000長期未払金2,000 取引条件及び取引条件の決定方針等１ 当社は、金融機関からの借入に対し、親会社のＲＩＺＡＰグループ株式会社より債務保証を受けております。 な お、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。 また、当該債務保証につきましては、保証料の 支払を行っておりません。 ２ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 ３ 当社は、2023年７月31日付でＲＩＺＡＰグループ株式会社が保有しておりました株式会社ジャパンギャルズの全株 式を取得して子会社化いたしました。 詳細につきましては、連結注記表（企業結合等関係）をご参照ください。 (イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報ＲＩＺＡＰグループ株式会社（札幌証券取引所に上場） (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり純資産額354.75円１株当たり当期純損失23.35円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)親会社株主に帰属する当期純損失(百万円)334普通株主に帰属しない金額(百万円) ―普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(百万円)334普通株式の期中平均株式数(株)14,342,633 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度末(2024年６月30日)純資産の部の合計額(百万円)5,088純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)―普通株式に係る期末の純資産額(百万円)5,088１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)14,342,615 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,2038260.84―１年以内に返済予定の長期借入金1313081.03―１年以内に返済予定のリース債務332.35―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )5036341.102025年７月１日～2033年３月25日 リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )4１3.362025年７月１日～2026年１月31日 合計1,8451,773―― (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金2001608057リース債務1――― |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(百万円)2,6136,3499,92412,940税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）(百万円)△195△941017親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）(百万円)△162△135△195△334１株当たり四半期(当期)純損失（△）(円)△11.33△9.42△13.61△23.35 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）(円)△11.331.91△4.18△9.73 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,0892,021 受取手形※3 161※3 136 売掛金※1 931※1 1,066 商品及び製品2,2972,189 原材料及び貯蔵品3933 前渡金81177 前払費用11739 未収還付法人税等490― 短期貸付金※1 400― 返品資産45 その他※1 31※1 108 貸倒引当金△3△2 流動資産合計7,6425,776 固定資産 有形固定資産 建物（純額）2620 工具、器具及び備品（純額）3771 リース資産（純額）00 その他（純額）138 有形固定資産合計77100 無形固定資産 のれん3228 ソフトウエア1513 リース資産42 商標権2733 意匠権13 その他00 無形固定資産合計8280 投資その他の資産 関係会社株式―3,012 出資金00 破産更生債権等1414 長期前払費用70 繰延税金資産32099 その他131124 貸倒引当金△14△14 投資その他の資産合計4603,236 固定資産合計6203,417 資産合計8,2639,194 (単位：百万円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 電子記録債務15499 買掛金※1 319※1 273 短期借入金※2 1,203※2 526 １年内返済予定の長期借入金131155 未払金※1 298※1 308 リース債務33 未払費用2031 前受金031 預り金1420 未払消費税等3216 未払法人税等―47 賞与引当金2526 リコール損失引当金11 契約負債42170 その他79 流動負債合計2,2541,721 固定負債 長期借入金503347 長期未払金―2,000 リース債務41 その他2423 固定負債合計5312,372 負債合計2,7864,094純資産の部 株主資本 資本金1,5091,509 資本剰余金 資本準備金1,8181,818 資本剰余金合計1,8181,818 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,2311,854 利益剰余金合計2,2311,854 自己株式△82△82 株主資本合計5,4775,100 純資産合計5,4775,100負債純資産合計8,2639,194 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※1 11,298※1 10,481売上原価6,1095,594売上総利益5,1894,886販売費及び一般管理費※2、3 4,830※2、3 4,805営業利益35881営業外収益 受取利息※3 4※3 8 為替差益12― その他816 営業外収益合計2424営業外費用 支払利息2620 株主関連費用※3 111※3 116 その他2948 営業外費用合計168185経常利益又は経常損失（△）215△79特別利益 子会社株式売却益※3、4 301― その他0― 特別利益合計301―特別損失 減損損失※5 29― その他10 特別損失合計300税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）486△79法人税、住民税及び事業税1618法人税等調整額△162221法人税等合計△146239当期純利益又は当期純損失（△）632△319 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,5091,8181,8181,6561,656当期変動額 剰余金の配当 △57△57当期純利益又は当期純損失（△） 632632自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――574574当期末残高1,5091,8181,8182,2312,231 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△824,902884,910当期変動額 剰余金の配当 △57 △57当期純利益又は当期純損失（△） 632 632自己株式の取得 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △8△8△8当期変動額合計―574△8△8566当期末残高△825,477――5,477 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,5091,8181,8182,2312,231当期変動額 剰余金の配当 △57△57当期純利益又は当期純損失（△） △319△319自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ――当期変動額合計―――△376△376当期末残高1,5091,8181,8181,8541,854 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△825,477――5,477当期変動額 剰余金の配当 △57 △57当期純利益又は当期純損失（△） △319 △319自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―――当期変動額合計△0△376――△376当期末残高△825,100――5,100 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式：移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）原材料及び貯蔵品：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２. 固定資産の減価償却の方法有形固定資産(リース資産を除く)：定率法 なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。 無形固定資産(リース資産を除く)：定額法 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年)に基づく定額法リース資産：所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ：所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについては当該残価保証額）とする定額法 ３. 引当金の計上基準貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金：従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 リコール損失引当金：将来のリコールによる損失に備えるため、リコール損失の見込額を計上しております。 ４. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法 主として繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当事業年度においては全て振当処理をしております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段・・・為替予約 ヘッジ対象・・・商品輸入に伴う外貨建仕入債務、外貨建予定取引 (3) ヘッジ方針 主として当社は、外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の外貨建仕入債務等の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することによりヘッジの有効性を評価しております。 ５. 収益及び費用の計上基準 当社の主要な事業内容は、時計や家電等デザイン性の高いインテリア雑貨やオーガニック化粧品等の製造卸売、小売であり、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。 なお、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、付与したポイントを履行義務として認識し、使用実績等を考慮し算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。 契約負債は、ポイント利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。 モール等における販売時にポイントを付与するサービスの提供については、取引価格から減額する方法を採用しております。 当社が発行するカタログギフトについて、カタログギフトを販売した時点で将来顧客に商品を引き渡す履行義務を負っており、当該カタログギフトが使用された時点で収益を認識しております。 カタログギフトの未使用分については、有効期限の到来により顧客が権利を失効した時に収益を認識しております。 返品権付きの販売に関して、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、商品の販売により当社が権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。 ６．のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、８年間の定額法により償却を行っております。 ７. その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上したものであって、翌事業年度に係る財務諸表 に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 １. 棚卸資産の評価 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度商品及び製品2,297百万円2,189百万円原材料及び貯蔵品39百万円33百万円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、棚卸資産を、原則として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価して おります。 棚卸資産の評価にあたっては、品質面、価格面及び滞留状況等の観点から、定期的に検討を行い、収益性 の低下が認められた場合には正味売却価額で評価しております。 また、正味売却価額の見積りに関しては、過去の入 出荷実績や評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、一定の仮定を置い て判断しております。 収益性の低下の見積りに際し、考慮する要素のうち、品質面及び価格面については、品質不良や販売価格の低下 等、収益性の低下が客観的に観察しやすくなっていますが、滞留による収益性の低下の見積りについては、以下の要 因により、不確実性が高いと評価しております。 ・ 当社の取扱商品の性質上、商品のブランド価値維持のため、滞留品を値下げ等により短期間に売り切る販売戦略 を原則として採用していない ・ 当社の取扱商品は一般消費者向けの商品であり、特定の大口顧客が存在せず、将来の需要予測に困難を伴う ・ 頻繁に新商品を発売しており、販売実績がほとんどあるいは一切ない新商品から滞留品が将来どの程度発生す るかについて予測しづらい 当社は滞留による収益性の低下を過去の入出荷実績等を踏まえ、今後の販売予測に関して一定の仮定を置くことに より見積もっていますが、当該仮定は、一般消費者の嗜好や流行の変化等により影響を受けるため、不確実性を伴い ます。 そのため、市場環境が予測より悪化すること等により、正味売却価額が下落する場合には、追加の評価損計上が必 要となる可能性があります。 ２. 繰延税金資産の回収可能性 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産320百万円99百万円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基 準適用指針第26号)に基づく企業の分類の判断、将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリング、将来の 課税所得の見積額（繰越欠損金控除前）に基づく繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリング等を 行うことにより見積っております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得 及び一時差異等の解消時期、並びにそれぞれの金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与 える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く） 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)短期金銭債権400百万円98百万円短期金銭債務―百万円39百万円長期金銭債務―百万円2,000百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ３ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)営業取引による取引高 売上高104百万円291百万円 売上原価13百万円58百万円 販売費及び一般管理費268百万円302百万円営業取引以外の取引による取引高 受取利息4百万円8百万円 株主関連費用2百万円5百万円 子会社株式売却益301百万円―百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) １．