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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | Techfirm Holdings Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 永守 秀章 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5365－7888（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1991年８月東京都渋谷区神宮前にイベント企画・運営を主たる事業目的とした、㈱ジー・エム・エス・ジャパン（資本金10,000千円）を設立1998年１月商号をテックファーム㈱に変更し、主たる事業目的をインターネット関連のソフトウエア開発及びコンサルティングに変更1998年９月本社を東京都渋谷区神宮前から東京都渋谷区渋谷に移転2003年９月本社を東京都渋谷区渋谷から東京都渋谷区東に移転2005年４月情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ISMS認証基準（Ver.2.0）」（注１）及び国際規格「BS7799-2:2002」認証を取得2005年12月東京都渋谷区渋谷に本社分室を新設2006年７月プライバシーマーク（注２）認定取得2006年10月㈱読売新聞東京本社と業務・資本提携2007年４月「ISMS認証基準（Ver.2.0）」及び「BS7799-2:2002」認証を同制度の国際規格化に伴い「ISO/IEC27001」及び「JIS Q 27001」に移行2008年３月大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場2009年８月トランスコスモス㈱と業務提携2009年９月ユナイテッドベンチャーズ㈱と業務・資本提携（2011年12月 資本提携を解消、2012年１月 業務提携を解消）2010年２月エクシーダ㈱を子会社として設立（2011年３月 清算結了）2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場2010年11月本社を東京都渋谷区東から東京都新宿区大久保に移転2011年５月日本金銭機械㈱の米国子会社JCM AMERICAN CORP.と業務提携2011年12月㈱マクロミルと業務提携2012年４月㈱サイバードよりモバイルソリューション事業を譲受 ACA㈱と業務・資本提携（2013年12月 解消）2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場2013年10月本社を東京都新宿区西新宿に移転 ㈱TOKAIコミュニケーションズと資本・業務提携 ㈱エクシングと資本・業務提携（2016年12月 資本提携を解消）2014年１月㈱ミライトと業務提携2014年３月Prism Solutions Inc.を米国子会社として設立(現・連結子会社）2015年３月㈱EBEの株式を取得し子会社化（2021年２月 連結除外）2015年７月商号をテックファームホールディングス㈱に変更。 テックファーム㈱(現・連結子会社）を新設会社とする新設分割を行い、持株会社体制へ移行2016年１月インヴェンティット㈱と資本・業務提携2017年２月Techfirm USA Inc.を米国子会社として設立(現・連結子会社）2018年４月㈱ジャパン・アグリゲート（現 ㈱WeAgri）と業務提携2019年３月㈱WeAgriの株式を追加取得し、同社及び同社の子会社２社を子会社化(現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場に移行（注）１ ISMS認証基準ISMS＝情報セキュリティマネジメントシステムを指し、設備等ハード面と組織マネジメントの観点から、情報を扱う際の基本的な方針や具体的なPDCAサイクルが確立されていること等を証明する国内の認証基準。 ２ プライバシーマーク個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制整備の評価制度です。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社８社（2024年６月30日現在）により構成されております。 なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、従来「農水産物輸出ソリューション」としていた報告セグメントの名称を「クロスボーダー流通プラットフォーム」に変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業区分主要な会社名主要な事業の内容ICTソリューションテックファーム㈱Prism Solutions Inc.Techfirm USA Inc.Techfirm Asia Pte. Ltd.先端技術を活用した業務システム及び基幹システム等の受託開発・運用保守等を行っております。 クロスボーダー流通プラットフォーム㈱WeAgri食品及び美容品等の海外輸出、卸売、当該輸出に関するコンサルティング業務等を行っております。 （事業系統図） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）テックファーム株式会社（注）４、６東京都新宿区100,000千円ICTソリューション100.0役員の兼任 有（連結子会社）Prism Solutions Inc.（注）４米国 ネバダ州3,088千米ドルICTソリューション100.0役員の兼任 有（連結子会社）Techfirm USA Inc.米国 カリフォルニア州500千米ドルICTソリューション100.0(100.0)役員の兼任 有（連結子会社）Techfirm Asia Pte. Ltd.（注）４シンガポール1,500千シンガポールドルICTソリューション100.0役員の兼任 有（連結子会社）株式会社WeAgri（注）７東京都中央区95,101千円クロスボーダー流通プラットフォーム46.0[54.0]役員の兼任 無その他３社 （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３ 議決権の所有割合の [ ] 内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。 ４ 特定子会社に該当しております。 ５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ６ テックファーム株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報においてICTソリューション事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。 ）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ７ 株式会社WeAgriの持分は100分の50以下でありますが、実質的な支配力を有しているため、連結子会社としております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（名）ICTソリューション258クロスボーダー流通プラットフォーム8全社（共通）28合計294（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業員数であります。 ２ 臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）28（3）39.97.05,398 セグメントの名称従業員数（名）全社（共通）28（3）合計28（3）（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業員数であります。 ２ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況当社グループには労働組合はありません。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者テックファーム株式会社9.7100.0－－－（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ４ 提出会社及び記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは「最先端テクノロジーと創造力で、産業の変革をリードします。 」をミッションとして掲げ、ITの発展に寄与すべく前例のない技術開発にも果敢に挑戦し、社員の成長と顧客の価値創造の実現により、社会貢献に努めてまいります。 （2）経営戦略等生成AI技術の著しい進化は様々な業界に革命的な変化をもたらし、単なる自動化を超え、予測分析、パーソナライズされた顧客体験、複雑なデータ処理が可能となり、その適用範囲と影響力が飛躍的に拡大しております。 このような状況の下、先端技術・テクノロジーを駆使するICTソリューション事業では、顧客ビジネスへの深い理解を必要とするコンサルティング力の強化や保有するデータの分析、課題抽出から解決策の提案により、多くの新しいサービスの創出を支援してまいりました。 引き続きIT投資需要は継続していくことが見込まれますが、業界の競争が激化する中で大手SIerが提供する標準的なソリューションに加え、より柔軟で迅速に対応できるサービスを提供することで差別化を図ってまいります。 今後もXRデバイス、生成AI等の先端技術を活用した開発案件の実績を積み重ね、テックファームの強みとして広くアピールすることで新規顧客の獲得に繋げ安定的な収益の確保に努めてまいります。 また、あらゆる業種でエンジニアの需要が高まり採用競争が続いていますが、会社のブランディング強化による知名度の向上やキャリアに応じた教育制度を整備し、技術力の底上げと組織全体のパフォーマンス向上を図ってまいります。 自社サービス提供型ビジネスであるクロスボーダー流通プラットフォーム事業では、「Find More Japan -日本再発見を加速する」をミッションとして、ITと最新の流通技術を組み合わせ、アジアと日本をつなぐ越境流通プラットフォームの展開を目指しております。 海外販路開拓をサポートする「コネクトアジア」は中小生産者から大手食品メーカーまで幅広く関心をいただき取引社数を増やし、今後も地方自治体・経済団体や金融機関との連携を進めてまいります。 主要販売市場であるシンガポールでは、直営店舗を開設し、連携する小売店も含めた顧客とのタッチポイントをさらに増やすことで、集積される流通データの分析に基づく将来の予測を、日本の顧客候補及びシンガポールの小売店に対して提供してまいります。 そして、グループとして売上高100億円を目指す過程において、開発リソースを強化するエンジニアの増強や、クロスボーダー流通プラットフォーム事業に続くデジタル投資によるイノベーションが見込める領域においてはＭ＆Ａ、資本業務提携を検討し、事業規模の拡大、収益構造の変革に取り組んでまいります。 以上により、2025年６月期の連結業績につきましては、売上高5,800百万円、営業利益400百万円、経常利益390百万円、親会社株主に帰属する当期純利益230百万円を見込んでおります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性と継続的成長を実現することを経営目標と認識し、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しております。 また、事業の成長加速のためＭ＆Ａを積極的に検討する方針であり、その場合、のれんの償却額が増加する可能性があるためEBITDA(※)を経営指標としております。 ※ EBITDA＝営業損益＋減価償却費＋のれん償却額 （4）経営環境日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新し、サービス、インバウンド消費の急回復が続いております。 一方、欧米のインフレが長期化しており、大幅な円安による原材料価格の高騰、中国の経済成長の鈍化や地政学的リスクの高まりなど、外部環境の不確実性が企業収益や国内消費に与える影響が懸念されております。 当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ChatGPTに代表される生成AI技術やテクノロジーの急速な進化により、様々な業種で戦略の転換や新たな事業創出などIT投資需要の拡大が見込まれる一方、高い技術を持つエンジニアを様々な産業で奪い合う構図は、人件費、採用コスト増、開発パートナーの単価上昇となるため、それらを吸収できる付加価値の高いサービスを提供し、顧客満足を高めていく必要があります。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき課題は、以下のとおりです。 ① 先端技術の習得あらゆる産業分野において、先端技術を活用したDXが進み、今後も拡大していくものと予測されております。 当社グループは、市場ニーズに的確に応えることが出来る技術力を習得し保持するため、ICTソリューション事業において先端技術、特にAIとXR（VR/AR/MR等）のスマートデバイス連動を活用した案件を増やしていくことが重要と捉えております。 また、パートナー企業とのアライアンス等による、新技術の研究・実証実験に努め、お客さまのITパートナーとして、生産性の向上やビジネスの発展に貢献してまいります。 ② 人材の確保と育成当社グループが、中長期的に成長していくためには、先端技術や大型案件を担えるエンジニアの育成が重要な課題であると認識しております。 このような課題に対処するため、会社のブランディング強化による知名度の向上やキャリアに応じた教育制度を整備し、技術力の底上げと組織全体のパフォーマンス向上を図ってまいります。 また、当社グループは「働き方の多様性」を尊重しており、リモートワーク、時短勤務を制度化することで社員の定着率を高めると共に、国内遠隔地を対象としたフルリモート採用を進め、優秀なエンジニアの確保を強化してまいります。 ③ 事業領域の拡大売上高の多くを占めるICTソリューション事業は受託開発型の事業モデルとなっているため、強固な経営基盤と持続的な成長を可能とする多極的な事業構造に転換していく必要があります。 当社グループは創業以来ICTを活用し、その知見とノウハウを融合し発展させることで、先見的な自社ソリューションの開発、事業化を推進してまいりました。 クロスボーダー流通プラットフォーム事業はその一つであり、日本国内の生産者、流通会社のアジアマーケット進出を容易にする越境流通プラットフォームの構築を進めております。 その他、自社ソリューション提供型事業は、カジノ向け決済ソリューション、住宅リフォームの２つの分野があり、前者では日本版IR進出を目指す企業との連携を模索しており、後者では中小工務店向けに生産性向上を支援するパッケージソフトを展開しております。 これらにつきましても、ICTソリューション事業で蓄積した技術、知見を応用することで早期の収益化を目指し、事業領域を拡大してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティに関する考え方＞ 当社グループは「最先端テクノロジーと創造力で、産業の変革をリードします。 」のミッションを掲げ、ICTソリューション事業を柱とし顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。 「ITの力を、社会に役立てる」という志を大切に、持続可能な社会の実現に真摯に取り組み、すべてのステークホルダーから信頼される企業を目指しております。 (1）ガバナンス 当社グループにおける、サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握・管理するためのガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の体制と同様であります。 なお、サステナビリティに関連した重要な課題については、毎月の取締役会において所轄の取締役より報告・共有され、対応策の検討を行っております。 (2）戦略 当社グループが、社員にとって「働きがいのある職場」となるよう、「エンゲージメント」と「ウェルビーイング」の向上を図り、心理的安全性の高い組織風土を醸成する環境づくりに努めております。 また、「働き方の多様性」を尊重しており、スキルアップのための資格補助や教育研修制度を整え、事業の源泉であるエンジニア人材が能力を最大限に発揮できる仕組みを確立してまいります。 （社内環境整備に関する取り組み）フルリモート・時短勤務の制度化遠隔地・育児・介護中のフルリモート勤務制度の導入性別・年齢問わず最長90日間の妊活休暇制度の導入育児・介護・病気療養・リスキリング等で活用できる最長60日間の失効年次有給休暇積立制度 （人材育成に関する取り組み）新卒社員入社研修・階層別キャリア研修の充実キャリアパスと連動した能力開発、育成プログラムの作成運用全社員対象のキャリア申告制度の導入称賛する文化の浸透と従業員エンゲージメントメントを高めるピアボーナス制度の導入 （人材の多様性確保のための取り組み）ポテンシャル（新卒）、キャリア（中途）採用ともに通年採用の実施「地域」「ジェンダー」「学歴・職歴」「国籍」不問の「フリー採用」の実施 (3）リスク管理リスクマネジメント体制 当社グループは、グループ経営に関する様々なリスクを審議するため、主要なリスクの状況について、定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会へ報告する体制を整えております。 詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 b．リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。 なお、サステナビリティを巡る課題につきましては、企業価値の向上及び事業リスクの低減に向けて、当社の事業特性を活かした取り組みについての議論及びそれを踏まえた活動を行ってまいります。 (4）指標及び目標 当社グループは「(2）戦略」において記載したとおり、事業の源泉である優秀なエンジニア人材の確保と定着が持続可能な経営基盤の強化に直結するため、女性社員が働きやすい環境、能力を十分に発揮できる環境の制度の設計、整備に継続的に取り組んでおり定量的な目標値等は設定しておりません。 これからの社会や企業におけるサステナビリティの重要性は認識しておりますが、目標設定や状況の開示については今後の検討課題といたします。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループが、社員にとって「働きがいのある職場」となるよう、「エンゲージメント」と「ウェルビーイング」の向上を図り、心理的安全性の高い組織風土を醸成する環境づくりに努めております。 また、「働き方の多様性」を尊重しており、スキルアップのための資格補助や教育研修制度を整え、事業の源泉であるエンジニア人材が能力を最大限に発揮できる仕組みを確立してまいります。 （社内環境整備に関する取り組み）フルリモート・時短勤務の制度化遠隔地・育児・介護中のフルリモート勤務制度の導入性別・年齢問わず最長90日間の妊活休暇制度の導入育児・介護・病気療養・リスキリング等で活用できる最長60日間の失効年次有給休暇積立制度 （人材育成に関する取り組み）新卒社員入社研修・階層別キャリア研修の充実キャリアパスと連動した能力開発、育成プログラムの作成運用全社員対象のキャリア申告制度の導入称賛する文化の浸透と従業員エンゲージメントメントを高めるピアボーナス制度の導入 （人材の多様性確保のための取り組み）ポテンシャル（新卒）、キャリア（中途）採用ともに通年採用の実施「地域」「ジェンダー」「学歴・職歴」「国籍」不問の「フリー採用」の実施 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは「(2）戦略」において記載したとおり、事業の源泉である優秀なエンジニア人材の確保と定着が持続可能な経営基盤の強化に直結するため、女性社員が働きやすい環境、能力を十分に発揮できる環境の制度の設計、整備に継続的に取り組んでおり定量的な目標値等は設定しておりません。 これからの社会や企業におけるサステナビリティの重要性は認識しておりますが、目標設定や状況の開示については今後の検討課題といたします。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）戦略 当社グループが、社員にとって「働きがいのある職場」となるよう、「エンゲージメント」と「ウェルビーイング」の向上を図り、心理的安全性の高い組織風土を醸成する環境づくりに努めております。 また、「働き方の多様性」を尊重しており、スキルアップのための資格補助や教育研修制度を整え、事業の源泉であるエンジニア人材が能力を最大限に発揮できる仕組みを確立してまいります。 （社内環境整備に関する取り組み）フルリモート・時短勤務の制度化遠隔地・育児・介護中のフルリモート勤務制度の導入性別・年齢問わず最長90日間の妊活休暇制度の導入育児・介護・病気療養・リスキリング等で活用できる最長60日間の失効年次有給休暇積立制度 （人材育成に関する取り組み）新卒社員入社研修・階層別キャリア研修の充実キャリアパスと連動した能力開発、育成プログラムの作成運用全社員対象のキャリア申告制度の導入称賛する文化の浸透と従業員エンゲージメントメントを高めるピアボーナス制度の導入 （人材の多様性確保のための取り組み）ポテンシャル（新卒）、キャリア（中途）採用ともに通年採用の実施「地域」「ジェンダー」「学歴・職歴」「国籍」不問の「フリー採用」の実施 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは「(2）戦略」において記載したとおり、事業の源泉である優秀なエンジニア人材の確保と定着が持続可能な経営基盤の強化に直結するため、女性社員が働きやすい環境、能力を十分に発揮できる環境の制度の設計、整備に継続的に取り組んでおり定量的な目標値等は設定しておりません。 これからの社会や企業におけるサステナビリティの重要性は認識しておりますが、目標設定や状況の開示については今後の検討課題といたします。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項につきましては、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが想定される範囲で記載したものであり、当社株式への投資に関するリスクすべてを網羅するものではありません。 （1）事業環境の変化について （発生可能性：中、影響度：大）当社グループの経営成績は、国内外の経済情勢や顧客企業のIT投資動向、各種法規制や税制・会計基準の変更等に影響を受けます。 また、情報サービス業界では、顧客ニーズの多様化や技術進化が著しいことに加えて、新規事業会社の参入や他社との競合等から価格競争が激化する可能性があります。 今後、急速な顧客ニーズの変化や技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらの変化に対応すべく優秀な人材の確保や最新技術に関する研究開発等に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を図っております。 （2）特定事業への依存度について （発生可能性：中、影響度：中）当社グループは、クロスボーダー流通プラットフォーム事業の拡大に注力しているものの、依然として、ICTソリューション事業の売上高が高い割合を占めております。 今後も、ICTソリューション事業は大型案件・先端技術案件に注力し高収益化を目指していく予定ですが、事業環境の変化等により当該事業に大規模な減衰が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループは、クロスボーダー流通プラットフォーム事業の拡大及びICTの知見とノウハウを活用した先見的な自社ソリューションの開発、事業化を積極的に推進しております。 （3）研究開発及び投資について （発生可能性：高、影響度：中）当社グループは、新技術の研究・実証実験、商品競争力の強化及び事業拡大に向けた新製品・新規サービスの発掘育成等、中長期的な成長に向けた投資を継続的に行っております。 これら戦略的投資に対して、事前に投資効果やリスク等を十分検討したうえで実行しておりますが、市場環境の変化や期待していた投資成果が創出できなかった場合、当社グループの事業戦略、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループのリスク軽減を図るため、IT技術の動向等を勘案し、所要変動に応じた段階的な投資を行っております。 また、当社グループ単独ではリスクの高い大きなプロジェクトとなる場合には、有力企業との提携等も視野に入れながら活動しております。 （4）プロジェクト管理について （発生可能性：高、影響度：大）当社グループは、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションの提供や業界特化型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守の提供を行っており、近年は大型案件が増加しております。 これらの受託開発案件では、採算性等を十分検討して受注活動を行っておりますが、不採算プロジェクトの発生を完全に防止できる保証はなく、特に大型案件については、緻密なプロジェクト管理が求められており、予め定めた期日までに作業を完了できなかった場合には損害賠償が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは、顧客とのコミュニケーションの濃密化、プロジェクト規模に応じたレビューの実施、プロジェクトマネジメントスキルの向上等に努め、見積精度の向上とリスク管理の徹底、品質管理体制の拡充強化を進めております。 （5）情報セキュリティについて （発生可能性：高、影響度：大）当社グループは、事業活動を通じて顧客の機密情報や個人情報を取り扱う機会があります。 また、社内日常業務を遂行する過程においても、役員及び従業員、取引先企業の役職員に関する個人情報に接する機会があります。 これら機密情報が何らかの理由で外部に漏洩した場合、当社グループの信用低下や顧客への損害賠償請求の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは、情報セキュリティ委員会を設置し、全社的な基本方針・マニュアルの周知徹底、情報セキュリティ維持のための監視活動及び諸施策を検討、実施していることに加え、顧客の機密情報や個人情報を取り扱うセグメントにおいて情報セキュリティに関する公的認証を取得しております。 さらに、万が一の事態に備え、専門事業者賠償責任保険にも加入しております。 （6）システム障害について （発生可能性：高、影響度：中）当社グループが提供しているサービスに係るサーバ機器や各種サービスが、自然災害やコンピュータウイルスのネットワーク侵入等による障害を完全に排除できる保証はなく、万が一、当社グループの設備、ネットワークに障害が発生し、長期間にわたりシステムが停止する等の事態が生じた場合、当社グループの信用低下や顧客への損害賠償請求の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは、信頼性の高い外部データセンターを利用し、安全性及び安定性が確保できるシステム運用体制の構築、定期的なバックアップや稼働状況の監視、システム開発時に行うリスク要因のレビューレベルの強化、品質管理体制の拡充強化に努めております。 万が一、障害が発生した際には、社内関連部門への迅速な情報展開及び対応ができる体制を構築しております。 （7）人材の確保及び育成について （発生可能性：高、影響度：大）当社グループが中長期的に成長していくためには、先端技術や大型案件を担える優秀な人材の確保と継続的な人材の育成が必要不可欠であります。 しかしながら、優秀な人材の確保及び育成が当社グループの目論見どおりに進まなかった場合や、人材流出や生産性が低下した場合、当社グループの中長期的な成長性、事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループは、会社のブランディング強化による知名度の向上やキャリアに応じた教育制度を整備し、技術力の底上げと組織全体のパフォーマンス向上を図ってまいります。 また、スキルアップのための資格補助、教育研修制度等の環境整備を行い、能力を最大限に発揮できる仕組みを構築するとともに、職場環境の充実及び社内コミュニケーションの強化に努め、人材の流出を防止するための施策を講じております。 （8）法的規制等について （発生可能性：高、影響度：大）当社グループは、事業を遂行していくうえで、各種の法令及び規制等の適用を受けておりますが、現状においては、当社グループの事業の発展を大きく阻害する要因となるような法的規制はないものと認識しております。 しかしながら、今後予期せぬ法令等の制定、既存の法令等の解釈の変更がされた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループは、コンプライアンス経営の確立に努め、契約書のリーガルチェック、全社員向け研修等を通じて法的規制を遵守する体制を強化しております。 また、当社グループの事業に関連する法令等の整備が行われる可能性が発生した場合は、顧問弁護士等の専門家と連携し速やかに対応する方針であります。 （9）知的財産権について （発生可能性：中、影響度：中）当社グループは、知的財産権を重視し必要な知的財産権の取得を進めるとともに、事業活動に際しては第三者の権利を侵害しないよう最大限の注意を払っております。 しかしながら、当社グループの事業活動に関係する第三者の知的財産権の現況を全て把握することは非常に困難であり、当社グループが認識していない第三者の知的財産権が既に存在していた場合、あるいは今後新たに権利取得がなされた場合には、当該第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受けるおそれがあります。 この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは、自社で開発したシステムやサービスに係る特許権、商標権等の知的財産権を取得する等、自社の知的財産の保護を図るとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう事前調査の徹底、当社グループ内での教育及び啓蒙活動を実施しております。 （10）災害・感染症等について （発生可能性：低、影響度：大）地震、火災等の自然災害やテロ、感染症の流行（パンデミック）等に見舞われ、当社グループにおいて人的被害又は物理的被害が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは、地震や感染症等による事業継続リスクに対応するため、事業継続計画（BCP）の策定と継続的な見直し・改善を実施しております。 また、災害発生時に備え、安否確認システムの構築、防災訓練を計画的に実施する等、リスクの低減を図っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新し、サービス、インバウンド消費の急回復が続いております。 一方、欧米のインフレが長期化しており、大幅な円安による原材料価格の高騰、中国の経済成長の鈍化や地政学的リスクの高まりなど、外部環境の不確実性が企業収益や国内消費に与える影響が懸念されております。 当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ChatGPTに代表される生成AI技術やテクノロジーの急速な進化により、様々な業種で戦略の転換や新たな事業創出などIT投資需要の拡大が見込まれております。 当社グループは「最先端テクノロジーと創造力で、産業の変革をリードします。 」をミッションとして掲げ、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービス提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。 また、創業以来、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、デジタル化の活用によって事業の発展がより見込める産業にイノベーションを起こすことでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。 当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,072,509千円（前年同期比12.1％減）、営業利益は239,255千円（前年同期比38.1％増）、経常利益は261,000千円（前年同期比40.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は155,914千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失48,707千円）となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「農水産物輸出ソリューション」は化粧品、雑貨等の取扱い割合の増加や、海外消費者の反応や需要に関するデータの分析等、ITと最新の流通技術を組み合わせた独自の流通プラットフォームを展開していくことを明瞭にするため、セグメントの名称を「クロスボーダー流通プラットフォーム」に変更しております。 この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。 前連結会計年度との比較・分析は、変更後の名称により行っております。 （ICTソリューション事業）ICTソリューション事業においては、前連結会計年度の売上高が一部大型開発案件の早期検収の影響により想定以上に伸びていたことや、当該案件の計画変更に伴う開発体制の見直しにより減収となりましたが、プロジェクト進捗のモニタリングや品質チェック等、安定化に向けた取り組みの効果が現れており採算は改善しております。 また、エンジニアの採用が順調に進んだ結果、社内リソースでの対応が増え外注費の抑制に繋がっております。 引き続き大型案件に対応できる品質基準を定着させ、新たな案件受注のための体制づくりを進めてまいります。 注力分野である先端技術では、XR（クロスリアリティ）デバイスを活用した案件が伸長しております。 XR技術に特化した専門展であるXR総合展への出展やプロトタイプ開発を通じた外部への情報発信により、さらなる新規顧客の獲得強化を図ってまいります。 また、Web3.0時代の到来により、リアルとデジタルを繋ぐサービスの重要性が高まる中、AIを駆使した最先端技術で3Dを生成し、顧客が展開するメタバースやECサイトなどのバーチャル空間での活用を支援してまいります。 上記により、当連結会計年度のICTソリューション事業の売上高は4,763,214千円（前年同期比12.3％減）、セグメント利益は789,256千円（前年同期比2.6％減）となりました。 （クロスボーダー流通プラットフォーム事業）クロスボーダー流通プラットフォーム事業においては、ITと最新の流通技術を組み合わせ、アジアと日本をつなぐ越境流通プラットフォームの展開を目指しております。 海外販路開拓支援サービス「コネクトアジア」では地方公共団体や地方銀行と連携し、東南アジアでの事業展開を目指す日本国内の生産者・食品メーカーとの商談を進めております。 プラットフォームサービスの利用企業数は着実に増加しておりますが、東南アジア側での進出受け皿となる拠点作りが遅れ、流通量を大きく伸ばすことは出来ませんでした。 当連結会計年度では、顧客商材の体験・ショールームとしての機能を担う拠点として、シンガポール最大の繁華街、オーチャードロードに直営店舗をオープンし、店舗のブランディング含め基盤作りへの投資を進めております。 販売に加え、試食・試飲イベントの開催を実施し、より多くの顧客とのタッチポイントを創出することでデータ収集を進めるほか、集めたデータの分析及びその活用、テスト販売・商談後のフォローアップなど、シンガポールの顧客ニーズに合わせた商材の提案を行い「コネクトアジア」のリピート率を高めてまいります。 上記により、当連結会計年度のクロスボーダー流通プラットフォーム事業の売上高は309,294千円（前年同期比9.6％減）、セグメント損失は58,102千円（前年同期はセグメント損失50,761千円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ17,840千円増加し、2,338,579千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、6,857千円（前連結会計年度は263,224千円の収入）となりました。 この主な内訳は、税金等調整前当期純利益254,861千円による資金の増加、損害補償損失引当金の減少額130,100千円、売上債権及び契約資産の増加額102,784千円、法人税等の支払額23,379千円による資金の減少であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、48,884千円（前連結会計年度は495,339千円の支出）となりました。 この主な内訳は、有価証券の売却による収入100,000千円による資金の増加、投資有価証券の取得による支出41,369千円による資金の減少であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、46,657千円（前連結会計年度は560,978千円の収入）となりました。 この主な内訳は、配当金の支払額35,357千円による資金の減少であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）生産高（千円）前年同期比（％）ICTソリューション3,365,05982.5クロスボーダー流通プラットフォーム174,09178.2合計3,539,15082.3（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ICTソリューション5,377,39594.12,029,600143.4クロスボーダー流通プラットフォーム－－－－合計5,377,39594.12,029,600143.4（注）１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ クロスボーダー流通プラットフォーム事業については、受注生産を行っていないため、受注実績の記載をしておりません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）販売高（千円）前年同期比（％）ICTソリューション4,763,21487.7クロスボーダー流通プラットフォーム309,29490.4合計5,072,50987.9（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）㈱サプライズクルー1,730,13130.0843,51016.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績の分析（売上高）売上高は、前連結会計年度に対して697,806千円減少し、5,072,509千円となりました。 この主な要因は、ICTソリューション事業における一部大型開発案件の計画変更による影響であります。 詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益）売上原価は、前連結会計年度に対して762,545千円減少し、3,539,150千円となりました。 この主な要因は、ICTソリューション事業において、大型案件の安定化に向けた取り組みが進んだことや、社内エンジニアの稼働が増えたことで外注費が抑制されたことによるものであります。 販売費及び一般管理費は、概ね前年並みとなり1,294,103千円となりました。 この結果、営業利益は、前連結会計年度に対して66,003千円増加し、239,255千円となり、売上高に対する営業利益率は4.7％（前連結会計年度は3.0％）となりました。 （営業外損益、経常損益）営業外収益は、前連結会計年度に対して12,421千円増加し、30,547千円となりました。 この主な要因は、クロスボーダー流通プラットフォーム事業における為替差益によるものであります。 また、営業外費用は、支払利息等により前連結会計年度に対して3,430千円増加し、8,801千円となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度に対して74,994千円増加し、261,000千円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損益）税金等調整前当期純利益は254,861千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失67,092千円）となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は155,914千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失48,707千円）となりました。 b. 財政状態の分析（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ49,180千円増加し、3,620,683千円となりました。 この主な要因は、有価証券が99,490千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が102,265千円、その他流動資産が28,967千円増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ21,055千円減少し、439,234千円となりました。 この主な要因は、投資その他の資産が26,231千円減少したことによるものであります。 繰延資産は、前連結会計年度末に比べ4,431千円増加し、5,447千円となりました。 以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ32,556千円増加し、4,065,365千円となりました。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ577,347千円減少し、1,258,306千円となりました。 この主な要因は、未払法人税等が21,277千円、賞与引当金が23,046千円増加したものの、１年内償還予定の社債が500,000千円、損害補償損失引当金が130,100千円減少したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ500,421千円増加し、531,296千円となりました。 この主な要因は、社債が500,000千円増加したことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ76,926千円減少し、1,789,603千円となりました。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ109,483千円増加し、2,275,762千円となりました。 この主な要因は、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が120,483千円増加したことによるものであります。 c. 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 d. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入やソフトウエア開発に係る人件費支出、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要で主なものは、設備投資及び当社事業戦略に沿った提携先や当社事業との相乗効果が見込まれる事業会社への出資または取得（Ｍ＆Ａ）によるものであります。 これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金にて対応していく予定でありますが、Ｍ＆Ａ等の自己資金のみでは賄えない資金需要については、新株の発行や金融機関からの借入等の資金調達方法を検討する方針です。 e. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性と継続的成長を実現することを経営目標と認識し、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しております。 また、事業の成長加速のためＭ＆Ａを積極的に検討する方針であり、その場合、のれんの償却額が増加する可能性があるためEBITDA(※)を経営指標としております。 区分前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）売上高成長率（％）4.6△12.1売上高営業利益率（％）3.04.7EBITDA（千円）※185,084249,150※EBITDA＝営業損益＋減価償却費＋のれん償却額 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 コミットメントライン契約及び当座貸越契約の締結について当社は、今後の更なる事業拡大と企業価値向上に向け、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することで、新たなＭ＆Ａ等に伴う手元資金の減少を防ぎ、財務基盤の安定を図ることを目的として、以下のとおり、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。 ① コミットメントライン契約金融機関名借入極度額契約締結日株式会社りそな銀行８億円2019年５月29日（2023年12月13日 延長契約）株式会社三井住友銀行３億円2019年６月25日（2024年６月27日 再契約）② 当座貸越契約金融機関名借入極度額契約締結日株式会社りそな銀行３億円2019年５月31日（2023年12月27日 再契約）株式会社三井住友銀行６億円2019年６月26日（2024年６月26日 延長契約）株式会社みずほ銀行３億円2019年５月28日（１年ごと自動更新） |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、新技術を駆使し顧客の価値創造の実現に貢献できるシステムの研究開発を積極的に進めております。 なお、当連結会計年度の研究開発活動は、ICTソリューション事業において、3D配信プラットフォーム、5G、XR×ドローンをテーマとした新サービスの実証実験及び試作開発等を行い、総額16,119千円の投資を実施いたしました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループの設備投資は、事業環境及び急速な技術革新の変化、開発環境の充実、継続的な事業成長等を目的として設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度の設備投資等の総額は15,159千円であり、その主なものは、社内ネットワーク機器等であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産その他合計本社（東京都新宿区）全社（共通）本社機能情報通信設備等11,626－3,61211,2321,98028,45228(3)（注）１ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 ３ 建物及び構築物はすべて間仕切等の建物附属設備であります。 ４ 提出会社の本社事務所は賃借しており、年間賃借料（子会社への転貸分を含む）は172,215千円であります。 (2）国内子会社2024年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産合計テックファーム株式会社本社（東京都新宿区）ICTソリューション情報通信設備等－－2,704－2,704257(1)（注）１ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 (3）在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 16,119,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 15,159,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,398,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式であり、それ以外の目的で保有する株式と区分しております。 当社は、純投資目的である投資株式については余資を運用する目的で短期的に保有することがあります。 純投資目的以外の目的である投資株式については、当社グループの企業価値向上に資すると判断した場合に限り保有いたします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、四半期ごとに四半期決算日現在において保有する投資株式について、銘柄別の状況を取締役会に報告し、継続保有の適否について審議する方法を採用しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式330,600非上場株式以外の株式16,017 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有目的の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）第一生命ホールディングス株式会社1,4001,400役員保険等の取引のほか、金融情勢や経済環境の情報交換を通じて企業価値向上に向けた協力・連携を図っており、当該関係の維持・強化を図るために保有しております。 （注）無6,0173,833（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。 当社は、当社グループにおける個別の銘柄ごとの営業上の取引関係等を随時確認しております。 取締役会には、四半期ごとに当社グループにおける個別の銘柄ごとの営業上の取引関係等と資本コストを勘案して保有方針どおりの対応が行われているかを報告することとしております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30,600,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,017,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,017,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 第一生命ホールディングス株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 役員保険等の取引のほか、金融情勢や経済環境の情報交換を通じて企業価値向上に向けた協力・連携を図っており、当該関係の維持・強化を図るために保有しております。 （注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社TOKAIコミュニケーションズ静岡県静岡市葵区常磐町二丁目６番８号638,0009.00 筒井 雄一朗東京都目黒区468,5006.61 小林 正興千葉県市川市278,0003.92 株式会社読売新聞東京本社東京都千代田区大手町一丁目７番１号264,0003.73 中村 臣敏福岡県福岡市南区202,8002.86 山村 慶子東京都港区202,0002.85 株式会社ミライト・ワン東京都江東区豊洲五丁目６番36号200,0002.82 志村 貴子東京都目黒区175,0002.47 松井証券株式会社東京都千代田区麴町一丁目４番地158,8002.24 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町四丁目４番10号135,0001.91計－2,722,10038.41 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 5,103 |
| 株主数－その他の法人 | 28 |
| 株主数－計 | 5,197 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 東京短資株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株)当連結会計年度増加株式数（株)当連結会計年度減少株式数（株)当連結会計年度末株式数（株)発行済株式 普通株式7,515,000－－7,515,000合計7,515,000－－7,515,000自己株式 普通株式428,913－－428,913合計428,913－－428,913 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 海南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月27日 テックファームホールディングス株式会社 取締役会 御中 海南監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士仁戸田 学 指定社員業務執行社員 公認会計士溝口 俊一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテックファームホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テックファームホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 テックファーム株式会社が計上する個別プロジェクトに係る受注損失引当金の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 テックファームホールディングス株式会社の2024年６月30日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、14,900千円の受注損失引当金が計上されている。 【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）１．受注損失引当金及び製品保証引当金」に記載のとおり、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上している。 これは全て、子会社であるテックファーム株式会社が計上したものである。 受注損失引当金は、追加開発業務で当初に想定していない追加作業が発生することにより見積り金額が変動するため、不確実性を伴っており、これに関する経営者の判断が受注損失引当金計上額に重大な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、テックファーム株式会社が計上する受注損失引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、受注損失引当金の見積りに関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・追加原価が発生する個別のプロジェクトにおいて追加原価が発生すると判断した原因について、担当責任者へ質問するとともに取締役会議事録を閲覧し、確認した。 ・受注損失引当金の網羅性を検証するために、追加開発業務のプロジェクト計画書を閲覧するとともに、担当責任者に質問を行った。 ・原価総額に係る見積工数の合理性について、担当責任者に質問するとともに過去の案件に係る工数予算と比較することでその精度を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、テックファームホールディングス株式会社の2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、テックファームホールディングス株式会社が2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 テックファーム株式会社が計上する個別プロジェクトに係る受注損失引当金の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 テックファームホールディングス株式会社の2024年６月30日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、14,900千円の受注損失引当金が計上されている。 【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）１．受注損失引当金及び製品保証引当金」に記載のとおり、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上している。 これは全て、子会社であるテックファーム株式会社が計上したものである。 受注損失引当金は、追加開発業務で当初に想定していない追加作業が発生することにより見積り金額が変動するため、不確実性を伴っており、これに関する経営者の判断が受注損失引当金計上額に重大な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、テックファーム株式会社が計上する受注損失引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、受注損失引当金の見積りに関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・追加原価が発生する個別のプロジェクトにおいて追加原価が発生すると判断した原因について、担当責任者へ質問するとともに取締役会議事録を閲覧し、確認した。 ・受注損失引当金の網羅性を検証するために、追加開発業務のプロジェクト計画書を閲覧するとともに、担当責任者に質問を行った。 ・原価総額に係る見積工数の合理性について、担当責任者に質問するとともに過去の案件に係る工数予算と比較することでその精度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | テックファーム株式会社が計上する個別プロジェクトに係る受注損失引当金の見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | テックファームホールディングス株式会社の2024年６月30日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、14,900千円の受注損失引当金が計上されている。 【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）１．受注損失引当金及び製品保証引当金」に記載のとおり、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上している。 これは全て、子会社であるテックファーム株式会社が計上したものである。 受注損失引当金は、追加開発業務で当初に想定していない追加作業が発生することにより見積り金額が変動するため、不確実性を伴っており、これに関する経営者の判断が受注損失引当金計上額に重大な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、テックファーム株式会社が計上する受注損失引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）１．受注損失引当金及び製品保証引当金」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、受注損失引当金の見積りに関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・追加原価が発生する個別のプロジェクトにおいて追加原価が発生すると判断した原因について、担当責任者へ質問するとともに取締役会議事録を閲覧し、確認した。 ・受注損失引当金の網羅性を検証するために、追加開発業務のプロジェクト計画書を閲覧するとともに、担当責任者に質問を行った。 ・原価総額に係る見積工数の合理性について、担当責任者に質問するとともに過去の案件に係る工数予算と比較することでその精度を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 海南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月27日 テックファームホールディングス株式会社 取締役会 御中 海南監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士仁戸田 学 指定社員業務執行社員 公認会計士溝口 俊一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテックファームホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テックファームホールディングス株式会社の2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 773,217,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 343,000 |
| その他、流動資産 | 205,277,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 11,626,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,612,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 11,232,000 |
| 有形固定資産 | 28,452,000 |
| ソフトウエア | 6,538,000 |
| 無形固定資産 | 6,841,000 |
| 投資有価証券 | 128,161,000 |
| 繰延税金資産 | 20,649,000 |
| 投資その他の資産 | 1,299,043,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 600,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,428,000 |
| 未払金 | 31,709,000 |
| 未払法人税等 | 47,499,000 |
| 未払費用 | 15,962,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,508,000 |
| 賞与引当金 | 12,923,000 |
| 資本剰余金 | 1,499,462,000 |
| 利益剰余金 | 208,659,000 |
| 株主資本 | 2,273,759,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 11,708,000 |
| 為替換算調整勘定 | -9,704,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,003,000 |
| 負債純資産 | 4,065,365,000 |
PL
| 売上原価 | 3,539,150,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,294,103,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -491,898,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 984,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,998,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 26,069,000 |
| 営業外収益 | 30,547,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,431,000 |
| 営業外費用 | 8,801,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 92,000 |
| 特別損失 | 6,138,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 45,677,000 |
| 法人税等調整額 | 53,270,000 |
| 法人税等 | 98,947,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -6,690,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -9,501,000 |
| その他の包括利益 | -16,192,000 |
| 包括利益 | 139,722,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 139,722,000 |
| 剰余金の配当 | -35,430,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -16,192,000 |
| 当期変動額合計 | 125,675,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 155,914,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,338,579,000 |
| 売掛金 | 712,518,000 |
| 契約資産 | 60,698,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 136,889,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 22,470,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 17,840,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
| 外部顧客への売上高 | 5,072,509,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 9,895,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 15,159,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 16,119,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,895,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,046,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,982,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,431,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -31,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,324,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,237,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -34,881,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,829,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,416,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,460,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -23,379,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,428,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -35,357,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -41,369,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -12,277,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -119,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,320,7392,338,579受取手形、売掛金及び契約資産※３ 670,951※３ 773,217有価証券500,000400,509原材料及び貯蔵品247343その他176,309205,277貸倒引当金△96,745△97,243流動資産合計3,571,5023,620,683固定資産 有形固定資産 建物及び構築物109,81192,029減価償却累計額△99,011△78,724減損損失累計額－△1,678建物及び構築物（純額）10,80011,626機械装置及び運搬具3,3973,774減価償却累計額△2,377△2,641減損損失累計額△1,019△1,132機械装置及び運搬具（純額）－－工具、器具及び備品79,53472,912減価償却累計額△68,375△58,021減損損失累計額△3,849△8,574工具、器具及び備品（純額）7,3106,316リース資産24,17827,994減価償却累計額△14,764△16,761リース資産（純額）9,41411,232その他－1,980有形固定資産合計27,52431,156無形固定資産 その他5,7517,294無形固定資産合計5,7517,294投資その他の資産 投資有価証券※１ 98,720※１ 128,161差入保証金184,967179,859繰延税金資産140,63690,319その他3,3713,124貸倒引当金△682△682投資その他の資産合計427,014400,782固定資産合計460,290439,234繰延資産 社債発行費1,0155,447繰延資産合計1,0155,447資産合計4,032,8084,065,365 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金158,310144,440短期借入金※２ 600,000※２ 600,000１年内償還予定の社債500,000－１年内返済予定の長期借入金1,4281,428リース債務1,8032,508未払金152,522153,330未払法人税等26,22147,499賞与引当金99,001122,047製品保証引当金36,90031,000受注損失引当金－14,900損害補償損失引当金130,100－その他※４ 129,367※４ 141,152流動負債合計1,835,6541,258,306固定負債 長期借入金2,265837社債－500,000リース債務8,6369,949資産除去債務19,97320,510固定負債合計30,875531,296負債合計1,866,5291,789,603純資産の部 株主資本 資本金1,000,0001,000,000資本剰余金1,494,2711,499,462利益剰余金88,175208,659自己株式△434,362△434,362株主資本合計2,148,0832,273,759その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金18,39911,708為替換算調整勘定△203△9,704その他の包括利益累計額合計18,1952,003純資産合計2,166,2792,275,762負債純資産合計4,032,8084,065,365 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 5,770,316※１ 5,072,509売上原価4,301,6963,539,150売上総利益1,468,6191,533,358販売費及び一般管理費 役員報酬120,949136,889給料及び手当480,105462,079賞与引当金繰入額25,29129,406貸倒引当金繰入額921374その他※２ 668,100※２ 665,353販売費及び一般管理費合計1,295,3671,294,103営業利益173,251239,255営業外収益 受取利息996984受取配当金1,2421,998為替差益1,94626,069助成金収入2,201736貸倒引当金戻入額8,317－その他3,420757営業外収益合計18,12530,547営業外費用 支払利息2,3395,431支払手数料1,7702,088社債発行費償却1,1071,107その他153174営業外費用合計5,3718,801経常利益186,006261,000特別損失 固定資産除却損－※３ 92減損損失－※４ 6,045損害補償損失引当金繰入額130,100－損害補償損失122,998－特別損失合計253,0986,138税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△67,092254,861法人税、住民税及び事業税16,01145,677法人税等調整額△34,39553,270法人税等合計△18,38498,947当期純利益又は当期純損失（△）△48,707155,914親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△48,707155,914 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益又は当期純損失（△）△48,707155,914その他の包括利益 その他有価証券評価差額金7,515△6,690為替換算調整勘定△3,033△9,501その他の包括利益合計※ 4,482※ △16,192包括利益△44,225139,722（内訳） 親会社株主に係る包括利益△44,225139,722非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,000,0001,489,079172,313△434,3352,227,057当期変動額 剰余金の配当 △35,430 △35,430親会社株主に帰属する当期純損失（△） △48,707 △48,707譲渡制限付株式報酬 5,191 5,191自己株式の取得 △27△27株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－5,191△84,138△27△78,974当期末残高1,000,0001,494,27188,175△434,3622,148,083 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高10,8842,82913,7132,240,771当期変動額 剰余金の配当 △35,430親会社株主に帰属する当期純損失（△） △48,707譲渡制限付株式報酬 5,191自己株式の取得 △27株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,515△3,0334,4824,482当期変動額合計7,515△3,0334,482△74,492当期末残高18,399△20318,1952,166,279 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,000,0001,494,27188,175△434,3622,148,083当期変動額 剰余金の配当 △35,430 △35,430親会社株主に帰属する当期純利益 155,914 155,914譲渡制限付株式報酬 5,191 5,191株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－5,191120,483－125,675当期末残高1,000,0001,499,462208,659△434,3622,273,759 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高18,399△20318,1952,166,279当期変動額 剰余金の配当 △35,430親会社株主に帰属する当期純利益 155,914譲渡制限付株式報酬 5,191株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,690△9,501△16,192△16,192当期変動額合計△6,690△9,501△16,192109,483当期末残高11,708△9,7042,0032,275,762 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△67,092254,861減価償却費11,8339,895減損損失－6,045固定資産除却損－92株式報酬費用5,1915,191貸倒引当金の増減額（△は減少）△8,995343賞与引当金の増減額（△は減少）6,00723,046製品保証引当金の増減額（△は減少）△7,500△5,900受注損失引当金の増減額（△は減少）△183,40014,900損害補償損失引当金の増減額（△は減少）130,100△130,100受取利息及び受取配当金△2,239△2,982助成金収入△2,201△736支払利息2,3395,431為替差損益（△は益）0△31損害補償損失122,998－売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）428,457△102,784棚卸資産の増減額（△は増加）749△11,324仕入債務の増減額（△は減少）△124,129△12,237その他△40,492△34,881小計271,62518,829利息及び配当金の受取額2,2392,416利息の支払額△2,416△5,460法人税等の還付額114,4570法人税等の支払額△1,885△23,379助成金の受取額2,201736損害補償損失の支払額△122,998－営業活動によるキャッシュ・フロー263,224△6,857投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出△500,000－有価証券の売却による収入－100,000有形固定資産の取得による支出△1,254△12,277無形固定資産の取得による支出－△4,070投資有価証券の取得による支出△6,825△41,369投資有価証券の売却による収入－2,285長期貸付金の回収による収入5,291－差入保証金の回収による収入7,5357,243差入保証金の差入による支出△35△2,806その他△51△119投資活動によるキャッシュ・フロー△495,33948,884財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入600,000－長期借入金の返済による支出△1,428△1,428ファイナンス・リース債務の返済による支出△681△2,220社債の発行による収入－494,460社債の償還による支出－△500,000自己株式の取得による支出△27－配当金の支払額△35,280△35,357その他△1,603△2,111財務活動によるキャッシュ・フロー560,978△46,657現金及び現金同等物に係る換算差額10,02322,470現金及び現金同等物の増減額（△は減少）338,88617,840現金及び現金同等物の期首残高1,981,8522,320,739現金及び現金同等物の期末残高※ 2,320,739※ 2,338,579 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 8社主な連結子会社の名称テックファーム株式会社Prism Solutions Inc.Techfirm USA Inc.Techfirm Asia Pte. Ltd.株式会社WeAgri (2) 非連結子会社の状況該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用していない関連会社（株式会社ギャラクシーズ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、Techfirm Asia Pte. Ltd.及び株式会社WeAgriの子会社３社の決算日は３月31日であります。 連結財務諸表作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、４月１日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎にし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 運用目的の金銭の信託時価法③ 棚卸資産原材料及び貯蔵品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～18年機械装置及び運搬具 ２～６年工具、器具及び備品 ３～10年② 無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法社債発行費社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。 ③ 製品保証引当金プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額又は個別のプロジェクトの追加原価の発生可能性を勘案して計算した見積額を計上しております。 ④ 受注損失引当金受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作ソフトウエア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について損失見込額を計上しております。 ⑤ 損害補償損失引当金受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損害補償損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて損失見込額を計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループにおいては、主な収益をICTソリューション事業及びクロスボーダー流通プラットフォーム事業から生じる収益と認識しております。 ICTソリューション事業については、履行義務は契約上合意した顧客仕様のソフトウエア開発及び保守運用サービスを納品、提供することであります。 これらのサービスは、開発や保守運用サービスの進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しており、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。 ただし履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積発生原価の範囲でのみ収益を認識し、ごく短期的な契約の場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、ICTソリューション事業における通常の支払期日は、概ね検収完了月もしくは役務提供月の翌月末支払いであり、重要な金融要素は含まれておりません。 クロスボーダー流通プラットフォーム事業については、履行義務は他社から食品及び美容品等を仕入れて顧客に提供すること、食品及び美容品等の海外向け輸出を支援するサービスを提供することであります。 仕入れ販売のサービスはその多くが顧客との契約に定める財又はサービスが引き渡される一時点で履行義務が充足されると判断し、当該財又はサービスを引き渡した時点で収益を認識しております。 また、輸出支援サービスは、サービスの提供期間に応じて一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり収益を認識しております。 なお、クロスボーダー流通プラットフォーム事業における通常の支払期日は、履行義務の充足前に前受もしくはサービス提供月の翌月末支払いであり、重要な金融要素は含まれておりません。 また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しており、複数の財又はサービスを提供する取引に係る収益については、契約に含まれる履行義務を識別し、対価の額を配分する必要がある場合には、取引価格を独立販売価格の比率に基づいて取引価格を配分しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 8社主な連結子会社の名称テックファーム株式会社Prism Solutions Inc.Techfirm USA Inc.Techfirm Asia Pte. Ltd.株式会社WeAgri |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用していない関連会社（株式会社ギャラクシーズ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、Techfirm Asia Pte. Ltd.及び株式会社WeAgriの子会社３社の決算日は３月31日であります。 連結財務諸表作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、４月１日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎にし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 運用目的の金銭の信託時価法③ 棚卸資産原材料及び貯蔵品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～18年機械装置及び運搬具 ２～６年工具、器具及び備品 ３～10年② 無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法社債発行費社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。 ③ 製品保証引当金プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額又は個別のプロジェクトの追加原価の発生可能性を勘案して計算した見積額を計上しております。 ④ 受注損失引当金受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作ソフトウエア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について損失見込額を計上しております。 ⑤ 損害補償損失引当金受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損害補償損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて損失見込額を計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループにおいては、主な収益をICTソリューション事業及びクロスボーダー流通プラットフォーム事業から生じる収益と認識しております。 ICTソリューション事業については、履行義務は契約上合意した顧客仕様のソフトウエア開発及び保守運用サービスを納品、提供することであります。 これらのサービスは、開発や保守運用サービスの進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しており、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。 ただし履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積発生原価の範囲でのみ収益を認識し、ごく短期的な契約の場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、ICTソリューション事業における通常の支払期日は、概ね検収完了月もしくは役務提供月の翌月末支払いであり、重要な金融要素は含まれておりません。 クロスボーダー流通プラットフォーム事業については、履行義務は他社から食品及び美容品等を仕入れて顧客に提供すること、食品及び美容品等の海外向け輸出を支援するサービスを提供することであります。 仕入れ販売のサービスはその多くが顧客との契約に定める財又はサービスが引き渡される一時点で履行義務が充足されると判断し、当該財又はサービスを引き渡した時点で収益を認識しております。 また、輸出支援サービスは、サービスの提供期間に応じて一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり収益を認識しております。 なお、クロスボーダー流通プラットフォーム事業における通常の支払期日は、履行義務の充足前に前受もしくはサービス提供月の翌月末支払いであり、重要な金融要素は含まれておりません。 また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しており、複数の財又はサービスを提供する取引に係る収益については、契約に含まれる履行義務を識別し、対価の額を配分する必要がある場合には、取引価格を独立販売価格の比率に基づいて取引価格を配分しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前連結会計年度（2023年６月30日）１．製品保証引当金及び損害補償損失引当金(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額製品保証引当金 36,900千円損害補償損失引当金 130,100千円 (2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 受注制作のソフトウエア開発のうち、受注契約においては、開発対象が無形の資産であること、また技術革新により開発内容が多様化、高度化していることから、当初予定していなかった仕様変更や追加作業が発生する可能性があります。 プログラムの無償補修費用の支出が発生する場合があり、このような売上計上後の追加原価の発生に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額、及び個別のプロジェクトの追加原価の発生可能性を勘案して計算した見積額を製品保証引当金として計上しております。 なお、当連結会計年度の製品保証引当金は全て子会社であるテックファーム株式会社で計上されております。 金額の見積りにおける主要な仮定は、過去の売上に対して発生した無償補修費用の実績率に応じた補修費用が当連結会計年度の売上高に対しても発生すること、及び個別のプロジェクトで提供したプログラムにおいて発生した工数と同程度の追加工数が必要になるというものであります。 主要な仮定については、見積りの不確実性が高く、発生が見込まれる損失額又は見積額が想定以上に膨らんだ場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える場合があります。 さらに、当社のICTソリューション事業において受注した大型の開発案件で、大幅な納期遅延及びセキュリティリスクの再度見直しの必要が生じ、それらの影響により顧客企業側による対応等の費用が発生し、これらによって生じた顧客企業側の損失を勘案し追加開発業務を当社が負担することで合意し、損害補償損失引当金を計上しております。 なお、当連結会計年度の損害補償損失引当金はすべて子会社であるテックファーム株式会社で計上されており、特定の個別のプロジェクトにおいて発生しております。 金額の見積りにおける主要な仮定は、ソフトウエア追加開発業務における作業内容に伴い発生が見込まれる工数、原価が挙げられます。 主要な仮定については、見積りの不確実性が高く、発生が見込まれる損失額又は見積額が想定以上に膨らんだ場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える場合があります。 ２．一定の期間にわたり収益認識を行う受注制作のソフトウエア開発(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額売上高 46,012千円 (2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 受注制作のソフトウエア開発に関する収益認識は、ごく短期的な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実績発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 原価総額の見積額については、案件着手時に契約内容等に基づき算定しておりますが、作業開始後も必要に応じて見直しを行い、変更が必要となった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度においてその変更を認識しております。 また、当該案件の開発を進める中で仕様変更や予期せぬ事象の発生により、原価総額の見積額に変動が生じた場合、収益認識の基となる進捗度算定に影響が生じる可能性があり、その場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える場合があります。 ３．繰延税金資産の回収可能性(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産 140,636千円 (2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得及びタックスプランニングにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（2024年６月30日）１．受注損失引当金及び製品保証引当金(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額受注損失引当金 14,900千円製品保証引当金 31,000千円 (2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 受注制作のソフトウエア開発のうち、受注契約においては、開発対象が無形の資産であること、また技術革新により開発内容が多様化、高度化していることから、当初予定していなかった仕様変更や追加作業が発生する可能性があります。 当該受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。 なお、当連結会計年度の受注損失引当金はすべて子会社であるテックファーム株式会社で計上されており、特定の個別のプロジェクトにおいて発生しております。 金額の見積りにおける主要な仮定は、これまでの開発遅延の原因及びその対応方法、納期遅延にかかる顧客との交渉の状況を考慮し、それぞれの発生可能性や複雑性等を加味した残工数、原価が必要になるというものです。 主要な仮定については、見積りの不確実性が高く、発生が見込まれる損失額又は見積額が想定以上に膨らんだ場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える場合があります。 また、プログラムの無償補修費用の支出が発生する場合があり、このような売上計上後の追加原価の発生に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額、及び個別のプロジェクトの追加原価の発生可能性を勘案して計算した見積額を製品保証引当金として計上しております。 なお、当連結会計年度の製品保証引当金は全て子会社であるテックファーム株式会社で計上されております。 金額の見積りにおける主要な仮定は、過去の売上に対して発生した無償補修費用の実績率に応じた補修費用が当連結会計年度の売上高に対しても発生すること、及び個別のプロジェクトで提供したプログラムにおいて発生した工数と同程度の追加工数が必要になるというものであります。 主要な仮定については、見積りの不確実性が高く、発生が見込まれる損失額又は見積額が想定以上に膨らんだ場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える場合があります。 ２．一定の期間にわたり収益認識を行う受注制作のソフトウエア開発(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額売上高 33,721千円 (2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 受注制作のソフトウエア開発に関する収益認識は、ごく短期的な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実績発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 原価総額の見積額については、案件着手時に契約内容等に基づき算定しておりますが、作業開始後も必要に応じて見直しを行い、変更が必要となった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度においてその変更を認識しております。 また、当該案件の開発を進める中で仕様変更や予期せぬ事象の発生により、原価総額の見積額に変動が生じた場合、収益認識の基となる進捗度算定に影響が生じる可能性があり、その場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える場合があります。 ３．繰延税金資産の回収可能性(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産 90,319千円 (2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得及びタックスプランニングにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）受取手形－ 千円－ 千円売掛金595,735712,518契約資産75,21560,698 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ 契約負債契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）建物及び構築物－ 千円0 千円工具、器具及び備品－92計－92 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日） 14,474 千円16,119 千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額10,831 千円△9,643 千円組替調整額－－税効果調整前10,831△9,643税効果額△3,3162,952その他有価証券評価差額金7,515△6,690為替換算調整勘定： 当期発生額△3,033△9,501その他の包括利益合計4,482△16,192 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月28日 定時株主総会普通株式35,43052023年６月30日2023年９月29日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年９月26日定時株主総会普通株式35,430利益剰余金52024年６月30日2024年９月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定2,320,739 千円2,338,579 千円現金及び現金同等物2,320,7392,338,579 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）１年内172,215172,215１年超200,91828,702合計373,134200,918 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入金や社債発行）を調達しております。 また、短期的な運転資金を銀行からの借入金により調達しております。 資金運用についてはリスクの低い金融商品に限定しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。 有価証券は、合同運用金銭信託、外貨建MMFであり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品でありますが、外貨建MMFは為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合出資金、投資信託、当社グループと業務上の関係を有する企業の株式等であり、主に市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。 差入保証金は主に本社オフィスの差入保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが１～３か月以内の支払期日です。 ファイナンス・リース取引に係るリース債務、社債及び長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。 このうち一部については、金利の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権について、得意先ごとに債権の発生時期を整理して、売掛金年齢表を作成し、残高管理を行っております。 滞留債権について、営業担当者は、速やかに債権の明細、回収見込、その他の状況について、社長及び関係者に報告し、適切な対応策を協議することにより、得意先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理その他有価証券について、定期的に時価等を把握し管理しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理当社グループでは、月次で資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円)差額（千円)(1) 投資有価証券 (*2）(*3） その他有価証券3,8333,833－ (2) 差入保証金184,967185,335368資産計188,800189,169368(1) リース債務 (*4）10,43911,422982 (2) 社債 (*5）500,000502,0422,042(3) 長期借入金 (*6）3,6933,693－負債計514,132517,1583,025(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「有価証券」（合同運用金銭信託）、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2）非上場株式（連結貸借対照表計上額30,600千円）については、市場価格のない株式等であるため、「資産(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 (*3）投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額64,287千円）については、「資産(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 (*4) リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。 (*5) １年内償還予定の社債を含んでおります。 (*6) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円)差額（千円)(1) 投資有価証券 (*2）(*3） その他有価証券39,82939,829－ (2) 差入保証金179,859177,879△1,980資産計219,688217,708△1,980(1) リース債務 (*4）12,45813,6431,185 (2) 社債500,000511,84711,847(3) 長期借入金 (*5）2,2652,265－負債計514,723527,75613,033(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「有価証券」（合同運用金銭信託、外貨建MMF）、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2）非上場株式（連結貸借対照表計上額30,600千円）については、市場価格のない株式等であるため、「資産(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 (*3）投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額57,732千円）については、「資産(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 (*4) リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。 (*5) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 (注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,320,739－－－受取手形、売掛金及び契約資産670,951－－－有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 合同運用金銭信託500,000－－－差入保証金7,243172,215－－合計3,498,934172,215－－(*) 差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（5,508千円）については、償還予定額に含めておりません。 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,338,579－－－受取手形、売掛金及び契約資産773,217－－－有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 合同運用金銭信託400,000－－－差入保証金2,035172,215－－合計3,513,832172,215－－(*) 差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（5,609千円）については、償還予定額に含めておりません。 (注)２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）社債500,000－－－－－長期借入金1,4281,428837－－－リース債務1,8031,8031,8031,8031,8031,423合計503,2313,2312,6401,8031,8031,423 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）社債－－－－500,000－長期借入金1,428837－－－－リース債務2,5082,5082,5082,5082,129294合計3,9363,3452,5082,508502,129294 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式3,833－－3,833資産計3,833－－3,833 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式6,017－－6,017投資信託33,811－－33,811資産計39,829－－39,829 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－185,335－185,335資産計－185,335－185,335リース債務－11,422－11,422社債－502,042－502,042長期借入金－3,693－3,693負債計－517,158－517,158 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－177,879－177,879資産計－177,879－177,879リース債務－13,643－13,643社債－511,847－511,847長期借入金－2,265－2,265負債計－527,756－527,756（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。 上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 差入保証金 主としてオフィスの賃借時に差し入れている保証金であり、時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算定する方法によっております。 レベル２の時価に分類しております。 リース債務 リース債務については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債 社債については、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 固定金利によるものは、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円)取得原価（千円)差額（千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式3,8331,9601,873(2）債券－－－(3）その他－－－小計3,8331,9601,873連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他500,000500,000－小計500,000500,000－合計503,833501,9601,873（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 非上場株式30,600千円）、及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額64,287千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円)取得原価（千円)差額（千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式6,0171,9604,057(2）債券－－－(3）その他34,32131,2633,057小計40,33833,2237,114連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他400,000400,000－小計400,000400,000－合計440,338433,2237,114（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 非上場株式30,600千円）、及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額57,732千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他100,000－－合計100,000－－ ３．減損処理を行った投資有価証券前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況(1）事前交付型の内容 2021年事前交付型（譲渡制限付株式報酬）付与対象者の区分及び人数当社取締役２名株式の種類別の付与された株式数普通株式 25,000株付与日2021年11月18日権利確定条件付与日から2024年11月17日までの間、継続して取締役の地位にあること対象勤務期間2021年11月18日から2024年11月17日までの間 (2）事前交付型の規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年６月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。 ① 費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）販売費及び一般管理費の株式報酬費用5,1915,191 ② 株式数 2021年事前交付型前連結会計年度末（株）25,000付与（株）－無償取得（株）－権利確定（株）－未確定残（株）25,000 ③ 単価情報 2021年事前交付型付与日における公正な評価単価（円）623 (3）公正な評価単価の見積方法取締役会決議の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。 (4）権利確定株式数の見積方法事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 未払事業税3,692 千円 5,957 千円貸倒引当金29,571 31,409賞与引当金33,779 41,703未払費用5,235 6,671受注損失引当金－ 5,153製品保証引当金12,763 10,722損害補償損失引当金45,001 －減価償却超過額962 902資産除去債務6,115 6,127株式報酬費用2,649 4,239投資有価証券評価損2,357 2,357減損損失943 2,055税務上の繰越欠損金 (注)２367,552 333,220地代家賃7,241 4,022その他2,134 2,122小計520,001 456,667税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△326,613 △316,427将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△44,630 △44,753評価性引当額小計 (注)１△371,244 △361,180計148,757 95,486繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△8,120 △5,167計△8,120 △5,167繰延税金資産の純額140,636 90,319 (注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)36,84324,2558,77012,25113,099272,330367,552評価性引当額△11,390△8,770△8,770△12,251△13,099△272,330△326,613繰延税金資産25,45315,485－－－－(※２)40,938(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 税務上の繰越欠損金367,552千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産40,938千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みなどにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)38,62812,59715,97116,92612,597236,499333,220評価性引当額△21,834△12,597△15,971△16,926△12,597△236,499△316,427繰延税金資産16,793－－－－－(※２)16,793(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 税務上の繰越欠損金333,220千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産16,793千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みなどにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）法定実効税率税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 30.6 ％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2住民税均等割 0.8賃上げ促進税制による税額控除 △1.6評価性引当額の増減 6.2連結調整による影響額 △2.2連結子会社との税率差異 3.9その他 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.8 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要主として事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）期首残高19,829 千円19,973 千円有形固定資産の取得に伴う増加額－500時の経過による調整額14436資産除去債務の履行による減少額－－期末残高19,97320,510 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント合計ICTソリューションクロスボーダー流通プラットフォーム一時点で移転される財又はサービス126,308326,644452,953一定の期間にわたり移転される財又はサービス5,301,94815,4145,317,362顧客との契約から生じる収益5,428,256342,0595,770,316その他の収益－－－外部顧客への売上高5,428,256342,0595,770,316 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント合計ICTソリューションクロスボーダー流通プラットフォーム一時点で移転される財又はサービス87,130247,697334,827一定の期間にわたり移転される財又はサービス4,676,08461,5974,737,681顧客との契約から生じる収益4,763,214309,2945,072,509その他の収益－－－外部顧客への売上高4,763,214309,2945,072,509（注）当連結会計年度より、従来「農水産物輸出ソリューション」としていた報告セグメントの名称を「クロスボーダー流通プラットフォーム」に変更しております。 当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、収益認識関係に与える影響はありません。 なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）（単位：千円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権798,621595,735契約資産295,12875,215契約負債139,17228,177 契約資産は、主に未請求の受注制作のソフトウエア開発に係る対価に対する当社グループに関するものであります。 契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該取引に関する対価は、主に取引先の検収月の月末に請求し、翌月末に受領しております。 契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものです。 契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち当連結会計年度期首現在の契約負債残高に含まれていた額は139,172千円であります。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（単位：千円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権595,735712,518契約資産75,21560,698契約負債28,1777,643 契約資産は、主に未請求の受注制作のソフトウエア開発に係る対価に対する当社グループに関するものであります。 契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該取引に関する対価は、主に取引先の検収月の月末に請求し、翌月末に受領しております。 契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものです。 契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち当連結会計年度期首現在の契約負債残高に含まれていた額は28,177千円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、持株会社である当社が、包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。 当社グループの報告セグメントは、先端技術を活用した業務システム及び基幹システム等の受託開発・運用保守等を行う「ICTソリューション」事業、食品及び美容品等の海外輸出、卸売、当該輸出に関するコンサルティング業務等を行う「クロスボーダー流通プラットフォーム」事業の２つを報告セグメントとしております。 当連結会計年度より、従来「農水産物輸出ソリューション」としていた報告セグメントの名称を「クロスボーダー流通プラットフォーム」に変更しております。 当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。 各報告セグメントの内容につきましては、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照ください。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針に基づく金額により記載しております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１、２連結財務諸表計上額（注）３ ICTソリューションクロスボーダー流通プラットフォーム計売上高 外部顧客への売上高5,428,256342,0595,770,316－5,770,316セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計5,428,256342,0595,770,316－5,770,316セグメント利益又は損失(△)810,723△50,761759,962△586,710173,251セグメント資産1,628,58593,2141,721,7992,311,0094,032,808その他の項目 減価償却費9,850－9,8501,98211,833有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,408－1,40810,43411,842 (注) １．セグメント利益又は損失の調整額△586,710千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。 ２．セグメント資産の調整額2,311,009千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社（持株会社）の管理部門に係る資産であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１、２連結財務諸表計上額（注）３ ICTソリューションクロスボーダー流通プラットフォーム計売上高 外部顧客への売上高4,763,214309,2945,072,509－5,072,509セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計4,763,214309,2945,072,509－5,072,509セグメント利益又は損失(△)789,256△58,102731,153△491,898239,255セグメント資産1,816,930107,8121,924,7432,140,6224,065,365その他の項目 減価償却費6,9682327,2012,6939,895有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,0646,2788,3436,81615,159 (注) １．セグメント利益又は損失の調整額△491,898千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。 ２．セグメント資産の調整額2,140,622千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社（持株会社）の管理部門に係る資産であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱サプライズクルー1,730,131ICTソリューション 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱サプライズクルー843,510ICTソリューション 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） ICTソリューションクロスボーダー流通プラットフォーム合計減損損失－6,0456,045 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、持株会社である当社が、包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。 当社グループの報告セグメントは、先端技術を活用した業務システム及び基幹システム等の受託開発・運用保守等を行う「ICTソリューション」事業、食品及び美容品等の海外輸出、卸売、当該輸出に関するコンサルティング業務等を行う「クロスボーダー流通プラットフォーム」事業の２つを報告セグメントとしております。 当連結会計年度より、従来「農水産物輸出ソリューション」としていた報告セグメントの名称を「クロスボーダー流通プラットフォーム」に変更しております。 当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。 各報告セグメントの内容につきましては、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照ください。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針に基づく金額により記載しております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益又は損失の調整額△491,898千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。 ２．セグメント資産の調整額2,140,622千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社（持株会社）の管理部門に係る資産であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱サプライズクルー843,510ICTソリューション |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり純資産額305.71円321.16円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)△6.87円22.00円（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）△48,707155,914普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）△48,707155,914普通株式の期中平均株式数（株） 7,086,1047,086,087 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（子会社への増資）当社は、2024年９月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社WeAgriに対する増資を行うことを決議し、実施いたしました。 １．増資の目的当該連結子会社の経営基盤を強化し、事業の更なる拡大を図ることを目的としております。 ２．増資の概要増資額 199,999千円（資本金組入額99,999千円）払込日 2024年９月20日増資後資本金 195,100千円増資後出資比率 73.0％ |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(％)担保償還期限テックファームホールディングス㈱第４回無担保社債2019年６月10日500,000－0.38無担保社債2024年６月10日テックファームホールディングス㈱第５回無担保社債2024年６月10日－500,0001.06無担保社債2029年６月８日合計－－500,000500,000－－－（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円)１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）－－－－500,000 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金600,000600,0000.61－１年以内に返済予定の長期借入金1,4281,4281.98－１年以内に返済予定のリース債務1,8032,508－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2,2658371.982025年～2026年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）8,6369,949－2025年～2029年その他有利子負債－－－－合計614,132614,723－－（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金837－－－リース債務2,5082,5082,5082,129 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,177,7262,401,0173,686,3915,072,509税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）31,65742,014171,660254,861親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）14,0575,41479,260155,914１株当たり四半期（当期）純利益（円）1.980.7611.1922.00 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）1.98△1.2210.4210.82 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,501,8551,397,686営業未収入金※１ 176,880※１ 171,765有価証券500,000400,509原材料及び貯蔵品247343前払費用※１ 43,158※１ 52,040短期貸付金95,80095,800その他※１ 127,190※１ 133,065貸倒引当金△185,652△200,433流動資産合計2,259,4802,050,775固定資産 有形固定資産 建物10,80011,626工具、器具及び備品5,3513,612リース資産9,41411,232その他－1,980有形固定資産合計25,56528,452無形固定資産 ソフトウエア4,6556,538電話加入権302302無形固定資産合計4,9586,841投資その他の資産 投資有価証券98,720128,161長期貸付金※１ 169,505※１ 254,082関係会社株式866,395977,415差入保証金179,759172,515繰延税金資産12,05620,649その他905301貸倒引当金△169,505△254,082投資その他の資産合計1,157,8361,299,043固定資産合計1,188,3601,334,337繰延資産 社債発行費1,0155,447繰延資産合計1,0155,447資産合計3,448,8563,390,560 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 短期借入金※２ 600,000※２ 600,000１年内償還予定の社債500,000－未払金※１ 37,009※１ 31,709未払費用27,46915,962預り金※１ 4,635※１ 6,440賞与引当金11,70612,923その他※１ 46,880※１ 35,792流動負債合計1,227,701702,828固定負債 社債－500,000リース債務8,6369,949資産除去債務19,97320,010事業損失引当金27,07042,970固定負債合計55,680572,929負債合計1,283,3811,275,757純資産の部 株主資本 資本金1,000,0001,000,000資本剰余金 資本準備金500,000500,000その他資本剰余金994,271999,462資本剰余金合計1,494,2711,499,462利益剰余金 利益準備金400400その他利益剰余金 繰越利益剰余金86,76837,594利益剰余金合計87,16837,994自己株式△434,362△434,362株主資本合計2,147,0762,103,093評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金18,39911,708評価・換算差額等合計18,39911,708純資産合計2,165,4752,114,802負債純資産合計3,448,8563,390,560 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業収益 経営管理料655,200636,000その他1,0162,396営業収益合計※１ 656,216※１ 638,396営業費用※１,※２ 614,566※１,※２ 521,253営業利益41,649117,142営業外収益 受取利息※１ 1,388※１ 1,553受取配当金1,2421,998為替差益381,636未払配当金除斥益177299その他250276営業外収益合計3,0975,764営業外費用 支払利息2,2505,371支払手数料1,7042,022社債発行費償却1,1071,107その他155156営業外費用合計5,2188,658経常利益39,528114,249特別損失 固定資産除却損－92貸倒引当金繰入額※１ 6,902※１ 99,358事業損失引当金繰入額※１ 11,210※１ 15,900特別損失合計18,112115,351税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）21,415△1,102法人税、住民税及び事業税14,86818,281法人税等調整額△20,573△5,640法人税等合計△5,70412,641当期純利益又は当期純損失（△）27,120△13,743 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,000,000500,000989,0791,489,07940095,07895,478△434,3352,150,222当期変動額 剰余金の配当 △35,430△35,430 △35,430当期純利益 27,12027,120 27,120譲渡制限付株式報酬 5,1915,191 5,191自己株式の取得 △27△27株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－5,1915,191－△8,309△8,309△27△3,145当期末残高1,000,000500,000994,2711,494,27140086,76887,168△434,3622,147,076 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高10,88410,8842,161,106当期変動額 剰余金の配当 △35,430当期純利益 27,120譲渡制限付株式報酬 5,191自己株式の取得 △27株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,5157,5157,515当期変動額合計7,5157,5154,369当期末残高18,39918,3992,165,475 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,000,000500,000994,2711,494,27140086,76887,168△434,3622,147,076当期変動額 剰余金の配当 △35,430△35,430 △35,430当期純損失（△） △13,743△13,743 △13,743譲渡制限付株式報酬 5,1915,191 5,191株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－5,1915,191－△49,174△49,174－△43,982当期末残高1,000,000500,000999,4621,499,46240037,59437,994△434,3622,103,093 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高18,39918,3992,165,475当期変動額 剰余金の配当 △35,430当期純損失（△） △13,743譲渡制限付株式報酬 5,191株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,690△6,690△6,690当期変動額合計△6,690△6,690△50,673当期末残高11,70811,7082,114,802 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）関係会社株式 移動平均法による原価法(2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの） 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎にし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２ 運用目的の金銭の信託の評価基準及び評価方法時価法 ３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法原材料及び貯蔵品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ４ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ６～18年工具、器具及び備品 ３～10年(2）無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4）長期前払費用均等償却なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。 ５ 繰延資産の処理方法社債発行費社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。 ６ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。 (3）事業損失引当金関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。 ７ 収益及び費用の計上基準 当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。 経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 それらを除くサービスの収益については、その多くが顧客との契約に定める財又はサービスが引き渡される一時点で履行義務が充足されると判断し、当該財又はサービスを引き渡した時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前事業年度（2023年６月30日）繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産 12,056千円(2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同様のため記載を省略しております。 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産 20,649千円(2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同様のため記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）短期金銭債権304,061 千円319,926 千円長期金銭債権169,505254,082短期金銭債務2,8083,622 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）営業取引による取引高691,073 千円667,796 千円営業取引以外の取引による取引高18,511115,835 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年６月30日） 関係会社株式（貸借対照表計上額866,395千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2024年６月30日） 関係会社株式（貸借対照表計上額977,415千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 未払事業税3,692 千円 3,277 千円賞与引当金3,584 3,957未払費用555 632会社分割による子会社株式28,715 28,715資産除去債務6,115 6,127貸倒引当金繰入額108,749 139,172事業損失引当金繰入額8,288 13,157株式報酬費用2,649 4,239税務上の繰越欠損金260,220 243,522投資有価証券評価損2,357 2,357関係会社株式評価損252,215 252,215地代家賃7,241 4,022その他365 296小計684,752 701,694評価性引当額△664,575 △675,877計20,176 25,816 繰延税金負債 その他△8,120 △5,167計△8,120 △5,167繰延税金資産の純額12,056 20,649 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率30.6 ％ 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目5.3 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0 住民税均等割4.5 役員報酬の損金不算入額17.9 評価性引当額の増減△91.6 その他6.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率△26.6 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）７ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同様の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 建物109,8113,00022,49290,31978,6922,17311,626工具、器具及び備品58,328－14,18044,14840,5351,6463,612リース資産11,3023,816－15,1183,8851,99711,232その他－1,980－1,980－－1,980有形固定資産計179,4428,79636,673151,565123,1135,81628,452無形固定資産 ソフトウエア79,5614,070－83,63177,0922,1876,538電話加入権302－－302－－302無形固定資産計79,8634,070－83,93377,0922,1876,841（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。 ２．当期増加額の主な内訳建物床張替工事3,000 千円リース資産Network機器3,816ソフトウエアGCP環境構築一式3,770ソフトウエアMA-EYSインボイス対応300３．当期減少額の主な内訳建物銀座事務所 設備一式22,492 千円工具、器具及び備品銀座事務所 備品一式10,231工具、器具及び備品本社事務所 備品3,949 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金355,15799,358－454,516賞与引当金11,70612,92311,70612,923事業損失引当金27,07015,900－42,970 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会事業年度末日の翌日から３か月以内基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―――――――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。 https://www.techfirm-hd.com/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第32期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月29日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第32期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月29日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書、四半期報告書の確認書第33期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月13日関東財務局長に提出。 第33期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日関東財務局長に提出。 第33期第３四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月13日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書2023年９月29日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年９月19日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年９月27日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第29期第30期第31期第32期第33期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)6,311,5056,003,5045,519,0605,770,3165,072,509経常利益又は経常損失（△）(千円)226,019214,636△206,566186,006261,000親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△492,615△538,739△168,804△48,707155,914包括利益(千円)△578,714△384,982△153,597△44,225139,722純資産額(千円)3,061,5842,422,4532,240,7712,166,2792,275,762総資産額(千円)4,307,0803,648,3713,692,1214,032,8084,065,365１株当たり純資産額(円)421.90343.23316.22305.71321.16１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△69.33△76.40△23.86△6.8722.00潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)69.166.360.753.756.0自己資本利益率(％)－－－－7.0株価収益率(倍)－－－－24.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△65,791△33,22175,340263,224△6,857投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△143,753△19,2373,597△495,33948,884財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△419,207△39,351△34,985560,978△46,657現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,003,6541,915,5701,981,8522,320,7392,338,579従業員数（名）311259269281294（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(－)(－)（注）１ 第29期から第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第29期から第32期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 なお、臨時従業員の年間平均雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第29期第30期第31期第32期第33期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月営業収益(千円)662,632994,582762,737656,216638,396経常利益(千円)67,798442,631167,03239,528114,249当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△468,648△576,60595,07827,120△13,743資本金(千円)1,823,2601,823,2601,000,0001,000,0001,000,000発行済株式総数(株)7,515,0007,515,0007,515,0007,515,0007,515,000純資産額(千円)2,715,5822,085,1042,161,1062,165,4752,114,802総資産額(千円)3,352,4622,673,6502,757,2973,448,8563,390,560１株当たり純資産額(円)381.87295.38304.98305.60298.44１株当たり配当額(円)55555（１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△65.96△81.7713.443.83△1.94潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－13.44－－自己資本比率(％)80.377.978.462.862.4自己資本利益率(％)－－4.51.3－株価収益率(倍)－－29.7163.3－配当性向(％)－－37.2130.6－従業員数(名)3531292828（外、平均臨時雇用者数） (2)(3) (2)(3)(3)株主総利回り(％)71.551.831.749.543.5（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価(円)1,5941,088743886956最低株価(円)600663384376389（注）１ 第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第29期、第30期及び第33期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ３ 第29期及び第30期の配当性向についてはその他資本剰余金を配当原資としているため、第33期の配当性向については当期純損失のため記載しておりません。 ４ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。 ６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |