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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | Cross Marketing Group Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6859-2250 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 単独株式移転により当社の子会社となった㈱クロス・マーケティングの沿革も含め、当社グループの沿革は次のとおりであります。 (参考：2013年６月までは㈱クロス・マーケティング（株式移転完全子会社）の沿革)年月事項2003年４月インターネットを用いたリサーチ事業を目的として、東京都渋谷区において会社設立(資本金1,000万円)2003年10月㈱アクシブドットコム(現：㈱CARTA HOLDINGS)と、アンケートモニター募集に関して業務提携2004年１月本社を東京都中央区銀座に移転2004年９月(財)日本情報処理開発協会が運用する「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定事業者となる［認定番号］A820271(01)2006年３月簡易集計アプリケーション「REAL CROSS」を提供開始2006年４月ブランド名「research.jp」を冠してのネットリサーチサービス提供を開始2006年５月2003年10月の㈱アクシブドットコム(現：㈱CARTA HOLDINGS)との業務提携を発展的に解消し、新たに㈱ECナビ(現：㈱CARTA HOLDINGS)及びその子会社㈱リサーチパネル（現持分法適用関連会社）と資本提携、業務提携2007年３月㈱電通リサーチ(現：㈱電通マクロミルインサイト)及び㈱ビデオリサーチと資本提携2008年１月顧客が独自に調査結果のデータ集計、グラフ作成等を実行できる簡易集計アプリケーション「REAL CROSS 2」の提供開始2008年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2009年10月オンライン集計・分析ツール「research.jp」を提供開始2010年９月北海道岩見沢市にデータセンター開設2011年１月大阪市中央区に西日本営業所開設2011年２月楽天リサーチ㈱（現：楽天インサイト㈱）とモニターデータベースの共同開発に向け業務提携2011年５月新アンケートシステム「Pyxis2」運用開始2011年８月㈱インデックスよりモバイル向けソリューション事業の一部を譲受け、㈱クロス・コミュニケーション（現連結子会社）が営業開始2012年２月Cross Marketing China Inc.（現：Kadence International Inc.(China)、現連結子会社）を設立2013年４月㈱UNCOVER TRUTHを設立2013年５月TOMORROW COMPANY㈱を設立2013年６月株式移転の方法により㈱クロス・マーケティンググループを設立㈱クロス・マーケティングが東京証券取引所マザーズ市場の上場廃止㈱クロス・マーケティンググループの普通株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場2013年７月Cross Marketing Asia Pte. Ltd.を設立2013年８月Markelytics Solutions India Private Limited及びMedePanel Online Inc.の株式を取得2013年11月当社を株式交換完全親会社とする株式交換により㈱ユーティルの株式を取得2014年１月Markelytics Solutions Asia Pte.Ltd.、MedePanel Online Asia Pte.Ltd.（現：Medical World Panel Asia Pte. Ltd.）、Union Panels Pte.Ltd.を設立2014年５月本社を東京都新宿区西新宿に移転2014年11月Kadence International Business Research Pte.Ltd.（現連結子会社）の株式を取得2015年１月㈱リサーチ・アンド・ディベロプメントの株式を追加取得2015年４月㈱メディリード（現連結子会社）及び㈱ディーアンドエムを設立2015年９月JIN SOFTWARE㈱（㈱クロス・ジェイ・テックに社名変更）の株式を取得2015年10月Cross Marketing（Thailand）co.,Ltd.（現：Kadence International Limited（Thailand）、現連結子会社）を設立2015年11月Jupiter MR Solutions Co.,Ltd.の株式を取得 年月事項2016年１月Cross Marketing Group USA Inc.（現連結子会社）を設立し、Japan Publicity,Inc．よりマーケティング事業を譲受2016年４月㈱ミクシィ・リサーチ（㈱ショッパーズアイに社名変更）の株式を取得2018年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え2018年３月からだラボラトリー㈱（現：㈱パスクリエ、現連結子会社）を設立2018年３月㈱クロスベンチャーズ（現連結子会社）を設立2018年４月㈱リサーチ・アンド・ディベロプメントが㈱ユーティルを吸収合併2018年４月Kadence International Inc.（Philippines）（現連結子会社）を設立2018年４月Kompanion Research Private Limited（現連結子会社）を設立2018年11月サポタント㈱の株式を取得2019年９月㈱ウィズワーク（現連結子会社）を設立2019年11月㈱クロス・ジェイ・テック（現：㈱オルタナエクス（㈱Fittio）、現連結子会社）がサポタント㈱を吸収合併2020年10月㈱クロス・マーケティング（現連結子会社）が㈱リサーチ・アンド・ディベロプメントを吸収合併2021年１月㈱ドゥ・ハウス（現：㈱エクスクリエ、現連結子会社）の株式を取得2021年７月㈱メタサイト（現連結子会社）を設立2022年１月スキップ㈱の株式を取得2022年３月㈱クロス・マーケティング（現連結子会社）が㈱ショッパーズアイを吸収合併2022年３月㈱REECH（現連結子会社）の株式を取得2022年３月ノフレ食品㈱（現連結子会社）及び㈱ノフレコミュニケーションズの株式を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月㈱Infidexの株式を取得2022年11月㈱MDIU（現連結子会社）の株式を取得2023年４月㈱クロス・コミュニケーション（現連結子会社）が㈱ノフレコミュニケーションズを吸収合併2023年５月㈱トキオ・ゲッツ（現連結子会社）の株式を取得2023年７月㈱ドゥ・ハウス（現：㈱エクスクリエ、現連結子会社）がスキップ㈱を吸収合併2023年７月㈱ウィズワーク（現連結子会社）が㈱Infidexを吸収合併2023年11月株式交換により㈱ドゥ・ハウス（現：㈱エクスクリエ、現連結子会社）の株式を追加取得2024年１月㈱エクスクリエ（現連結子会社）が㈱ディーアンドエムを吸収合併2024年１月㈱トラフィックス（現連結子会社）の株式を取得2024年４月㈱クリエイティブリソースインスティチュート（現連結子会社）の株式を取得 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、グループ会社等の経営管理及びそれに付帯または関連する業務等を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社及び関係会社で構成される当社グループの主な事業内容は以下のとおりです。 事業内容主な関係会社デジタルマーケティング事業主に国内のグループ各社が、デジタル領域に軸足を置き、販促支援メディアの運営、プロモーション・マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関わる総合的なITソリューションを提供㈱クロス・コミュニケーション㈱エクスクリエ㈱クロス・プロップワークス㈱オルタナエクスデータマーケティング事業国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおけるオンライン・オフラインでのデータ収集を中心にサービスを提供㈱クロス・マーケティングKadence International Inc.(USA)㈱リサーチパネルインサイト事業国内外のグループ各社において、各種マーケティングデータの複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成などを通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援㈱クロス・マーケティング㈱メディリードKadence International Business Research Pte.Ltd. 事業の系統図は、次のとおりであります。 （１）デジタルマーケティング事業の内容について〔メディア・プロモーションサービスの特徴及び内容〕株式会社エクスクリエを中心とした国内子会社が、メディア・プロモーション関連サービスを提供しております。 株式会社エクスクリエは、「モラタメ.net（https://www.moratame.net/）」というサンプリング・プロモーションメディアを運営しており、インターネット上にて商品のサンプリングを通じて、大量の商品テスト、口コミを発生させるサービスを提供しております。 「モラタメ.net」は、200万人以上にリーチが可能となっており、本当に使って欲しいユーザーに対して、低価格でサンプリングを実施することで、良質な口コミを発生・波及させることが出来る日本最大級の口コミ＆セールスプロモーションメディアとなります。 また、デジタルマーケティング、プロモーションサービスの販売・提供などのマーケティング支援に関する事業を行っております。 当社グループは1,185万人にのぼるアンケート由来のユーザ情報（属性情報、デモグラフィック情報に限らず、ユーザーの興味関心など）を保有し、独自のデータベースを構築しておりますが、メディア・プロモーションサービスにおいてこれらのデータをサービスインフラとし、外部パートナーデータとの連携や広告プラットフォームなどで配信が可能となっており、お客様の課題解決に最適な分析、施策に活用しております。 顧客分析サービスとしては、Webログデータ・位置情報データ・購買データ、またはお客様のCRMデータと当社グループが保有する属性データを組み合わせることで、より高度な顧客分析が可能となり、多様化するお客様企業ニーズにきめ細かく対応した見込み顧客の発掘・競合との比較分析が提供可能となります。 顧客獲得サービスとしては、上述の独自調査による顧客分析に基づき、運用型広告に加え、広告ランディングページ改善提案・コンバージョンの最適化、アフィリエイト運用サポートなど、費用効果の高いプロモーションサービスを提供しております。 〔ITソリューションサービスの特徴及び内容〕株式会社クロス・コミュニケーションを中心にモバイルやスマートフォンを中心としたサービスにおいて、マーケティング、企画から、開発、運用、プロモーションに至るまで、サービスに必要なあらゆる機能をワンストップで提供しております。 金融機関向けアプリや決済システム・ポイント管理システムなど堅牢性が求められるシステムや会員数100万人規模のシステム構築・運用の実績があり、また、通信キャリアやプラットフォーマーと連携し、日々進化するモバイル機器に対し常に最新の機能に対応した開発が可能となっております。 さらに、マーケティング・リサーチ会社をグループ会社に持っている強みを生かし、調査・分析をベースにした円滑なPDCAサイクルを実現し、「成果」を向上させるものづくりを提供しております。 主な提供サービスは以下のとおりです。 サービス名内容Web(PC・スマートフォン)サイト構築サイト戦略の立案からシステムの開発、サイトデザイン、保守・運用スマートフォンアプリ開発エンタテインメントからビジネス用途まで、幅広く対応したiPhone・Androidのネイティブアプリの企画・開発各種ツール・パッケージの提供顧客のニーズに合わせたWeb戦略をサポートする様々なツール、パッケージの提供調査・分析顧客のKPI向上に貢献するためのWebサイトの「調査・分析」をベースにした「仮説検証・改善提案」運用アウトソーシングコンテンツ更新、メルマガ配信、ユーザーサポート、サイト検閲等、Webサイトの運用に伴う業務代行インフラ・サーバ構築、運用大規模・集中アクセスにも対応できるインフラ環境の構築、運用、ホスティングWebプロモーション目的(集客・会員獲得)やプラットフォームの特性に合わせた最適なプロモーション施策の提供セキュリティ対策個人情報保護やサイトの脆弱性チェックなどサイト運営をする上での総合セキュリティ対策 上記に加えて、株式会社オルタナエクスを中心にエンジニアやプログラマ、検証コンサルティング等、主に構築や試験に携わる工程における人材支援とそれに紐づくサービス提供をしております。 また、IT・Web業界の最新技術動向やデザインのトレンド情報、マーケティングの主要論点まで幅広くキャッチアップし、それら基幹事業でのノウハウを人材調達の支援に活かし、企業や事業のステージに合わせて柔軟な人材調達をサポートしております。 （２）データマーケティング事業及びインサイト事業（マーケティングリサーチサービス）の内容について① 〔マーケティングリサーチの流れ〕(1)課題整理調査の背景・目的からヒアリングし、今回の調査目的を達成する手法を整理します。 (2)調査企画・設計調査票の設計をサポートいたします。 また、設計されている調査票が目的を果たせるか確認します。 (3)調査実施各工程において品質を追求した実査を行います。 (4)集計・分析的確な集計分析をプラン・実行します。 (5)レポート調査結果を詳細に分析します。 (6)ディスカッションレポート後、ディスカッションをすることで、解決のためのアクションを推進します。 ② 主力サービスであるネットリサーチの特徴〔ネットリサーチの流れ〕受注～調査企画・設計顧客から調査依頼を受け、調査企画内容に沿ったアンケートプログラムを開発し、アンケートサーバー上に設置します。 アンケートの実施スクリーニング調査本調査に回答してもらいたい登録モニター(※１)を抽出するための事前調査を行ないます。 本調査配信依頼～アンケート告知依頼～アンケート告知アンケート回答者は、主に㈱リサーチパネルが組織化している登録モニターから募ります。 そのため、当社から㈱リサーチパネルにアンケート告知のメール配信を依頼し、㈱リサーチパネルは登録モニターに対してメールでアンケートの実施を告知します。 アンケート回答～謝礼支払～データ回収アンケート参加に同意した登録モニターは、当社サーバーにアクセスしてアンケートに回答し、謝礼として㈱リサーチパネル経由で会員制サイト運営会社からポイント(※２)を受け取ります。 アンケートサーバーには、順次、回答データが蓄積されていき、必要サンプル数が集まった段階でアンケートは締め切られます。 データクリーニング論理矛盾や不正な回答を削除するため、システム・チェックや専任担当者による目視チェックを行います。 集計・分析～納品回答データをもとに調査結果である集計表を作成し、顧客に納品します。 また、顧客の依頼に応じて、コンジョイント分析、因子分析、コレスポンデンス分析等の各種統計分析レポートを作成します。 モニター募集委託手数料支払当社は㈱リサーチパネルに対して、登録モニター利用の対価であるモニター募集委託手数料を支払います。 ネットリサーチは、以下の特徴を有しております。 サポート体制セールス、リサーチャー、ディレクターなど顧客と接する全ての担当者が課題解決に向けてお手伝いする、充実したサポート体制を組んでいます。 クオリティ「回答負荷軽減を意識した画面づくり」「的確なターゲット選定のための配信設定」「精度の高いデータクリーニング」を実施し、高いクオリティを維持しています。 スピード高機能なアンケートシステムのため、画面作成・配信・データ納品までスピーディに対応。 お急ぎのアンケートなど最短24時間で納品します。 モニター1,185万人(提携パネルを含む)の国内最大規模のアンケートモニターが利用可能。 モニターは、基本属性だけでなく、シニア/携帯電話利用/自動車保有/化粧品利用といった約20のカテゴリーに分類されています。 対象者を限定した調査もスムーズに実施します。 ③ 顧客について調査結果の最終ユーザーは一般事業会社等ですが、その受注経路は、調査会社・コンサルティング会社・広告代理店を通じて受注する場合と、直接に一般事業会社等から受注する場合とがあります。 ④ 登録モニターについてモニター管理会社である㈱リサーチパネルは、当社グループからの依頼に基づいて登録モニターにアンケートへの参加を依頼し、回答者に対する謝礼の支払いや、登録モニターの基本属性のメンテナンスを行うなど、アンケート回答における登録モニターとの窓口業務を行います。 当社グループはモニター管理会社に対して、登録モニター利用の対価であるモニター募集委託手数料を支払っております。 当社グループは、主に関連会社である㈱リサーチパネルの保有するアンケート専門データベースに登録されたモニターをアンケート回答者として利用しております。 一般のインターネット利用者のモニター登録誘導は、会員制サイト運営会社により行われております。 主な会員制サイト運営会社は、㈱リサーチパネルの親会社である㈱CARTA HOLDINGS(旧:㈱VOYAGE GROUP）と㈱クレディセゾンであります。 ㈱CARTA HOLDINGS(旧:㈱VOYAGE GROUP）は、インターネットで販売されているさまざまな商品の情報を提供する、総合オンラインショッピングサイト「ECナビ」を運営しており、自社の会員を㈱リサーチパネルに会員登録するよう勧誘を行っております。 また、㈱クレディセゾンとは、同社の会員の中でアンケートへの参加を希望する会員を、㈱リサーチパネルが運営する「永久不滅リサーチ」登録モニターとして利用する契約を締結し運営を行っております。 その他、海外調査を専業とするネットリサーチ企業の利用など登録モニターのネットワークを積極的に拡大しております。 ㈱リサーチパネルでは、会員登録情報を毎年更新することで、登録モニターの基本属性を最新の状態にすることに努め、また、個々人の調査回答内容をチェックし、悪質な不正回答者を登録抹消するなど、登録モニターの品質管理を徹底しております。 さらに当社グループでは、所有する消費財や資産などで特定条件を有する登録モニターをあらかじめ抽出し、その条件によって「自動車保有モニター」(※３)、「資産保有モニター」(※４)などの「特別モニター」を分類・管理しております。 顧客から調査対象者の条件として求められることの多い事項、最大2,500項目に及ぶ詳細なプロフィールをあらかじめ調査し、対象者をグルーピングしておくことで、似たような調査で対象者選定のための条件設定を都度行う必要がなくなります。 この「特別モニター」の使用により、スピーディーな調査が可能となるほか、アンケートへの参加依頼メールを特定グループのみに効率よく配信でき、品質向上、業務効率改善の双方に貢献しております。 ⑤ リサーチ事業のサービスについて当社グループは、調査企画内容に沿ってアンケートプログラムを開発し、調査協力者(※５)からインターネット・サーバー上でアンケートを回収するインターネットリサーチや、会場に調査協力者を集めてアンケート回収やインタビューを行うＣＬＴ調査(※６)などの定量調査(※７)サービス、座談会形式で調査協力者にインタビューを行うフォーカスグループインタビューなどの定性調査(※８)サービスを提供しております。 また、既存の調査手法を単独で提供するだけでなく、インターネット技術とを組み合わせた調査サービスも各種提供しております。 〔データマーケティング事業及びインサイト事業（マーケティングリサーチ）の主なサービス〕調査種類調査手法サービス内容定量調査インターネットリサーチ顧客要件に応じてオリジナルのアンケートプログラムをWeb上で作成し、登録モニターに対してアンケートを行うサービスです。 郵送調査調査協力者にアンケートを郵送し、アンケートの回収、集計及び分析を行うサービスです。 電話調査調査員が調査協力者に電話によるインタビューを実施し、アンケートの集計及び分析を行うサービスです。 ＣＬＴ調査あらかじめ指定した会場に調査協力者を集め、アンケートやインタビューを実施し、集計及び分析を行うサービスです。 会場付近の通行者を調査協力者とする場合もあります。 モバイル調査顧客要件に応じてオリジナルのアンケートプログラムを携帯Web上で作成し、登録モニターに対してアンケートを行うサービスです。 ホームユーステスト商品を調査協力者宅に届け、商品の試用や試飲をしてもらった上でその商品評価結果アンケートを実施します。 商品の送付、アンケート回収、集計及び分析を行うサービスです。 定性調査フォーカスグループインタビュー調査協力者をグループ単位(５名～８名程度)で集め、モデレーター(※９)が座談会形式でインタビューを行うサービスです。 デプスインタビュー調査協力者と１対１で、モデレーターがインタビューを行うサービスです。 ホームビジット調査協力者の自宅または会社を訪問し、アンケートやインタビューを行うサービスです。 ショップアロング調査協力者の買い物等に同行し、アンケートやインタビューを行うサービスです。 アイトラッキング調査専用のアイトラッキングシステムを利用して、調査協力者の「視線の動き」の計測を行うサービスです。 その他海外調査欧米先進国、BRICS、東南アジア、オセアニアを中心に、世界８５ヶ国で調査実施が可能なサービスです。 ID－POSデータスーパー、ドラッグストア、コンビニエンスストアのID付き購買（POS)データをベースに様々なリサーチが可能なサービスです。 ※１．登録モニター調査会社からの調査依頼に対して、事前に回答することを承諾した登録者のことです。 ２．ポイント会員制サイト運営会社が会員に提供しているポイントで、現金、電子マネー等への交換ができます。 ３．自動車保有モニター特殊条件の登録モニターを抽出・管理するための専用調査において、自動車を保有、または購入意向があると回答した登録モニター群です。 ４．資産保有モニター上記と同様の専用調査で、住居、有価証券、会員権などを保有すると回答した登録モニター群です。 ５．調査協力者登録モニター、提携モニター及び顧客側の会員等、様々な手段により募集したアンケートやインタビューの回答者です。 ６．ＣＬＴ調査あらかじめ会場を設定し、そこに調査協力者を入室させ、製品、または情報等についての評価・感想等を集団、または個人に対し定量的にデータとして収集する調査手法です。 ７．定量調査消費者の行動パターン、意識や嗜好を数量的にとらえるための調査で、収集された回答を集計し分析します。 商品の特性に合わせ、インターネット、郵送、電話、店頭・街頭インタビュー等の方法でデータを収集します。 ８．定性調査消費者・ユーザーとの対話を通じて、商品に対する踏み込んだ評価や意見を集める調査手法です。 グループインタビュー、訪問インタビュー、電話インタビューなどがあります。 仮説の検証、潜在意識の把握、新商品の評価などに向いています。 ９．モデレーターＣＬＴ調査やグループインタビュー等での司会進行役です。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱クロス・マーケティング (注)２、４東京都新宿区100データマーケティング事業インサイト事業100.0経営指導役員の兼任２名㈱クロス・コミュニケーション (注)２東京都千代田区90デジタルマーケティング事業100.0経営指導役員の兼任１名㈱メディリード東京都新宿区10インサイト事業100.0経営指導役員の兼任１名Kadence International Inc.(USA) (注)３米国マサチューセッツ0データマーケティング事業100.0(100.0)役員の兼任１名㈱エクスクリエ（旧：㈱ドゥ・ハウス） (注)２、４東京都新宿区494デジタルマーケティング事業100.0役員の兼任１名(持分法適用関連会社) ㈱リサーチパネル東京都渋谷区75データマーケティング事業40.0データマーケティング事業で利用するモニターの獲得・管理役員の兼任１名 (注) １．上記のほか、連結子会社が25社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ２．特定子会社であります。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．㈱クロス・マーケティング及び㈱エクスクリエについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (単位：千円) ㈱クロス・マーケティング㈱エクスクリエ ① 売上高10,715,7205,430,677 ② 経常利益1,395,11829,901 ③ 当期純利益889,30351,462 ④ 純資産額3,037,5321,497,277 ⑤ 総資産額4,369,3122,474,275 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数(人)デジタルマーケティング事業547( 95)データマーケティング事業500( 88)インサイト事業342( 30)全社（共通）102( 3)合計1,491(216) (注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。 ２．従業員数欄の( )内は外数であり、年間の臨時従業員平均人員数であります。 ３．臨時従業員には、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含みます。 ４．全社（共通）は、経理及び人事等管理部門の従業員であります。 ５．前連結会計年度末に比べ従業員数が222名増加しております。 主として、新たに株式を取得した株式会社クリエイティブリソースインスティチュートを連結子会社としたことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2024年６月30日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)113( 4)40.55.36,563 セグメントの名称従業員数(人)データマーケティング事業7( 1)インサイト事業4( -)全社（共通）102( 3)合計113( 4) (注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。 ２．従業員数欄の( )内は外数であり、年間の臨時従業員平均人員数であります。 ３．臨時従業員には、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含みます。 ４．平均勤続年数は、当社グループにおける在籍期間を通算しております。 ５．平均年間給与は、臨時従業員を除く従業員の賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ６．全社（共通）は、経理及び人事等管理部門の従業員であります。 ７．前事業年度末に比べ従業員数が13名増加しております。 主として、連結子会社からの出向又は転籍によるものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注2)男性労働者の育児休業取得率(％)(注3)労働者の男女の賃金の差異(％)(注2)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 6.3 （26.8）100.053.254.2- (注) １．当社におきまして、管理職とは、マネージャー職以上のライン管理職としております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、下段には当社グループ内における人材管理上の職位「プロフェッショナルマネージャー」相当の従業員数を含んだ比率を記載しております。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 主要な連結子会社（注１）当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注3)男性労働者の育児休業取得率(％)(注4)労働者の男女の賃金の差異(％)(注3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱クロス・マーケティング 20.3 （26.3）80.076.280.495.4㈱エクスクリエ 10.0 （29.8）75.071.572.299.9 (注) １．当社グループの主要子会社を集計対象とした一部数値につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）指標及び目標」に記載しておりますので併せてご参照ください。 ２．当社におきまして、管理職とは、マネージャー職以上のライン管理職としております。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、下段には当社グループ内における人材管理上の職位「プロフェッショナルマネージャー」相当の従業員数を含んだ比率を記載しております。 ４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 また、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。 なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 (１) 会社の経営の基本方針当社グループでは、当社グループのミッションとして「未来をつくろう / Discover Something New.」