子会社株式 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円子会社株式―3,012 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係) １． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)繰延税金資産 棚卸資産評価損38百万円16百万円繰越欠損金（注）１1,086百万円1,058百万円貸倒引当金5百万円5百万円固定資産減損損失47百万円34百万円資産除去債務23百万円22百万円賞与引当金7百万円8百万円その他17百万円35百万円繰延税金資産小計1,226百万円1,180百万円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）1△856百万円△1,026百万円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△42百万円△51百万円 評価性引当額（注）2△899百万円△1,078百万円繰延税金資産合計326百万円101百万円繰延税金負債 未収事業税4百万円―百万円返品資産1百万円1百万円繰延税金負債合計5百万円1百万円繰延税金資産の純額320百万円99百万円 （注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前事業年度（2023年６月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※1）35168947527271,086評価性引当額―4919752727856繰延税金資産3511974―――（※2）229 （※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、 回収可能と判断しております。 当事業年度（2024年６月30日） 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 ２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)法定実効税率30.6％ ―％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目6.1％ ― 組織再編による影響△27.3％ ― 住民税均等割3.7％ ― 子会社の合併による繰越欠損金の引継ぎ△47.1％ ― 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の増減4.6％ ― その他△0.7％ ― 税効果会計適用後の法人税等の負担率△30.1％ ― （注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係) １．取得による企業結合 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、１．連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりです。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、１．連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)(1) 契約負債の残高等 (単位：百万円) 前事業年度顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形 売掛金 691,014顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形 売掛金 161931契約負債(期首残高)7契約負債(期末残高)42 契約負債は主に、当社が付与したポイント及び販売した自社発行カタログギフトのうち、期末時点において履行義務を果たしていない残高であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は７百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)(1) 契約負債の残高等 (単位：百万円) 当事業年度顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形 売掛金 161931顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形 売掛金 1361,066契約負債(期首残高)42契約負債(期末残高)170 契約負債は主に、当社が付与したポイント及び販売した自社発行カタログギフトのうち、期末時点において履行義務を果たしていない残高であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は42百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 建物148―13( ― )135114520工具、器具及び備品4491097( ― )5504797571建設仮勘定12107112( ― )7――7その他4― ( ― )4300有形固定資産計614216133( ― )69759781100無形固定資産 のれん35――( ― )356428ソフトウエア303―( ― )3320513リース資産87――( ― )878422その他37110( ― )4913436無形固定資産計190150( ― )2061251680長期前払費用7―70――0 (注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品協力工場金型95百万円建設仮勘定協力工場金型107百万円 ２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物店舗内装設備8百万円 本社内装設備5百万円工具、器具及び備品店舗内装設備5百万円 本社内装設備2百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(目的使用)(百万円)当期減少額(その他)(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金（流動）32―32貸倒引当金（固定）14―――14賞与引当金252625026リコール損失引当金1―0―1 (注)１.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 ２.賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、実支給額の調整によるものであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載します。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは、次の通りです。 https:// bruno-inc.com/ 株主に対する特典毎年６月30日の株主名簿に記載または記録された株主様に、優待商品を記載したカタログを送付いたします。 （贈呈基準）①100株以上200株未満所有の株主様 9,000円相当の当社商品から、ご希望の優待商品をお選び頂き、贈呈いたします。 ②200株以上400株未満所有の株主様 18,000円相当の当社商品から、ご希望の優待商品をお選び頂き、贈呈いたします。 ③400株以上600株未満所有の株主様 24,000円相当の当社商品から、ご希望の優待商品をお選び頂き、贈呈いたします。 ④600株以上1,000株未満所有の株主様 30,000円相当の当社商品から、ご希望の優待商品をお選び頂き、贈呈いたします。 ⑤1,000株以上所有の株主様 36,000円相当の当社商品から、ご希望の優待商品をお選び頂き、贈呈いたします。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 (第28期)自 2022年７月１日至 2023年６月30日 2023年９月27日 関東財務局長に提出。 (2)内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第28期)自 2022年７月１日至 2023年６月30日 2023年９月27日関東財務局長に提出。 (3)四半期報告書及び確認書第29期第１四半期自 2023年７月１日至 2023年９月30日 2023年11月14日関東財務局長に提出。 第29期第２四半期自 2023年10月１日至 2023年12月31日 2024年２月13日関東財務局長に提出。 第29期第３四半期自 2024年１月１日至 2024年３月31日 2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4)臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書 2023年７月25日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書 2023年９月29日関東財務局長に提出。 (5)臨時報告書の訂正報告書上記2023年９月29日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）の訂正報告書 2023年10月４日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第25期第26期第27期第28期第29期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(百万円)15,26816,78717,302―12,940経常利益(百万円)5171,045924―11親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)189482489―△334包括利益(百万円)204484511―△331純資産額(百万円)4,3024,7305,184―5,088総資産額(百万円)9,9078,5278,889―10,336１株当たり純資産額(円)300.00329.80361.45―354.75１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)13.2233.6334.12―△23.35潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)43.455.458.3―49.2自己資本利益率(％)4.510.69.8―△6.6株価収益率(倍)61.927.926.8―△42.0営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,1911,742△59―1,001投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△211△126△103―△390財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)867△1,667△278―△1,030現金及び現金同等物の期末残高(百万円)2,6372,5932,186―2,680従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)314312293―357〔171〕〔107〕〔75〕〔―〕〔105〕 (注) １ 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。 ）を記載しております。 また、従業員数の〔外書〕は、臨時雇用者数の当該期間における平均雇用人数を記載しております。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第29期は１株当たり当期純損失であり、また、第25期から第27期においては潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ４ 当社は、連結子会社であった株式会社シカタの全保有株式を2023年３月22日付けで譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第28期事業年度においては、連結財務諸表を作成しておりませんでしたが、2023年７月31日付で株式会社ジャパンギャルズの全株式を取得して同社を完全子会社化したため、第29期より連結決算に移行しました。 そのため、第28期連結会計年度については記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第25期第26期第27期第28期第29期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(百万円)10,83712,73812,35611,29810,481経常利益又は経常損失（△）(百万円)432903831215△79当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)162420478632△319持分法を適用した場合の投資利益(百万円)―――――資本金(百万円)1,5091,5091,5091,5091,509発行済株式総数(株)14,717,35014,717,35014,717,35014,717,35014,717,350純資産額(百万円)4,1174,4814,9105,4775,100総資産額(百万円)8,7117,5717,6868,2639,194１株当たり純資産額(円)287.06312.45342.39381.87355.59１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)4.004.004.004.004.00（ ― ）（ ― ）（ ― ）（ ― ）（ ― ）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)11.3629.3333.3844.08△22.27潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)47.259.163.866.255.4自己資本利益率(％)4.09.710.112.1△6.0株価収益率(倍)72.032.027.421.3―配当性向(％)35.213.611.99.0―営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)―――△68―投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)―――1,301―財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)―――△98―現金及び現金同等物の期末残高(百万円)―――3,089―従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)233224207197290〔154〕〔107〕〔75〕〔75〕〔96〕株主総利回り(％)92106103107112(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(103)(131)(129)(163)(204)最高株価(円)1,0231,0769971,0251,048最低株価(円)598761860886922 (注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除いております。 )を記載しております。 また、従業員数の〔外書〕は、臨時雇用者数の当該期間における平均雇用人数を記載しております。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。 ３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第25期から第28期は潜在株式は存在しないため、また、第29期においては、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ５ 第29期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ６ 第28期より連結決算から単体決算に移行し、また、第29期より単体決算から連結決算に移行しております。 よって、第25期から第27期及び第29期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ７ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（グロース）におけるものであり、2022年４月４日以降は、東京証券取引所グロースにおけるものであります。 |