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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | Area Quest Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 清原 雅人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー７階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５９０８）３３０１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2000年１月東京都千代田区に資本金10,000千円をもってエリアリンク株式会社（現 株式会社エリアクエスト）を設立 2000年２月エリアリサーチ株式会社（現 株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））を東京都千代田区に資本金10,000千円で100％子会社として設立 2000年５月商号をエリアリサーチ株式会社（現 株式会社エリアクエスト）に変更100％子会社であるエリアリサーチ株式会社の商号をエリアリンク株式会社（現 株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））に変更 2000年９月本社及び本店を東京都新宿区に移転 2001年１月株式会社クエストホールディングスの株式を100％取得同社100％子会社の株式会社クエストプロパティーズ（現 株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））、株式会社クエストデータシステムズ（現 株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング）及び株式会社クエスト不動産投資顧問を統合 2001年３月商号を株式会社エリアクエストに変更エリアリンク株式会社の商号を株式会社エリアリンク（現 株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））に変更 2001年５月株式会社クエストホールディングスと合併株式会社エリアリンク（現 株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））、株式会社エリアクエストリサーチ（現 株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング）、株式会社クエストプロパティーズ（現 株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））及び株式会社クエスト不動産投資顧問を100％子会社とする事業持株会社に事業転換 2002年６月株式会社クエスト不動産投資顧問を清算 2003年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場 2003年３月株式会社日本総合ビルメンテナンスの株式を100％取得 2004年３月100％子会社である株式会社エリアリンクの商号を株式会社エリアクエスト店舗に、株式会社クエストプロパティーズの商号を株式会社エリアクエストオフィスに、株式会社エリアクエストリサーチの商号を株式会社エリアクエストファシリティーズ（現 株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング）に変更 2004年４月100％子会社である株式会社エリアクエストファシリティーズ（現 株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング）と株式会社日本総合ビルメンテナンスが合併 2004年10月100％子会社である株式会社エリアクエストファシリティーズの商号を株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングに変更 2004年10月株式会社リアルバリューを東京都港区に資本金30,000千円で100％子会社として設立 2005年４月株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（大阪本社）を大阪府大阪市に資本金30,000千円で100％子会社として設立 年月事項2006年５月100％子会社である株式会社エリアクエスト店舗（現 株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））と株式会社エリアクエストオフィスが合併株式会社エリアクエスト店舗の商号を株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社）へ変更 2006年６月株式会社リアルバリューを清算 2009年５月100％子会社である株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングと株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（大阪本社）が合併 2009年９月本店を東京都目黒区へ移転 2012年９月本店を東京都新宿区へ移転 2014年11月 東京証券取引所市場第二部上場 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループの事業の内容及びグループ各社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 なお、当社グループは不動産ソリューション事業の単一セグメントであります。 不動産ソリューション事業 当社グループが展開する不動産ソリューション事業は、事業用不動産のビル所有者又はビル経営者に対して、ビルの収益性を追求し資産価値を維持・向上させるためのサービスを提供し、同時に、事業用不動産を使用する借主に対して、日常的なファシリティ（施設）を効率よく運営するためのサービスを提供しております。 ① テナント誘致事業 テナント誘致事業の業務は、ビルの所有者又はビルの経営者に対して、ビルを使用する借主のニーズマーケティングからテナント誘致及びリーシングノウハウの提供までを行う成功報酬型のサービスです。 テナント誘致力を強めるために、当社グループは、多店舗展開を行っていくクライアントごとの独自の戦略を策定することから、出店物件の調査・選定、設備環境の問題解決、そして最終的に出店を実現するところまで業務受諾を行っております。 各クライアントの店舗の業態情報及び出店戦略を入手し、各クライアントの戦略立地に人員を派遣し集中的に情報を入手し、またクライアントの出店意思を直接貸主に伝えていきます。 当社グループに業務を委託することにより、各クライアントは従来の情報入手、立地調査及び貸主との折衝等の業務が短縮され効率よい出店を実現させていきます。 さらに当社グループは、退店情報についても各クライアントから入手することにより、退店クライアントの退店コストを削減し、スクラップ＆ビルドの店舗網再構築を容易にすることができると考えており、新たなる顧客開拓の手段として活用しております。 当社グループは、強いテナント誘致力を背景に、顧客であるビル所有者又はビル経営者が所有するビルの空室率上昇の抑制を図り、ビルが生み出すキャッシュ・フローの極大化を目指しております。 そのため、当社グループは、顕在的借主へのアプローチにとどまらず、ニーズが明確化されていない段階の潜在的借主に積極的にアプローチを行い、借主の情報を収集・蓄積しております。 借主の情報がより多く蓄積されることが、結果、貸主とのマッチング力を高め、貸主所有の不動産の収益性を追求することになり、ビルのキャッシュ・フローを高めるという目的に合致することになると考えております。 当社グループはこのように、借主の情報及び貸主の情報を日常の営業活動により取得しております。 それらの情報を、当社で開発したシステムを利用したデータベースに日々蓄積し、更新することにより、当社グループ独自の情報を利用したデータベースマーケティングを行っております。 また、オフィス開設を行うクライアントに対して企業の事業戦略を実現するために適切なオフィスを開設する戦略アドバイスを行っております。 当社グループは従来の単なる借主の賃借条件（立地、予算、規模等）と物件情報のマッチングによるオフィスの開設ではなく、長期的且つ経営的視点で計画的にオフィスを開設することにより、設備投資の最小化、機能性・生産性等に対する効用の最大化等の、借主の事業収益につながる一つの経営資源としてのオフィスを開設する提案を行っております。 なお、テナント誘致事業の収益は、原則として貸主と借主の賃貸借契約が締結された時点で顧客より手数料として受領しております。 ② 更新及び契約管理事業（売買仲介事業含む） 当社グループは、ビルのキャッシュ・フロー極大化のため、トラブルを未然に防止・解決することが重要であると考えております。 ビル経営における諸問題を解決していくためのアドバイスや情報を提供しております。 ビル経営においては、トラブル等多種の問題が発生しておりますが、当社グループは親切丁寧に時間をかけてテナントと折衝し、建物新築に伴う立退きや賃料滞納の解消または明渡し等、合意に導くことを第一に考えております。 また、総合的なビル管理の見地において当社グループは相続問題にも取り組んでおり、ビルの所有者またはビルの経営者の売却ニーズにもお応えしております。 ③ ビル管理事業（サブリース事業含む） 当社グループは、ビルのキャッシュ・フロー極大化のために、ビルのメンテナンスコストの効率的なサービスを提供し、法令改正によるビルメンテナンスの見直し等のアドバイスを行っております。 当社グループは、強いテナント誘致力、トラブルを未然に防止・解決力、パノラマクリーニングという独自の清掃業務や各種法定点検の徹底を図り、快適なビル経営をサポートしております。 また、ビル経営における諸問題を解決していくためのアドバイスや情報を提供する業務とビルメンテナンスをパッケージ化した「プレミア会員」サービスを、ビル所有者又はビル経営者に提供しております。 また、ビルの所有者又はビルの経営者のご要望によってはサブリースも行っております。 なお、テナント誘致事業及びビル管理事業の内サブリース事業については株式会社エリアクエスト店舗＆オフィスが行っておりますが、株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングから顧客の紹介を受けることも多くあります。 また、更新及び契約管理事業、ビル管理事業については株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングが行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注） 不動産ソリューション事業…テナント誘致事業、更新及び契約管理事業、ビル管理事業 当社は持株会社として、連結子会社２社に対して経営コンサルティング及び管理業務代行を行っており、各社との間で締結している経営コンサルティング契約、管理業務受託契約、採用業務受託契約及びシステム管理業務契約に基づき、コンサルティングフィー及び業務受託料を得ております。 なお、当該取引は連結上消去されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング（注）２．３東京都新宿区30,000不動産ソリューション事業100経営コンサルティング、管理・採用業務等受託役員の兼任３名株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（注）２．３東京都新宿区30,000不動産ソリューション事業100経営コンサルティング、管理・採用業務等受託資金援助あり役員の兼任２名（注）１．当社グループは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであります。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング、株式会社エリアクエスト店舗＆オフィスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング 自 2023年７月１日至 2024年６月30日株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス 自 2023年７月１日至 2024年６月30日①売上高（千円）386,1522,021,470②経常利益（千円）13,77119,264③当期純利益（千円）9,043329④純資産額（千円）137,667232,771⑤総資産額（千円）208,0601,851,234 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（名）不動産ソリューション事業35(－)全社（共通）4(－)合計39(－)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を（）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）12(－)27.54.45,008,214 セグメントの名称従業員数（名）不動産ソリューション事業8（－)全社（共通）4(－)合計12(－)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を（）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、以下の経営理念と企業哲学を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。 （経営理念）「地域密着を旨とし、貸主・借主に徹底サービスを提供する。 情報と組織の強みを活かしたサービスに従事し、顧客と共に栄える。 」（企業哲学）「テナント誘致・ビル管理・更新及び契約管理の三事業部が情報を共有・連携し、事業用不動産収益の最大化を追求する。 」 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、売上高経常利益率10％を目標としています。 また、配当性向30％以上を維持します。 (3) 経営環境 わが国経済は、企業業績は堅調であり、投資意欲の高まりから設備投資が増加しました。 物価上昇、賃上げの実現から、個人消費の高まりが待たれる中、宿泊・飲食などのサービス需要は旺盛であり、訪日外国人数もコロナ前を上回り、景気の拡大が継続しております。 