を掲げ、お客様の成功に向かい、事業・マーケティング上の課題の抽出、解決策の企画、実行案の提示等、ゴールに向かうための未来をつくるグループとして、事業運営しております。 また、ビジョンとして「やればいいじゃん！ / Just go for it！」を、グループとしてチャレンジをし続けるために目指すべき姿として掲げております。 その実行にあたり、社員には「Road of Growth」として、信念・考え方・行動指針を記し、その実現を目指して推進しております。 その上で、顧客、株主、従業員、社会などあらゆるステークホルダーから常に信頼される経営を行い、持続的な成長をし続けることによって、広く社会に貢献する事業やサービスを通して「未来をつくる」企業グループを目指します。 (２) 目標とする経営指標当社グループでは、経営に委託された資本を最も効率よく活用すべく、適正資本構成を維持したうえでの収益力を図ることができるROE（自己資本当期純利益率）を、最も重要な経営指標として位置付けております。 同時に、当社グループが成長段階であるとの認識に立ち、株主の収益成長期待に応えるべく、売上高成長率、営業利益率を意識した経営に取り組んでおります。 (３) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2021年８月12日に公表いたしました中期経営計画「DX Action 2024」（以下、本中期経営計画）を中長期的な会社の経営戦略として事業を推進しております。 なお、本中期経営計画については、その最終年度を2025年６月期へと当初計画より１年間延長することを、2024年２月13日に公表しております。 本中期経営計画では、長期的に目指す姿として、「我々の強みである「生活者のWhy（なぜ）の解明」を通して、マーケティング領域において戦略立案からマーケティング施策の実践までを支援し、「パートナー」としてお客様のビジネスを成功に導くグループであること」と設定しております。 その上で、当社グループが「マーケティングDXパートナー」になるため、指針として「我々は、デジタルの力を使い生活者に纏わるあらゆるデータの分析による“生活者理解”“Whyの解明”を通じ、顧客のマーケティングソリューションの実践、及びマーケティングプロセス変革までを支援し、戦略立案から実行までワンストップサービスで顧客ビジネスを成功に導いていきます。 」と掲げました。 以上を踏まえて当社グループは、長期的に目指す姿、及び中期経営計画の達成に向け、保有する資産・インフラを有機的・効率的に活用する仕組みと体制構築を推進し、各種事業の強化、投資、M&Aを通じてグループ全体の成長の加速を目指すこととしており、パネルネットワークのグループ共有化、新ビジネスモデルの構築、顧客基盤の活用、データアナリスト組織の活用、DX化、AIのビジネス活用等を推進してまいります。 事業セグメント毎の施策としては、成長を継続しており、市場規模の拡大が見込める事業領域での積極的な事業展開を軸に、デジタルマーケティング事業においては、サービスと業務のDX化を推進するとともに、現在提供出来ていない領域へのサービス拡充等を適宜推進してまいります。 データマーケティング事業においては、既存ビジネスモデルの高度化やクラウドBIツール提供のサービス標準化等、DXを軸にしたサービスの改善・強化を推進してまいります。 インサイト事業においては、コンサル型リサーチサービスの提供、LTV（Life Time Value（ライフ タイム バリュー）の略、日本語訳は「顧客生涯価値」。 一人、あるいは一社の顧客が、特定の企業と取り引きを始めてから終わりまでの期間内にどれだけの利益をもたらすのかを算出したもの。 ）メソッドの開発への投資や官公庁、学校法人等への販売チャネルの拡大を進めてまいります。 また、新規事業、M&Aの実施も想定しており、新規事業開発としては、小規模の新規事業を複数起ち上げながら、一定規模への拡大が見込めそうなタイミングで追加投資をし、グループ全体の成長につなげていく予定としております。 M&Aについては、事業セグメント毎に目的・対象となる企業を想定しながら、積極的に投資の検討を実施してまいります。 また、グローバル戦略としては、既存拠点の統廃合等を実施することで効率化を進めるとともに、最大市場であるアメリカ合衆国での成長投資を実施するとともに、現時点での未展開エリアについてもアジア、欧州を中心に展開可能性を模索してまいります。 本中期経営計画の数値目標として、2025年6月期終了時点において、時価総額300億円、連結売上高300億円、連結営業利益30億円を設定いたしました。 上記記載の施策・取り組みを推進していくことで、数値目標の達成を目指してまいります。 (４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、顧客、株主、従業員、社会などあらゆるステークホルダーとの良好な関係を維持するとともに、更なる成長に繋げるため、以下のとおりに重要な課題を認識し、優先的に取り組んでまいります。 （人材の確保、育成）当社グループの手がけるデジタルマーケティング事業、データマーケティング事業、インサイト事業は、技術及び業界基準の急速な変化に左右される状況にあり、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想され、適時適切に対応する必要があります。 また、当社グループの事業については大きな参入障壁がないことから、類似する事業を提供している事業者の事業規模の拡大が進み、今後も激しい競争下におかれるものと考えております。 このため、当社グループが今後も更なる成長を遂げるためには、営業力、企画力、構想力、開発力、統計知識など様々な能力を有する優秀な人材を確保し、育成していくことが重要な課題であると考えております。 人材採用については、優秀な即戦力を確保するため、新卒採用、中途採用を積極的に行ってまいります。 また、海外への進出にあたり、ビジネス開発や各エリアにおける事業開発・管理統括を担う人材の採用も進めております。 さらに人材育成については、スキルアップのための全社員に対するマーケティングに関する研修の実施や、各部門において必要な専門的な研修を引き続き実施していくとともに、人事評価制度や給与制度を当社グループの組織規模に合せて適宜見直しすることで、社員のモチベーションの向上を図ってまいります。 また、執行役員制度を導入し、責任と権限を委譲しながら次世代の経営層の育成を行っていくとともに、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を確保することを目的として、経営トップの後継者計画についても、取締役会を中心としながら、グループ全体として適切に計画を立案し、実行してまいります。 （コーポレートガバナンス、内部管理体制の強化について）当社グループが継続的な成長を実現させるためには、海外の拠点、子会社を含むグループ全体におけるコーポレートガバナンス機能、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。 当社のコーポレートガバナンスについては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ることにより適切に実施しておりますが、各ステークホルダーに対して経営体制における適切性、健全性を確保しつつ、外部環境等の変化に適切に対応するため、意思決定の機動性確保や事業展開に応じた組織体制の整備を進めることにより、グループ全体として内部管理体制の強化に取り組んでまいります。 （グループシナジーの発揮及びマネジメント体制の強化について）当社グループは2024年６月30日時点で連結子会社30社、関連会社３社からなる企業集団として拡大してまいりました。 これまでは全体の成長を推進していくために、グループ各社の部分最適を優先しながら各種施策の実施・強化を推進している面もありましたが、今後当社グループが成長をさらに加速させていくためには、グループシナジーを発揮し、全体最適を目指すために、マネジメントの意識の変化や体制・連携を強化・推進していくことが重要な課題であると認識しております。 そのため、マネジメント人材の育成・強化やグループを横断したコミュニケーションの活性化等を通じて、当社グループの成長の加速、中長期的な企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）ガバナンス及びリスク管理企業の継続的な成長と社会課題の解決による持続可能な社会の実現を同時に目指す「サステナビリティ経営」の重要性が高まる中、全社横断的にサステナビリティへの取り組みを推進・強化し、中長期的な企業価値向上に繋げていくことを目的として、2023年5月に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。 本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員長が指名する役員・従業員によって構成されます。 本委員会は、当社グループのサステナビリティに関する基本方針の策定、マテリアリティ（重要課題）の特定、目標の設定や達成に向けた施策の検討、進捗管理、達成状況の評価等を行っております。 また、定期的に取締役会へ報告・提言を行っております。 当社グループでは、リスクマネジメント委員会において統括的な関係会社全体のリスク管理を行っております。 当社および関係会社に関して洗い出されたリスクについて重要度を判定し、当該リスクへの対策を実施しております。 また、経営判断に関するリスクについて、必要に応じ外部専門家等の意見を求めながら取締役会において十分に議論を尽くし、意思決定を行っております。 また、サステナビリティに係るリスク及び機会の識別、優先的に対応すべきリスク及び機会の絞り込みについては、リスクマネジメント委員会と連携しながら、サステナビリティ委員会にて検討し、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性などを議論してまいります。 （２）戦略当社グループの経営の基本方針、目標とする経営指標、中長期的な経営戦略は、前述「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」のとおりです。 その中で、当社グループのサステナビリティへの取り組みに関して、2023年７月18日の取締役会において決議し、同日に公表した基本方針は次のとおりです。 サステナビリティ基本方針 当社グループは、企業理念「未来をつくろう Discover Something New.」、およびビジョン「やればいいじゃん！ Just go for it！」を掲げ、当社グループの事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に向けた課題の解決に貢献してまいります。 また、私たちは国際連合が採択した持続可能な開発目標（SDGs）の趣旨に賛同しております。 私たちの取り組みが17のゴール達成の一助となるよう、グループ全体でサステナビリティ活動を推進してまいります。 この基本方針のもと、ステークホルダー及び当社グループの持続的な成長のために対応すべき重要度の高い課題（マテリアリティ）を分析・評価し、環境、社会、ガバナンスおよび当社のビジネスの４つのカテゴリーごとに特定するとともに、カテゴリーごとの取り組みに関する基本的な考え方を設定いたしました。 カテゴリーマテリアリティ（重要課題）取組に関する基本的考え方環境Environment・気候変動への対応をはじめとした広範な地球環境の保全当社グループは、事業活動を通じて生活者やお客さま企業の地球環境保全に向けたイノベーションを後押しするとともに、私たち自身が消費するエネルギーを抑制し、気候変動などの広範な環境問題の解決に貢献してまいります。 社会Social・人的資本の充実・多様性、公平性、包摂性（DE&I）の向上・産学官／幅広いパートナーとの連携による社会貢献活動の推進当社グループの事業活動において、人材こそが付加価値創出のための最も重要な資本であると認識しております。 このため、世界中から多様で高度な専門性を持つ人材を結集し、育成し、活躍の場を提供することが重要と考えております。 また、持続可能な社会の実現に貢献するため、パートナーとの連携による取り組みを推進してまいります。 ガバナンスGovernance・コーポレートガバナンス機能、内部管理体制の拡充化・リスクマネジメント、情報セキュリティ、プライバシー保護の更なる強化・ステークホルダーへの適切な情報開示と対話の促進当社グループの持続的成長には、海外の拠点、子会社を含むグループ全体におけるコーポレートガバナンス機能、内部管理体制の強化が不可欠であると認識しております。 また、当社グループの成長は、関連法令・規制を遵守した上での健全で公正な取引に立脚したものでなければならないと考えております。 ビジネスBusiness・経済的成長とサステナビリティ活動の両立当社グループの祖業である生活者調査とそこから創出される様々な新しいビジネスは、持続可能な社会の実現に向けた課題解決のための取り組みと両立することができると考えております。 このため、持続可能な社会の実現に向けた課題解決に関わるサービス収益について、その内容の発展と成長を推進してまいります。 また、気候変動につきましては、「気候変動への対応をはじめとした広範な地球環境の保全」をマテリアリティにしております。 当社グループにおける気候変動のリスクと機会は、以下のとおりであります。 区分発生時期(※)主な影響影響度移行リスク政策・法規制リスク短～中期・炭素税等、温室効果ガス排出を抑制する政策導入・規制強化への対応に伴うコストの増加 ・再生可能エネルギーへの転換および調達によるエネルギーコストの増加 小市場リスク 短～中期・生活者の消費行動の変化などに起因する当社既存サービスの需要低下 大評判リスク短～中期・気候変動への対策が不十分なことによる顧客、投資家、従業員などのステークホルダーからの信頼失墜と企業価値低下 大物理的リスク急性リスク長期・自然災害の発生によるオフィスや従業員、パネルなどの被災、および売上機会の損失中慢性リスク中～長期・温暖化等による空調費用の増加中機会資源の効率性中～長期・省エネや再生可能エネルギーにかかわる技術の普及に伴う価格低下により、当社オフィスやデータセンターにおけるコスト削減 小製品/サービス中～長期・気候変動に起因する災害や感染症等により対面での接触が抑制されることによる、オンラインサービスの需要増加・脱炭素社会の実現に向けた、政府や地方自治体、民間団体とのビジネス機会の増加 中市場中～長期・気候変動に伴う生活者の意識や行動の変化により、新たな調査・分析ニーズの発生・環境意識の高まりや脱炭素社会への移行により、新製品や新サービスにかかわるマーケティング需要が増加 中評判中～長期・社会的な信頼性・イメージの向上により、人材の確保や企業価値の向上が期待できる中 （※）短期：０～３年、中期：３～10年、長期：10～30年 （人的資本の充実に関する戦略・社内環境整備・取り組みについて）当社グループの事業活動において、もっとも重要な経営資源は人材であると認識しております。 顧客企業からの多様化する要求に応えていくためには、世界中から多様で高度な専門性を持つ人材を結集し、育成できる環境を整備し、活躍の場を提供することが重要と考えております（「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 人材の確保、育成」を併せてご参照ください）。 ① 人材採用当社グループには、多様な地域・ビジネス領域で事業を展開する会社が集合していることから、当社グループ全体としてのカルチャー「CMG Culture」を共有することに大きな意義があると考えております。 そのため、ミッション（存在意義）である「未来をつくろう」をもとに、ビジョン（価値観）、「Road of Growth」（行動指針） に対しての共感度が、重要な採用基準となっております。 また、カルチャーへの共感度とあわせて、全社で適性・性格診断の実施を行ってデータを蓄積し、採用のミスマッチが起きないようにデータを活用した採用を行うことにより、中長期的に活躍できる人材の確保に努めてまいります。 新卒採用に当たっては、消費者ニーズの多様化や顧客企業の調査手法の変化に柔軟に対応し続けられる人材、また未来に向けて自立・自走できるポテンシャルを持つ人材の採用に取り組んでまいります。 新卒入社の早期離職を防ぐためにもインターンシップ等、選考の中で仕事体験ができるプログラムを実施しております。 中途採用に当たっては、グループ全体の事業拡大に並走できる専門性の高い人材確保を強化してまいります。 ② 人材育成当社グループでは、全社員に冊子「CMG Culture Book」、「CMG Technical Book」を配布しております。 「CMG Culture Book」は、グループとして大事にしたい価値観や考え方を、「CMG Technical Book」は、会議や企画、組織間コミュニケーション等、より具体的な業務シーンにおいて高水準のパフォーマンスを発揮するための心得をまとめたものです。 これらの冊子の内容を、当社グループの企業文化（Culture）として定着させて組織と人の成長にドライブをかけ、企業としての成果を最大化させることが組織・人材開発における最大のテーマです。 時間はかかりますが、規則や仕組みに拠るだけでなく、価値観や考え方を基に自立自走し成果を挙げる組織と人材の実現を目指してまいります。 その取り組みとして、2023年にBASIC (Business Ability School In Cross Marketing Group)を立ち上げ、継続的に「CMG Culture Book」、「CMG Technical Book」の浸透・定着を図りながら、グループ全体で「人が育つ風土」の醸成や「人を育てる仕組み」づくりを推進しております。 BASIC導入初年度にあたる2023年６月期は、全管理職を対象とした研修を幅広く実施しております。 続く2024年６月期におきましては、階層別研修をよりきめ細かく再整備し、順次展開しております。 具体的には、新たにマネージャーに昇進した社員を対象とした「新任マネージャー研修」に、「CMG Culture Book」を理解するコンテンツを取り入れ、マネジメントおよびリーダーシップを強化する内容に変更しております。 また、次世代経営人材の育成を目的とした「CMG Gateway Session」「CMG TOP GUN」研修を新たに導入し、現在19名の選抜メンバーが、経営陣と向き合い課題に取り組みながら知識や視座を高めております。 また、中途社員向け「Culture Bookセッション」や、全社員に向けたイントラでの「CMG Technical Book」説明動画配信なども、随時行っております。 ③ 労務・安全衛生当社グループでは、従業員が健康で生き生きと働くために、健康状態の確認とフォローアップを行うほか、様々な視点から新しい取り組みや組織設置、制度導入を行っております。 例えば、グループ全体でいつでも利用できる健康相談窓口を設置しており、本人や上司から相談があった場合や、勤務状況、健康診断結果に応じて、産業医に健康相談が出来る機会を月４回設けております。 また、本人の希望等に応じて、女性医師による面談が実施できるような、女性への配慮を実現する取り組みを行っております。 また、障害者雇用で入社した従業員の定着支援としては、定期的に産業医による面談を実施し、必要に応じて、受け入れ部署のほかご家族、地域の就労支援センター、ジョブコーチなどと連携しながら、就労継続支援を行っております。 産育休取得の促進への取り組みとしては、グループ内のＱ＆Ａポータルサイト上で、産育休に関する制度や手続きに関する情報や相談窓口へのアクセス方法を公開しております。 また休職前と復職前、復職３ヶ月後に面談を行い、休復職における不安を解消し、安心して休職に入り、職場復帰ができるように支援を行っております。 とりわけ、男性が育児休業を取りやすい仕組み作りとして、対象となる従業員とその上司に対して、取得に際しての疑問や不安を解消するために、個別に情報提供とアンケートを実施するほか、育児休業の取得経験がある従業員による座談会、社内報での事例紹介などを実施しております。 このような取り組みの結果、男性従業員の約７割が育児休業を取得しております。 なお、2024年10月には、不妊治療を受ける従業員や、癌、心疾患、脳血管疾患、指定難病など、重篤な身体疾患を罹患した従業員に向けた休業を制度化し、従業員が安心して治療と仕事の両立、あるいは治療に専念できる仕組みを導入いたします。 （３）指標及び目標 当社グループはサステナビリティに関する戦略の遂行にあたり、社会、ガバナンス、ビジネスのそれぞれについて下記のとおり指標を定めております。 なお、目標については現状実績からの改善を目指しますが、具体的な目標数値や目標年度については現在検討中であります。 項目指標2023年6月期実績2024年6月期実績環境Scope1――Scope2（t-CO2、主要拠点のみ）250.8137.3Scope3合計（t-CO2）577.3703.3カテゴリ1：購入した製品・サービス（サーバーの消費電力）47.437.3カテゴリ6：出張249.8365.3カテゴリ7：雇用者の通勤280.1300.7社会入社者における女性比率（%）（注１）54.749.3BASICプロジェクトに基づく管理職研修参加者数(延べ)：239名受講時間(延べ)：598ｈ参加者数(延べ)：37名受講時間(延べ)：354ｈ女性管理職比率（%）（注１、３）― （22.3） 14.1（24.5）男性の育休取得率（%）（注１）61.568.2全労働者における男女の賃金差異（%）（注１）63.763.5ガバナンス社外取締役比率（%）60.060.0投資家向け説明会 開催数（回/年）86ビジネスサステナビリティ関連売上高（百万円/年）（注２）136131 （注１）当社グループでは、当該指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、当該指標に関する実績は、連結グループにおける以下の対象会社のものを記載しております。 対象会社：㈱クロス・マーケティンググループ、㈱クロス・マーケティング、㈱メディリード、 ㈱クロス・コミュニケーション、㈱エクスクリエ、㈱オルタナエクス、㈱ウィズワーク、㈱メタサイト、㈱クロス・プロップワークス（注２）国内外における持続可能な社会の実現に向けた課題解決に関わる調査売上高例：脱炭素ソリューションにかかわる市場調査、ダイバーシティに関する従業員意識調査、等（注３）当社におきまして、管理職とは、マネージャー職以上のライン管理職としております。 女性管理職比率について、下段には当社グループ内における人材管理上の職位「プロフェッショナルマネージャー」相当の従業員数を含んだ比率を記載しております。 |
| 戦略 | （２）戦略当社グループの経営の基本方針、目標とする経営指標、中長期的な経営戦略は、前述「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」のとおりです。 その中で、当社グループのサステナビリティへの取り組みに関して、2023年７月18日の取締役会において決議し、同日に公表した基本方針は次のとおりです。 サステナビリティ基本方針 当社グループは、企業理念「未来をつくろう Discover Something New.」、およびビジョン「やればいいじゃん！ Just go for it！」を掲げ、当社グループの事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に向けた課題の解決に貢献してまいります。 また、私たちは国際連合が採択した持続可能な開発目標（SDGs）の趣旨に賛同しております。 私たちの取り組みが17のゴール達成の一助となるよう、グループ全体でサステナビリティ活動を推進してまいります。 この基本方針のもと、ステークホルダー及び当社グループの持続的な成長のために対応すべき重要度の高い課題（マテリアリティ）を分析・評価し、環境、社会、ガバナンスおよび当社のビジネスの４つのカテゴリーごとに特定するとともに、カテゴリーごとの取り組みに関する基本的な考え方を設定いたしました。 カテゴリーマテリアリティ（重要課題）取組に関する基本的考え方環境Environment・気候変動への対応をはじめとした広範な地球環境の保全当社グループは、事業活動を通じて生活者やお客さま企業の地球環境保全に向けたイノベーションを後押しするとともに、私たち自身が消費するエネルギーを抑制し、気候変動などの広範な環境問題の解決に貢献してまいります。 社会Social・人的資本の充実・多様性、公平性、包摂性（DE&I）の向上・産学官／幅広いパートナーとの連携による社会貢献活動の推進当社グループの事業活動において、人材こそが付加価値創出のための最も重要な資本であると認識しております。 このため、世界中から多様で高度な専門性を持つ人材を結集し、育成し、活躍の場を提供することが重要と考えております。 また、持続可能な社会の実現に貢献するため、パートナーとの連携による取り組みを推進してまいります。 ガバナンスGovernance・コーポレートガバナンス機能、内部管理体制の拡充化・リスクマネジメント、情報セキュリティ、プライバシー保護の更なる強化・ステークホルダーへの適切な情報開示と対話の促進当社グループの持続的成長には、海外の拠点、子会社を含むグループ全体におけるコーポレートガバナンス機能、内部管理体制の強化が不可欠であると認識しております。 また、当社グループの成長は、関連法令・規制を遵守した上での健全で公正な取引に立脚したものでなければならないと考えております。 ビジネスBusiness・経済的成長とサステナビリティ活動の両立当社グループの祖業である生活者調査とそこから創出される様々な新しいビジネスは、持続可能な社会の実現に向けた課題解決のための取り組みと両立することができると考えております。 このため、持続可能な社会の実現に向けた課題解決に関わるサービス収益について、その内容の発展と成長を推進してまいります。 また、気候変動につきましては、「気候変動への対応をはじめとした広範な地球環境の保全」をマテリアリティにしております。 当社グループにおける気候変動のリスクと機会は、以下のとおりであります。 区分発生時期(※)主な影響影響度移行リスク政策・法規制リスク短～中期・炭素税等、温室効果ガス排出を抑制する政策導入・規制強化への対応に伴うコストの増加 ・再生可能エネルギーへの転換および調達によるエネルギーコストの増加 小市場リスク 短～中期・生活者の消費行動の変化などに起因する当社既存サービスの需要低下 大評判リスク短～中期・気候変動への対策が不十分なことによる顧客、投資家、従業員などのステークホルダーからの信頼失墜と企業価値低下 大物理的リスク急性リスク長期・自然災害の発生によるオフィスや従業員、パネルなどの被災、および売上機会の損失中慢性リスク中～長期・温暖化等による空調費用の増加中機会資源の効率性中～長期・省エネや再生可能エネルギーにかかわる技術の普及に伴う価格低下により、当社オフィスやデータセンターにおけるコスト削減 小製品/サービス中～長期・気候変動に起因する災害や感染症等により対面での接触が抑制されることによる、オンラインサービスの需要増加・脱炭素社会の実現に向けた、政府や地方自治体、民間団体とのビジネス機会の増加 中市場中～長期・気候変動に伴う生活者の意識や行動の変化により、新たな調査・分析ニーズの発生・環境意識の高まりや脱炭素社会への移行により、新製品や新サービスにかかわるマーケティング需要が増加 中評判中～長期・社会的な信頼性・イメージの向上により、人材の確保や企業価値の向上が期待できる中 （※）短期：０～３年、中期：３～10年、長期：10～30年 （人的資本の充実に関する戦略・社内環境整備・取り組みについて）当社グループの事業活動において、もっとも重要な経営資源は人材であると認識しております。 顧客企業からの多様化する要求に応えていくためには、世界中から多様で高度な専門性を持つ人材を結集し、育成できる環境を整備し、活躍の場を提供することが重要と考えております（「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 人材の確保、育成」を併せてご参照ください）。 ① 人材採用当社グループには、多様な地域・ビジネス領域で事業を展開する会社が集合していることから、当社グループ全体としてのカルチャー「CMG Culture」を共有することに大きな意義があると考えております。 そのため、ミッション（存在意義）である「未来をつくろう」をもとに、ビジョン（価値観）、「Road of Growth」（行動指針） に対しての共感度が、重要な採用基準となっております。 また、カルチャーへの共感度とあわせて、全社で適性・性格診断の実施を行ってデータを蓄積し、採用のミスマッチが起きないようにデータを活用した採用を行うことにより、中長期的に活躍できる人材の確保に努めてまいります。 新卒採用に当たっては、消費者ニーズの多様化や顧客企業の調査手法の変化に柔軟に対応し続けられる人材、また未来に向けて自立・自走できるポテンシャルを持つ人材の採用に取り組んでまいります。 新卒入社の早期離職を防ぐためにもインターンシップ等、選考の中で仕事体験ができるプログラムを実施しております。 中途採用に当たっては、グループ全体の事業拡大に並走できる専門性の高い人材確保を強化してまいります。 ② 人材育成当社グループでは、全社員に冊子「CMG Culture Book」、「CMG Technical Book」を配布しております。 「CMG Culture Book」は、グループとして大事にしたい価値観や考え方を、「CMG Technical Book」は、会議や企画、組織間コミュニケーション等、より具体的な業務シーンにおいて高水準のパフォーマンスを発揮するための心得をまとめたものです。 これらの冊子の内容を、当社グループの企業文化（Culture）として定着させて組織と人の成長にドライブをかけ、企業としての成果を最大化させることが組織・人材開発における最大のテーマです。 時間はかかりますが、規則や仕組みに拠るだけでなく、価値観や考え方を基に自立自走し成果を挙げる組織と人材の実現を目指してまいります。 その取り組みとして、2023年にBASIC (Business Ability School In Cross Marketing Group)を立ち上げ、継続的に「CMG Culture Book」、「CMG Technical Book」の浸透・定着を図りながら、グループ全体で「人が育つ風土」の醸成や「人を育てる仕組み」づくりを推進しております。 BASIC導入初年度にあたる2023年６月期は、全管理職を対象とした研修を幅広く実施しております。 続く2024年６月期におきましては、階層別研修をよりきめ細かく再整備し、順次展開しております。 具体的には、新たにマネージャーに昇進した社員を対象とした「新任マネージャー研修」に、「CMG Culture Book」を理解するコンテンツを取り入れ、マネジメントおよびリーダーシップを強化する内容に変更しております。 また、次世代経営人材の育成を目的とした「CMG Gateway Session」「CMG TOP GUN」研修を新たに導入し、現在19名の選抜メンバーが、経営陣と向き合い課題に取り組みながら知識や視座を高めております。 また、中途社員向け「Culture Bookセッション」や、全社員に向けたイントラでの「CMG Technical Book」説明動画配信なども、随時行っております。 ③ 労務・安全衛生当社グループでは、従業員が健康で生き生きと働くために、健康状態の確認とフォローアップを行うほか、様々な視点から新しい取り組みや組織設置、制度導入を行っております。 例えば、グループ全体でいつでも利用できる健康相談窓口を設置しており、本人や上司から相談があった場合や、勤務状況、健康診断結果に応じて、産業医に健康相談が出来る機会を月４回設けております。 また、本人の希望等に応じて、女性医師による面談が実施できるような、女性への配慮を実現する取り組みを行っております。 また、障害者雇用で入社した従業員の定着支援としては、定期的に産業医による面談を実施し、必要に応じて、受け入れ部署のほかご家族、地域の就労支援センター、ジョブコーチなどと連携しながら、就労継続支援を行っております。 産育休取得の促進への取り組みとしては、グループ内のＱ＆Ａポータルサイト上で、産育休に関する制度や手続きに関する情報や相談窓口へのアクセス方法を公開しております。 また休職前と復職前、復職３ヶ月後に面談を行い、休復職における不安を解消し、安心して休職に入り、職場復帰ができるように支援を行っております。 とりわけ、男性が育児休業を取りやすい仕組み作りとして、対象となる従業員とその上司に対して、取得に際しての疑問や不安を解消するために、個別に情報提供とアンケートを実施するほか、育児休業の取得経験がある従業員による座談会、社内報での事例紹介などを実施しております。 このような取り組みの結果、男性従業員の約７割が育児休業を取得しております。 なお、2024年10月には、不妊治療を受ける従業員や、癌、心疾患、脳血管疾患、指定難病など、重篤な身体疾患を罹患した従業員に向けた休業を制度化し、従業員が安心して治療と仕事の両立、あるいは治療に専念できる仕組みを導入いたします。 |