一方、米国経済の失速懸念、日銀の利上げを経て、行き過ぎた円安の修正・平均株価の大幅安等、一進一退の状況や、地政学リスクを含め、今後の国内外の金利動向等については、引き続き注視が必要な状況です。 このような環境下におきまして、仲介関連事業は前年比減少しましたが、サブリース事業は前年比件数微増、粗利益27.5％増とすることができました。 当連結会計年度においては、人材採用及び販売促進費の拡大等、積極的な営業姿勢を続けてまいりました。 景気や企業の出店意欲等に左右されない磐石なストック収入の基盤を創ることが、次期のさらなる業績向上につながると考えております。 (4) 対処すべき課題 当社グループは、当社独自の専門的な不動産サービスによって、問題解決力のある管理会社を目指し顧客の囲い込みを進めます。 また、中核事業でリノベーションサブリース事業を着実に伸ばし、リノベーションサブリース件数を2025年６月期に280件を目標とします。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社における、サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握・管理するためのガバナンス体制は、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ① 企業統治の体制の概要および企業統治の体制を採用する理由」に記載のコーポレートガバナンスの体制と同様であり、関係部署やそれぞれの会議体が責任をもってその取り組みを推進しています。 (2）戦略 当社は、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であると認識しており、社是である「貸主・借主に徹底サービスを提供」をベースに、貸主様、借主様がウィンウィンになる不動産管理を目指しています。 不動産管理事業では、貸主の建物収益を最大化し、借主には好立地かつ企画化された店舗出店の実現をサポートすることで、出店型の駅前発展に貢献してきました。 国連の掲げる世界共通目標であるSDGs達成につながる当社の取組の一部として、可能な限りの既存建物の維持管理や改修及びリフォーム工事の促進に取り組んでおります。 深刻な危機に直面している地球環境保護対策として、世界の森林間伐等を減らし、二酸化炭素の吸収量を増やし二酸化炭素削減への貢献をすすめております。 また、既存ビルを有効活用し、空き室が減ることで空家問題を防いでおります。 また、当社においては、人材確保に関する取組を経営上重要であると考えており、従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 人材の育成及び社内環境整備に関して、以下の施策を行ってまいります。 １．人材の育成に関する方針 人材の多様性の確保及びスキル向上のため、下記の施策等の充実を図ってまいります。 ①採用活動強化 ②新卒高校生の採用活動の継続 ③女性管理職割合増加推進 ④資格手当・取得支援制度の改革 ⑤社内研修制度の充実 ２．社内環境整備方針 エンゲージメント向上や働き方改革推進のため、以下の施策等の充実を図ってまいります。 ①給与・手当制度の改革 ②従業員持株会加入促進 ③有給・育休制度整備 ④福利厚生の充実 ⑤健康診断の充実 ⑥社内基幹システム強化 (3）リスク管理 当社では、企業環境を取りまくリスクに対応するため取締役会及び経営会議にて情報を共有し、リスクの早期発見と未然の防止に努めております。 具体的には、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ① 企業統治の体制の概要および企業統治の体制を採用する理由」に記載のとおりであります。 (4）指標及び目標 当社では、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針における指標及び目標については、上記「（2）戦略」において記載した施策等の実施を通じ、サステナビリティを推進するうえで適切な指標及び目標を見定めてまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社は、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であると認識しており、社是である「貸主・借主に徹底サービスを提供」をベースに、貸主様、借主様がウィンウィンになる不動産管理を目指しています。 不動産管理事業では、貸主の建物収益を最大化し、借主には好立地かつ企画化された店舗出店の実現をサポートすることで、出店型の駅前発展に貢献してきました。 国連の掲げる世界共通目標であるSDGs達成につながる当社の取組の一部として、可能な限りの既存建物の維持管理や改修及びリフォーム工事の促進に取り組んでおります。 深刻な危機に直面している地球環境保護対策として、世界の森林間伐等を減らし、二酸化炭素の吸収量を増やし二酸化炭素削減への貢献をすすめております。 また、既存ビルを有効活用し、空き室が減ることで空家問題を防いでおります。 また、当社においては、人材確保に関する取組を経営上重要であると考えており、従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 人材の育成及び社内環境整備に関して、以下の施策を行ってまいります。 １．人材の育成に関する方針 人材の多様性の確保及びスキル向上のため、下記の施策等の充実を図ってまいります。 ①採用活動強化 ②新卒高校生の採用活動の継続 ③女性管理職割合増加推進 ④資格手当・取得支援制度の改革 ⑤社内研修制度の充実 ２．社内環境整備方針 エンゲージメント向上や働き方改革推進のため、以下の施策等の充実を図ってまいります。 ①給与・手当制度の改革 ②従業員持株会加入促進 ③有給・育休制度整備 ④福利厚生の充実 ⑤健康診断の充実 ⑥社内基幹システム強化 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針における指標及び目標については、上記「（2）戦略」において記載した施策等の実施を通じ、サステナビリティを推進するうえで適切な指標及び目標を見定めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社においては、人材確保に関する取組を経営上重要であると考えており、従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 人材の育成及び社内環境整備に関して、以下の施策を行ってまいります。 １．人材の育成に関する方針 人材の多様性の確保及びスキル向上のため、下記の施策等の充実を図ってまいります。 ①採用活動強化 ②新卒高校生の採用活動の継続 ③女性管理職割合増加推進 ④資格手当・取得支援制度の改革 ⑤社内研修制度の充実 ２．社内環境整備方針 エンゲージメント向上や働き方改革推進のため、以下の施策等の充実を図ってまいります。 ①給与・手当制度の改革 ②従業員持株会加入促進 ③有給・育休制度整備 ④福利厚生の充実 ⑤健康診断の充実 ⑥社内基幹システム強化 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針における指標及び目標については、上記「（2）戦略」において記載した施策等の実施を通じ、サステナビリティを推進するうえで適切な指標及び目標を見定めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経済状況について 当社グループが事業を営む不動産業界においては、経済環境悪化により、当社の取り巻く環境が厳しくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②法的規制について 連結子会社株式会社エリアクエスト店舗＆オフィスは収益不動産の賃貸仲介業務を行っており、宅地建物取引業法及び関係法令の規制を受けております。 当社グループが営む事業においては、国土交通大臣・都道府県知事から免許を受ける必要があります。 当社グループは、法令順守を徹底した社員教育を行いコンプライアンス体制の整備に努めておりますが、同法及び関係法令に定められた事項に違反した場合、免許取消を含む行政処分がなされる可能性があり、免許取消等の処分がなされた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 ③顧客情報について 当社グループは営業活動に伴って入手した顧客情報を、当社独自に開発したシステムに蓄積しており、顧客情報の管理に注意を図っておりますが、外部からの不正な手段によるサーバ内侵入等により、顧客情報の外部漏洩がなされた場合、当社グループの信用力が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」１．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載しているとおりであります。 当社グループは、固定資産の減損損失、税効果会計、貸倒引当金、投資その他の資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 (2)経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績は堅調であり、投資意欲の高まりから設備投資が増加しました。 物価上昇、賃上げの実現から、個人消費の高まりが待たれる中、宿泊・飲食などのサービス需要は旺盛であり、訪日外国人数もコロナ前を上回り、景気の拡大が継続しております。 一方、米国経済の失速懸念、日銀の利上げを経て、行き過ぎた円安の修正・平均株価の大幅安等、一進一退の状況や、地政学リスクを含め、今後の国内外の金利動向等については、引き続き注視が必要な状況です。 このような環境下におきまして、仲介関連事業は前年比減少しましたが、サブリース事業は前年比件数微増、粗利益27.5％増とすることができました。 当連結会計年度においては、人材採用及び販売促進費の拡大等、積極的な営業姿勢を続けてまいりました。 景気や企業の出店意欲等に左右されない磐石なストック収入の基盤を創ることが、次期のさらなる業績向上につながると考えております。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,329,426千円（前連結会計年度比0.4％の増加）、営業利益113,054千円（前連結会計年度比51.4％の減少）、経常利益220,894千円（前連結会計年度比5.9％の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は134,918千円（前連結会計年度比17.6％の増加）となりました。 (3)財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は889,922千円となり前連結会計年度末に比べ242,829千円増加いたしました。 これは主に現金及び預金が244,415千円増加したことによるものであります。 固定資産は3,450,142千円となり、前連結会計年度末に比べ293,499千円増加いたしました。 これは、主に投資有価証券が233,614千円増加したこと等によるものであります。 この結果、総資産は4,346,397千円となり、前連結会計年度末に比べ535,011千円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は974,390千円となり、前連結会計年度末に比べ321,617千円増加いたしました。 これは、主に未払金が197,122千円増加したこと及び一年内返済長期借入金が61,402千円増加したこと等によるものであります。 固定負債は1,748,645千円となり、前連結会計年度末に比べ211,418千円増加いたしました。 これは、主に長期借入金が126,089千円増加したこと及び長期預り保証金が56,989千円増加したものの、社債が41,300千円減少したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は2,723,035千円となり、前連結会計年度末に比べ533,036千円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は1,623,361千円となり、前連結会計年度末に比べ1,975千円増加いたしました。 これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上134,918千円、その他有価証券評価差額金が161,834千円増加したものの剰余金の配当により37,260千円減少、自己株式の取得により257,518千円減少したこと等によるものであります。 (4)経営成績に重要な影響を与える要因について 「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (5）資本の財源及び資金の流動性についての分析 ①キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ244,415千円増加し、当連結会計年度末残高は642,076千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ・営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果得られた資金は、62,622千円（前年同期比144,699千円の収入減少）となりました。 これは、主に税金等調整前当期純利益が230,269千円によるものであります。 ・投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果得られた資金は、375,183千円（前年同期比319,113千円の収入増加）となりました。 これは、主に投資有価証券の売却による収入362,890千円によるものであります。 ・財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果使用した資金は、193,390千円（前年同期比54,126千円の支出減少）となりました。 これは、主に自己株式の取得による支出257,518千円によるものであります。 ②財務政策当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。 売上債権の圧縮及び有価証券の売却等、資金の効率を高め、財務基盤の健全化を進めていく方針であります。 当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力があることにより、当社グループの成長を維持するために将来必要となる資金を調達することが可能と考えております。 (6）販売実績 当連結会計年度における販売実績を不動産ソリューション事業の事業部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門第25期（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）前年同期比（％）テナント誘致事業（千円）89,35684.3更新及び契約管理事業（千円）59,66995.5ビル管理事業（千円）2,180,399101.4合計（千円）2,329,426100.4（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ ん。 (7）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、売上高経常利益率10％と、配当性向30％以上を目標としています。 当期においては、売上高経常利益率（連結）9.5％、配当性向（連結）38.6％と、配当性向は達成したものの、売上高経常利益率は未達となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は106,902千円であります。 主なものは、国内子会社のビル管理事業内に係る賃貸借物件の取得価額等であります。 なお、設備投資額には、有形固定資産のほか無形固定資産を含めております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2024年６月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）（面積㎡）合計（千円）本社(東京都新宿区) 全社建物附属設備及び情報通信機器等32,11616,3571,538(1,358)50,0124不動産ソリューション事業事業用ビル及び住宅227,549－394,740(923)622,2908（注）１．現在休止中の設備はありません。 ２．金額は帳簿価額であり建設仮勘定は含まれておりません。 (2）国内子会社2024年６月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物（千円）土地(千円)(面積㎡)合計(千円)株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス本社(東京都新宿区)不動産ソリューション事業賃貸借物件内装工事、事業用ビル等439,72134,726(33)474,4471（注）１．現在休止中の設備はありません。 ２．金額は帳簿価額であり建設仮勘定は含まれておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 106,902,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 28 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,008,214 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資である投資株式」とし、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式619,182619,182非上場株式以外の株式4993,3465765,835 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式37847,036－ |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 993,346,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 378,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 47,036,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 謙雅産業株式会社東京都渋谷区代々木4-41-77,100,00042.70 鈴木 洋東京都港区1,910,20011.49 清原 雅人東京都渋谷区623,1003.75 エリアクエストグループ従業員持株会東京都新宿区西新宿6-5-1256,6141.54 大場 健一埼玉県上尾市196,8001.18 関口 さつき神奈川県川崎市高津区143,2000.86 エリアクエストグループ役員持株会東京都新宿区西新宿6-5-1129,1000.78 丸山 秀治東京都港区119,5000.72 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2-7-3107,8470.65 栗原 章東京都武蔵野市83,7000.50計－10,670,06164.17（注）１．当社は自己株式を520,000株保有しておりますが、上記大株主から除いております。 ２．前事業年度末において主要株主ではなかった鈴木洋氏は、当事業年度末現在では主要株主になっておりま す。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 11,613 |
| 株主数－その他の法人 | 28 |
| 株主数－計 | 11,697 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 栗原 章 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -257,518,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -257,518,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1. 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）20,250,000－3,104,20017,145,800（変動事由の概要） 2024年２月６日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 3,104,200株2. 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）1,620,0002,004,2003,104,200520,000（変動事由の概要） 2023年７月20日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 607,500株 2023年９月５日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 607,500株 2023年10月５日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 269,200株 2024年４月15日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 520,000株 2024年２月６日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 3,104,200株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月27日株式会社エリアクエスト 取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士鳥井 仁 指定社員業務執行社員 公認会計士佐伯 洋介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エリアクエストの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エリアクエスト及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の兆候判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社エリアクエスト（以下、「会社」）グループは不動産ソリューション事業（テナント誘致事業、更新及び契約管理事業、ビル管理事業）を営んでいる。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループが保有する固定資産は2024年６月末現在1,213百万円であり、連結総資産の27.9％を占めている。 会社は物件毎に資産のグルーピングを行っており、収益性の低下又は市場価額の著しい下落により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された物件に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積り総額が帳簿価額を下回る場合に、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識、回収可能価額まで帳簿価額を減額、当該減少額を減損損失として計上することとしている。 会社は、グループが保有する物件いずれについても減損損失を計上する必要はないと判断している。 固定資産の減損の兆候の判定は、事業用不動産市況の評価や、各物件の回収可能価額を著しく低下させる変化の有無に関して、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。 当監査法人は、会社グループの固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定等に関する内部統制を理解した。 ・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、会社の判断資料を閲覧し、以下の事項を確認した。 ・各物件の損益実績集計の正確性（本社費が適切に配賦されているかどうかを含む）・テナントの需要状況・各物件の回収可能価額を著しく低下させる変化の有無・市場価格の著しい下落の有無 ・会社グループが保有する固定資産の減損の兆候の有無について、経営者と議論するとともに、総合的かつ慎重に検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エリアクエストの2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エリアクエストが2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の兆候判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社エリアクエスト（以下、「会社」）グループは不動産ソリューション事業（テナント誘致事業、更新及び契約管理事業、ビル管理事業）を営んでいる。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループが保有する固定資産は2024年６月末現在1,213百万円であり、連結総資産の27.9％を占めている。 会社は物件毎に資産のグルーピングを行っており、収益性の低下又は市場価額の著しい下落により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された物件に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積り総額が帳簿価額を下回る場合に、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識、回収可能価額まで帳簿価額を減額、当該減少額を減損損失として計上することとしている。 会社は、グループが保有する物件いずれについても減損損失を計上する必要はないと判断している。 固定資産の減損の兆候の判定は、事業用不動産市況の評価や、各物件の回収可能価額を著しく低下させる変化の有無に関して、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。 当監査法人は、会社グループの固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定等に関する内部統制を理解した。 ・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、会社の判断資料を閲覧し、以下の事項を確認した。 ・各物件の損益実績集計の正確性（本社費が適切に配賦されているかどうかを含む）・テナントの需要状況・各物件の回収可能価額を著しく低下させる変化の有無・市場価格の著しい下落の有無 ・会社グループが保有する固定資産の減損の兆候の有無について、経営者と議論するとともに、総合的かつ慎重に検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損の兆候判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社エリアクエスト（以下、「会社」）グループは不動産ソリューション事業（テナント誘致事業、更新及び契約管理事業、ビル管理事業）を営んでいる。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループが保有する固定資産は2024年６月末現在1,213百万円であり、連結総資産の27.9％を占めている。 会社は物件毎に資産のグルーピングを行っており、収益性の低下又は市場価額の著しい下落により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された物件に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積り総額が帳簿価額を下回る場合に、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識、回収可能価額まで帳簿価額を減額、当該減少額を減損損失として計上することとしている。 会社は、グループが保有する物件いずれについても減損損失を計上する必要はないと判断している。 固定資産の減損の兆候の判定は、事業用不動産市況の評価や、各物件の回収可能価額を著しく低下させる変化の有無に関して、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社グループの固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定等に関する内部統制を理解した。 ・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、会社の判断資料を閲覧し、以下の事項を確認した。 ・各物件の損益実績集計の正確性（本社費が適切に配賦されているかどうかを含む）・テナントの需要状況・各物件の回収可能価額を著しく低下させる変化の有無・市場価格の著しい下落の有無 ・会社グループが保有する固定資産の減損の兆候の有無について、経営者と議論するとともに、総合的かつ慎重に検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月27日株式会社エリアクエスト 取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士鳥井 仁 指定社員業務執行社員 公認会計士佐伯 洋介 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エリアクエストの2023年７月１日から2024年６月30日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エリアクエストの2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の兆候判定【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社が保有する固定資産は2024年６月末現在734百万円であり、総資産の27.0％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損の兆候判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の兆候判定【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社が保有する固定資産は2024年６月末現在734百万円であり、総資産の27.0％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損の兆候判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損の兆候判定 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社が保有する固定資産は2024年６月末現在734百万円であり、総資産の27.0％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損の兆候判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 12,958,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,357,000 |
| 土地 | 396,279,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 36,918,000 |
| 有形固定資産 | 724,360,000 |
| ソフトウエア | 8,996,000 |
| 無形固定資産 | 10,126,000 |
| 投資有価証券 | 1,012,528,000 |
| 長期前払費用 | 799,000 |
| 繰延税金資産 | 13,056,000 |
| 投資その他の資産 | 2,236,518,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 85,268,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 110,770,000 |
| 未払金 | 443,817,000 |
| 未払法人税等 | 88,076,000 |
| リース債務、流動負債 | 8,586,000 |
| 長期未払金 | 12,699,000 |
| 繰延税金負債 | 75,617,000 |
| 利益剰余金 | 530,217,000 |
| 株主資本 | 1,435,639,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 187,721,000 |
| 評価・換算差額等 | 187,721,000 |
| 負債純資産 | 4,346,397,000 |
PL
| 売上原価 | 1,689,910,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 526,460,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 113,054,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 74,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 378,000 |
| 営業外収益 | 138,896,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 10,184,000 |
| 営業外費用 | 31,056,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 61,699,000 |
| 特別利益 | 62,322,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 4,509,000 |
| 特別損失 | 34,397,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 94,589,000 |
| 法人税等調整額 | -4,972,000 |
| 法人税等 | 89,616,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 161,834,000 |
| その他の包括利益 | 161,834,000 |
| 包括利益 | 296,753,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 296,753,000 |
| 剰余金の配当 | -37,260,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 157,032,000 |
| 当期変動額合計 | 228,423,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 134,918,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 642,076,000 |
| 売掛金 | 49,570,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 25,887,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 86,246,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 18,109,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 244,415,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 118,353,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -452,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,184,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -46,413,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,671,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -68,971,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 153,356,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 452,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,106,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -66,405,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -67,509,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -37,425,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -117,839,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -13,818,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,272,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金397,660642,076売掛金110,36686,831その他139,065161,014流動資産合計647,092889,922固定資産 有形固定資産 建物※１ 1,271,658※１ 1,336,987減価償却累計額△568,114△637,600建物（純額）703,544699,387車両運搬具13,47126,663減価償却累計額△10,351△11,523車両運搬具（純額）3,11915,139工具、器具及び備品255,832262,139減価償却累計額△238,925△242,305工具、器具及び備品（純額）16,90719,833土地※１ 431,005※１ 431,005リース資産63,21363,213減価償却累計額△18,497△26,295リース資産（純額）44,71636,918有形固定資産合計1,199,2931,202,284無形固定資産 ソフトウエア11,1088,996その他2,3422,342無形固定資産合計13,45111,339投資その他の資産 投資有価証券※１ 794,505※１ 1,028,119長期貸付金58,89794,113繰延税金資産14,54913,056長期前払費用44,52043,564敷金及び保証金838,436847,458保険積立金64,57879,993会員権36,49636,496その他101,243103,043貸倒引当金△9,328△9,328投資その他の資産合計1,943,8982,236,518固定資産合計3,156,6433,450,142繰延資産 社債発行費7,6506,332繰延資産合計7,6506,332資産合計3,811,3864,346,397 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金11,4279,755短期借入金※１ 79,188※１ 85,268１年内償還予定の社債※１ 41,300※１ 41,300１年内返済予定の長期借入金※１ 49,368※１ 110,770リース債務8,5158,586未払金※１ 246,694※１ 443,817未払法人税等37,02188,076株主優待引当金－10,080その他179,257176,736流動負債合計652,772974,390固定負債 社債※１ 180,550※１ 139,250長期借入金※１ 161,274※１ 287,363リース債務39,82031,320長期預り保証金1,066,4651,123,454繰延税金負債9,82575,617その他79,29191,640固定負債合計1,537,2261,748,645負債合計2,189,9992,723,035純資産の部 株主資本 資本金991,100991,100資本剰余金2,250－利益剰余金762,566530,217自己株式△160,417△85,677株主資本合計1,595,4991,435,639その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金25,887187,721その他の包括利益累計額合計25,887187,721純資産合計1,621,3861,623,361負債純資産合計3,811,3864,346,397 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 2,319,192※１ 2,329,426売上原価1,647,1801,689,910売上総利益672,011639,515販売費及び一般管理費 役員報酬89,04087,746給与手当74,03275,062法定福利費10,94613,532求人費1,0501,750減価償却費23,65824,580地代家賃18,49118,897広告宣伝費30,88326,090交際費37,683101,681通信費4,9344,798旅費及び交通費9,95711,774支払手数料73,55178,609顧問料9,5219,551業務委託費4,3204,320株主優待引当金繰入額－10,080その他51,23557,986販売費及び一般管理費合計439,306526,460営業利益232,705113,054営業外収益 受取利息4474受取配当金225378未払配当金除斥益669345有価証券運用益29,892136,984その他8801,114営業外収益合計31,711138,896営業外費用 支払利息6,66810,184支払手数料2,59815,478社債発行費償却1,3171,317有価証券運用損19,1354,076営業外費用合計29,72031,056経常利益234,696220,894特別利益 投資有価証券売却益－61,699預り保証金精算益3,147－立退補償金3,481－その他2616,453特別利益合計6,89168,153特別損失 固定資産売却損※２ 10,221※２ 2,865固定資産除却損※３ 6,242※３ 4,509投資有価証券売却損7,82915,286和解金11,25725,872保険売却損9,415－会員権評価損16,407－投資顧問報酬－10,244その他463－特別損失合計61,83658,778 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)税金等調整前当期純利益179,751230,269法人税、住民税及び事業税65,20199,311法人税等調整額△208△3,960法人税等合計64,99395,350当期純利益114,757134,918親会社株主に帰属する当期純利益114,757134,918 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益114,757134,918その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△8,755161,834その他の包括利益合計※１ △8,755※１ 161,834包括利益106,002296,753（内訳） 親会社株主に係る包括利益106,002296,753 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高991,1002,250687,093△56,9221,623,521当期変動額 剰余金の配当 △39,285 △39,285親会社株主に帰属する当期純利益 114,757 114,757自己株式の取得 △103,494△103,494株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－75,472△103,494△28,021当期末残高991,1002,250762,566△160,4171,595,499 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高34,64234,6421,658,164当期変動額 剰余金の配当 △39,285親会社株主に帰属する当期純利益 114,757自己株式の取得 △103,494株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8,755△8,755△8,755当期変動額合計△8,755△8,755△36,777当期末残高25,88725,8871,621,386 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高991,1002,250762,566△160,4171,595,499当期変動額 剰余金の配当 △37,260 △37,260親会社株主に帰属する当期純利益 134,918 134,918自己株式の取得 △257,518△257,518自己株式の消却 △2,250△330,008332,258－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△2,250△232,34974,740△159,859当期末残高991,100－530,217△85,6771,435,639 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高25,88725,8871,621,386当期変動額 剰余金の配当 △37,260親会社株主に帰属する当期純利益 134,918自己株式の取得 △257,518自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）161,834161,834161,834当期変動額合計161,834161,8341,975当期末残高187,721187,7211,623,361 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益179,751230,269減価償却費115,793118,353受取利息及び受取配当金△269△452支払利息6,66810,184社債発行費償却1,3171,317固定資産売却損益（△は益）10,2212,865固定資産除却損6,2424,509有価証券運用損益（△は益）△10,756△132,907投資有価証券売却損益（△は益）7,829△46,413保険売却損益（△は益）9,415－株主優待引当金の増減額（△は減少）－10,080和解金11,25725,872売上債権の増減額（△は増加）△7,10423,535仕入債務の増減額（△は減少）1,547△1,671長期前受収益の増減額（△は減少）△21,173△23,825前受金の増減額（△は減少）4,1366,857前払費用の増減額（△は増加）△4,061△6,246その他△7,332△68,971小計303,481153,356利息及び配当金の受取額269452利息の支払額△5,990△10,106法人税等の支払額△83,768△66,405法人税等の還付額4,586198和解金の支払額△11,257△14,872営業活動によるキャッシュ・フロー207,32262,622投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△7,200△1,800有形固定資産の取得による支出△5,880△13,818有形固定資産の売却による収入1,8002,272無形固定資産の取得による支出△3,000△3,800信用取引による支出－△11,090信用取引決済による収入28,937143,997投資有価証券の取得による支出－△117,839投資有価証券の売却による収入27,337362,890保険積立金の積立による支出△7,564△15,414保険積立金の売却による収入3,223－貸付けによる支出－△42,239貸付金の回収による収入3,0523,441預り保証金の受入による収入125,538164,463預り保証金の返還による支出△91,685△85,340差入保証金の差入による支出△38,601△23,319差入保証金の回収による収入3,70412,779その他16,407－投資活動によるキャッシュ・フロー56,069375,183 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）△96,0206,080長期借入れによる収入100,000255,000長期借入金の返済による支出△21,752△67,509社債の償還による支出△41,300△41,300長期未払金の返済による支出△25,248△42,288自己株式の取得による支出△103,494△257,518配当金の支払額△39,624△37,425その他△20,076△8,429財務活動によるキャッシュ・フロー△247,517△193,390現金及び現金同等物の増減額（△は減少）15,874244,415現金及び現金同等物の期首残高381,786397,660現金及び現金同等物の期末残高※１ 397,660※１ 642,076 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項子会社は全て連結しております。 当該連結子会社は㈱エリアクエスト不動産コンサルティング及び㈱エリアクエスト店舗＆オフィスの2社であります。 ２．持分法の適用に関する事項関連会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２年～50年工具、器具及び備品 ３年～13年車両運搬具 ４年～６年また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 ②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。 ③長期前払費用定額法を採用しております。 ④リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は残価保証額）とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、いずれの事業においても対価は通常、履行義務の充足から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ① ビル管理事業ビル所有者との業務委託契約に基づき、不動産の管理・清掃・保守業務等の建物管理サービスを履行する義務を負っております。 当該履行義務はサービス提供につれて顧客に支配が移転するものであり、履行義務の充足に従い一定期間にわたり収益を認識しております。 また、サブリース物件及び自社所有物件の賃借人との賃貸借契約に基づき、電気ガス等を提供する義務等を負っております。 当該履行義務はサービス提供につれて顧客に支配が移転するものであり、履行義務の充足に従い一定期間にわたり収益を認識しております。 工事を必要としているビル所有者を工事業者に紹介する取引に関しては、工事業者とビル所有者との請負契約が締結される一時点で履行義務が充足されるものであり、当該契約時点において収益を認識しております。 なお、サブリース物件及び自社所有物件の賃貸収入に関しては『リース取引に関する会計基準』（企業会計基準第13号 2007年3月30日）等に基づき収益を認識しております。 ② テナント誘致事業ビル所有者との業務委託契約に基づき、テナントの募集に関する義務を負っております。 また、出店希望者との業務委託契約に基づき、店舗候補物件の調査に関する履行義務を負っています。 これらの履行義務はビル所有者と出店希望者との賃貸借契約が締結される一時点で充足されるものであり、当該契約時点において収益を認識しております。 ③ 更新及び契約管理事業ビル所有者との業務委託契約に基づき、テナントとの契約管理に関する義務を負っております。 当該履行義務はビル所有者とテナントとの賃貸借契約の更新が行われる一時点で充足されるものであり、当該契約の更新時点において収益を認識しております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 子会社は全て連結しております。 当該連結子会社は㈱エリアクエスト不動産コンサルティング及び㈱エリアクエスト店舗＆オフィスの2社であります。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 関連会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２年～50年工具、器具及び備品 ３年～13年車両運搬具 ４年～６年また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 ②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。 ③長期前払費用定額法を採用しております。 ④リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は残価保証額）とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、いずれの事業においても対価は通常、履行義務の充足から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ① ビル管理事業ビル所有者との業務委託契約に基づき、不動産の管理・清掃・保守業務等の建物管理サービスを履行する義務を負っております。 当該履行義務はサービス提供につれて顧客に支配が移転するものであり、履行義務の充足に従い一定期間にわたり収益を認識しております。 また、サブリース物件及び自社所有物件の賃借人との賃貸借契約に基づき、電気ガス等を提供する義務等を負っております。 当該履行義務はサービス提供につれて顧客に支配が移転するものであり、履行義務の充足に従い一定期間にわたり収益を認識しております。 工事を必要としているビル所有者を工事業者に紹介する取引に関しては、工事業者とビル所有者との請負契約が締結される一時点で履行義務が充足されるものであり、当該契約時点において収益を認識しております。 なお、サブリース物件及び自社所有物件の賃貸収入に関しては『リース取引に関する会計基準』（企業会計基準第13号 2007年3月30日）等に基づき収益を認識しております。 ② テナント誘致事業ビル所有者との業務委託契約に基づき、テナントの募集に関する義務を負っております。 また、出店希望者との業務委託契約に基づき、店舗候補物件の調査に関する履行義務を負っています。 これらの履行義務はビル所有者と出店希望者との賃貸借契約が締結される一時点で充足されるものであり、当該契約時点において収益を認識しております。 ③ 更新及び契約管理事業ビル所有者との業務委託契約に基づき、テナントとの契約管理に関する義務を負っております。 当該履行義務はビル所有者とテナントとの賃貸借契約の更新が行われる一時点で充足されるものであり、当該契約の更新時点において収益を認識しております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 固定資産の減損損失① 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失－－有形固定資産1,199,2931,202,284無形固定資産13,45111,339 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である資産グループとして、所有ビル、サブリースの各物件を識別しております。 資産グループごとに収益性の低下又は市場価格の著しい下落により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された物件に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積り総額が帳簿価額を下回る場合に、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識、回収可能価額まで帳簿価額を減額、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 市場環境の悪化などにより物件の収益が悪化した場合、翌連結会計年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）役員報酬83,040千円86,246千円給与手当74,03275,062減価償却費15,28218,109交際費37,683101,681広告宣伝費30,68425,887支払手数料61,45367,543株主優待引当金繰入額－10,080 おおよその割合 販売費21％30％一般管理費79％70％ |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）建物6,242千円4,509千円計6,2424,509 |
| 固定資産売却損の注記 | ※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）車両運搬具10,221千円2,865千円計10,2212,865 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | 3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | 4. 配当に関する事項（1）配当金の支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日 2023年９月26日定時株主総会普通株式37,2602.02023年６月30日2023年９月27日 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年９月26日定時株主総会普通株式49,877利益剰余金3.02024年６月30日2024年９月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定397,660千円642,076千円現金及び現金同等物397,660 642,076 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、一時的な余資については主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行等の金融機関借入による方針です。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの内規に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。 投資有価証券は、主に株式（信用取引含む）であり、市場価格の変動リスクや、発行体の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直す体制としております。 長期貸付金は主に建設協力金であり、相手先の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 敷金及び保証金は、主として本社の賃貸借契約に伴い支払った敷金及び子会社のビル管理事業内のサブリース事業に係る賃貸借契約に伴い支払った保証金からなり、相手先の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、オーナーと定期的に連絡を取り信用状況の把握に努めております。 会員権は、会員権相場の変動リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、日刊新聞又は会員権取扱店（インターネットサイトを含む。 ）等にて相場（時価）の把握を行っております。 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。 社債及び借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、社債及び借入金の残高からして金利の変動により業績に与える影響は軽微であります。 長期預り保証金は、子会社のビル管理事業内のサブリース事業に係る賃貸借契約に伴い預かった保証金です。 これら営業債務、社債、借入金及び長期預り保証金等の金銭債務は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金及び短期借入金は短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 なお市場価格のない金融商品は含まれておりません（（注）１．参照）。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券775,323775,323－(2）長期貸付金（１年内回収予定含む）60,59055,071△5,519(3）敷金及び保証金838,436827,774△10,662(4）会員権22,47419,850△2,624資産計1,696,8241,678,018△18,806(1）社債（１年内返済予定含む）221,850221,850－(2）長期借入金（１年内返済予定含む）210,642210,71371(3）リース債務（１年内返済予定含む）48,33648,498162(4）長期預り保証金1,066,4651,052,903△13,561負債計1,547,2931,533,964△13,328 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券1,008,9371,008,937－(2）長期貸付金（１年内回収予定含む）99,38988,345△11,044(3）敷金及び保証金847,458804,719△42,739(4）会員権22,47417,600△4,874資産計1,978,2591,919,602△58,657(1）社債（１年内返済予定含む）180,550180,550－(2）長期借入金（１年内返済予定含む）398,133395,939△2,193(3）リース債務（１年内返済予定含む）39,90737,552△2,354(4）長期預り保証金1,123,4541,066,796△56,658負債計1,742,0441,680,837△61,206 （注）１．市場価格のない金融商品（単位：千円） 区分前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）非上場株式等19,18219,182会員権14,02214,022 これらについては、「(1) 投資有価証券」及び「(4) 会員権」には含めておりません。 （注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金397,660－－－売掛金110,366－－－長期貸付金1,6936,05413,25839,584合計509,7206,05413,25839,584当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金642,076－－－売掛金86,831－－－長期貸付金5,27521,98630,53241,594合計734,18321,98630,53241,594 （注）３．社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金79,188－－－－－社債41,30041,30034,10021,30021,30062,550長期借入金49,36849,36849,28816,00816,00830,602リース債務8,5158,58918,6766,2416,312－合計178,37199,257102,06443,54943,62093,152当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金85,268－－－－－社債41,30034,10021,30021,30021,30041,250長期借入金110,770106,57654,17716,00816,00894,594リース債務8,58618,7666,2416,312－－合計245,924159,44281,71843,62037,308135,844 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度（2023年６月30日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式775,323－－775,323資産計775,323－－775,323 当連結会計年度（2024年６月30日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,008,937－－1,008,937資産計1,008,937－－1,008,937 (2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度（2023年６月30日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金（1年内回収予定含む）－55,071－55,071敷金及び保証金－827,774－827,774会員権－19,850－19,850資産計－902,695－902,695社債（1年内返済予定含む）－221,850－221,850長期借入金（1年内返済予定含む）－210,713－210,713リース債務（1年内返済予定含む）－48,498－48,498長期預り保証金－1,052,903－1,052,903負債計－1,533,964－1,533,964 当連結会計年度（2024年６月30日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金（1年内回収予定含む）－88,345－88,345敷金及び保証金－804,719－804,719会員権－17,600－17,600資産計－910,664－910,664社債（1年内返済予定含む）－180,550－180,550長期借入金（1年内返済予定含む）－395,939－395,939リース債務（1年内返済予定含む）－37,552－37,552長期預り保証金－1,066,796－1,066,796負債計－1,680,837－1,680,837（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明資産（１）投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているためレベル１の時価に分類しております。 （２）長期貸付金元利金の合計額を国債の利回り等の適切な利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 （３）敷金及び保証金返済予定時期を合理的に見積もった上で、回収可能性を反映した受取見込額を、実質的な契約期間に対応する無リスクの利子率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。 （４）会員権日刊新聞又は会員権取扱店（インターネットサイトを含む）等の相場価格を用いて評価しておりますが、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。 負債（１）社債、長期借入金及びリース債務変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価が帳簿価額に近似しているため、当該帳簿価額によっております。 固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規社債、新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。 （２）長期預り保証金返還予定時期を合理的に見積もった上で、返還見込額を、実質的な契約期間に対応する無リスクの利子率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式529,735473,52856,206(2）債券－－－(3）その他－－－小計529,735473,52856,206連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式222,887250,550△27,662(2）債券－－－(3）その他22,70029,669△6,969小計245,587280,219△34,631合計775,323753,74821,575（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 19,182千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,000,137666,736333,400(2）債券－－－(3）その他－－－小計1,000,137666,736333,400連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式8,8009,792△992(2）債券－－－(3）その他 小計8,8009,792△992合計1,008,937676,528332,408（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 19,182千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式27,337－7,829(2）債券－－－(3）その他－－－合計27,337－7,829 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式362,89061,69915,286(2）債券－－－(3）その他－－－合計362,89061,69915,286 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 未払事業税3,911 4,977投資有価証券評価損3,577 3,577会員権評価損9,679 9,679貸倒引当金繰入超過額3,226 3,226長期前受収益13,325 12,449株主優待引当金－ 3,086和解金否認－ 3,566その他有価証券評価差額金142 －その他2,819 4,570繰延税金資産小計36,682千円 45,135千円評価性引当額△19,655 △22,783繰延税金資産合計17,027千円 22,351千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△12,304 △83,549その他－ △1,362繰延税金負債合計△12,304千円 △84,912千円繰延税金資産の純額4,723千円 △62,560千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目5.1 9.1住民税均等割0.5 0.4評価性引当額1.2 1.4親会社との税率差異2.3 0.2賃上げ促進税制△3.2 △0.8その他△0.3 0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率36.2 41.4 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）イ 当該資産除去債務の概要 当社は、本社ビルの建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を見積り、資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度の期首時点及び期末時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は4,200千円であります。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 当連結会計年度の期首時点及び期末時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は4,200千円であります。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のテナントビル及び住宅（土地を含む。 ）を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は57,378千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56,449千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）連結貸借対照表計上額 期首残高691,340678,129 期中増減額△13,211△27,045 期末残高678,129651,084期末時価1,150,4211,150,421 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期末の時価は、適切な市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて、自社で算定した価額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）ビル管理事業372,620329,927テナント誘致事業106,04889,356更新及び契約管理事業62,48959,669顧客との契約から生じる収益541,158478,953その他の収益（注）1,778,0331,850,472外部顧客への売上高2,319,1922,329,426（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）及び当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）当社グループは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上の90％超であるため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上の90％超であるため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上の90％超であるため記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員清原 雅人－－当社代表取締役社長（被所有）直接 3.3銀行借入に対する債務被保証銀行借入に対する債務被保証（注）55,321－－ （注）銀行借入に対して債務保証を受けております。 なお、保証料の支払は行っておりません。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員清原 雅人－－当社代表取締役社長（被所有）間接 3.3連結子会社銀行借入に対する債務被保証 連結子会社銀行借入に対する債務被保証（注）55,321－－（注）銀行借入に対して債務保証を受けております。 なお、保証料の支払は行っておりません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主（法人）謙雅産業㈱東京都渋谷区550当社代表取締役の資産管理会社（被所有）直接 42.7資金の貸付資金の貸付貸付金の回収60,00060,000－－－－（注）資金の貸付けは、貸付期間が１ヶ月以内です。 なお、利息は受領しておりません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員清原 雅人－－当社代表取締役社長（被所有）直接 3.7銀行借入に対する債務被保証銀行借入に対する債務被保証（注）47,984－－ （注）銀行借入に対して債務保証を受けております。 なお、保証料の支払は行っておりません。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員清原 雅人－－当社代表取締役社長（被所有）間接 3.7連結子会社銀行借入に対する債務被保証 連結子会社銀行借入に対する債務被保証（注）47,984－－（注）銀行借入に対して債務保証を受けております。 なお、保証料の支払は行っておりません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）項目前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり純資産額87円03銭97円64銭１株当たり当期純利益金額6円04銭7円77銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－円－銭－円－銭 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）114,757134,918普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）114,757134,918期中平均株式数（千株）18,99417,373 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限㈱エリアクエスト不動産コンサルティング第１回無担保社債2018年７月31日17,600(7,200)10,400(7,200)0.15なし2025年７月25日㈱エリアクエスト第１回無担保社債2020年６月26日56,000(8,000)48,000(8,000)0.09なし2030年５月31日㈱エリアクエスト第２回無担保社債2021年３月２日35,200(12,800)22,400(12,800)0.09なし2026年２月27日㈱エリアクエスト第３回無担保社債2021年12月17日113,050(13,300)99,750(13,300)0.10なし2031年11月19日合計－－221,850(41,300)180,550(41,300)－－－ （注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）41,30034,10021,30021,30021,300 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金79,18885,2681.48―１年以内に返済予定の長期借入金49,368110,7701.00―１年以内に返済予定のリース債務8,5158,5860.87―長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）161,274287,3630.892025年～2030年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）39,82031,3200.812025年～2027年合計338,166523,308－―（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円） 長期借入金106,57654,17716,00816,008 リース債務18,7666,2416,312－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）584,2131,176,9871,754,0432,329,426税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）38,823132,491178,191230,269親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）21,91080,450107,064134,918１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）1.204.546.117.77 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額（円）1.203.411.551.65 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金44,125393,809売掛金※２ 45,103※２ 49,570短期貸付金343※２ 110,160前払費用16,67520,239その他※２ 15,749※２ 12,958流動資産合計121,996586,737固定資産 有形固定資産 建物※１ 270,907※１ 259,665車両運搬具3,11915,139工具、器具及び備品13,07116,357土地※１ 396,279※１ 396,279リース資産44,71636,918有形固定資産合計728,093724,360無形固定資産 ソフトウエア11,1088,996電話加入権1,1291,129無形固定資産合計12,23710,126投資その他の資産 投資有価証券※１ 785,017※１ 1,012,528関係会社株式222,500222,500従業員に対する長期貸付金3,1572,745長期前払費用715799差入保証金30,47730,545会員権36,49636,496保険積立金40,14452,844長期預金28,80028,800その他5,3695,369投資その他の資産合計1,152,6781,392,629固定資産合計1,893,0102,127,115繰延資産 社債発行費7,0276,008繰延資産合計7,0276,008資産合計2,022,0342,719,862 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金52138短期借入金※１ 79,188※１ 85,268１年内償還予定の社債※１ 34,100※１ 34,100１年内返済予定の長期借入金※１ 41,364※１ 102,099リース債務8,5158,586未払金※１,※２ 205,357※１,※２ 361,349未払法人税等10,80586,210前受収益4,3226,516株主優待引当金－10,080その他10,71410,361流動負債合計394,420704,710固定負債 社債※１ 170,150※１ 136,050長期借入金※１ 113,957※１ 248,050リース債務39,82031,320長期未払金4,55012,699長期預り保証金41,76237,097繰延税金負債9,82574,172その他546337固定負債合計380,612539,728負債合計775,0331,244,438純資産の部 株主資本 資本金991,100991,100資本剰余金 その他資本剰余金2,250－資本剰余金合計2,250－利益剰余金 利益準備金12,02815,754その他利益剰余金 繰越利益剰余金374,166369,340利益剰余金合計386,194385,095自己株式△160,417△85,677株主資本合計1,219,1271,290,517評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金27,873184,906評価・換算差額等合計27,873184,906純資産合計1,247,0001,475,423負債純資産合計2,022,0342,719,862 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 560,593※１ 618,778売上原価43,27342,743売上総利益517,319576,035販売費及び一般管理費※２ 404,443※２ 499,908営業利益112,87676,127営業外収益 受取利息※１ 988※１ 1,602受取配当金225※１ 240,378有価証券運用益29,892136,984未払配当金除斥益669345その他522637営業外収益合計32,297379,948営業外費用 支払利息5,1727,718支払手数料2,47915,401社債発行費償却1,0181,018有価証券運用損19,1354,076営業外費用合計27,80528,215経常利益117,368427,859特別利益 投資有価証券売却益－62,322リース解約益231－受取和解金30－特別利益合計26162,322特別損失 固定資産売却損※３ 10,221※３ 2,865投資有価証券売却損7,82915,286和解金1,0006,000保険売却損9,415－会員権評価損16,407－投資顧問報酬－10,244その他463－特別損失合計45,33734,397税引前当期純利益72,293455,784法人税、住民税及び事業税28,86494,589法人税等調整額1,894△4,972法人税等合計30,75889,616当期純利益41,534366,168 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高991,1002,2502,2508,100375,845383,945当期変動額 剰余金の配当 3,928△43,213△39,285当期純利益 41,53441,534自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－3,928△1,6792,249当期末残高991,1002,2502,25012,028374,166386,194 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△56,9221,320,37236,00936,0091,356,382当期変動額 剰余金の配当 △39,285 △39,285当期純利益 41,534 41,534自己株式の取得△103,494△103,494 △103,494株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △8,136△8,136△8,136当期変動額合計△103,494△101,245△8,136△8,136△109,382当期末残高△160,4171,219,12727,87327,8731,247,000 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高991,1002,2502,25012,028374,166386,194当期変動額 剰余金の配当 3,726△40,986△37,260当期純利益 366,168366,168自己株式の取得 自己株式の消却 △2,250△2,250 △330,008△330,008株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△2,250△2,2503,726△4,825△1,099当期末残高991,100－－15,754369,340385,095 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△160,4171,219,12727,87327,8731,247,000当期変動額 剰余金の配当 △37,260 △37,260当期純利益 366,168 366,168自己株式の取得△257,518△257,518 △257,518自己株式の消却332,258－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 157,032157,032157,032当期変動額合計74,74071,390157,032157,032228,423当期末残高△85,6771,290,517184,906184,9061,475,423 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式移動平均法による原価法(2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２年～50年工具、器具及び備品 ３年～13年車両運搬具 ４年～６年また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 (2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）長期前払費用定額法を採用しております。 (4）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）リース期間を耐用年数とし、残存価格を零（残価保証がある場合は残価保証額）とする定額法によっております。 ３．重要な引当金の計上基準株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、いずれの事業においても対価は通常、履行義務の充足から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ① ビル管理事業サブリース物件及び自社所有物件の賃借人との賃貸借契約に基づき、電気ガス等を提供する義務等を負っています。 当該履行義務はサービス提供につれて顧客に支配が移転するものであり、履行義務の充足に従い一定期間にわたり収益を認識しております。 なお、サブリース物件及び自社所有物件の賃貸収入に関しては『リース取引に関する会計基準』（企業会計基準第13号 2007年3月30日）等に基づき収益を認識しております。 ② 関係会社管理事業関係会社との業務委託契約に基づき、経営指導及び業務管理に関する義務を負っております。 当該履行義務はサービス提供につれて顧客に支配が移転するものであり、履行義務の充足に従い一定期間にわたり収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 固定資産の減損損失① 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度減損損失－－有形固定資産728,093724,360無形固定資産12,23710,126 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である資産グループとして、所有ビル、サブリースの各物件を識別しております。 資産グループごとに収益性の低下又は市場価格の著しい下落により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された物件に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積り総額が帳簿価額を下回る場合に、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識、回収可能価額まで帳簿価額を減額、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 市場環境の悪化などにより物件の収益が悪化した場合、翌事業年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社項目 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）短期金銭債権57,400千円172,206千円短期金銭債務2,4721,483長期金銭債務19,97719,977 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）売上高502,830千円566,430千円受取配当金－240,000受取利息9501,560 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年６月30日） 子会社株式（貸借対照表計上額222,500千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年６月30日） 子会社株式（貸借対照表計上額222,500千円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産、繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 投資有価証券評価損3,577 3,577関係会社株式評価損79,011 79,011会員権評価損9,679 9,679未払事業税－ 4,874株主優待引当金－ 3,086その他4,108 4,227 繰延税金資産小計96,377千円 104,457千円 評価性引当額△93,898 △97,006 繰延税金資産合計2,478千円 7,451千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△12,304 △81,624 繰延税金負債合計△12,304千円 △81,624千円 繰延税金負債の純額△9,825千円 △74,172千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目12.5 4.6受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0 △16.1住民税均等割0.4 0.1評価性引当額7.0 0.7賃上げ促進税制△8.0 △0.4その他△0.0 0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率42.5 19.7 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）収益を理解するための基本となる情報 「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物270,90710,257－21,498259,665212,581 車両運搬具3,11919,5175,1382,35815,13911,523 工具、器具及び備品13,0715,756－2,47016,357228,543 土地396,279－－－396,279－ リース資産44,716－－7,79736,91826,295 計728,09335,5305,13834,125724,360478,944無形固定資産ソフトウエア11,1083,800－5,9118,99659,112 電話加入権1,129－－－1,129－ 計12,2373,800－5,91110,12659,112 （注） 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。 車両運搬具社用車の取得19,517千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高株主優待引当金－10,080－10,080 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所－株主名簿管理人－取次所－買取手数料－公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載URL http://www.area-quest.com株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第24期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月27日関東財務局長に提出。 （2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第24期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月27日関東財務局長に提出。 （3）四半期報告書及び確認書（第25期第１四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日関東財務局長に提出。 （第25期第２四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日関東財務局長に提出。 （第25期第３四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出。 （4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2023年９月27日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書を2024年２月14日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）2,166,4412,142,8162,181,7472,319,1922,329,426経常利益（千円）215,657215,613173,022234,696220,894親会社株主に帰属する当期純利益（千円）139,919141,104103,623114,757134,918包括利益（千円）△75,198130,862303,232106,002296,753純資産額（千円）1,361,9911,452,3531,658,1641,621,3861,623,361総資産額（千円）3,304,1123,350,1383,700,5073,811,3864,346,397１株当たり純資産額（円）67.2671.7284.4187.0397.64１株当たり当期純利益金額（円）6.916.975.146.047.77潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）41.243.444.842.537.3自己資本利益率（％）9.710.06.77.08.3株価収益率（倍）14.915.218.116.620.2営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）222,240204,595184,567207,32262,622投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△261,403△26,924△150,87856,069375,183財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）41,800△150,709△94,953△247,517△193,390現金及び現金同等物の期末残高（千円）416,088443,050381,786397,660642,076従業員数（名）3938424539〔外、平均臨時雇用者数〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（千円）526,217546,421553,282560,593618,778経常利益（千円）102,569225,725119,792117,368427,859当期純利益（千円）82,716196,25879,37141,534366,168資本金（千円）991,100991,100991,100991,100991,100発行済株式総数（株）20,250,00020,250,00020,250,00020,250,00017,145,800純資産額（千円）1,036,3301,178,9911,356,3821,247,0001,475,423総資産額（千円）1,731,6641,772,5272,031,0132,022,0342,719,862１株当たり純資産額（円）51.1858.2267.0066.9388.74１株当たり配当額（円）4.002.002.002.003.00（内、１株当たり中間配当額）（円）(2.00)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額（円）4.089.693.092.1821.07潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）59.866.566.861.754.2自己資本利益率（％）7.517.76.33.226.9株価収益率（倍）25.310.923.645.77.4配当性向（％）97.9220.6464.7391.4614.23従業員数（名）1410141412〔外、平均臨時雇用者数〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕株主総利回り（％）84.389.081.988.2134.6（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価（円）136132118109198最低株価（円）6787879399（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。 |