| 指標及び目標 | （３）指標及び目標 当社グループはサステナビリティに関する戦略の遂行にあたり、社会、ガバナンス、ビジネスのそれぞれについて下記のとおり指標を定めております。 なお、目標については現状実績からの改善を目指しますが、具体的な目標数値や目標年度については現在検討中であります。 項目指標2023年6月期実績2024年6月期実績環境Scope1――Scope2（t-CO2、主要拠点のみ）250.8137.3Scope3合計（t-CO2）577.3703.3カテゴリ1：購入した製品・サービス（サーバーの消費電力）47.437.3カテゴリ6：出張249.8365.3カテゴリ7：雇用者の通勤280.1300.7社会入社者における女性比率（%）（注１）54.749.3BASICプロジェクトに基づく管理職研修参加者数(延べ)：239名受講時間(延べ)：598ｈ参加者数(延べ)：37名受講時間(延べ)：354ｈ女性管理職比率（%）（注１、３）― （22.3） 14.1（24.5）男性の育休取得率（%）（注１）61.568.2全労働者における男女の賃金差異（%）（注１）63.763.5ガバナンス社外取締役比率（%）60.060.0投資家向け説明会 開催数（回/年）86ビジネスサステナビリティ関連売上高（百万円/年）（注２）136131 （注１）当社グループでは、当該指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、当該指標に関する実績は、連結グループにおける以下の対象会社のものを記載しております。 対象会社：㈱クロス・マーケティンググループ、㈱クロス・マーケティング、㈱メディリード、 ㈱クロス・コミュニケーション、㈱エクスクリエ、㈱オルタナエクス、㈱ウィズワーク、㈱メタサイト、㈱クロス・プロップワークス（注２）国内外における持続可能な社会の実現に向けた課題解決に関わる調査売上高例：脱炭素ソリューションにかかわる市場調査、ダイバーシティに関する従業員意識調査、等（注３）当社におきまして、管理職とは、マネージャー職以上のライン管理職としております。 女性管理職比率について、下段には当社グループ内における人材管理上の職位「プロフェッショナルマネージャー」相当の従業員数を含んだ比率を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人的資本の充実に関する戦略・社内環境整備・取り組みについて）当社グループの事業活動において、もっとも重要な経営資源は人材であると認識しております。 顧客企業からの多様化する要求に応えていくためには、世界中から多様で高度な専門性を持つ人材を結集し、育成できる環境を整備し、活躍の場を提供することが重要と考えております（「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 人材の確保、育成」を併せてご参照ください）。 ① 人材採用当社グループには、多様な地域・ビジネス領域で事業を展開する会社が集合していることから、当社グループ全体としてのカルチャー「CMG Culture」を共有することに大きな意義があると考えております。 そのため、ミッション（存在意義）である「未来をつくろう」をもとに、ビジョン（価値観）、「Road of Growth」（行動指針） に対しての共感度が、重要な採用基準となっております。 また、カルチャーへの共感度とあわせて、全社で適性・性格診断の実施を行ってデータを蓄積し、採用のミスマッチが起きないようにデータを活用した採用を行うことにより、中長期的に活躍できる人材の確保に努めてまいります。 新卒採用に当たっては、消費者ニーズの多様化や顧客企業の調査手法の変化に柔軟に対応し続けられる人材、また未来に向けて自立・自走できるポテンシャルを持つ人材の採用に取り組んでまいります。 新卒入社の早期離職を防ぐためにもインターンシップ等、選考の中で仕事体験ができるプログラムを実施しております。 中途採用に当たっては、グループ全体の事業拡大に並走できる専門性の高い人材確保を強化してまいります。 ② 人材育成当社グループでは、全社員に冊子「CMG Culture Book」、「CMG Technical Book」を配布しております。 「CMG Culture Book」は、グループとして大事にしたい価値観や考え方を、「CMG Technical Book」は、会議や企画、組織間コミュニケーション等、より具体的な業務シーンにおいて高水準のパフォーマンスを発揮するための心得をまとめたものです。 これらの冊子の内容を、当社グループの企業文化（Culture）として定着させて組織と人の成長にドライブをかけ、企業としての成果を最大化させることが組織・人材開発における最大のテーマです。 時間はかかりますが、規則や仕組みに拠るだけでなく、価値観や考え方を基に自立自走し成果を挙げる組織と人材の実現を目指してまいります。 その取り組みとして、2023年にBASIC (Business Ability School In Cross Marketing Group)を立ち上げ、継続的に「CMG Culture Book」、「CMG Technical Book」の浸透・定着を図りながら、グループ全体で「人が育つ風土」の醸成や「人を育てる仕組み」づくりを推進しております。 BASIC導入初年度にあたる2023年６月期は、全管理職を対象とした研修を幅広く実施しております。 続く2024年６月期におきましては、階層別研修をよりきめ細かく再整備し、順次展開しております。 具体的には、新たにマネージャーに昇進した社員を対象とした「新任マネージャー研修」に、「CMG Culture Book」を理解するコンテンツを取り入れ、マネジメントおよびリーダーシップを強化する内容に変更しております。 また、次世代経営人材の育成を目的とした「CMG Gateway Session」「CMG TOP GUN」研修を新たに導入し、現在19名の選抜メンバーが、経営陣と向き合い課題に取り組みながら知識や視座を高めております。 また、中途社員向け「Culture Bookセッション」や、全社員に向けたイントラでの「CMG Technical Book」説明動画配信なども、随時行っております。 ③ 労務・安全衛生当社グループでは、従業員が健康で生き生きと働くために、健康状態の確認とフォローアップを行うほか、様々な視点から新しい取り組みや組織設置、制度導入を行っております。 例えば、グループ全体でいつでも利用できる健康相談窓口を設置しており、本人や上司から相談があった場合や、勤務状況、健康診断結果に応じて、産業医に健康相談が出来る機会を月４回設けております。 また、本人の希望等に応じて、女性医師による面談が実施できるような、女性への配慮を実現する取り組みを行っております。 また、障害者雇用で入社した従業員の定着支援としては、定期的に産業医による面談を実施し、必要に応じて、受け入れ部署のほかご家族、地域の就労支援センター、ジョブコーチなどと連携しながら、就労継続支援を行っております。 産育休取得の促進への取り組みとしては、グループ内のＱ＆Ａポータルサイト上で、産育休に関する制度や手続きに関する情報や相談窓口へのアクセス方法を公開しております。 また休職前と復職前、復職３ヶ月後に面談を行い、休復職における不安を解消し、安心して休職に入り、職場復帰ができるように支援を行っております。 とりわけ、男性が育児休業を取りやすい仕組み作りとして、対象となる従業員とその上司に対して、取得に際しての疑問や不安を解消するために、個別に情報提供とアンケートを実施するほか、育児休業の取得経験がある従業員による座談会、社内報での事例紹介などを実施しております。 このような取り組みの結果、男性従業員の約７割が育児休業を取得しております。 なお、2024年10月には、不妊治療を受ける従業員や、癌、心疾患、脳血管疾患、指定難病など、重篤な身体疾患を罹患した従業員に向けた休業を制度化し、従業員が安心して治療と仕事の両立、あるいは治療に専念できる仕組みを導入いたします。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの手がけるデジタルマーケティング事業、データマーケティング事業、インサイト事業の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記載しております。 a.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動① システム開発について当社グループは、システムに関わる投資を定期的に行っております。 システム開発にかかわる他社の知的財産の侵害につきましては、事前調査の徹底、オープンソースの利用徹底など十分注意を払っており、業績に影響を与えるリスクはきわめて低いと考えておりますが、システム開発の遅延・トラブル等が発生した場合、開発コストが増大するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② のれんの減損について当社グループが実施しているM&A等においては、将来にわたり安定的な収益力を確保できることを十分に検討し買収しておりますが、将来、計画通りに収益を確保出来ない場合には、のれんに係る減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。 ③ 為替レートの変動リスクについて当社グループの海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。 また今後、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 自然災害、感染症等の発生について当社グループは、自然災害や突発的な事故または重篤な感染症等が流行した場合には、本社、各グループ会社等の拠点の事業活動に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。 また、国内・海外において渡航制限、行動制限が発生した場合には、営業活動、案件実査の実施等が困難な状況になること等により、業績に影響を与える可能性があります。 b.特定の取引先・製品・技術等への依存⑤ サービスの陳腐化について当社グループの手がける各事業は、商業活動に関連する技術及び業界基準の急速な変化に左右される状況にあります。 また、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想されます。 これらの状況変化に対し、当社グループが適時適切に対応できなくなった場合、当社グループの業界における競争力が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 競合について当社グループの手がける各事業においては、当社グループと類似する事業を提供している事業者の事業拡大や参入が相次いでいる一方、データマーケティング事業、インサイト事業においては調査案件の大型化や価格競争に対応するため、M&Aを含めた事業者の統合が進行しています。 かかる状況は、当社グループの事業につき、大きな参入障壁がないことが一因となっており、今後も激しい競争下におかれるものと予想されます。 当社グループの目論見どおり業績が推移しない場合、かつ効率的に対応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ システム障害について当社グループの事業はインターネットを利用しているため、自然災害、事故、不正アクセス等によって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能等のシステム障害が発生する可能性があります。 その場合、当社グループの営業は不可能となります。 これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的損害が生じるほか、当社グループのサーバーの作動不能や欠陥等に起因する取引の停止等については、当社グループのシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 登録モニターの活用についてデータマーケティング事業、インサイト事業において、関連会社である㈱リサーチパネルの登録モニターを主に利用しており、現時点におきましては、当社は当該登録モニターを独占的に利用しております。 ㈱リサーチパネル及びその親会社である㈱CARTA HOLDINGS(旧:㈱VOYAGE GROUP）とは、事業及び資本提携を通じて信頼関係を築いておりますが、何らかの事情により、㈱リサーチパネルの登録モニターの利用が困難な状態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 c.特有の法的規制・取引慣行・経営方針⑨ 人材確保について当社グループの人材採用にあたっては、各業務分野における専門能力、及び組織マネジメントの観点から、良好な対人関係を構築する能力を極めて重視しております。 また、育成・評価制度の充実により、社員の能力向上とモチベーションの向上を重要施策として掲げております。 経済環境好転に伴う人材獲得競争の激化や人材育成が順調に進まない等の理由により、当社グループの事業の成長が阻害される可能性があります。 ⑩ 海外展開におけるリスクについて当社グループは、積極的に海外市場における事業の拡大をはかっており、海外展開におきましては、各地域特性によるビジネスリスクに加え、知的財産権に関するリスク、為替リスクなど多岐にわたり存在します。 これらのリスクを最小限にすべく充分な検証を行うとともに、組織体制を整え、対策を講じたうえで海外展開を進めておりますが、各国における政治的要因、経済的要因及び社会環境における予測し得ない事態が発生した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 個人情報の流出の可能性及び影響について当社グループの手がけるデータマーケティング事業、インサイト事業においては、アンケート回答者の個人情報を取得することがあります。 個人情報の適切な取得・管理・運用を行うため、㈱クロス・マーケティング、㈱リサーチパネル及び㈱メディリードは(財)日本情報処理開発協会が運営するプライバシーマーク制度の認定事業者となっております。 ⑫ 配当政策について当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつとして認識しております。 配当による株主への利益還元を安定的に継続しながら、現在の旺盛な資金需要、今後の事業投資計画等に鑑み、「連結配当性向15％前後を目安に継続的な増配を実施」することとしております。 しかしながら、本リスク情報に記載のない事項を含め、事業環境の変化、キャッシュ・フローの状況等により、当社の業績が悪化した場合には、継続的に配当を行えない可能性があります。 d.重要な訴訟事件等の発生⑬ 訴訟等に関するリスクについて当社グループの手がけるデジタルマーケティング事業においては、顧客からシステム開発、ウェブサイトやモバイルサイトの制作を受託し、契約内容に従い定められた期日までにサービスを完了し納品する事業を行っております。 しかしながら、開発や制作の遅れによる納期の遅延や、納品後の瑕疵が生じた場合には、費用が増大する可能性や当社グループの責めに帰する場合には違約金等損害賠償が発生する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 e.役員・大株主・関係会社等に関する重要事項⑭ 事業拡大における重要な関係会社の異動について当社グループは、持続的な成長を目指すに当たり、主に海外への事業展開をM&Aや新規子会社設立等により推進しております。 M&A等における資金調達については、自己資金または金融機関からの借入金等を利用しており、借入金の残高が増加する可能性があります。 また、M&A等により重要な関係会社の異動があった場合、当社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。 f.その他該当事項はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウィルス感染症に関わる各種制限の緩和等により経済活動の正常化が進展するなど、持ち直しの動きが見られました。 一方で、混迷が長期化するウクライナや中東情勢のほか、世界的な金融引き締め等に起因する景気下振れや物価上昇等の懸念が、国内外で多様な業種に広がる当社顧客企業の収益環境に影を落とすなど、依然として先行き不透明な状況が継続しました。 当社グループの事業領域であるデジタルマーケティング市場及びマーケティングリサーチ市場は、顧客企業によるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への旺盛な投資を背景に堅調となっており、今後も中期的な成長が予想されます。 一方で、消費者の購買行動は多様化が加速しており、これに対応した消費者ニーズ調査手法の革新やプロモーション手段の進化が求められるなど、競争環境の激化が想定されます。 こうした経営環境の下、当社グループは持続的な成長を実現するため、中期経営計画「DX Action 2024」の指針である「マーケティングＤＸパートナー」の実践へ向けた様々な取り組みを通じて、ビジネスモデルの進化とサービス対応領域の拡大を推進しました。 この結果、当連結会計年度における売上高は26,185百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は1,844百万円（同5.5％減）、経常利益は1,912百万円（同1.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,193百万円（同18.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （デジタルマーケティング事業）デジタルマーケティング事業では、国内のグループ各社がデジタル領域に軸足を置き、販促支援メディアの運営、プロモーション・マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関わる総合的なマーケティングソリューションを提供しております。 同事業の外部顧客に対する売上高は10,663百万円（前年同期比18.0％増）となりました。 メディア・プロモーション分野における受注単価の回復、および株式会社トキオ・ゲッツをはじめとする新規連結効果が増収の主要因となりました。 同事業のセグメント利益（営業利益）は652百万円（同38.1％増）となりました。 これは主に、売上高増加による売上総利益の増加によるものです。 （データマーケティング事業）データマーケティング事業では、国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおけるオンライン・オフラインでのデータ収集を中心にサービスを提供しております。 同事業の外部顧客に対する売上高は8,814百万円（前年同期比9.6％減）となりました。 株式会社クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社は、不透明な経済情勢の中でもお客様企業のリサーチ需要は底堅く、主力のオンライン調査が堅調で増収となりました。 一方、海外事業を行うKadenceグループではコロナ禍後に発生していた需要が一巡し大幅な減収となったことが、同事業の減収の主要因となりました。 同事業のセグメント利益（営業利益）は2,222百万円（同12.7％減）となりました。 これは主に、売上高の減少に伴う売上総利益の減少によるものです。 （インサイト事業）インサイト事業では、国内外のグループ各社において、各種マーケティングデータの複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成などを通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援を行っております。 同事業の外部顧客に対する売上高は6,707百万円（前年同期比6.4％増）となりました。 これは、１）株式会社クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社では、オフライン調査を中心に需要が底堅かったこと、２）Kadenceグループの海外拠点では、インドネシアにおける収益拡大が継続したことに加え、上期までは厳しかった英国が下期に回復基調で推移したこと、等によるものです。 同事業のセグメント利益（営業利益）は966百万円（同6.1％増）となりました。 売上高の増加により売上総利益が増加したことが、増益の主因となりました。 当連結会計年度末の財政状態は、資産については、流動資産が12,758百万円（前連結会計年度末比1,465百万円増）となりました。 主な項目としては、現金及び預金7,377百万円、売掛金3,564百万円となっております。 固定資産は3,872百万円（同856百万円増）となりました。 主な項目としては、ソフトウェア548百万円、のれん1,233百万円、投資有価証券372百万円となっております。 その結果、総資産は16,630百万円（同2,321百万円増）となりました。 負債については、流動負債が5,868百万円（前連結会計年度末比721百万円増）となりました。 主な項目としては、買掛金1,234百万円、１年内返済予定の長期借入金1,154百万円、短期借入金473百万円となっております。 固定負債は3,679百万円（同607百万円増）となりました。 主な項目としては、長期借入金3,352百万円となっております。 その結果、負債は9,548百万円（同1,328百万円増）となりました。 純資産は7,082百万円（前連結会計年度末比993百万円増）となりました。 主な項目としては利益剰余金が6,273百万円となっております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,377百万円（前連結会計年度末比899百万円増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、1,571百万円となりました。 主な要因は、法人税等の支払額904百万円、売上債権の増加額711百万円などの減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益1,933百万円の計上、減価償却費368百万円の計上、のれん償却額225百万円の計上などによる増加要因があったことによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、1,244百万円となりました。 主な要因は、有形・無形固定資産の取得による支出245百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出905百万円などの減少要因があったことによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は、451百万円となりました。 主な要因は、長期借入金の返済による支出1,008百万円、配当金の支払額240百万円などの減少要因があった一方で、長期借入れによる収入1,700百万円の増加要因があったことによります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当社グループでは、販売実績のほとんどが生産実績であることから、記載を省略しております。 b. 受注実績当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)金額(千円)前年同期比(％)デジタルマーケティング事業10,662,81018.0データマーケティング事業8,814,378△9.6インサイト事業6,707,3406.4合計26,184,5284.3 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループでは、経営に委託された資本を最も効率よく活用すべく、適正資本構成を維持したうえでの収益力を図ることができるROEを、最も重要な経営指標として位置付けております。 同時に、当社グループが成長段階であるとの認識に立ち、株主の収益成長期待に応えるため、売上高成長率、営業利益率を重視した事業経営に取り組んでおります。 〔売上高成長率について〕当連結会計年度の売上高成長率は、4.3％（前連結会計年度は0.8％）となりました。 売上高成長率が前期比で上昇した主因は、デジタルマーケティング事業において、受注単価の上昇による増収効果やトキオ・ゲッツ等の新規連結による規模拡大効果等により、同事業の売上高が前期比18.0％増加したことで、とりわけ前期比9.6%減収となるなど伸び悩んだデータマーケティング事業のマイナス要因を補ったためです。 なお、データマーケティング事業の伸び悩みの主因となった海外事業については、当連結会計年度の第４四半期には前年同四半期比で増収に転換するなど回復基調であります。 こうした中、引き続き当社グループは、成長ドライバーとして位置付けるデジタルマーケティング事業ではＭ＆Ａを含む成長投資を適切に継続し、またデータマーケティング事業の回復トレンドを継続させていくなど、連結売上高全体として10％以上の売上高成長率を中期的に確保するための取り組みを実行してまいります。 〔営業利益率について〕当連結会計年度の売上高営業利益率は7.0％（前連結会計年度は7.8％）となりました。 営業利益率が前年同期比で低下した主な要因は、比較的セグメント利益率の低いデジタルマーケティング事業の売上高構成比が上昇（前期比4.7％ポイント上昇）したことや、データマーケティング事業のセグメント利益率が減収に伴う粗利率減少により低下したこと等によります。 今後は、デジタルマーケティング事業のセグメント利益率改善や、データマーケティング事業の粗利益回復等をはじめとする利益率向上施策に取り組み、連結売上高営業利益率改善を目指します。 〔ROEについて〕当連結会計年度のROEは、18.2％（前連結会計年度は17.1％）となりました。 ROEが前期比で1.1％ポイント上昇した要因は、１）売上高当期純利益率が上昇したことで、２）総資産回転率の小幅低下をカバーし、併せて３）財務レバレッジを概ね前期並みの水準を堅持したためです。 以下、要素項目ごとに説明いたします。 １）売上高当期純利益率（親会社株主に帰属する当期純利益÷売上高）は4.6％となり、前期の4.0％から0.5％ポイント上昇しました。 これは主に、上述のとおり売上高営業利益率が前期比で小幅低下したものの、国内地方拠点新設に伴う補助金収入等の増加や、子会社統合に伴う税効果によるものです。 ２）総資産回転率（売上高÷期首期末単純平均総資産）は1.69回となり、前年同期の1.83回に対し小幅ながら低下しました。 要因として、上述のとおり主にデータマーケティング事業の売上高減少により連結売上高の成長率が4.3％にとどまり、期末にかけて新規連結効果等により増加した総資産の伸び（前期末比16.2％増）に対して低位となったためであります。 ３）財務レバレッジ（期末総資産÷期末自己資本）は2.35倍となり前連結会計年度末の2.38倍と概ね同水準となりました。 これは、利益創出等に伴う純資産の増加と、事業規模拡大等に伴う総資産の増加がバランス良く進んだことによります。 当連結会計年度末の財政状態は、資産については、流動資産が12,758百万円（前連結会計年度末比1,465百万円増）となりました。 主な項目としては、現金及び預金7,377百万円、売掛金3,564百万円となっております。 固定資産は3,872百万円（同856百万円増）となりました。 主な項目としては、ソフトウェア548百万円、のれん1,233百万円、投資有価証券372百万円となっております。 増加の主な要因は、新たに株式を取得した連結子会社ののれんの発生によるものであります。 その結果、総資産は16,630百万円（同2,321百万円増）となりました。 負債については、流動負債が5,868百万円（前連結会計年度末比721百万円増）となりました。 主な項目としては、買掛金1,234百万円、１年内返済予定の長期借入金1,154百万円、短期借入金473百万円となっております。 固定負債は3,679百万円（同607百万円増）となりました。 主な項目としては、長期借入金3,352百万円となっております。 増加の主な要因は、新規借り入れによる長期借入金の増加によるものであります。 その結果、負債は9,548百万円（同1,328百万円増）となりました。 純資産は7,082百万円（前連結会計年度末比993百万円増）となりました。 主な項目としては利益剰余金が6,273百万円となっております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュフローの状況）当連結会計年度においては、持続的な成長の実現のため、中期経営計画「DX Action 2024」の指針である「マーケティングDXパートナー」の実現へ向けた様々な取り組みを通じて、グループのビジネスモデルの進化と各事業における対応領域の拡大を推進しており、税金等調整前当期純利益を1,933百万円計上いたしましたことから、営業活動によるキャッシュ・フローは1,571百万円の資金の増加となりました。 また、下記「（資本の財源）」に記載のとおり、長期借入金について1,700百万円の借入をした一方で、1,008百万円の資金を返済しており、財務活動によるキャッシュ・フローは451百万円の資金の増加となりました。 その結果、現金及び現金同等物の期末残高が899百万円増加しております。 2024年度については、現段階の計画において大規模な資本的支出の予定は無く、今後の資金需要については、手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達を実施いたします。 その他については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (資本の財源)当連結会計年度においては、デジタルマーケティング事業の拡大を目的として、また、グループとして事業基盤を維持し、継続的な成長のための投資を実行していくことを目的として、長期借入金1,700百万円を調達いたしました。 (資金の流動性)当連結会計年度末における現金及び現金同等物は7,377百万円（前年同期比899百万円増）であり、有利子負債は主に金融機関からの借入金であります。 なお、流動比率は217.4％であります。 グループ全体として、一定の流動性は確保しており、現時点において懸念される点は無いと認識しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産及び負債、連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような仮定や見積りを必要とします。 これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 a. 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。 回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。 将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。 b. 固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損の検討にあたり、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しており、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、今後当社の連結業績に影響を与えるリスクとして特に注視すべき不透明な要因として、混迷が長期化するウクライナや中東情勢のほか、原材料価格の高騰や急激な為替レートの変動などが挙げられます。 これらの要因が当社の顧客の企業活動に影響をもたらし、顧客企業の新商品・サービス開発投資、マーケティングＤＸ投資、販売促進活動等が想定以上に急激に変更（加速または縮減）された場合、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があるものと認識しております。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 経営上の重要な契約等は、以下のとおりであります。 契約会社名相手先契約の名称契約内容契約期間㈱クロス・マーケティング(連結子会社)（注）１㈱CARTA HOLDINGS(旧:㈱VOYAGE GROUP）㈱リサーチパネル（三者契約)事業提携契約書㈱CARTA HOLDINGS(旧:㈱VOYAGE GROUP）は自社会員を㈱リサーチパネルの運営するアンケートモニターサイトへ誘導を行い、㈱リサーチパネルは登録モニターの受付及びアンケートモニターサイトの運営を行う。 当社はその登録モニターに対してアンケートを実施し、その対価として㈱リサーチパネルに対し当社の調査売上高に応じたモニター募集委託手数料を支払う契約2006年12月１日から2007年12月31日まで(以降１年ごと自動更新)㈱クロス・マーケティング(連結子会社)（注）２㈱クレディセゾン㈱リサーチパネル(三者契約)リサーチ事業提携基本契約書㈱クレディセゾンは自社カード会員を㈱リサーチパネルの運営するアンケートモニターサイトへ誘導を行い、㈱リサーチパネルは登録モニターの受付及びアンケートモニターサイトの運営を行う。 当社はその登録モニターに対してアンケートを実施し、その対価として㈱リサーチパネルに対し当社の調査売上高に応じたモニター募集委託手数料を支払う契約2008年５月23日から2011年５月22日まで(以降２年ごと自動更新) （注）１．2021年９月６日付け契約上の地位の移転に関する覚書により、2021年10月１日より㈱CARTA HOLDINGS(旧:㈱VOYAGE GROUP）及び㈱リサーチパネルとの契約の契約当事者が㈱クロス・マーケティングから㈱メタサイトに移転しております。 ２．2022年７月１日付け契約上の地位の移転に関する覚書により、2021年10月１日より㈱クレディセゾン及び㈱リサーチパネルとの契約の契約当事者が㈱クロス・マーケティングから㈱メタサイトに移転しております。 （子会社株式の取得）当社は、新たに株式会社クリエイティブリソースインスティチュートの全株式を取得しました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は233百万円であり、その主なものは本社における内部造作設備等5百万円、ネットワーク機器・パソコン等8百万円、ソフトウェア（社内システム開発・配信管理システム）22百万円、デジタルマーケティング事業におけるソフトウェア（販売システム開発）88百万円、データマーケティング事業におけるソフトウェア（システム設計・開発・機能追加）57百万円などであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備の状況は、次のとおりであります。 (1) 提出会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具器具備品(千円)ソフトウェア(千円)合計(千円)㈱クロス・マーケティンググループ本社(東京都新宿区)全社本社機能サーバー設備等自社利用ソフトウェア88,23225,937207,360321,529102(3) (注) １．本社建物は、賃借物件の内装工事等であります。 ２．従業員数欄の( )内は外数であり、年間の臨時従業員平均人員数であります。 (2) 国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具器具備品(千円)ソフトウェア(千円)合計(千円)㈱エクスクリエ本社(東京都千代田区)デジタルマーケティング事業本社機能自社利用ソフトウェア19,0493,340123,163145,552149(8)㈱メタサイト本社(東京都新宿区)データマーケティング事業自社利用ソフトウェア――155,501155,50110(－) (注) １．本社建物は、賃借物件の内装工事等であります。 ２．従業員数欄の( )内は外数であり、年間の臨時従業員平均人員数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 233,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,563,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式は、事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、投資先企業との取引関係の維持・強化により、当社グループの中長期的な企業価値の向上を果たすことを目的として保有する株式であります。 ② 当社における株式の保有状況当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社であり、投資株式の保有状況は以下のとおりであります。 イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、営業取引関係の維持及び協業並びに事業戦略上の重要性や中長期的に当社の企業価値向上に資すると判断した株式を保有することとしております。 このような保有方針のもと、株式を保有することについて、事業上の取引状況等を総合的に勘案した上で、議論・検証を定期的に行っております。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式5139,933非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式17,500ファンドへの追加出資非上場株式以外の株式－－― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ハ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③ 連結子会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が大きい会社である㈱クロスベンチャーズの投資株式の保有状況は以下のとおりであります。 イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、営業取引関係の維持及び協業並びに事業戦略上の重要性や中長期的に当社の企業価値向上に資すると判断した株式を保有することとしております。 このような保有方針のもと、株式を保有することについて、事業上の取引状況等を総合的に勘案した上で、議論・検証を定期的に行っております。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式9164,938非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式3102,173中長期的な企業価値の向上を目的としております。 非上場株式以外の株式－－― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式124,095非上場株式以外の株式－－ (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ハ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 139,933,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,500,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | ファンドへの追加出資 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 五 十 嵐 幹東京都港区4,700,08624.4 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－１２3,228,30016.7 合同会社general investment東京都新宿区西新宿３－２０－２900,0004.7 株式会社CARTA HOLDINGS東京都渋谷区道玄坂１－２１－１650,0003.4 株式会社ビデオリサーチ東京都千代田区三番町６－１７480,0002.5 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２480,0002.5 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１469,3002.4 五 十 嵐 史 子東京都港区390,0002.0 清 板 大 亮東京都港区337,2001.7 岩 崎 泰 次静岡県静岡市駿河区309,7001.6 計―11,944,58661.9 (注)１．上記のほか当社所有の自己株式687,401株があります。 ２．2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が2023年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号937,9004.70株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号116,4780.58ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号51,5000.26 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 33 |
| 株主数－個人その他 | 4,661 |
| 株主数－その他の法人 | 31 |
| 株主数－計 | 4,779 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 岩 崎 泰 次 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式3520当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 会社法第155条第13号による取得区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式12,600―当期間における取得自己株式―― (注) 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものであります。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -52,992,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -53,098,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式19,970,464－－19,970,464自己株式 普通株式 (注)792,49875,635180,732687,401 （注）１．自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものが63,000株、譲渡制限付株式報酬の権利失効によるものが12,600株、単元未満株式の買取によるものが35株であります。 ２．自己株式の数の減少は、株式交換によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年９月２７日株式会社クロス・マーケティンググループ 取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士植 村 文 雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菅 野 貴 弘 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロス・マーケティンググループの２０２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クロス・マーケティンググループ及び連結子会社の２０２４年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社クリエイティブリソースインスティチュートの企業結合に係る取得原価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、株式会社クロス・マーケティンググループ（以下、会社という。 ）は2024年4月4日付で株式会社クリエイティブリソースインスティチュートの全株式を取得原価1,000,000千円で取得し、同社を連結子会社化している。 会社は、取得原価が受け入れた資産及び引受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額798,615千円をのれんとして計上している。 会社は、外部専門家が作成した株式会社クリエイティブリソースインスティチュートの株式価値算定書を利用して取得原価の妥当性を検証している。 株式価値算定は実行可能な事業計画を基礎として見積った将来キャッシュ・フローの割引現在価値を算定する評価技法によって行われており、将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りには、重要な仮定である、割引率が用いられている。 株式会社クリエイティブリソースインスティチュートの連結子会社化に伴い計上された取得原価の金額の妥当性は、割引率に関する不確実性及び経営者の判断の影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、株式会社クリエイティブリソースインスティチュートの企業結合に係る取得原価の金額の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が行った株式会社クリエイティブリソースインスティチュートの企業結合に係る取得原価の妥当性検証プロセスを理解するために、取得企業である会社の経営者に対する質問及び本件に関する取締役会議事録の閲覧を行った。 また、被取得企業である株式会社クリエイティブリソースインスティチュートの経営者に対して、実行可能な事業計画の根拠について質問を行った。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、株式価値算定書に用いられている評価技法及び割引率について、会計基準との整合性及び割引率の算定に使用されたインプット情報と外部情報との整合性について評価した。 ・外部専門家が作成した株式会社クリエイティブリソースインスティチュートの株式価値算定結果と会社の取得原価との比較を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クロス・マーケティンググループの２０２４年６月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社クロス・マーケティンググループが２０２４年６月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社クリエイティブリソースインスティチュートの企業結合に係る取得原価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、株式会社クロス・マーケティンググループ（以下、会社という。 ）は2024年4月4日付で株式会社クリエイティブリソースインスティチュートの全株式を取得原価1,000,000千円で取得し、同社を連結子会社化している。 会社は、取得原価が受け入れた資産及び引受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額798,615千円をのれんとして計上している。 会社は、外部専門家が作成した株式会社クリエイティブリソースインスティチュートの株式価値算定書を利用して取得原価の妥当性を検証している。 株式価値算定は実行可能な事業計画を基礎として見積った将来キャッシュ・フローの割引現在価値を算定する評価技法によって行われており、将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りには、重要な仮定である、割引率が用いられている。 株式会社クリエイティブリソースインスティチュートの連結子会社化に伴い計上された取得原価の金額の妥当性は、割引率に関する不確実性及び経営者の判断の影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、株式会社クリエイティブリソースインスティチュートの企業結合に係る取得原価の金額の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が行った株式会社クリエイティブリソースインスティチュートの企業結合に係る取得原価の妥当性検証プロセスを理解するために、取得企業である会社の経営者に対する質問及び本件に関する取締役会議事録の閲覧を行った。 また、被取得企業である株式会社クリエイティブリソースインスティチュートの経営者に対して、実行可能な事業計画の根拠について質問を行った。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、株式価値算定書に用いられている評価技法及び割引率について、会計基準との整合性及び割引率の算定に使用されたインプット情報と外部情報との整合性について評価した。 ・外部専門家が作成した株式会社クリエイティブリソースインスティチュートの株式価値算定結果と会社の取得原価との比較を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社クリエイティブリソースインスティチュートの企業結合に係る取得原価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、株式会社クロス・マーケティンググループ（以下、会社という。 ）は2024年4月4日付で株式会社クリエイティブリソースインスティチュートの全株式を取得原価1,000,000千円で取得し、同社を連結子会社化している。 会社は、取得原価が受け入れた資産及び引受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額798,615千円をのれんとして計上している。 会社は、外部専門家が作成した株式会社クリエイティブリソースインスティチュートの株式価値算定書を利用して取得原価の妥当性を検証している。 株式価値算定は実行可能な事業計画を基礎として見積った将来キャッシュ・フローの割引現在価値を算定する評価技法によって行われており、将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りには、重要な仮定である、割引率が用いられている。 株式会社クリエイティブリソースインスティチュートの連結子会社化に伴い計上された取得原価の金額の妥当性は、割引率に関する不確実性及び経営者の判断の影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社クリエイティブリソースインスティチュートの企業結合に係る取得原価の金額の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が行った株式会社クリエイティブリソースインスティチュートの企業結合に係る取得原価の妥当性検証プロセスを理解するために、取得企業である会社の経営者に対する質問及び本件に関する取締役会議事録の閲覧を行った。 また、被取得企業である株式会社クリエイティブリソースインスティチュートの経営者に対して、実行可能な事業計画の根拠について質問を行った。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、株式価値算定書に用いられている評価技法及び割引率について、会計基準との整合性及び割引率の算定に使用されたインプット情報と外部情報との整合性について評価した。 ・外部専門家が作成した株式会社クリエイティブリソースインスティチュートの株式価値算定結果と会社の取得原価との比較を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年９月２７日株式会社クロス・マーケティンググループ 取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士植 村 文 雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菅 野 貴 弘 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロス・マーケティンググループの２０２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの第１２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クロス・マーケティンググループの２０２４年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社クリエイティブリソースインスティチュートの子会社化に係る関係会社株式の取得価額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（有価証券関係）に記載のとおり、株式会社クロス・マーケティンググループ（以下、会社という。 ）は関係会社株式6,286,123千円を保有しており、このうち1,054,270千円は2024年4月4日付で株式会社クリエイティブリソースインスティチュートに係るものである。 当該株式には市場価格が無いと認められることから、会社は、外部専門家が作成した株式会社クリエイティブリソースインスティチュートの株式価値算定書を利用して当該株式の取得価額の妥当性を検証している。 株式価値算定は実行可能な事業計画を基礎として見積った将来キャッシュ・フローの割引現在価値を算定する評価技法によって行われており、将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りには、重要な仮定である、割引率が用いられている。 貸借対照表に計上された株式会社クリエイティブリソースインスティチュートにかかる関係会社株式の取得価額の妥当性は、割引率に関する不確実性及び経営者の判断の影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、株式会社クリエイティブリソースインスティチュートの子会社化に係る取得価額の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が行った株式会社クリエイティブリソースインスティチュートの子会社化に係る関係会社株式の取得価額の妥当性検証プロセスを理解するために、取得企業である会社の経営者に対する質問及び本件に関する取締役会議事録の閲覧を行った。 また、被取得企業である株式会社クリエイティブリソースインスティチュートの経営者に対して、実行可能な事業計画の根拠について質問を行った。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、株式価値算定書に用いられている評価技法及び割引率について、会計基準との整合性及び割引率の算定に使用されたインプット情報と外部情報との整合性について評価した。 ・外部専門家が作成した株式会社クリエイティブリソースインスティチュートの株式価値算定結果と会社の取得価額との比較を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社クリエイティブリソースインスティチュートの子会社化に係る関係会社株式の取得価額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（有価証券関係）に記載のとおり、株式会社クロス・マーケティンググループ（以下、会社という。 ）は関係会社株式6,286,123千円を保有しており、このうち1,054,270千円は2024年4月4日付で株式会社クリエイティブリソースインスティチュートに係るものである。 当該株式には市場価格が無いと認められることから、会社は、外部専門家が作成した株式会社クリエイティブリソースインスティチュートの株式価値算定書を利用して当該株式の取得価額の妥当性を検証している。 株式価値算定は実行可能な事業計画を基礎として見積った将来キャッシュ・フローの割引現在価値を算定する評価技法によって行われており、将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りには、重要な仮定である、割引率が用いられている。 貸借対照表に計上された株式会社クリエイティブリソースインスティチュートにかかる関係会社株式の取得価額の妥当性は、割引率に関する不確実性及び経営者の判断の影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、株式会社クリエイティブリソースインスティチュートの子会社化に係る取得価額の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が行った株式会社クリエイティブリソースインスティチュートの子会社化に係る関係会社株式の取得価額の妥当性検証プロセスを理解するために、取得企業である会社の経営者に対する質問及び本件に関する取締役会議事録の閲覧を行った。 また、被取得企業である株式会社クリエイティブリソースインスティチュートの経営者に対して、実行可能な事業計画の根拠について質問を行った。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、株式価値算定書に用いられている評価技法及び割引率について、会計基準との整合性及び割引率の算定に使用されたインプット情報と外部情報との整合性について評価した。 ・外部専門家が作成した株式会社クリエイティブリソースインスティチュートの株式価値算定結果と会社の取得価額との比較を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社クリエイティブリソースインスティチュートの子会社化に係る関係会社株式の取得価額の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 623,206,000 |
| その他、流動資産 | 949,899,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 60,222,000 |
| 有形固定資産 | 270,622,000 |
| ソフトウエア | 547,867,000 |
| 無形固定資産 | 1,853,849,000 |
| 投資有価証券 | 371,784,000 |
| 繰延税金資産 | 422,571,000 |
| 投資その他の資産 | 1,747,784,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 472,587,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,153,620,000 |
| 未払金 | 255,753,000 |
| 未払法人税等 | 558,062,000 |
| 未払費用 | 42,854,000 |
| 賞与引当金 | 419,364,000 |
| 資本剰余金 | 540,079,000 |
| 利益剰余金 | 6,273,212,000 |
| 株主資本 | 7,037,042,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 26,168,000 |
| 為替換算調整勘定 | 17,274,000 |
| 評価・換算差額等 | 43,442,000 |
| 負債純資産 | 16,629,761,000 |
PL
| 売上原価 | 15,958,713,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,381,704,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,301,982,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 19,906,000 |
| 営業外収益 | 146,498,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 52,135,000 |
| 営業外費用 | 78,226,000 |
| 特別利益 | 257,838,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 113,543,000 |
| 特別損失 | 236,861,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 846,191,000 |
| 法人税等調整額 | -107,453,000 |
| 法人税等 | 738,738,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 22,887,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 67,020,000 |
| その他の包括利益 | 89,907,000 |
| 包括利益 | 1,284,531,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,287,788,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -3,257,000 |
| 剰余金の配当 | -240,471,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 10,111,000 |
| 当期変動額合計 | 993,312,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,192,991,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,376,961,000 |
| 受取手形 | 267,173,000 |
| 売掛金 | 3,564,024,000 |
| 契約資産 | 17,536,000 |
| 契約負債 | 320,350,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 131,222,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 128,065,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 120,948,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 899,141,000 |
| 連結子会社の数 | 30 |
| 外部顧客への売上高 | 26,184,528,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 367,780,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 260,134,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 367,780,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -105,718,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,129,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,135,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -29,096,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -53,726,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 88,396,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 93,753,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 592,202,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,471,939,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,519,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -53,653,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -903,785,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 52,399,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,007,949,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -240,227,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -109,673,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -21,531,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,600,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び監査法人等の主催する会計基準に関するセミナーへの参加を通じて情報収集に努め、会計基準等の内容の適切な把握及び会計基準等の変更等について的確な対応を行えるように努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,477,8207,376,961 受取手形120,890267,173 売掛金3,004,0633,564,024 契約資産12,94517,536 仕掛品714,047623,206 その他999,511949,899 貸倒引当金△37,149△41,292 流動資産合計11,292,12612,757,506 固定資産 有形固定資産 建物（純額）206,764204,997 工具、器具及び備品（純額）64,40660,222 その他（純額）7,0925,403 有形固定資産合計※１ 278,262※１ 270,622 無形固定資産 ソフトウエア631,508547,867 のれん622,6331,233,277 その他207,53472,705 無形固定資産合計1,461,6751,853,849 投資その他の資産 投資有価証券323,375371,784 関係会社株式73,51697,911 繰延税金資産324,650422,571 その他554,885855,517 投資その他の資産合計1,276,4261,747,784 固定資産合計3,016,3633,872,255 資産合計14,308,48916,629,761 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金983,4691,233,724 短期借入金※２ 393,258※２ 472,587 1年内返済予定の長期借入金945,8011,153,620 未払法人税等546,368558,062 賞与引当金514,234419,364 資産除去債務－46,958 その他※３ 1,764,349※３ 1,984,144 流動負債合計5,147,4795,868,458 固定負債 長期借入金2,758,9183,352,252 役員退職慰労引当金105,569105,569 資産除去債務129,122116,030 その他78,629105,369 固定負債合計3,072,2383,679,219 負債合計8,219,7179,547,677純資産の部 株主資本 資本金646,709646,709 資本剰余金569,203540,079 利益剰余金5,320,6926,273,212 自己株式△482,763△422,958 株主資本合計6,053,8417,037,042 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金3,28126,168 為替換算調整勘定△54,63617,274 その他の包括利益累計額合計△51,35543,442 新株予約権1,6001,600 非支配株主持分84,686－ 純資産合計6,088,7727,082,084負債純資産合計14,308,48916,629,761 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 25,094,322※１ 26,184,528売上原価14,700,19515,958,713売上総利益10,394,12710,225,815販売費及び一般管理費※２ 8,443,165※２ 8,381,704営業利益1,950,9621,844,111営業外収益 受取利息及び配当金4,3495,129 持分法による投資利益28,42524,395 補助金収入8,00053,726 為替差益4,31419,906 その他27,96643,342 営業外収益合計73,054146,498営業外費用 支払利息50,80652,135 投資事業組合運用損6,66710,998 その他86,91115,092 営業外費用合計144,38478,226経常利益1,879,6331,912,384特別利益 関係会社株式売却益－210,000 子会社清算益－47,838 持分変動利益7,612－ 特別利益合計7,612257,838特別損失 固定資産除却損※４ 7,746※４ 113,543 投資有価証券評価損－73,609 減損損失※３ 32,288※３ 49,709 特別損失合計40,034236,861税金等調整前当期純利益1,847,2101,933,361法人税、住民税及び事業税865,100846,191法人税等調整額△43,466△107,453法人税等合計821,634738,738当期純利益1,025,5761,194,624非支配株主に帰属する当期純利益18,5671,633親会社株主に帰属する当期純利益1,007,0091,192,991 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益1,025,5761,194,624その他の包括利益 その他有価証券評価差額金5,40722,887 為替換算調整勘定78,21167,020 その他の包括利益合計※ 83,618※ 89,907包括利益1,109,1941,284,531（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,092,9501,287,788 非支配株主に係る包括利益16,244△3,257 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高646,709757,7694,537,338△40,3445,901,472当期変動額 剰余金の配当 △223,654 △223,654親会社株主に帰属する当期純利益 1,007,009 1,007,009連結子会社株式の取得による持分の増減 △200,011 △200,011自己株式の取得 △447,011△447,011自己株式の処分 11,445 4,59216,037株式交換による増減 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△188,566783,355△442,419152,369当期末残高646,709569,2035,320,692△482,7636,053,841 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,146△136,151△137,2971,600369,7436,135,518当期変動額 剰余金の配当 △223,654親会社株主に帰属する当期純利益 1,007,009連結子会社株式の取得による持分の増減 △200,011自己株式の取得 △447,011自己株式の処分 16,037株式交換による増減 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,42781,51585,942-△285,057△199,115当期変動額合計4,42781,51585,942-△285,057△46,746当期末残高3,281△54,636△51,3551,60084,6866,088,772 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高646,709569,2035,320,692△482,7636,053,841当期変動額 剰余金の配当 △240,471 △240,471親会社株主に帰属する当期純利益 1,192,991 1,192,991連結子会社株式の取得による持分の増減 -自己株式の取得 △52,992△52,992自己株式の処分 -株式交換による増減 △29,123 112,79783,673株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△29,123952,52059,805983,201当期末残高646,709540,0796,273,212△422,9587,037,042 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3,281△54,636△51,3551,60084,6866,088,772当期変動額 剰余金の配当 △240,471親会社株主に帰属する当期純利益 1,192,991連結子会社株式の取得による持分の増減 -自己株式の取得 △52,992自己株式の処分 -株式交換による増減 83,673株主資本以外の項目の当期変動額（純額）22,88771,91094,797-△84,68610,111当期変動額合計22,88771,91094,797-△84,686993,312当期末残高26,16817,27443,4421,600-7,082,084 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,847,2101,933,361 減価償却費267,115367,780 減損損失32,28849,709 関係会社株式売却損益（△は益）－△210,000 子会社清算損益（△は益）－△47,838 投資有価証券評価損益（△は益）－73,609 固定資産除却損7,746113,543 のれん償却額133,098224,666 持分変動損益（△は益）△7,612－ 貸倒引当金の増減額（△は減少）14,3822,836 賞与引当金の増減額（△は減少）169,028△105,718 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△3,829－ 株式報酬費用73,76766,620 受取利息及び受取配当金△4,349△5,129 補助金収入△8,000△53,726 支払利息50,80652,135 為替差損益（△は益）△16,874△29,096 持分法による投資損益（△は益）△28,425△24,395 売上債権の増減額（△は増加）559,042△710,769 棚卸資産の増減額（△は増加）306,53788,396 仕入債務の増減額（△は減少）△473,13193,753 その他△364,057592,202 小計2,554,7422,471,939 利息及び配当金の受取額3,8854,519 利息の支払額△50,393△53,653 助成金の受取額6,50653,726 和解金の支払額△70,249△1,774 法人税等の支払額△648,459△903,785 営業活動によるキャッシュ・フロー1,796,0321,570,971 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の払戻による収入37,819－ 有形固定資産の取得による支出△51,410△21,531 無形固定資産の取得による支出△498,289△223,899 投資有価証券の取得による支出△141,125△109,673 投資有価証券の売却による収入43,14554,373 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △304,095※２ △905,039 関係会社株式の売却による収入－210,000 貸付けによる支出－△12,441 貸付金の回収による収入8,1419,868 敷金の差入による支出△11,338△260,268 敷金の回収による収入34,59618,306 補助金の受取額1,494－ その他△20,539△3,600 投資活動によるキャッシュ・フロー△901,601△1,243,905財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△62,51752,399 長期借入れによる収入2,100,0001,700,000 長期借入金の返済による支出△838,560△1,007,949 自己株式の取得による支出△447,011△53,098 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△501,312－ 配当金の支払額△223,103△240,227 財務活動によるキャッシュ・フロー27,498451,126現金及び現金同等物に係る換算差額52,083120,948現金及び現金同等物の増減額（△は減少）974,012899,141現金及び現金同等物の期首残高5,503,8086,477,820現金及び現金同等物の期末残高※１ 6,477,820※１ 7,376,961 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 30社 主要な連結子会社の名称 株式会社クロス・マーケティング 株式会社クロス・コミュニケーション 株式会社メディリード Kadence International Inc.(USA) 株式会社エクスクリエ（旧：株式会社ドゥ・ハウス） その他 25社当連結会計年度において、新たに株式を取得したことにより株式会社トラフィックス及び株式会社クリエイティブリソースインスティチュートを連結子会社としております。 連結子会社であったスキップ株式会社及び株式会社ディーアンドエムは、株式会社エクスクリエを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結範囲から除外しております。 また、連結子会社であった株式会社Infidexは、株式会社ウィズワークを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結範囲から除外しております。 連結子会社であったCross Marketing Asia Pte. Ltd.は、清算結了したため、連結範囲から除外しております。 ２ 持分法の適用に関する事項 （１）持分法を適用した関連会社の数 1社 関連会社の名称 株式会社リサーチパネル当連結会計年度において、株式会社UNCOVER TRUTHについては全ての保有株式を売却したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。 （２）持分法を適用しない関連会社名 持分法非適用関連会社 株式会社gr.a.m 他１社 （持分法を適用しない理由）持分法を適用しない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。 Kadence International Inc.(USA) 他９社12月31日※Kadence International Private Limited（IND）他１社３月31日※ ※ 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 （イ）有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資金（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。 （ロ）棚卸資産 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 （イ）有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ・建物 ３年～31年・工具、器具及び備品 ２年～15年 （ロ）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づいております。 （３）重要な引当金の計上基準 （イ）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （ロ）賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 （ハ）役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 （４）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの報告セグメントは、「デジタルマーケティング事業」、「データマーケティング事業」及び「インサイト事業」の３つであります。 デジタルマーケティング事業では、プロモーション、マーケティング支援などのITビジネスにおける総合的なサービスの提供を行っております。 データマーケティング事業では、データ収集及び当該データ分析等により顧客のマーケティング活動の意思決定を支援するサービスの提供を行っております。 インサイト事業では、顧客の課題解決及びビジネスの意思決定を支援するサービスを提供しております。 各報告セグメントにおける上記のサービスの提供という履行義務は、主に個々の契約内容に応じて受託した業務（サービス）を提供することであり、当社グループが受託した業務（サービス）を提供し、主に顧客が検収した時点で、顧客に財又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。 また、顧客との契約のうち一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度は、受託した業務（サービス）を提供するために使用されたインプット（発生したコスト）が、当該履行義務を完全に充足するまでに予想されるインプット合計に占める割合に基づいて算出しております。 （５）のれんの償却方法及び償却期間のれん及びのれん相当額の償却については、その効果が発現する期間を個別で見積もり、10年以内で定額法により償却することにしております。 （６）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 （イ）譲渡制限付株式報酬の会計処理当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役、執行役員、従業員及び子会社の従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 30社 主要な連結子会社の名称 株式会社クロス・マーケティング 株式会社クロス・コミュニケーション 株式会社メディリード Kadence International Inc.(USA) 株式会社エクスクリエ（旧：株式会社ドゥ・ハウス） その他 25社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （１）持分法を適用した関連会社の数 1社 関連会社の名称 株式会社リサーチパネル |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （２）持分法を適用しない関連会社名 持分法非適用関連会社 株式会社gr.a.m 他１社 （持分法を適用しない理由）持分法を適用しない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。 Kadence International Inc.(USA) 他９社12月31日※Kadence International Private Limited（IND）他１社３月31日※ ※ 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 （イ）有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資金（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。 （ロ）棚卸資産 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 （イ）有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ・建物 ３年～31年・工具、器具及び備品 ２年～15年 （ロ）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づいております。 （３）重要な引当金の計上基準 （イ）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （ロ）賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 （ハ）役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 （４）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの報告セグメントは、「デジタルマーケティング事業」、「データマーケティング事業」及び「インサイト事業」の３つであります。 デジタルマーケティング事業では、プロモーション、マーケティング支援などのITビジネスにおける総合的なサービスの提供を行っております。 データマーケティング事業では、データ収集及び当該データ分析等により顧客のマーケティング活動の意思決定を支援するサービスの提供を行っております。 インサイト事業では、顧客の課題解決及びビジネスの意思決定を支援するサービスを提供しております。 各報告セグメントにおける上記のサービスの提供という履行義務は、主に個々の契約内容に応じて受託した業務（サービス）を提供することであり、当社グループが受託した業務（サービス）を提供し、主に顧客が検収した時点で、顧客に財又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。 また、顧客との契約のうち一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度は、受託した業務（サービス）を提供するために使用されたインプット（発生したコスト）が、当該履行義務を完全に充足するまでに予想されるインプット合計に占める割合に基づいて算出しております。 （５）のれんの償却方法及び償却期間のれん及びのれん相当額の償却については、その効果が発現する期間を個別で見積もり、10年以内で定額法により償却することにしております。 （６）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 （イ）譲渡制限付株式報酬の会計処理当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役、執行役員、従業員及び子会社の従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 前連結会計年度(2023年６月30日) のれんの金額及び評価 (１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度のれん622,633千円減損損失24,341千円 当連結会計年度において、株式会社Infidex、株式会社MDIU及び株式会社トキオ・ゲッツの連結子会社化に伴い発生したのれんは390,829千円であります。 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、子会社株式の取得価額を決定するに当り、売上高成長率等の一定の仮定をおいて策定された被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値により算出し、のれんの金額は、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。 また、一部の会社を除き、株式取得の対価の算定に当り、企業価値の評価を行うために専門家を利用しております。 のれんの減損の検討に当たっては、会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、子会社の業績や事業計画等を基にのれんの減損の兆候の有無を判定しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定のれんの減損損失の計上にあたり、将来キャッシュ・フローを使用しております。 当該将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の主要な仮定は、過去の経営成績の実績を勘案した一定の売上高成長率であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。 繰延税金資産 (１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度繰延税金資産324,650千円 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。 回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定当社グループの将来の課税所得の見積りの基礎となるタックス・プランニングの策定にあたり、将来の受注予測等に基づく売上高を主要な仮定と考えております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、翌連結会計年度の当期純損益額が変動する可能性があります。 固定資産(のれん除く)の減損 (１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度有形固定資産278,262千円無形固定資産(のれん除く)839,042千円減損損失(のれん除く)7,948千円 当連結会計年度において、デジタル・マーケティング事業において減損損失7,948千円を計上しております。 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、固定資産の減損の検討にあたり、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額については、売却予定価額を基に算定し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。 当該将来キャッシュ・フローを算定する上の主要な仮定は、翌連結会計年度の事業計画に含まれる売上高及びその後の売上高成長率であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しており、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、翌連結会計年度の当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 当連結会計年度(2024年６月30日) のれんの金額及び評価 (１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度のれん1,233,277千円減損損失49,709千円 当連結会計年度において、株式会社トラフィックス及び株式会社クリエイティブリソースインスティチュートの連結子会社化に伴い発生したのれんは864,238千円であります。 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、子会社株式の取得価額を決定するに当り、売上高成長率等の一定の仮定をおいて策定された被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値により算出し、のれんの金額は、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。 また、一部の会社を除き、株式取得の対価の算定に当り、企業価値の評価を行うために専門家を利用しております。 のれんの減損の検討に当たっては、会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、子会社の業績や事業計画等を基にのれんの減損の兆候の有無を判定しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定のれんの減損損失の計上にあたり、将来キャッシュ・フローを使用しております。 当該将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の主要な仮定は、過去の経営成績の実績を勘案した一定の売上高成長率であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。 繰延税金資産 (１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度繰延税金資産422,571千円 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。 回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定当社グループの将来の課税所得の見積りの基礎となるタックス・プランニングの策定にあたり、将来の受注予測等に基づく売上高を主要な仮定と考えております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、翌連結会計年度の当期純損益額が変動する可能性があります。 固定資産(のれん除く)の減損 (１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度有形固定資産270,622千円無形固定資産(のれん除く)620,572千円減損損失(のれん除く)―千円 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、固定資産の減損の検討にあたり、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額については、売却予定価額を基に算定し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。 当該将来キャッシュ・フローを算定する上の主要な仮定は、翌連結会計年度の事業計画に含まれる売上高及びその後の売上高成長率であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しており、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、翌連結会計年度の当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１．有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)建物272,314千円322,479千円工具、器具及び備品414,015千円474,287千円その他4,453千円7,193千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３．その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)契約負債543,198千円320,350千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費及び一般管理費の主なもの 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)給与賞与3,247,398千円3,453,724千円賞与引当金繰入額310,008千円116,247千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)建物（純額）－千円2,497千円工具、器具及び備品（純額）7,295千円60千円ソフトウェア130千円110,986千円その他321千円－千円計7,746千円113,543千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)その他有価証券評価差額金 当期発生額5,823千円38,938千円 組替調整額2,091千円△6,088千円 税効果調整前7,914千円32,850千円 税効果額△2,506千円△9,963千円 その他有価証券評価差額金5,407千円22,887千円為替換算調整勘定 当期発生額78,211千円115,169千円 組替調整額－千円△48,149千円 税効果調整前78,211千円67,020千円 税効果額－千円－千円 為替換算調整勘定78,211千円67,020千円その他の包括利益合計83,618千円89,907千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第２回新株予約権普通株式400,000――400,0001,600合計400,000――400,0001,600 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年９月28日定時株主総会普通株式115,0686.002023年６月30日2023年９月29日2024年２月13日取締役会普通株式125,4036.502023年12月31日2024年３月４日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年９月27日定時株主総会普通株式利益剰余金125,3406.502024年６月30日2024年９月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)現金及び預金6,477,820千円7,376,961千円預入期間が３か月を超える定期預金－千円－千円現金及び現金同等物6,477,820千円7,376,961千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については、必要に応じて銀行借入等により調達することとしております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、関係会社株式、業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業有限責任組合への出資金であり、投資先企業の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、その他の金銭債務である未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。 借入金のうち、短期借入金は主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。 長期借入金は事業拡大のための投資、グローバルサービス提供に係る資金調達であり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を把握し取引相手ごとに期日及び残高の管理を行っております。 ② 市場リスク（市場価格及び金利等の変動リスク）の管理投資先企業の有価証券については、定期的に時価や財務状況等の把握を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループでは、必要に応じて資金繰計画を作成するとともに、手許流動性を常時把握し流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券 その他有価証券(※２、３)27,32527,325－資産計27,32527,325－長期借入金(※４)3,704,7193,705,319600 負債計3,704,7193,705,319600 (※) １．現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式183,731関係会社株式73,516 ３．投資事業有限責任組合への出資金（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項を適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第４項(1)に定める事項を注記しておりません。 なお連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）投資事業有限責任組合出資金112,319 ４．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。 当連結会計年度(2024年６月30日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券 その他有価証券(※２、３、４)66,91366,913－資産計66,91366,913－長期借入金(※５)4,505,8724,494,658△11,214 負債計4,505,8724,494,658△11,214 (※) １．現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式192,382関係会社株式97,911 ３．投資事業有限責任組合への出資金（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項を適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第４項(1)に定める事項を注記しておりません。 なお連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）投資事業有限責任組合出資金112,490 ４．投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託等が含まれております。 ５．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。 (注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2023年６月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金6,477,820－－－受取手形120,890－－－売掛金3,004,063－－－合計9,602,773－－－ 当連結会計年度(2024年６月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金7,376,961－－－受取手形267,173－－－売掛金3,564,024－－－合計11,208,158－－－ (注)２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2023年６月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金393,258－－－－－長期借入金945,801843,859703,122661,606301,146249,185合計1,339,059843,859703,122661,606301,146249,185 当連結会計年度(2024年６月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金472,587－－－－－長期借入金1,153,6201,011,446962,650591,952485,752300,452合計1,626,2071,011,446962,650591,952485,752300,452 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券27,325－－27,325合計27,325－－27,325 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券（※）58,750－－58,750合計58,750－－58,750 （※）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。 当該投資信託の連結貸借対照表計上額は8,163千円であります。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（※）－3,705,319－3,705,319合計－3,705,319－3,705,319 （※）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（※）－4,494,658－4,494,658合計－4,494,658－4,494,658 （※）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券これらの時価について、株式等は取引所の価格によるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券 前連結会計年度(2023年６月30日)区分種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式27,32523,7503,575小計27,32523,7503,575連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計27,32523,7503,575 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額183,731千円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額112,319千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年６月30日)区分種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式58,75023,75035,000小計58,75023,75035,000連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－その他8,1638,163－小計8,1638,163－合計66,91331,91335,000 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額192,382千円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額112,490千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)売却損益の合計額は、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売却損益の合計額は、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当連結会計年度において、有価証券について73,609千円（その他有価証券の株式73,609千円）減損処理を行っております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)（追加情報）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。 以下「実務対応報告第36号」という。 ）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。 １．権利確定条件付き有償新株予約権の概要(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容 第２回新株予約権会社名提出会社決議年月日2015年８月21日付与対象者の区分及び人数当社代表取締役 １名株式の種類及び付与数普通株式 400,000株付与日2015年９月16日権利確定条件付与されておりません。 対象勤務期間規定はありません。 権利行使期間自 2015年９月16日至 2025年９月15日 (2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第２回新株予約権会社名提出会社権利確定前(株) 前連結会計年度末― 付与― 失効― 権利確定― 未確定残―権利確定後(株) 前連結会計年度末400,000 権利確定― 権利行使― 失効― 未行使残400,000 ② 単価情報 第２回新株予約権会社名提出会社権利行使価格(円)439行使時平均株価(円)― ２．採用している会計処理の概要(権利確定日以前の会計処理)(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。 (2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しております。 (権利確定日後の会計処理)(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えております。 (2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上しております。 この会計処理は、当該失効が確定した期に行っております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)繰延税金資産 賞与引当金123,953千円136,004千円未払事業税44,298千円44,739千円減価償却費29,514千円56,352千円減損損失1,365千円－千円資産除去債務40,461千円52,549千円投資有価証券評価損23,477千円48,233千円繰越欠損金（注）２368,318千円379,965千円役員退職慰労引当金32,325千円32,325千円その他82,168千円132,491千円繰延税金資産小計745,879千円882,659千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△327,644千円△306,671千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△72,844千円△119,072千円評価性引当額小計（注）１△400,487千円△425,743千円繰延税金資産合計345,392千円456,916千円繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△16,149千円△20,013千円その他有価証券評価差額金△1,941千円△12,881千円その他△2,652千円△1,450千円繰延税金負債合計△20,741千円△34,344千円繰延税金資産（負債）の純額324,650千円422,571千円 (注) １．評価性引当額に重要な変動は生じておりません。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年６月30日）(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)2,0486,18616,4397,35441,207295,084368,318評価性引当額△2,048△6,186△16,439△7,354△35,174△260,442△327,644繰延税金資産－－－－6,03234,64240,675 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年６月30日）(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)3,2945,2844,14731,51839,522296,200379,965評価性引当額△3,294△5,284△4,147△26,324△39,522△228,100△306,671繰延税金資産－－－5,194－68,10073,294 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日) 当連結会計年度(2024年６月30日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.7％ 0.6％役員給与損金不算入額1.2％ 1.1％住民税均等割額0.4％ 0.4％のれん償却額2.6％ 4.0％持分法による投資損益△0.5％ △0.4％持分変動利益△0.1％ －％連結子会社との税率差異4.3％ 3.6％海外子会社の税額によるもの1.6％ △1.8％評価性引当額3.3％ 1.3％その他0.2％ △1.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率44.5％ 38.2％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)（取得による企業結合） （子会社株式の取得）当連結会計年度において、当社グループが取得した被取得企業は、以下のとおりであります。 １．企業結合の概要(１)被取得企業の名称及び事業内容被取得企業の名称事業の内容株式会社クリエイティブリソースインスティチュートディレクター・エンジニアの派遣事業、ブランディングプランニング、セールスプロモーション、広告制作事業 (２)企業結合を行った主な理由当社グループは、リサーチによる生活者理解を強みに、マーケティングの実行支援までをワンストップで提供し、お客様の事業を成功に導く「マーケティング DX パートナー」を目指しております。 株式会社クリエイティブリソースインスティチュート（以下、「CRI社」という。 ）は、東京及び福岡において、Webディレクターやエンジニア人材を、主に広告代理店、システム開発会社、Web制作会社に常駐させて、プロモーションの企画提案や技術者の派遣を行っております。 本件により、当社グループ企業である、株式会社エクスクリエ（旧：株式会社ドゥ・ハウス）や株式会社オルタナエクス（旧：株式会社Fittio）などのリソースの活用を通じ、顧客支援の最大化と効率化の実現が可能となります。 また、グループ内連携、及びCRI社独自のエンジニア育成体制の強化により、エンジニア人材基盤のさらなる拡充につながるものと見込んでおります。 さらに、グループ各社の制作部門との連携により、グループ全体の生産性とデザイン力の向上も実現可能と判断しております。 今後は、デジタルマーケティング事業の各グループ会社とのシナジー創出を図り、デジタルマーケティング事業の成長を加速してまいります。 (３)企業結合日取得日：2024年４月４日みなし取得日：2024年４月１日(４)企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得(５)結合後企業の名称変更はありません。 (６)取得した議決権比率100.0％(７)取得企業を決定するに至った主な根拠当社が、現金を対価とした株式取得により、CRI社の議決権の100.0%を所有したためであります。 ２．当連結会計年度に含まれる被取得企業の業績の期間2024年４月１日から2024年６月30日 ３．被取得企業の取得原価及びその内訳取得の対価（現金）1,000,000千円取得原価1,000,000千円 なお当該株式には市場価格がないことから、外部専門家が作成したCRI社の株式価値算定書を利用して当該株式の取得原価の金額の妥当性を検証しております。 株式価値算定は実行可能な事業計画を基礎として見積った将来キャッシュ・フローの割引現在価値を算定する評価技法によって行われており、将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りには、重要な仮定である割引率が用いられております。 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等、財務及び法務調査に対する報酬等 54,270千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間発生したのれんの金額798,615千円 発生原因取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。 償却方法及び償却期間７年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳(１)資産の額流動資産412,761千円固定資産36,012千円計448,773千円 (２)負債の額流動負債138,286千円固定負債109,102千円計247,388千円 ７．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高792,971千円営業損失（△）△73,953千円経常損失（△）△72,744千円 （概算額の算定方法）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額としております。 なお、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しております。 また、当該注記は監査証明を受けておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要主に本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から１～15年と見積り、割引率は各債務の認識時点における合理的な割引率0.0～1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減2024年５月14日開催の取締役会において、リサーチセンター及び西日本事業所を移転することを決議いたしました。 これにより、当連結会計年度において、移転前の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。 この変更により、変更前の資産除去債務残高に32,643千円を加算しております。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)期首残高127,912千円129,122千円時の経過による調整額1,210千円1,222千円見積りの変更による増加額－ 32,643千円期末残高129,122千円162,987千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）報告セグメントごとの収益の分解情報 (単位：千円) 報告セグメントデジタルマーケティング事業データマーケティング事業インサイト事業合計一時点で移転される財又はサービス8,841,1009,754,2746,302,84624,898,220一定の期間にわたり移転される財又はサービス196,102－－196,102顧客との契約から生じる収益9,037,2029,754,2746,302,84625,094,322その他の収益－－－－外部顧客への売上高9,037,2029,754,2746,302,84625,094,322 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）報告セグメントごとの収益の分解情報 (単位：千円) 報告セグメントデジタルマーケティング事業データマーケティング事業インサイト事業合計一時点で移転される財又はサービス10,404,9818,814,3786,707,34025,926,699一定の期間にわたり移転される財又はサービス257,829－－257,829顧客との契約から生じる収益10,662,8108,814,3786,707,34026,184,528その他の収益－－－－外部顧客への売上高10,662,8108,814,3786,707,34026,184,528 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループの報告セグメントは、「デジタルマーケティング事業」、「データマーケティング事業」及び「インサイト事業」の３つであります。 デジタルマーケティング事業では、プロモーション、マーケティング支援などのITビジネスにおける総合的なサービスの提供を行っております。 データマーケティング事業では、データ収集及び当該データ分析等により顧客のマーケティング活動の意思決定を支援するサービスの提供を行っております。 インサイト事業では、顧客の課題解決及びビジネスの意思決定を支援するサービスを提供しております。 各報告セグメントにおける上記のサービスの提供という履行義務は、主に個々の契約内容に応じて受託した業務（サービス）を提供することであり、当社グループが受託した業務（サービス）を提供し、主に顧客が検収した時点で、顧客に財又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。 また、顧客との契約のうち一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度は、受託した業務（サービス）を提供するために使用されたインプット（発生したコスト）が、当該履行義務を完全に充足するまでに予想されるインプット合計に占める割合に基づいて算出しております。 収益は、顧客との契約において約束された対価の額で測定しており、当該対価の支払条件は、通常、顧客が検収した時点の翌月末支払いであり、重要な金融要素は含まれておりません。 また、変動対価及び現金以外の対価はありません。 顧客との契約から生じる収益は、当社グループが直接顧客と契約することにより財又はサービスを提供していることから、通常、代理人としての行動はありません。 なお、返品、返金の重要な義務及び保証に関連する義務は負っておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等 ① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高 (単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）3,373,390顧客との契約から生じた債権（期末残高）3,124,953契約資産（期首残高）47,695契約資産（期末残高）12,945契約負債（期首残高）361,489契約負債（期末残高）543,198 ※ 顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「受取手形」「売掛金」と表示しております。 契約負債は、「流動負債」の「その他」に含まれております。 ② 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額 361,489千円 ③ 当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容該当事項はありません。 ④ 履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明契約資産は、主に、顧客との契約について期末日時点で完了しているが、未請求の受託した業務（サービス）にかかる対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。 契約負債は、主に、契約に基づく受託した業務（サービス）の履行に先立って顧客から受領した対価に関連するものであり、契約に基づき履行した時点で収益に振替えられます。 ⑤ 過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額該当事項はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等 ① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高 (単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）3,124,953顧客との契約から生じた債権（期末残高）3,831,197契約資産（期首残高）12,945契約資産（期末残高）17,536契約負債（期首残高）543,198契約負債（期末残高）320,350 ※ 顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「受取手形」「売掛金」と表示しております。 契約負債は、「流動負債」の「その他」に含まれております。 ② 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額 543,198千円 ③ 当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容該当事項はありません。 ④ 履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明契約資産は、主に、顧客との契約について期末日時点で完了しているが、未請求の受託した業務（サービス）にかかる対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。 契約負債は、主に、契約に基づく受託した業務（サービス）の履行に先立って顧客から受領した対価に関連するものであり、契約に基づき履行した時点で収益に振替えられます。 ⑤ 過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額該当事項はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「データマーケティング事業」によるあらゆるデータの分析、並びに「インサイト事業」による“生活者理解”、“WHYの解明”を通じて、「デジタルマーケティング事業」による顧客のマーケティングソリューションの実践を支援及びデジタル化によるマーケティングプロセスの変革を支援し、顧客のビジネスを成功に導くパートナーとして事業を行っております。 従いまして、当社グループはそれぞれの事業規模を勘案し「デジタルマーケティング事業」、「データマーケティング事業」及び「インサイト事業」の３つを報告セグメントとしております。 「デジタルマーケティング事業」は、主に国内のグループ各社が、デジタル領域に軸足を置き、販促支援メディアの運営、プロモーション・マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関わる総合的なITソリューションを提供しております。 「データマーケティング事業」は、国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおけるオンライン・オフラインでのデータ収集を中心にサービスを提供しております。 「インサイト事業」は、国内外のグループ各社において、各種マーケティングデータの複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成などを通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計デジタルマーケティング事業データマーケティング事業インサイト事業計売上高 外部顧客への売上高9,037,2029,754,2746,302,84625,094,322－25,094,322 セグメント間の内部 売上高又は振替高449,636843,20230,6491,323,487△1,323,487－計9,486,83810,597,4766,333,49526,417,809△1,323,48725,094,322セグメント利益472,0882,545,405910,4593,927,952△1,976,9901,950,962セグメント資産4,796,9124,230,1713,762,49212,789,5761,518,91314,308,489その他の項目 減価償却費104,47550,4147,662162,551104,563267,115 のれんの償却額133,098－－133,098－133,098 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額208,909185,75125,152419,811153,965573,776 (注) １ セグメント利益の「調整額」△1,976,990千円は、セグメント間取引消去1,324千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,978,314千円が含まれております。 全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。 ２ セグメント資産の「調整額」1,518,913千円は、セグメント間取引消去△1,355,287千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,874,200千円が含まれております。 全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。 ３ 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。 ４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。 ５ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計デジタルマーケティング事業データマーケティング事業インサイト事業計売上高 外部顧客への売上高10,662,8108,814,3786,707,34026,184,528－26,184,528 セグメント間の内部 売上高又は振替高532,294939,41481,3751,553,083△1,553,083－計11,195,1049,753,7926,788,71527,737,611△1,553,08326,184,528セグメント利益652,0382,222,115966,3083,840,461△1,996,3501,844,111セグメント資産7,165,1854,639,9953,435,49715,240,6761,389,08516,629,761その他の項目 減価償却費138,07085,31917,831241,220126,560367,780 のれんの償却額224,666－－224,666－224,666 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額130,89574,8822,112207,88952,246260,134 (注) １ セグメント利益の「調整額」△1,996,350千円は、セグメント間取引消去△8,380千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,987,970千円が含まれております。 全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。 ２ セグメント資産の「調整額」1,389,085千円は、セグメント間取引消去△2,378,568千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,767,653千円が含まれております。 全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。 ３ 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。 ４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。 ５ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本アジア米国その他合計19,308,2532,364,7953,037,230384,04425,094,322 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本アジアその他合計252,65125,144466278,262 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本アジア米国その他合計21,389,5662,659,6881,598,990536,28526,184,528 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本アジアその他合計255,11115,059452270,622 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計デジタルマーケティング事業データマーケティング事業インサイト事業計減損損失32,288－－32,288－32,288 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計デジタルマーケティング事業データマーケティング事業インサイト事業計減損損失49,709－－49,709－49,709 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計デジタルマーケティング事業データマーケティング事業インサイト事業計当期末残高622,633－－622,633－622,633 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計デジタルマーケティング事業データマーケティング事業インサイト事業計当期末残高1,233,277－－1,233,277－1,233,277 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「データマーケティング事業」によるあらゆるデータの分析、並びに「インサイト事業」による“生活者理解”、“WHYの解明”を通じて、「デジタルマーケティング事業」による顧客のマーケティングソリューションの実践を支援及びデジタル化によるマーケティングプロセスの変革を支援し、顧客のビジネスを成功に導くパートナーとして事業を行っております。 従いまして、当社グループはそれぞれの事業規模を勘案し「デジタルマーケティング事業」、「データマーケティング事業」及び「インサイト事業」の３つを報告セグメントとしております。 「デジタルマーケティング事業」は、主に国内のグループ各社が、デジタル領域に軸足を置き、販促支援メディアの運営、プロモーション・マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関わる総合的なITソリューションを提供しております。 「データマーケティング事業」は、国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおけるオンライン・オフラインでのデータ収集を中心にサービスを提供しております。 「インサイト事業」は、国内外のグループ各社において、各種マーケティングデータの複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成などを通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益の「調整額」△1,996,350千円は、セグメント間取引消去△8,380千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,987,970千円が含まれております。 全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。 ２ セグメント資産の「調整額」1,389,085千円は、セグメント間取引消去△2,378,568千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,767,653千円が含まれております。 全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。 ３ 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。 ４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。 ５ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本アジア米国その他合計21,389,5662,659,6881,598,990536,28526,184,528 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本アジアその他合計255,11115,059452270,622 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。 )等前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員小野塚 浩二――当社取締役CFO(被所有)直接 0.2資金の貸付資金の貸付（注）１3,900短期貸付金13,406 （注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して設定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社㈱リサーチパネル東京都渋谷区75,000データマーケティング事業直接40.0当社グループのリサーチで利用するモニターの獲得、管理役員の兼任外注費（注）１830,095買掛金189,239 （注）１．該当会社の取引金額は、随時見直しを行っており、双方の合意に基づく価格により決定しております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社㈱リサーチパネル東京都渋谷区75,000データマーケティング事業直接40.0当社グループのリサーチで利用するモニターの獲得、管理役員の兼任外注費（注）１760,665買掛金182,068 （注）１．該当会社の取引金額は、随時見直しを行っており、双方の合意に基づく価格により決定しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報当社は、親会社に該当する会社はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)重要な関連会社に該当する会社はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)重要な関連会社に該当する会社はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 項目前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり純資産額312.99円367.19円１株当たり当期純利益金額51.00円62.06円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額50.57円61.69円 (注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)6,088,7727,082,084普通株式に係る純資産額(千円)6,002,4867,080,484差額の主な内訳(千円) 新株予約権1,6001,600 非支配株主持分84,686－普通株式の発行済株式数(千株)19,97019,970普通株式の自己株式数(千株)792687１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)19,17819,283 ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)(1)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,007,0091,192,991普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,007,0091,192,991普通株式の期中平均株式数(千株)19,74719,223 (2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益 金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円)－－普通株式増加数(千株)167115 (うち新株予約権(千株))( 167 )( 115 )希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要―――――――― |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（自己株式取得に係る事項の決議）当社は、2024年８月９日開催の取締役会におきまして、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議いたしました。 自己株式取得に関する取締役会の決議内容（1）自己株式の取得を行う理由経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施し、株主還元を図るため、自己株式の取得を行うものであります。 （2）取得する株式の種類 当社普通株式（3）取得する株式の総数 700,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.6％）（4）取得価額の総額 400,000千円（上限）（5）取 得 期 間 2024年８月13日～2025年２月12日（6）取 得 方 法 東京証券取引所における市場買付 自己株式取得の状況（1）取得した株式の種類 当社普通株式（2）取得した株式数 200,900株（3）株式の取得対価の総額 123,902千円（4）取得期間 2024年８月13日から2024年８月31日まで（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金393,258472,5877.95―１年以内に返済予定の長期借入金945,8011,153,6200.54―１年以内に返済予定のリース債務－－－―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )2,758,9183,352,2520.522025年７月 ～2031年３月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )－－－―その他有利子負債－－－―計4,097,9774,978,459―― (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりです。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金1,011,446962,650591,952485,752300,452 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区 分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務129,12233,865－162,987 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)5,628,85312,513,96219,339,50526,184,528税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）(千円)△57,114880,0861,680,3531,933,361親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (千円)△135,281576,647984,9671,192,9911株当たり四半期（当期）純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）(円)△7.0830.0951.2962.06 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円)△7.0837.0621.1710.79 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金483,7921,156,338 営業未収入金※1 352,550※1 578,399 前払費用222,570131,648 短期貸付金※1 258,706※1 397,361 その他※1 189,846※1 118,668 貸倒引当金△343,210△529,609 流動資産合計1,164,2541,852,805 固定資産 有形固定資産 建物（純額）162,358144,321 工具、器具及び備品（純額）39,68240,455 有形固定資産合計202,040184,776 無形固定資産 ソフトウエア186,353207,360 ソフトウエア仮勘定107,52929,614 無形固定資産合計293,881236,974 投資その他の資産 投資有価証券168,582139,933 関係会社株式4,720,8996,286,123 長期貸付金※1 165,000※1 260,000 繰延税金資産58,97669,772 その他437,224481,566 貸倒引当金－△34,000 投資その他の資産合計5,550,6817,203,395 固定資産合計6,046,6027,625,145 資産合計7,210,8569,477,950 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 短期借入金※2 50,000※2 50,000 1年内返済予定の長期借入金849,5641,066,736 未払金※1 177,975※1 255,753 未払費用26,00142,854 預り金27,2295,263 未払法人税等11,217146,098 賞与引当金48,46854,881 その他52,96787,619 流動負債合計1,243,4201,709,203 固定負債 長期借入金2,636,4933,215,464 役員退職慰労引当金47,25047,250 関係会社事業損失引当金40,883117,355 資産除去債務91,94393,049 固定負債合計2,816,5693,473,118 負債合計4,059,9905,182,321純資産の部 株主資本 資本金646,709646,709 資本剰余金 資本準備金681,709681,709 その他資本剰余金1,538,4741,548,033 資本剰余金合計2,220,1832,229,742 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金763,4311,835,633 利益剰余金合計763,4311,835,633 自己株式△482,763△422,958 株主資本合計3,147,5604,289,126 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,7074,903 評価・換算差額等合計1,7074,903 新株予約権1,6001,600 純資産合計3,150,8674,295,629負債純資産合計7,210,8569,477,950 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業収益※1 2,857,639※1 3,864,543営業費用※1,2 2,234,806※1,2 2,562,561営業利益622,8331,301,982営業外収益 受取利息及び受取配当金※1 2,898※1 4,929 貸倒引当金戻入額9,019－ その他38,71264,654 営業外収益合計50,62969,583営業外費用 支払利息12,97215,824 貸倒引当金繰入額－114,465 その他14,75014,052 営業外費用合計27,722144,340経常利益645,7391,227,225特別利益 関係会社株式売却益－210,000 子会社清算益－92,671 債権受贈益－38,593 特別利益合計－341,264特別損失 固定資産除却損9216,176 関係会社事業損失引当金繰入額40,88376,472 投資有価証券評価損－29,557 関係会社株式評価損172,425－ 特別損失合計214,229112,204税引前当期純利益431,5101,456,285法人税、住民税及び事業税53,153155,818法人税等調整額△1,453△12,207法人税等合計51,700143,611当期純利益379,8101,312,673 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高646,709681,7091,527,0292,208,738607,275607,275△40,3443,422,378当期変動額 剰余金の配当 △223,654△223,654 △223,654当期純利益 379,810379,810 379,810自己株式の取得 △447,011△447,011自己株式の処分 11,44511,445 4,59216,037株式交換による増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－11,44511,445156,156156,156△442,419△274,818当期末残高646,709681,7091,538,4742,220,183763,431763,431△482,7633,147,560 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高4114111,6003,424,389当期変動額 剰余金の配当 △223,654当期純利益 379,810自己株式の取得 △447,011自己株式の処分 16,037株式交換による増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,2961,296－1,296当期変動額合計1,2961,296－△273,522当期末残高1,7071,7071,6003,150,867 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高646,709681,7091,538,4742,220,183763,431763,431△482,7633,147,560当期変動額 剰余金の配当 △240,471△240,471 △240,471当期純利益 1,312,6731,312,673 1,312,673自己株式の取得 △52,992△52,992自己株式の処分 －株式交換による増減 9,5599,559 112,797122,356株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－9,5599,5591,072,2021,072,20259,8051,141,566当期末残高646,709681,7091,548,0332,229,7421,835,6331,835,633△422,9584,289,126 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,7071,7071,6003,150,867当期変動額 剰余金の配当 △240,471当期純利益 1,312,673自己株式の取得 △52,992自己株式の処分 －株式交換による増減 122,356株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,1963,196－3,196当期変動額合計3,1963,196－1,144,762当期末残高4,9034,9031,6004,295,629 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資金（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～15年工具、器具及び備品 ３～15年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。 (3) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 (4) 関係会社事業損失引当金関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の収益は、子会社からの経営指導料等及び受取配当金であります。 当社の履行義務は、子会社に対して経営指導、人事・経理財務等の管理業務を継続的に提供することであります。 経営指導料等については、一定の契約期間にわたって充足する履行義務であり、契約に基づく金額を各月で算出し収益を認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 譲渡制限付株式報酬の会計処理当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役、執行役員、従業員及び子会社の従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 前事業年度(2023年６月30日) 繰延税金資産 (１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 当事業年度繰延税金資産58,976千円 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法当社は、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。 回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定当社の将来の課税所得の見積りの基礎となるタックス・プランニングの策定にあたり、将来の受注予測等に基づく売上高を主要な仮定と考えております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、翌事業年度の当期純損益額が変動する可能性があります。 関係会社株式の評価 (１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 当事業年度関係会社株式4,720,899千円関係会社事業損失引当金40,883千円関係会社株式評価損172,425千円関係会社事業損失引当金繰入額40,883千円 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法関係会社株式については、市場価格のない株式であることから、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、当期の損失として処理するとともに、既存の投資額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を関係会社事業損失引当金繰入額として計上しております。 また、株式取得の対価の算定に当り、必要に応じて外部専門家が作成した株価算定書を利用して当該株式の取得価額の妥当性を検証しています。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定関係会社の評価、関係会社事業損失引当金の計上は、当該関係会社の財政状態等、翌年度以降の事業計画により判断しております。 翌年度以降の事業計画の主要な仮定は、過去の経営成績の実績を勘案した一定の売上高成長率であります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 当事業年度(2024年６月30日) 繰延税金資産 (１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 当事業年度繰延税金資産69,772千円 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法当社は、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。 回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定当社の将来の課税所得の見積りの基礎となるタックス・プランニングの策定にあたり、将来の受注予測等に基づく売上高を主要な仮定と考えております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、翌事業年度の当期純損益額が変動する可能性があります。 関係会社株式の評価 (１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 当事業年度関係会社株式6,286,123千円関係会社事業損失引当金117,355千円関係会社株式評価損―千円関係会社事業損失引当金繰入額76,472千円 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法関係会社株式については、市場価格のない株式であることから、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、当期の損失として処理するとともに、既存の投資額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を関係会社事業損失引当金繰入額として計上しております。 また、株式取得の対価の算定に当り、必要に応じて外部専門家が作成した株価算定書を利用して当該株式の取得価額の妥当性を検証しています。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定関係会社の評価、関係会社事業損失引当金の計上は、当該関係会社の財政状態等、翌年度以降の事業計画により判断しております。 翌年度以降の事業計画の主要な仮定は、過去の経営成績の実績を勘案した一定の売上高成長率であります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)短期金銭債権638,346千円1,000,666千円長期金銭債権165,000千円260,000千円短期金銭債務97,572千円140,712千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)子会社株式及び関連会社株式子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 4,720,899千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、関係会社株式 4,720,899千円のうち、354,539千円は2023年5月19日付で株式を取得し子会社化した株式会社トキオ・ゲッツに係るものであります。 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)子会社株式及び関連会社株式子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 6,286,123千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、関係会社株式 6,286,123千円のうち、1,054,270千円は2024年4月4日付で株式を取得し子会社化した株式会社クリエイティブリソースインスティチュートに係るものであります。 取引の概要及び取得価額の妥当性については、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)繰延税金資産 未払事業税642千円10,972千円 賞与引当金14,841千円16,804千円 減価償却超過額8,846千円7,588千円 関係会社株式1,401,515千円1,200,201千円 投資有価証券2,834千円12,352千円 貸倒引当金121,865千円178,940千円 役員退職慰労引当金14,468千円14,468千円 関係会社事業損失引当金12,519千円35,934千円 資産除去債務28,153千円28,492千円 その他19,338千円18,454千円 繰延税金資産 小計1,625,019千円1,524,206千円 評価性引当額△1,553,200千円△1,441,895千円 繰延税金資産 合計71,819千円82,311千円繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△12,090千円△10,375千円 その他有価証券評価差額金△753千円△2,164千円繰延税金負債 合計△12,843千円△12,539千円繰延税金資産の純額58,976千円69,772千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)法定実効税率30.6％30.6％ (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.4％0.4％役員給与損金不算入額5.2％1.4％住民税均等割0.5％0.2％受取配当金の益金不算入額△42.6％△20.6％適格現物分配にかかる益金不算入額△20.8％△0.7％税額控除による影響額△0.5％△0.0％評価性引当額37.5％△2.9％その他0.6％1.5％税効果会計適用後の法人税率等の負担率12.0％9.9％ |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)収益を理解するための基礎となる情報当社の収益は、子会社からの経営指導料等及び受取配当金であります。 顧客との契約から生じる収益は、子会社向け経営指導、人事・経理財務等の管理業務に関するものであり、顧客はすべて当社の子会社であります。 また、顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表において、営業未収入金と表示しております。 経営指導料等については、子会社向けに経営指導、人事・経理財務等の管理業務を契約期間にわたって継続的に提供することを履行義務としており、契約に基づく金額を各月で算出し収益を認識しております。 経営指導料等の対価は、通常、月次決算後、翌月末までに受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 なお、配当金収入については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）等の範囲に含まれる金融商品に係る取引であるため、顧客との契約から生じる収益の対象外となります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期償却額(千円)当期末残高(千円)減価償却累計額(千円)有形固定資産建物162,35810,973－29,010144,321219,739工具、器具及び備品39,68212,6931711,90440,455109,313その他－26,06126,061－－－計202,04049,72726,07840,913184,776329,052無形固定資産ソフトウェア186,353114,3186,15987,152207,360－ソフトウェア仮勘定107,52947,709125,623－29,614－その他－－－－－－計293,881162,027131,78287,152236,974－ (注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物本社内部造作工事4,630千円工具、器具及び備品本社ネットワーク機器、パソコン等7,758千円ソフトウェア社内システム開発・機能追加100,237千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金343,210226,7466,347563,609賞与引当金48,46854,88148,46854,881役員退職慰労引当金47,250－－47,250関係会社事業損失引当金40,88376,472－117,355 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会毎事業年度末の翌日より３ヶ月以内基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日、６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする(http://group.cross-m.co.jp/)。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする事ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及び添付書類並びに確認書事業年度 第11期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年９月28日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書第12期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月13日関東財務局長に提出。 第12期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日関東財務局長に提出。 第12期第３四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書2023年９月29日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年10月５日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書2024年４月５日関東財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年８月13日 至 2024年８月31日）2024年９月２日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第７期第８期第９期第10期第11期第12期決算年月2019年12月2020年12月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)18,579,65515,984,69510,758,33424,899,12625,094,32226,184,528経常利益(千円)1,149,8121,078,4411,047,7472,497,9951,879,6331,912,384親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△477,398466,789540,0261,559,4191,007,0091,192,991包括利益(千円)△527,227403,330491,7721,760,2181,109,1941,284,531純資産額(千円)3,419,8323,593,9014,339,1356,135,5186,088,7727,082,084総資産額(千円)9,926,98111,416,43011,775,42813,133,24014,308,48916,629,761１株当たり純資産額(円)166.19179.58204.27291.24312.99367.19１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）(円)△24.1223.6727.5079.0751.0062.06潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)――27.4278.2950.5761.69自己資本比率(％)33.430.934.043.942.042.6自己資本利益率(％)―13.614.331.917.118.2株価収益率(倍)―15.325.09.616.39.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)637,0791,637,7151,046,1471,950,9901,796,0321,570,971投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△302,439△366,417291,722△900,092△901,601△1,243,905財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△222,4751,272,096△1,471,251△777,29127,498451,126現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,713,7325,218,4935,139,6975,503,8086,477,8207,376,961従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)1,3241,0821,1161,1811,2691,491(542)(184)(238)(260)(261)(216) (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第７期については１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第８期については希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．第７期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ３．2021年３月25日開催の第８期定時株主総会決議により、決算期を12月31日から６月30日に変更しました。 従って、第９期は2021年１月１日から2021年６月30日の６ケ月間となっております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第７期第８期第９期第10期第11期第12期決算年月2019年12月2020年12月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月営業収益(千円)3,788,1091,993,4661,094,8562,686,9682,857,6393,864,543経常利益(千円)2,260,795265,704107,385587,737645,7391,227,225当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△377,26160,841△158,915304,039379,8101,312,673資本金(千円)646,709646,709646,709646,709646,709646,709発行済株式総数(千株)19,97019,97019,97019,97019,97019,970純資産額(千円)3,489,6783,322,2113,095,8853,424,3893,150,8674,295,629総資産額(千円)6,362,6037,925,9186,373,2786,223,3097,210,8569,477,950１株当たり純資産額(円)174.47169.07157.97172.94164.21222.68１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)6.006.204.009.6012.0013.00(3.00)(3.10)(―)(4.30)(6.00)(6.50)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）(円)△19.063.09△8.0915.4219.2368.29潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――15.2619.0767.88自己資本比率(％)54.741.948.655.043.745.3自己資本利益率(％)―1.8―9.311.635.3株価収益率(倍)―117.2―49.143.28.7配当性向(％)―200.6―62.362.419.0従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)81859094100113(13)(10)(11)(10)(6)( 4)株主総利回り(％)115.9112.4211.5235.1260.6193.0(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(118.1)(126.9)(138.1)(136.2)(171.2)(215.0)最高株価(円)4524397731,330983861最低株価(円)296210349550597476 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第７期については１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第８期については希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第９期については潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ２．第７期及び第９期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（2022年４月１日までは市場第一部、2022年４月４日以降はプライム市場）におけるものであります。 ４．2021年３月25日開催の第８期定時株主総会決議により、決算期を12月31日から６月30日に変更しました。 従って、第９期は2021年１月１日から2021年６月30日の６ケ月間となっており、期末配当のみ実施しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |