CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | Zenken Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 林 順之亮 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿六丁目18番１号住友不動産新宿セントラルパークタワー |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3349-0451(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1975年に「ワールドミネル株式会社」を創業し、子供英会話、学習塾、ビジネスパーソン教育と、「生涯教育文化事業」を推し進め、1978年に学習教材の出版を目的に設立した「ワールド出版株式会社」を存続会社とし、1988年12月に合併し「全研本社株式会社」に商号を変更いたしました。 今後、より一層の認知度の向上を進めることで、祖業の教育事業で培った実績やノウハウを活かしながら、グローバルで共通するブランドとして「Ｚｅｎｋｅｎ株式会社」に商号変更いたしました。 ワールド出版株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月 概要 1978年７月 学習教材の出版を目的としたワールド出版株式会社を設立 1983年12月 全国教育研究所株式会社に商号変更 1988年12月 ワールドミネル株式会社を吸収合併するとともに全研本社株式会社に商号変更 2000年１月 IT事業（インターネットの融合型学習塾創才学院（現Z-NET SCHOOL）を開設）を開始 2005年３月 eマーケティング事業を開始（メディア事業の立ち上げ） 2007年５月 語学事業を分社化し、ゼンケンキャリアセンター株式会社を設立 2009年12月 ゼンケンキャリアセンター株式会社を、リンゲージ株式会社に商号変更 2013年７月 リンゲージ株式会社が、英会話Skypeレッスンの「LinguageSpeak」事業開始 2015年４月 「ZenkenPlaza Ⅱ」が竣工し、不動産事業を開始 2016年５月 有料職業紹介を目的とした株式会社サイシードを買収 2016年６月 リンゲージ株式会社を吸収合併 2017年４月 株式会社サイシードが、AI事業を開始 2017年10月 リンゲージ日本語学校を開校 2018年１月 海外IT人材事業として、ダイバーシティ事業部を創設 2019年６月 インドIT都市ベンガルールにZENKENINDIA LLPを設立 2020年２月 本社を東京都新宿区西新宿六丁目に移転 2021年６月 東京証券取引所マザーズ上場 2022年４月 海外介護人材活用のフラグシップ施設を運営するため全研ケア株式会社を設立 2023年５月株式会社サイシードの全株式を譲渡2023年10月 Ｚｅｎｋｅｎ株式会社に商号変更 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社１社、非連結子会社３社の計５社で構成されております。 当社グループでは、グローバル・インバウンド（日本国内における国際化）に向けて、「IT（コンテンツマーケティング事業、メディア事業）」「語学（法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業）」を中心に事業展開を推進してまいりました。 これらの事業を推進するなかで、我が国においては、よりいっそう生産年齢人口の減少が進み、労働力の減少が深刻な社会課題となってまいりました。 このような、事業環境の変化を踏まえて、当社グループの事業展開、経営資源配分等の意思決定プロセスを見直し、当連結会計年度より注力分野を「マーケティング」と「海外人材」と定めて事業を推進しております。 (1) マーケティングセグメントマーケティングセグメントでは、WEBマーケティング事業として、主にWEBを用いて営業面の労働力の減少を補うべく、従来のコンテンツマーケティング事業とメディア事業の連携を強化して事業を推進しております。 WEBマーケティング事業では、クライアントの特徴や強みを明らかにするWEBの集客メディアを制作・運用し、目的が明確な「意欲ある」ユーザーに訴求しております。 当該ユーザーは、自らWEBでキーワード検索を行い、ユーザー自身の目的やニーズに合った商品・サービスに関する情報を収集しているため、コンバージョン※に至る可能性の高い見込み客であると想定されます。 当社の提供するWEBの集客メディアは、クライアントに対して当該「意欲ある」ユーザーの送客を行うため、クライアントは自社の営業人員に頼らない効率的な営業活動が可能となると考えております。 当社が注力するBtoB業種では、日本中の中堅・中小企業がWEB上における“ニッチトップ”を確立し、その企業が提供するサービスや商材を必要とする顧客とのマッチングを促進させることで、日本経済の活性化に貢献します。 例えば、「液体充填機」「攪拌脱泡機」「ハイスピードカメラ」など世の中に知られていないニッチな商材を扱う数多くの企業をWEBマーケティングの力によって、ユーザーニーズとクライアントの有するバリューを結び付け、コンバージョン見込みが高いユーザーを送客するメディアを運営しております。 ※コンバージョン：消費者や見込み顧客が、商品の購入やサービスの加入などを行うこと また、サービス提供体制として、専門的なメディアを「高品質」に制作する体制を構築しております。 通常WEBサイト制作は、ディレクターが外部の業者に各工程を依頼・発注して制作しますが、当社では、コンサルティングから制作・編集・運用までをワンストップで提供できるサービス体制を構築しております。 まず、コンサルティングでは、クライアントの競合優位性を顕在化させ、最適な市場のポジショニングをコンサルティングします。 また、メディアの記事制作に関しては、労働集約的な面がありますが、ライター募集メディア「ライターステーション」（2024年６月末で1,300名超のライターが登録）を自社運営し、あらゆる業種（2024年６月末の取引先728件）の専門的なメディア制作に対応できるよう多数のライターを安定的に確保しております。 更に、クライアントの業種に応じて関連法規に準拠しているか顧問弁護士指導のもとリーガルチェックを行う体制を構築しており、高品質のサービス提供体制を構築しております。 メディアの運用に関しても、SEO※対策が必要ですが、常に変化する検索エンジンのアルゴリズムに対して柔軟かつ迅速に対応できるノウハウを長年のサービス提供を通じて蓄積していることも当社の特徴であると考えております。 ※SEO（Search Engine Optimization）：検索エンジンの検索結果ページで、ホームページが表示される順位を上げる手法 上記サービス体制によるメディア制作費及び運用費を主な収益としまして、2024年６月期におきましては、年間で245件のメディアを公開するとともに、970件のメディアを運用しております（平均継続期間43.4ヶ月）。 なお、当社が注力している検索市場は、ニーズが多い市場を見極めながら随時見直しをおこなっており、2024年６月期では前年度に引き続き需要が旺盛なBtoBの業種への事業展開を特に注力しております。 （主な関係会社）当社 (2) 海外人材セグメント 海外人材セグメントでは、主にIT・介護の海外人材の紹介や美容業界に特化した求人を紹介する「美プロ」などのメディアの運営等を行う人材事業のほか、法人向け語学研修や、留学斡旋、日本語教育等を行う教育事業を行っております。 ① 人材事業 a. 海外IT人材事業 国内のIT人材は、2030年には最大で79万人、中位シナリオで約45万人（出所：経済産業省「IT人材需給 に関する調査」（2019年３月））も人手が不足すると見込まれるほど人手不足が慢性化しております。 そこで、インドのIT都市ベンガルールの上位大学と提携し（Indian Institute of Technology Hyderabad、R. V. College of Engineering、B.M.S. College of Engineering等）、ジャパンキャリアセンターを大学内に設け、インドでICT教育を受けて日本企業への就労を希望する学生と、IT人材不足に悩む日本の企業とのマッチングの機会を設けております。 紹介手数料と、日本語教育料などを主な収益としております。 b. 海外介護人材事業 日本の介護人材不足に対応するため、インドやインドネシアを中心とした特定技能人材の紹介と定着サポートを推進しております。 定着率の課題解決を目指し、長く日本で働けるために必要な資格「介護福祉士」の資格取得を目指した5年間にわたる語学教育プログラム「ZENKEN NIHONGO 介護」の提供も行っております。 また、2022年7月に譲受した埼玉県久喜市の介護施設を海外介護人材活用のロールモデルとすることを目指し、介護施設の運営も行っております。 紹介手数料と登録支援料、日本語教育料を主な収益としております。 c. その他 美容業界に特化した求人情報を紹介する「美プロ」などのメディアを運営しております。 当事業は、クライアントからの各メディアへの広告料を主な収益としております。 ② 教育事業a. 法人向け語学研修事業 主に企業向けに、クライアントから受託した内容の語学研修を実施しております。 TOEIC対策講座やビジネス英語講座、海外赴任直前の集中講座など、実務に必要な語学力を身につけるカリキュラムや教材、サービスメニューがあります。 提供する講座内容は、大半を独自で開発し、講師を経験者に限定・事前に研修を受けることを条件に採用することで、品質の維持・向上に努めております。 研修の形態も、オフィスや研修所に講師を派遣するスタイルのみならず、オンラインレッスン（Linguage Speak）等のクライアントのニーズに合わせた総合的なサービスを提供しております。 授業料と教材費を主な収益としております。 その他、中学高校向けオンライン英会話も行っております。 b. 留学斡旋事業 当社は、アメリカ大学奨学金プログラム※のアジア総代理店として指名を受けて、米国の大学への正規留学を主軸に、海外の大学の学位取得等を目的とする留学を主に斡旋しております。 また、大学生を対象とした留学だけでなく、米国・カナダ・英国・オーストラリア・ニュージーランドへの正規高校留学や、米国の高校への交換留学、企業の若手・中堅社員を中心とした海外留学派遣のサポートも行っております。 また、円安の影響もあり、マレーシアを軸とした東南アジアへの留学の需要も高まっており、アジアへの留学派遣にも注力しております。 斡旋手数料を主な収益としております。 ※アメリカ大学奨学金プログラム：アメリカ大学給付型奨学金留学プログラム（英語名：American University Scholarship Programs for Japanese Students)は、American Collegiate Scholarship Association を運営する 米国フロリダ州にあるInternational Doorways to Education & Athletics（IDEA）と米国大学スカラーシップ協会日本事務局を運営する当社がアメリカの大学で学ぶ留学生の支援を目的に実施するプログラムです。 c. 日本語教育事業 法務省と文部科学省から正式認可を得て、2017年10月に新宿にリンゲージ日本語学校を開校いたしました。 日本語を母国語としない外国人向けのプログラムで、“日本の企業で十分に就業できるレベル”までの教育を念頭に置いております。 授業料を主な収益としております。 （主な関係会社）当社、全研ケア株式会社 (3) 不動産セグメント当社が所有するオフィス用ビル「全研プラザ」及び「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸をしております。 「全研プラザ」及び「Zenken Plaza Ⅱ」は、新宿駅から徒歩５分という好立地にあります。 「全研プラザ」は、１階～10階の764坪をまとめて貸し出しております。 また、「Zenken Plaza Ⅱ」は、１フロア約50坪のスペースを、10フロア分、貸し出すことが可能です。 不動産賃料を主な収益としております。 （主な関係会社）当社 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容 (注)１議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 全研ケア株式会社 (注)２東京都新宿区80,000海外人材100.0当社が管理業務を受託しております。 役員の兼任４名 (注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)マーケティング328(26)海外人材111(48)不動産2(-)全社(共通)34(1)合計475(75) (注)１．従業員数は、就業人員数であります。 臨時従業員数は、年間平均人員を( )で外書しております。 ２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)45635.96.04,519(62) (注)１．従業員数は、就業人員数であります。 臨時従業員数は、年間平均人員を( )で外書しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)マーケティング328(26)海外人材92(35)不動産2(-)全社(共通)34(1)合計456(62) (注)１．従業員数は、就業人員数であります。 臨時従業員数は、年間平均人員を( )で外書しております。 ２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注１)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)(注３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.555.655.6-72.378.254.9 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「パート・有期労働者」は、当事業年度において対象者がおりません。 ３．労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。 なお、当社では、同一雇用形態において男女の賃金に差は設けていないため、この差は、等級別人数構成の差によるものであります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「そこにない未来を創る」をパーパスとして掲げ、社会課題の解決に結びつく事業活動を推進しております。 国内外に山積する社会課題の中でも、当社がとくに目を向けているのが、「日本の少子高齢化による生産年齢人口の減少」です。 この生産年齢人口の減少による労働力人口不足は、ダイレクトに国力低下へとつながります。 当社は、日本を拠点に事業活動を行う一企業として、この問題を今すぐに取り組むべき最重要課題として位置づけ、課題解決に貢献する活動に尽力しております。 日本人の労働人口減少が進む一方で、世界では急激に人口が増加し続けており、日本で働く海外人材も年々増え続けています。 それはつまり、これからの日本企業にとって、海外人材の採用や育成、受入れ環境の整備や定着のための取り組みが大変重要な施策となることを示しています。 当社は、1975年の創業より培ってきた豊かなリソースやノウハウを活かし、マーケティング事業と海外人材事業を軸とした様々なソリューションを提供することで、持続可能な社会の創出の実現に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社は、既存事業のさらなる成長を目指しつつ、成長市場領域である人材領域、特に海外IT・海外介護人材事業での事業開発に取り組み、新たな収益事業を創造することで、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。 そのため、現時点で当社の重視する経営指標は、「売上高」「営業利益」の２指標であります。 (3) 経営環境、経営戦略等① マーケティングセグメントマーケティング事業が属するインターネット広告の市場規模について2023年におきましては、社会のデジタル化を背景に堅調に伸長し、３兆3,330億円（前年比107.8%）と過去最高を更新し、日本の総広告費全体の45.5%を占めました。 また、日本の総広告費も７兆3,167億円（前年比103.0％）となり、1947年の推定開始以降、前年に続き過去最高を更新しました（出所：株式会社CARTA COMMUNICATIONS/株式会社電通/株式会社電通デジタル/株式会社セプテーニ「2023年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」）。 WEBマーケティング事業において、この市場環境の下、主に「運用メディア当たり単価の向上」「契約顧客数の拡大」「運用メディア継続期間の長期化」の３つに注力し、事業を展開してまいります。 ・運用メディア当たり単価の向上 BtoB（電機・機械等）の業種など幅広い顧客に対して、高い集客効果のあるメディアを制作することにより、運用メディア当たり単価の向上を図るとともに、運用メディアの中に成果報酬型の広告枠を設けて販売することで、１メディア当たりの価値を最大化させ、その結果として単価の向上を目指します。 ・契約顧客数の拡大 集客効果のあるメディアの制作だけではなく、運用メディアを活用した成果報酬型の広告枠の販売や、WEBを利用したマーケティング戦略のコンサルティング等により、より多くの顧客に価値あるサービスを提供することを目指します。 ・運用メディア継続期間の長期化 当社は、2024年６月期において245件のメディアを公開するとともに、970件のメディアを運用（平均継続期間43.4ヶ月）しております。 今後、メディアが高い集客効果を維持することで運用メディア継続期間の更なる長期化を目指します。 ② 海外人材セグメント（人材事業）a. 海外IT人材事業 当社は、日本の生産年齢人口の減少による労働力不足を解消するために、海外の人材市場に着目しまして海外IT人材事業の展開を進めております。 国内のIT人材は、2030年には最大で79万人、中位シナリオで約45万人（出所：経済産業省「IT人材需給に関する調査」（2019年３月）も人手が不足すると見込まれるほど人手不足が慢性化しております。 そこで、海外人材に対する教育を強みとして社会課題の解決を図ることを目指しております。 海外IT人材事業では、新卒採用と中途採用で異なる戦略を実施しています。 新卒採用の領域に関しては、インドのIT都市ベンガルールの上位大学と提携し（Indian Institute of Technology Hyderabad、R. V. College of Engineering、B.M.S. College of Engineering等 2024年６月末時点で49校と提携）、ジャパンキャリアセンターを大学内に開設しています。 インドでICT教育を受けて日本企業への就労を希望する新卒の学生と、IT人材不足に悩む日本の企業とのマッチングの機会を設けております（2024年６月末時点で人材登録者数2.1万人）。 中途採用の領域においては、2022年10月に海外IT人材のマッチングのプラットフォーム「Yaaay」をリリースし、日本も含め世界中で勤務経験のあるIT人材で日本企業への就労を希望する者を集めた豊富な登録人材データベースを活かして、即戦力となる海外IT人材と日本企業とのマッチング機会の拡大にも取り組みました。 2024年６月末時点で4.3万人の人材登録数を確保しましたが、中途採用においては英語話者が多く、日本語を重視する企業側の採用目線とミスマッチが生じ、内定数は伸び悩みました。 当該課題解決には時間を要することから、今後は、プラットフォームは継続するものの、事業活動は縮小した上で、好調な新卒採用の領域を拡大させるために当該事業の人材リソースを振り向けて事業発展を加速させてまいります。 b. 海外介護人材事業 生産年齢人口の減少等に伴い、2025年には介護人材が37.7万人不足することが見込まれます（出所：厚生労働省「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計」）。 日本の介護人材不足に対応するため、インドの政府系機関やインドネシアの人材送出機関等と提携し、特定技能人材の紹介と育成を含めた定着サポートを推進しております。 語学教育を強みとして、海外介護人材の介護福祉士の国家資格取得を目指した５年間に亘る独自の語学教育プログラム「ZENKEN NIHONGO 介護」を提供していることに加えて、自社で介護施設を運営して海外介護人材活用ノウハウを蓄積し、営業活動に活用するなど独自の戦略を取っており、事業拡大を目指しています。 c. その他 その他、美容業界に特化した求人を紹介する「美プロ」などのメディアの運営や、新規事業として海外介護人材事業に取り組んでおります。 （教育事業） 2023年度の語学ビジネス市場規模は事業者売上高ベースで7,841億円と推計されました。 2023年度はコロナ禍の行動制限がさらに緩和されたことで、多くの市場が回復し始めております（出所：株式会社矢野経済研究所「語学ビジネス市場に関する調査を実施(2024)」）。 主力である、法人向け語学研修事業においては、これまでに1,700社以上の企業や公的機関などに向けてクラス型、eラーニング、オンラインなどさまざまな形態でサービスを提供してきた実績があり、利用者も増加しております。 2023年６月16日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023」において、「リ・スキリングによる能力向上支援」が重点施策の一つとして盛り込まれました。 グローバル化が進展する中で、今後は、個人のキャリア形成における語学の習得・学びなおしの重要性が更に高まることが見込まれるとともに、企業側のグローバル人材育成に向けた投資も加速されることが見込まれます。 留学斡旋事業においては、世界の留学生数は2020年に約560万人と、2000年に比べて約3.5倍増加しておりますが、欧米先進諸国が占める割合が拡大する一方、日本は2000年の約４％から変わっていない状況です。 この状況を踏まえ、政府は第６回教育未来創造会議にて、第２次提言「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ」(略称「J-MIRAI」)を取りまとめ、公表しました。 提言では、2033年までに日本人の海外留学生を50万人（コロナ前22.2万人）に増やすなどの施策が盛り込まれており、今後日本人の海外留学が活発化することが見込まれます。 日本語教育事業においては、運営する日本語学校において、SNS活用した宣伝を強化しており、2023年４月以降、学生が増加傾向にあります。 ③ 不動産セグメント 当社グループの不動産セグメントにおきましては、西新宿エリアに所在する自社ビル「全研プラザ」「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸を中心に行っており、安定的な収益獲得に貢献しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループにおける経営戦略を実現するための対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ① 優秀な人材の採用と育成 当社グループが、事業を拡大、経営の強化を実現していく上で、必要な人材の継続的な確保と育成は最重要課題の一つです。 多様なバックグラウンドを活かして、様々な挑戦を続け、自ら主体性をもって決断し、あらゆる課題解決の立役者になれる人材を採用・育成するとともに、多様な人材がそれぞれの特性や能力を最大限に活かせるような社内環境の整備にも取り組んでまいります。 人材戦略については、「第２ 事業の状況、２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ② 新規事業の展開 少子高齢化の進行により、日本の生産年齢人口（15～64歳）は1995年をピークに減少しており、2050年には5,275万人（2021年から29.2％減）に減少すると見込まれております（出所：内閣府（2022）「令和4年版高齢社会白書」）。 生産年齢人口の減少により、労働力の不足、国内需要の減少による経済規模の縮小など様々な社会的・経済的課題の深刻化が懸念されており、当社グループは、日本の生産年齢人口の減少による労働力不足を解消することを目指し、介護の分野で新規事業としての海外人材事業を展開しております。 海外介護人材事業では、主にインド・インドネシアの介護分野における特定技能人材を現地の政府系機関や人材送出機関と提携し、紹介を進めています。 人材紹介のみならず、日本語教育力を強みとして、介護福祉士の資格取得を目指した５年間に亘る独自の語学教育プログラムも提供し、長く日本で働くことが出来る人材の育成にも努めています。 子会社の全研ケア株式会社にて、実際に海外介護人材を受入れ、人材の受入れと定着のロールモデルとすることで、他の介護施設の受入不安を解消し、取引拡大に繋げております。 2024年７月には、株式会社第一興商との間で、インドを中心とした外国人の介護レクリエーション人材の育成に向けた業務提携を締結するなど、今後の事業発展に向けて新たな進展もありました。 今後も上記事業のみならず、継続して新規事業の開拓が必要と考えております。 そのためには社内リソースの活用だけではなく、外部リソースを活用することも重要と考えており、事業提携やM&A等のあらゆる可能性を検討してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティに関する考え方＞Ｚｅｎｋｅｎは、「そこにない未来を創る」をパーパスとして掲げ、外部環境の変化の激しさが増す中で、持続的価値創造による成長及び中長期的な企業価値の向上を目指して様々な事業に取り組んでおります。 社会の持続的な発展に貢献できるよう、事業を通じて社会課題の解決に貢献することが当社グループのサステナビリティと捉え、以下の取組みを進めております。 ＜サステナビリティに関する主な取り組み＞・事業活動を通じた社会課題の解決 少子高齢化による生産年齢人口の減少という社会課題を解決するために、当社グループはこれまで培ってきた「マーケティング」と「海外人材」の強みを活かして、グローバル・インバウンド（日本国内における国際化）に向けた事業を展開しております。 ・人材の多様性の尊重と働きがいの向上 社会課題の解決を目指す上で、その原動力となるものは「人」であるとの考えのもと、多様な人材を受入れ、尊重し合い、一人ひとりの成長を促すことが可能となる人材戦略の実行や社内環境の整備に取り組んでおります。 ・健全かつ透明性の高い経営の実現 社会課題の解決と企業価値の向上を両立させるために、経営の健全性及び透明性の確保に取り組んでおります。 (1) ガバナンス当社グループは、取締役会において、上記のサステナビリティの観点を含めた戦略決定、重要な業務執行の決定等を行うとともに、取締役の業務執行を監督しております。 また、取締役会に加えて、株主総会、監査役会及び会計監査人を設置しております。 これら各機関の相互連携によって、経営の健全性・透明性の確保に努めております。 コーポレート・ガバナンスの状況については、「第４ 提出会社の状況、４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2) 戦略＜人材の採用・育成及び社内環境整備に関する方針＞社会課題の解決を目指す上で、原動力となるのは「人」であるとの考えのもと、「クライアントファーストであれ」を掲げて、人材の採用・育成を含めた人材戦略の実行と社内環境の整備に取り組んでおります。 当社グループの提供するサービスは画一的なものではなく、時代の潮流を読み解き、クライアントや社会に向き合うことで課題やニーズを的確に捉え、当社グループの培ってきた知見を活用しながら新たな価値を提供することが求められます。 そのため、多様なバックグラウンドを活かして、様々な挑戦を続け、自ら主体性をもって決断し、あらゆる課題解決の立役者になれる人材を採用・育成するとともに、多様な人材がそれぞれの特性や能力を最大限に活かせるような社内環境の整備にも取り組んでまいります。 ① 多様性を活かす（ダイバーシティ＆インクルージョン）当社グループでは、国籍、人種、性別、年齢等の属性面に加え、キャリア、考え方、価値観、ライフスタイル等も含んだ多様な従業員が共存しております。 従って、従業員一人ひとりの持つ個性を多様性として活かし、全ての従業員が受け入れられ、尊重し合いながら、それぞれの特性や能力を最大限に活かすことが、新たな発想や価値の創造に繋がると考えており、継続してダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを推進しております。 2024年６月期は、子育てをする従業員の就業環境改善として、希望者への「こども家庭庁ベビーシッター券」配布などの新制度導入や、フルリモート制度の導入決定や短時間勤務制度の対象を「小学生の子を養育する社員」へ拡大するなど既存制度の拡充、「パパママ（プレママ）座談会」開催といったコミュニケーション機会創出に取組み、安心して働ける職場づくりの強化につなげております。 ② 社員の成長を促す当社グループが掲げる「そこにない未来を創る」というパーパスには、「“新しい価値”を創ることができるのは“人”であり、人と人との出会いによって生み出されるクリエイティブに他ならない」という想いが込められております。 この想いを実現すべく、新しい価値やクリエイティビティを生み出すことを大きな課題と捉え、取組みを進めております。 次世代経営幹部候補者に対する将来を見据えた戦略思考の深化と行動変革に繋げるための「Junior Board（疑似役員）制度」は２期目が終了いたしました。 各事業部から選抜された従業員が、経営幹部との対話やリーダーシップ等をテーマにした集中討議等を通じて全社的な経営課題に向き合い、あるべき姿に向けて具体的な戦略を立てて実践しております。 象徴的な取組みは「トスアップ」と称して各事業部のクライアントの課題状況に応じ、他事業部の提供サービスを紹介する企画です。 主力事業部の模擬商談研修に全従業員が参加するなど、多くの従業員が改めて他事業部のサービスの理解を深めた上で担当するクライアントに紹介や提案を行い、新しい商談の場を創出できた事例を多く作ることができました。 このような取り組みは事業部間シナジーの大きな強化につながっております。 また、事業部ごとに行われているＯＪＴ中心の従業員教育をより効果的・効率的なものにするために、全従業員を対象とした研修体系の構築を開始してまいります。 階層ごとに備えておくべき知識や思考法、リーダーシップを獲得することを主眼に研修設計を行い、異なる所属事業部の受講者による協働学習スタイルを取り入れることで様々な立場から意見を出し合い刺激し合う場を作り、新しい発想による可能性を創出できる環境構築を目指してまいります。 2024年７月より取組みを開始し、2027年６月期までには全階層に対する定期研修を運営する予定です。 同時に、従業員が当社グループで働くことを通じて得る成長実感を促進させるだけでなく、自律的にキャリアを構築できるような人事制度改善に取り組んでまいります。 加えて、このような人材開発施策を効果的・効率的に推進するため、人事業務ＤＸ化を図ります。 タレントマネジメントシステムを導入し、従業員一人ひとりのスキル・経験・キャリア志向などを可視化することで、個々に合わせた能力開発プログラムの作成や適材適所の配置を実現してまいります。 2024年より従業員人事部面談による全従業員の定性情報収集から開始し、定期面談内容・人事評価・スキル習得情報の蓄積を経て、2027年６月期には従業員情報の詳細分析と戦略的配置に活用することを目指します。 ③ 働く環境を整える従業員一人ひとりとその家族が心身共に健康であり、従業員が働きやすさと働きがいを持てる健全な社内環境づくりは、当社グループの重要な責務であると考えています。 当社では働き方改革の一環として、2024年７月より「時差出勤制度」を導入し、事前の勤務予定承認をもって最大３時間の時差出勤を可能とします。 従業員のワークライフバランスを尊重しながら多様な働き方を取り入れてまいります。 従業員の健康については保険組合・産業医と連携して従業員の健康管理を継続しております。 昨年に引き続き経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。 2024年６月期もアンケートによる禁煙啓蒙やピンクリボン運動（乳がん予防啓蒙）、昼食時のちょい足し運動（青汁配布）など、毎月１回のアンケートやイベントを通して健康に関する啓蒙活動を行ってまいりました。 (3) リスク管理当社グループでは、サステナビリティ課題を含む事業等のリスク管理及びコンプライアンス体制の強化・推進のため、半年に１回、定期のリスク・コンプライアンス委員会を開催しリスクの調査、網羅的認識、対応策の検討等を行っております。 特定したリスクについては、取締役会に報告し、対応策等について協議しております。 当社グループの事業は働く社員に依拠する部分が大きいことから、「優秀な人材の採用と育成に係るリスク」を特に重要なリスクとして認識しており、上記の戦略を実行していくことで当該リスクを逓減することを目指します。 リスク管理及び主なリスクについては、「第２ 事業の状況、３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (4) 指標及び目標上記の人材戦略の浸透度を定量的に効果測定できるよう、以下のKPIを設定しました。 外部環境や人材戦略の浸透状況に応じて柔軟な見直しができるよう動的KPIとし、状況に応じて具体的施策の見直しを行いながら達成状況をモニタリングしてまいります。 KPI中長期目標2024年６月末時点の実績女性管理職（シニアマネジャー以上）比率30.0％以上25.5％有給休暇取得率現状の水準の維持を目指す86.3％ （注）上記はいずれも単体実績・目標です。 |
| 戦略 | (2) 戦略＜人材の採用・育成及び社内環境整備に関する方針＞社会課題の解決を目指す上で、原動力となるのは「人」であるとの考えのもと、「クライアントファーストであれ」を掲げて、人材の採用・育成を含めた人材戦略の実行と社内環境の整備に取り組んでおります。 当社グループの提供するサービスは画一的なものではなく、時代の潮流を読み解き、クライアントや社会に向き合うことで課題やニーズを的確に捉え、当社グループの培ってきた知見を活用しながら新たな価値を提供することが求められます。 そのため、多様なバックグラウンドを活かして、様々な挑戦を続け、自ら主体性をもって決断し、あらゆる課題解決の立役者になれる人材を採用・育成するとともに、多様な人材がそれぞれの特性や能力を最大限に活かせるような社内環境の整備にも取り組んでまいります。 ① 多様性を活かす（ダイバーシティ＆インクルージョン）当社グループでは、国籍、人種、性別、年齢等の属性面に加え、キャリア、考え方、価値観、ライフスタイル等も含んだ多様な従業員が共存しております。 従って、従業員一人ひとりの持つ個性を多様性として活かし、全ての従業員が受け入れられ、尊重し合いながら、それぞれの特性や能力を最大限に活かすことが、新たな発想や価値の創造に繋がると考えており、継続してダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを推進しております。 2024年６月期は、子育てをする従業員の就業環境改善として、希望者への「こども家庭庁ベビーシッター券」配布などの新制度導入や、フルリモート制度の導入決定や短時間勤務制度の対象を「小学生の子を養育する社員」へ拡大するなど既存制度の拡充、「パパママ（プレママ）座談会」開催といったコミュニケーション機会創出に取組み、安心して働ける職場づくりの強化につなげております。 ② 社員の成長を促す当社グループが掲げる「そこにない未来を創る」というパーパスには、「“新しい価値”を創ることができるのは“人”であり、人と人との出会いによって生み出されるクリエイティブに他ならない」という想いが込められております。 この想いを実現すべく、新しい価値やクリエイティビティを生み出すことを大きな課題と捉え、取組みを進めております。 次世代経営幹部候補者に対する将来を見据えた戦略思考の深化と行動変革に繋げるための「Junior Board（疑似役員）制度」は２期目が終了いたしました。 各事業部から選抜された従業員が、経営幹部との対話やリーダーシップ等をテーマにした集中討議等を通じて全社的な経営課題に向き合い、あるべき姿に向けて具体的な戦略を立てて実践しております。 象徴的な取組みは「トスアップ」と称して各事業部のクライアントの課題状況に応じ、他事業部の提供サービスを紹介する企画です。 主力事業部の模擬商談研修に全従業員が参加するなど、多くの従業員が改めて他事業部のサービスの理解を深めた上で担当するクライアントに紹介や提案を行い、新しい商談の場を創出できた事例を多く作ることができました。 このような取り組みは事業部間シナジーの大きな強化につながっております。 また、事業部ごとに行われているＯＪＴ中心の従業員教育をより効果的・効率的なものにするために、全従業員を対象とした研修体系の構築を開始してまいります。 階層ごとに備えておくべき知識や思考法、リーダーシップを獲得することを主眼に研修設計を行い、異なる所属事業部の受講者による協働学習スタイルを取り入れることで様々な立場から意見を出し合い刺激し合う場を作り、新しい発想による可能性を創出できる環境構築を目指してまいります。 2024年７月より取組みを開始し、2027年６月期までには全階層に対する定期研修を運営する予定です。 同時に、従業員が当社グループで働くことを通じて得る成長実感を促進させるだけでなく、自律的にキャリアを構築できるような人事制度改善に取り組んでまいります。 加えて、このような人材開発施策を効果的・効率的に推進するため、人事業務ＤＸ化を図ります。 タレントマネジメントシステムを導入し、従業員一人ひとりのスキル・経験・キャリア志向などを可視化することで、個々に合わせた能力開発プログラムの作成や適材適所の配置を実現してまいります。 2024年より従業員人事部面談による全従業員の定性情報収集から開始し、定期面談内容・人事評価・スキル習得情報の蓄積を経て、2027年６月期には従業員情報の詳細分析と戦略的配置に活用することを目指します。 ③ 働く環境を整える従業員一人ひとりとその家族が心身共に健康であり、従業員が働きやすさと働きがいを持てる健全な社内環境づくりは、当社グループの重要な責務であると考えています。 当社では働き方改革の一環として、2024年７月より「時差出勤制度」を導入し、事前の勤務予定承認をもって最大３時間の時差出勤を可能とします。 従業員のワークライフバランスを尊重しながら多様な働き方を取り入れてまいります。 従業員の健康については保険組合・産業医と連携して従業員の健康管理を継続しております。 昨年に引き続き経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。 2024年６月期もアンケートによる禁煙啓蒙やピンクリボン運動（乳がん予防啓蒙）、昼食時のちょい足し運動（青汁配布）など、毎月１回のアンケートやイベントを通して健康に関する啓蒙活動を行ってまいりました。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標上記の人材戦略の浸透度を定量的に効果測定できるよう、以下のKPIを設定しました。 外部環境や人材戦略の浸透状況に応じて柔軟な見直しができるよう動的KPIとし、状況に応じて具体的施策の見直しを行いながら達成状況をモニタリングしてまいります。 KPI中長期目標2024年６月末時点の実績女性管理職（シニアマネジャー以上）比率30.0％以上25.5％有給休暇取得率現状の水準の維持を目指す86.3％ （注）上記はいずれも単体実績・目標です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人材の採用・育成及び社内環境整備に関する方針＞社会課題の解決を目指す上で、原動力となるのは「人」であるとの考えのもと、「クライアントファーストであれ」を掲げて、人材の採用・育成を含めた人材戦略の実行と社内環境の整備に取り組んでおります。 当社グループの提供するサービスは画一的なものではなく、時代の潮流を読み解き、クライアントや社会に向き合うことで課題やニーズを的確に捉え、当社グループの培ってきた知見を活用しながら新たな価値を提供することが求められます。 そのため、多様なバックグラウンドを活かして、様々な挑戦を続け、自ら主体性をもって決断し、あらゆる課題解決の立役者になれる人材を採用・育成するとともに、多様な人材がそれぞれの特性や能力を最大限に活かせるような社内環境の整備にも取り組んでまいります。 ① 多様性を活かす（ダイバーシティ＆インクルージョン）当社グループでは、国籍、人種、性別、年齢等の属性面に加え、キャリア、考え方、価値観、ライフスタイル等も含んだ多様な従業員が共存しております。 従って、従業員一人ひとりの持つ個性を多様性として活かし、全ての従業員が受け入れられ、尊重し合いながら、それぞれの特性や能力を最大限に活かすことが、新たな発想や価値の創造に繋がると考えており、継続してダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを推進しております。 2024年６月期は、子育てをする従業員の就業環境改善として、希望者への「こども家庭庁ベビーシッター券」配布などの新制度導入や、フルリモート制度の導入決定や短時間勤務制度の対象を「小学生の子を養育する社員」へ拡大するなど既存制度の拡充、「パパママ（プレママ）座談会」開催といったコミュニケーション機会創出に取組み、安心して働ける職場づくりの強化につなげております。 ② 社員の成長を促す当社グループが掲げる「そこにない未来を創る」というパーパスには、「“新しい価値”を創ることができるのは“人”であり、人と人との出会いによって生み出されるクリエイティブに他ならない」という想いが込められております。 この想いを実現すべく、新しい価値やクリエイティビティを生み出すことを大きな課題と捉え、取組みを進めております。 次世代経営幹部候補者に対する将来を見据えた戦略思考の深化と行動変革に繋げるための「Junior Board（疑似役員）制度」は２期目が終了いたしました。 各事業部から選抜された従業員が、経営幹部との対話やリーダーシップ等をテーマにした集中討議等を通じて全社的な経営課題に向き合い、あるべき姿に向けて具体的な戦略を立てて実践しております。 象徴的な取組みは「トスアップ」と称して各事業部のクライアントの課題状況に応じ、他事業部の提供サービスを紹介する企画です。 主力事業部の模擬商談研修に全従業員が参加するなど、多くの従業員が改めて他事業部のサービスの理解を深めた上で担当するクライアントに紹介や提案を行い、新しい商談の場を創出できた事例を多く作ることができました。 このような取り組みは事業部間シナジーの大きな強化につながっております。 また、事業部ごとに行われているＯＪＴ中心の従業員教育をより効果的・効率的なものにするために、全従業員を対象とした研修体系の構築を開始してまいります。 階層ごとに備えておくべき知識や思考法、リーダーシップを獲得することを主眼に研修設計を行い、異なる所属事業部の受講者による協働学習スタイルを取り入れることで様々な立場から意見を出し合い刺激し合う場を作り、新しい発想による可能性を創出できる環境構築を目指してまいります。 2024年７月より取組みを開始し、2027年６月期までには全階層に対する定期研修を運営する予定です。 同時に、従業員が当社グループで働くことを通じて得る成長実感を促進させるだけでなく、自律的にキャリアを構築できるような人事制度改善に取り組んでまいります。 加えて、このような人材開発施策を効果的・効率的に推進するため、人事業務ＤＸ化を図ります。 タレントマネジメントシステムを導入し、従業員一人ひとりのスキル・経験・キャリア志向などを可視化することで、個々に合わせた能力開発プログラムの作成や適材適所の配置を実現してまいります。 2024年より従業員人事部面談による全従業員の定性情報収集から開始し、定期面談内容・人事評価・スキル習得情報の蓄積を経て、2027年６月期には従業員情報の詳細分析と戦略的配置に活用することを目指します。 ③ 働く環境を整える従業員一人ひとりとその家族が心身共に健康であり、従業員が働きやすさと働きがいを持てる健全な社内環境づくりは、当社グループの重要な責務であると考えています。 当社では働き方改革の一環として、2024年７月より「時差出勤制度」を導入し、事前の勤務予定承認をもって最大３時間の時差出勤を可能とします。 従業員のワークライフバランスを尊重しながら多様な働き方を取り入れてまいります。 従業員の健康については保険組合・産業医と連携して従業員の健康管理を継続しております。 昨年に引き続き経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。 2024年６月期もアンケートによる禁煙啓蒙やピンクリボン運動（乳がん予防啓蒙）、昼食時のちょい足し運動（青汁配布）など、毎月１回のアンケートやイベントを通して健康に関する啓蒙活動を行ってまいりました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 上記の人材戦略の浸透度を定量的に効果測定できるよう、以下のKPIを設定しました。 外部環境や人材戦略の浸透状況に応じて柔軟な見直しができるよう動的KPIとし、状況に応じて具体的施策の見直しを行いながら達成状況をモニタリングしてまいります。 KPI中長期目標2024年６月末時点の実績女性管理職（シニアマネジャー以上）比率30.0％以上25.5％有給休暇取得率現状の水準の維持を目指す86.3％ （注）上記はいずれも単体実績・目標です。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している特に重要なリスクは、以下のとおりであります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、当社グループはリスク管理を実施することで、以下のリスクに対してその発生可能性を一定程度低い水準まで抑えられていると考えております。 また、これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える定量的な影響の程度につきましては、合理的に予見することが困難であるため具体的には記載しておりません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 （特に重要なリスク）リスク項目リスクの説明リスクへの対応策優秀な人材の採用と育成に係るリスク当社グループの成長を支えるのは働く従業員であり、今後も当社グループが事業を拡大していく上で、必要な人材の継続的な確保と育成は最重要課題の一つです。 採用活動が計画通りに進まず、また幹部人材及び予想を上回る人材の社外流出があった場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 ・人材戦略統括本部を 新設し、人材戦略を 強化・市場動向を見据えた 採用計画の立案・研修、教育機会の充実特定事業への高い依存度について当社グループは、主力のマーケティングセグメントが全体の売上高の約７割を占めており、当該事業に経営資源を集中させております。 事業環境の変化等により当該事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社グループ業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 ・事業領域の拡大を通じた収益源の多様化 (海外人材事業等) （重要なリスク）リスク項目リスクの説明リスクへの対応策技術革新について当社グループが事業を展開するインターネット広告市場は、特に米国のOpenAI社が提供する「ChatGPT」(文章生成モデル)の台頭に代表されるような技術的な進化など劇的な変化が起きています。 当社グループでは、こうした市場環境の変化を捉え、常に最適解を模索しながら経営しておりますが、予期しない技術の進歩、新たなプラットフォームの出現等により、当社グループのサービスの優位性を保つことが困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・業界動向の注視・インターネット利用に関する最新情報の収集と影響の分析・技術者の確保競合に係るリスク当社グループが事業を展開するインターネット広告市場は、今後も新たな企業の参入等、あらゆる面で競争の激化が予測されます。 そのため、優れた競合事業者の登場、競合事業者のサービス改善及び、より付加価値の高いビジネスモデルの出現等により、当社グループの競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・業界動向の注視・サービス提供体制の維持、向上による競合他社との差別化に向けた取り組みWEBマーケティング事業の運営体制について当社グループの主力事業であるWEBマーケティング事業は、検索エンジンを活用したマーケティング活動を支援するものであり、頻繁に行われる表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更に迅速に対応していく必要があります。 そのため、今後も「Google」等が実施する検索エンジンのシステム変更に速やかに対応することができる保証はなく、その対応が適切に実施されなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・特定の技術者に依存しない運営体制構築・業務のマニュアル化・運用メディアの多数保有による変更影響の分散・上位表示を実現するコンテンツ制作法規制について当社グループは、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、著作権法、クライアントの事業に関連する法律等の規制を受けております。 そのため、万一これらの違反に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・法令やインターネット広告業界の自主規制、各種ガイドライン等の遵守を徹底した事業運営の実施・各事業部、管理本部における法規制の改廃等の情報収集の実施個人情報に係るリスク当社グループは事業を通じて取得した個人情報を所有しております。 そのため、個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜、顧客の取引停止等の損害が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・JIS Q 15001が要求する事項の内部規程の策定と個人情報の適切な管理・社内体制の整備と教育 リスク項目リスクの説明リスクへの対応策情報システムに係るリスク当社グループは、情報システムを活用した事業を展開しております。 そのため、電気供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期に渡る中断や停止等、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・情報システム部門における稼働状況の監視、定期的バックアップ・情報管理規程の策定による情報管理の徹底、教育知的財産権に係るリスク契約条件の解釈の齟齬等により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、又は第三者が当社グループの知的財産権を侵害するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループの主要サービスの商標権の取得・弁護士等との連携による最善策を講じるための体制整備訴訟発生リスク 当連結会計年度において、当社グループに重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されていません。 しかしながら、当社グループは、国内外で事業を展開しており、取引先や提携先、その他第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。 訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスク・コンプライアンス規程の策定と教育・弁護士等との連携による最善策を講じるための体制整備自然災害、事故等当社グループは国内事業に加えて海外事業も展開しており、地震や台風等の自然災害、火災等の事故、広範囲な感染症、テロの発生、政治、経済情勢の急激な変化等により、当社グループの事業活動が停滞又は停止するような被害を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・ＢＣＰ(事業継続計画)の策定と継続的改善・保険によるリスク移転内部管理体制の構築に係るリスク当社グループは、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制が追い付かない状況が生じる可能性があります。 その場合には、適切な事業運営が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・事業規模に応じた内部管理体制の構築・コーポレート・ガバナンスの強化 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の位置づけが「５類感染症」に移行されて以後、経済活動の正常化が進んでおりますが、原材料の価格高騰や円安傾向も続いております。 そのようななか、景気は、このところ足踏みもみられますが、緩やかに回復しております。 先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります。 また、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。 その他、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があり、世界経済や国内景気、企業収益への影響は、依然として先行きの見通しが不透明な状況が続いております。 当社グループでは、グローバル・インバウンド（日本国内における国際化）に向けて、「IT（コンテンツマーケティング事業、メディア事業）」「語学（法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業）」を中心に事業展開を推進して参りました。 これらの事業を推進するなかで、我が国においては、よりいっそう生産年齢人口の減少が進み、労働力の減少が深刻な社会課題となってまいりました。 このような、事業環境の変化を踏まえて、当社グループの事業展開、経営資源配分等の意思決定プロセスを見直し、当連結会計年度より注力分野を「マーケティング」と「海外人材」と定めて事業を推進していくことといたしました。 「マーケティング」では、WEBマーケティング事業として、主にWEBを用いて営業面の労働力の減少を補うべく、従来のコンテンツマーケティング事業とメディア事業の連携を強化して事業を推進してまいります。 また、「海外人材」では、海外人材事業として、主に海外のIT人材、介護人材を国内企業へ紹介し定着を支援（語学教育等）することにより労働力の減少を補うべく事業を推進してまいります。 具体的には、従来の海外IT人材事業と海外介護人材事業、語学（法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業）の連携を強化して事業を推進してまいります。 この結果、当連結会計年度の売上高は5,627,103千円と前期と比べ1,431,208千円（20.3％）の減収、営業利益は349,699千円と前期と比べ506,978千円（59.2％）の減益、経常利益は390,835千円と前期と比べ493,850千円（55.8％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は243,537千円と前期と比べ183,453千円（43.0％）の減益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、セグメントを従来の「IT」「語学」「不動産」の３セグメントから、「マーケティング」「海外人材」「不動産」の３セグメントに変更しております。 このため、前連結会計年度との比較・分析については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 a.マーケティングセグメント当セグメントでは、主に「WEBマーケティング事業」として、WEB検索市場におけるマーケティング戦略を通じ、クライアントに対する集客支援を中心に行っております。 当連結会計年度においては、主に専門メディアの少ないニッチな市場（例えば、電機・機械等のBtoBの業種）のメディアを中心に245件の公開を行いましたが前期と比べ35件の減少となりました。 また、運用メディア数につきましては、メディアの公開数が伸び悩んだことや、一定程度、解約も生じていることもあり、970件と前期と比べ181件の減少となりました（平均継続期間43.4カ月）。 BtoB（電機・機械等）の業種については、既存のメディアと比較して規模が大きくなるケースが多く、まだ専門メディアのない業種も多いため、引き続き市場開拓を進めておりましたが、公開メディア件数が、前期を下回る水準となっております。 また、運用メディアの件数に関しては新規公開を上回る既存の運用メディアの解約の影響により、前期を下回る水準となっております。 一方で、前期と比べ、人員の増強に伴う人件費が62,769千円等と増加しつつも外注費の削減等、費用の見直しを進めております。 その結果、売上高は3,815,777千円と前期と比べ334,143千円（8.1％）の減収、セグメント利益は906,843千円と前期と比べ223,039千円（19.7％）の減益となりました。 b.海外人材セグメント当セグメントでは、主にIT・介護の海外人材の紹介や美容業界に特化した求人を紹介する「美プロ」などのメディアの運営等を行う人材事業や、法人向け語学研修や、留学斡旋、日本語教育等を行う教育事業を行っております。 （人材事業）人材事業における当連結会計年度の売上高は、545,844千円と前期と比べ36,155千円（7.1％）の増収となりました。 ITの海外人材事業に関しては、主に新卒のIT人材の紹介と中途採用の人材紹介を行っています。 前者の新卒のIT人材紹介では、インドのIT都市ベンガルールの上位大学と提携し（Indian Institute of Technology Hyderabad、R. V. College of Engineering、B.M.S. College of Engineering等）、日本企業への就労を希望する学生と、IT人材不足に悩む日本の企業とのマッチングを進めております。 当連結会計年度においては、77名（前期比32名増）の日本企業への入社が実現しております。 また、後者の中途採用の人材紹介では、2022年10月に試して採用できる新しい採用プラットフォーム「Yaaay」をリリースし、世界中に存在する日本企業への就労を希望する海外IT人材を集めた豊富な登録人材データベースを活かして、即戦力となる海外IT人材と日本企業とのマッチング機会の拡大にも取り組んでおります。 当連結会計年度においては、データベースへの登録者数は４万人を超え、日本企業の求人掲載も進み始めております。 その結果、売上高は前期と比べ48,113千円増収となりました。 介護の海外人材事業に関しては、2023年３月にインド国家技能開発公社（National Skill Development Corporation、以下NSDC）の100％子会社であるNSDC International Limited（以下NSDCI）と覚書を締結したこと等もあり、34名の人材の内定承諾を得ております。 （教育事業）教育事業における当連結会計年度の売上高は、798,657千円と前期と比べ64,423千円（7.5％）の減収となりました。 法人向け語学研修事業等においては、第１四半期より引き続き、受注の伸び悩み等もあり売上高が前期と比べ77,677千円減収となりました。 その結果、売上高は1,344,501千円と前期と比べ28,268千円（2.1％）の減収、セグメント損失は111,725千円（前期のセグメント損失は122,578千円）となりました。 ｃ.不動産セグメント当社グループの不動産セグメントにおきましては、「全研プラザ」「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸を中心に行っております。 その結果、不動産セグメントの売上高は465,624千円と前期と比べ8,189千円（1.7％）の減収、セグメント利益は319,512千円と前期と比べ13,580千円（4.1％）の減益となりました。 また、財政状態については次のとおりであります。 （資産）流動資産の残高は4,806,400千円（前連結会計年度末比31,489千円の増加）となりました。 これは主に、営業活動の結果や短期貸付金等により現金及び預金が336,362千円減少したものの、流動資産のその他に含まれる短期貸付金等により315,840千円増加したこと等によるものです。 固定資産の残高は9,481,582千円（前連結会計年度末比114,217千円の減少）となりました。 これは主に、本社移転に向けて敷金が25,378千円増加したものの、投資その他の資産のその他に含まれる長期貸付金が減少したこと等によるものです。 以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、14,287,982千円（前連結会計年度末比82,727千円の減少）となりました。 （負債）流動負債の残高は1,282,267千円（前連結会計年度末比183,118千円の増加）となりました。 これは主に、未払法人税等が112,367千円増加したこと等によるものであります。 固定負債の残高は772,461千円（前連結会計年度末比144,343千円の減少）となりました。 これは主に、約定弁済により長期借入金が148,488千円減少したことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、2,054,728千円（前連結会計年度末比38,774千円の増加）となりました。 （純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、12,233,254千円（前連結会計年度末比121,502千円の減少）となりました。 これは主として、剰余金の配当244,544千円、自己株式の取得95,980千円による減少や、親会社株主に帰属する当期純利益243,537千円を計上したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、3,605,115千円と前期と比べ336,362千円（8.5％）の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、682,965千円の資金の獲得（前期は539,115千円の支出）となりました。 これは主な要因として、税金等調整前当期純利益が357,609千円と前期と比べ334,074千円（48.3％）減少したものの、法人税等の還付額117,148千円（前期は法人税等の支払額1,169,944千円）等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、522,366千円の資金の支出（前期は1,099,569千円の支出）となりました。 これは主な要因として、前期は株式会社スタイル・エッジ（当時の社名：株式会社スタイル・エッジ・グループ）との資本業務提携に伴う投資有価証券の取得による支出960,000千円等がありましたが、当連結会計年度は、本社移転を2024年12月１日に予定しており、それに伴う敷金の差入に伴う支出184,665千円や貸付による支出500,000千円、貸付金の回収による収入227,888千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、496,961千円の資金の支出（前期は491,370千円の支出）となりました。 これは主な要因として、配当金の支払額が244,576千円と前期と比べ7,567千円（3.2％）増加したこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当連結会計年度より、セグメントを従来の「IT」「語学」「不動産」の３セグメントから、「マーケティング」「海外人材」「不動産」の３セグメントに変更しております。 このため、前連結会計年度との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ａ. 生産実績提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｂ. 受注実績提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｃ. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)マーケティングセグメント3,815,777△8.1海外人材セグメント1,344,501△2.1不動産セグメント465,624△1.7その他1,200△99.9合計5,627,103△20.3 (注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 ３．当連結会計年度において、その他セグメントにおいて販売高に著しい変動がありました。 これは主に、前連結会計年度に売却したAI事業の862,259千円及び採用事業の198,347千円の販売高が減少したことによります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積を必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ. 経営成績（売上高・売上原価・売上総利益）当連結会計年度の売上高は5,627,103千円（前期比20.3％減）となり、前連結会計年度に比べて1,431,208千円減少しました。 主な減少要因は、前連結会計年度に連結子会社であった株式会社サイシードを売却した影響により売上高が1,062,006千円減少したことや、マーケティングセグメントで売上高が334,143千円減少したこと等によるものです。 セグメント別の売上高については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。 売上原価は、2,678,914千円（前期比21.4％減）となりました。 以上の結果、売上総利益は2,948,189千円（前期比19.2％減）となりました。 （販売費及び一般管理費・営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,598,489千円（前期比6.9％減）となり、前連結会計年度に比べて193,849千円減少しました。 主な減少要因は、連結子会社であった株式会社サイシードを売却した影響によるものですが、一方で、人件費が78,653千円増加等しております。 以上の結果、営業利益は349,699千円（前期比59.2％減）となりました。 セグメント別の利益については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。 （営業外収益・営業外費用・経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、54,015千円（前期比67.4％増）となり、前連結会計年度に比べて21,739千円増加しました。 主な増加要因は、受取利息及び配当金等の増加によるものです。 営業外費用は、12,879千円（前期比201.8％増）となり、前連結会計年度に比べて8,612千円増加しました。 主な増加要因は、為替差損の増加等によるものです。 以上の結果、経常利益は390,835千円（前期比55.8％減）となりました。 （特別利益・特別損失・親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は、49,006千円（前連結会計年度は2,343千円）となりました。 これは、投資有価証券を売却したことによるものです。 特別損失は、82,232千円（前期比57.9％減）となり、前連結会計年度に比べて113,113千円減少しました。 主な減少要因は、前連結会計年度は株式会社サイシードの全株式をハヤテインベストメント株式会社に譲渡したことにより、関係会社株式売却損193,659千円等が生じておりましたが、当連結会計年度は、投資有価証券評価損81,876千円が生じたことによるものです。 また、法人税等として114,071千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は243,537千円（前期比43.0％減）となりました。 ｂ.財政状態の分析財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。 ｃ.キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。 d. 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 また、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費、業務委託費等であります。 資金の流動性を安定的に確保することを目的とし、資金需要の額や使途に合わせて自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達することを基本方針としております。 なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段の方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの当連結会計年度における研究開発活動ではマーケティングセグメントと海外人材セグメントにおいて研究開発に取り組みました。 当連結会計年度の研究開発費の総額は58,432千円であります。 2022年10月にリリースした、中途採用向け海外IT人材のマッチングプラットフォームにおいて、日々変化するユーザーニーズに対応するための新機能追加やサービス基盤を強化する研究開発に取り組みました。 また、2024年５月には上記プラットフォームを応用した、新卒採用向け海外IT人材のマッチングプラットフォームのサービスを開始いたしました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。 また、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地等(面積㎡)その他合計全研プラザ(東京都新宿区)海外人材不動産賃貸物件402,5872,6923,648,806(418.36)［55.04］3064,054,39113ZenkenPlazaⅡ(東京都新宿区)海外人材不動産賃貸物件708,376－2,865,774(285.23)－3,574,1505本社ビル(東京都新宿区)－本社機能63,7537,334－－71,087369 (注)１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額の「土地等」には借地権を含みます。 なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書しております。 ３．従業員数は、就業人員数であります。 ４．本社オフィスは賃借しており、年間賃借料（契約金額）は227,158千円であります。 (2) 国内子会社重要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)提出会社本社(東京都港区)－本社移転に伴う設備等未定（注）１184,665自己資金及び借入金2024年10月2024年11月(注）２ （注）１．投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。 ２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 ３．2024年12月１日に東京都新宿区から東京都港区に本社移転を予定しております。 (2) 重要な設備の除却等「２ 主要な設備の状況」に記載している提出会社の建物及び構築物、工具、器具及び備品の一部について、本社移転予定月までに全額を償却または除却する予定です。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 58,432,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,519,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について以下のように定義しております。 純投資目的である投資株式とは専ら株式の価値の変動又は株式に関する配当によって利益を受けることを目的とした出資であります。 純投資目的以外の目的である投資株式とは上記以外の目的であり、安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化を目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容新規に取得することは、原則として行わない方針としておりましたが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する株式については新規取得も含めて柔軟に検討し、保有する方針といたします。 個別銘柄については、取締役会にて安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がっているか、関連取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回るか等の観点で検証し、株式の保有意義が認められない場合、売却手法・期間などの検討し適宜削減してまいります。 なお、当社は、2024年６月30日までに、保有する株式の見直しを行った結果、上場企業の株式について、保有していた3社の全株式を売却し、投資有価証券売却益49,006千円を計上しております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式5980,498非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式1100,000関係性強化のため新規取得非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式371,758 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)(株)NEW ART HOLDINGS－28,850（株式数が減少した理由）相互の取組みによる将来的な企業価値向上のため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 無－47,689(株)みずほフィナンシャルグループ－5,782（株式数が減少した理由）同行からの安定的な資金調達や情報・ネットワークの利活用を通じ、財務体質の健全化や効率的な事業展開を図るため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 無－12,714(株)りそなホールディングス－2,400（株式数が減少した理由）同行からの安定的な資金調達や情報・ネットワークの利活用を通じ、財務体質の健全化や効率的な事業展開を図るため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 無－1,656 (注)1．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 980,498,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 100,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 71,758,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 関係性強化のため新規取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (株)りそなホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （株式数が減少した理由）同行からの安定的な資金調達や情報・ネットワークの利活用を通じ、財務体質の健全化や効率的な事業展開を図るため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 吉 澤 信 男東京都中野区5,660,00046.68 株式会社 IC東京都杉並区下井草五丁目700,0005.77 林 順 之 亮東京都杉並区688,9005.68 OCODIAN TRUST (CAYMAN) LIMITED AS TRUSTEE ON BEHALF OF HAYATE JAPAN EQUITY LONG-SHORT FUND A SUB-FUND OF HAYATE JAPAN UNIT TRUS (常任代理人 立花証券株式会社)P.O BOX 1350, 75 FORT STREET, CLIFTON HOUSE, GEORGE TOWN, KY 1-1108 CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町一丁目)402,7003.32 松 島 征 吾東京都中野区328,3002.70 谷 口 和 則東京都八王子市275,1002.26 内 藤 征 吾東京都中央区184,1001.51 本 村 丹 努 琉東京都杉並区161,1001.32 MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレー MUFG証券株式会社)25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町一丁目９番７号)145,9001.20 株式会社 アームフィールド兵庫県神戸市中央区御幸通三丁目2番18号139,7001.15計－8,685,80071.64 (注)１．株式会社ICは、当社代表取締役社長である林順之亮氏がその株式を100％保有する資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。２．上記のほか当社所有の自己株式170,000株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 2,917 |
| 株主数－その他の法人 | 63 |
| 株主数－計 | 3,031 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社 アームフィールド |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -95,980,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -96,910,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)12,227,20065,600－12,292,800 （変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。 新株予約権の権利行使による増加 65,600 株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)－170,000－170,000 （変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。 2023年８月10日の取締役会決議による自己株式の取得 170,000 株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年９月２６日Ｚｅｎｋｅｎ株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須 山 誠一郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＺｅｎｋｅｎ株式会社（旧会社名 全研本社株式会社）の２０２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｚｅｎｋｅｎ株式会社（旧会社名 全研本社株式会社）及び連結子会社の２０２４年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 WEB集客メディアの制作に係る売上高の実在性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の売上高の約7割を占めるマーケティングセグメントの多くはWEBマーケティング事業のWEB集客メディアの制作・運用に係る売上高である。 そのため、当該WEB集客メディアの制作・運用は、会社の主な事業であり、その売上高は経営者が最も重視する指標の一つになっている。 WEB集客メディアの制作・運用のうち、制作については検収時点で売上高を計上しているが、WEB集客メディアの制作について、実際に検収した時点よりも早期に収益を認識した場合には売上高が過大となる。 一般的に経営者は事業計画の達成の可否に責任を負っていることから、１案件当たりの売上高が他の事業と比べて大きく、現物を伴わずに売上高が一括で計上されるWEB集客メディアの制作は、当該事業計画を達成するために売上高を過大に計上するリスクがあると考えられる。 以上より、当監査法人はWEB集客メディアの制作に係る売上高の実在性及び期間帰属が当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、WEB集客メディアの制作に係る売上高の実在性及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価WEB集客メディアの制作に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に受注登録、検収確認及び会計システムへの売上高の計上に関する統制に焦点を当てて評価した。 (2)WEB集客メディアの制作に係る売上高の実在性及び期間帰属についての検討・販売管理システムと会計システムの売上高の一致を確認し、会計システムに直接計上された仕訳による不一致がある場合には、その差異の内容の妥当性を確認した。 ・一定の条件を満たす取引について、売上高に係る会計記録と注文書及び検収書類との突合並びに入金に関して取引銀行の取引明細との突合を実施した。 ・当連結会計年度末日を基準日として、送付件数を拡大して売掛金の残高確認を実施した。 ・当連結会計年度末日の翌月における異常な売上高の取消記録の有無を検討した。 ・売上高、売掛金及び現金預金に関する相関関係についてのデータ分析を実施し異常性のある取引の有無を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Ｚｅｎｋｅｎ株式会社（旧会社名 全研本社株式会社）の２０２４年６月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、Ｚｅｎｋｅｎ株式会社（旧会社名 全研本社株式会社）が２０２４年６月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 WEB集客メディアの制作に係る売上高の実在性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の売上高の約7割を占めるマーケティングセグメントの多くはWEBマーケティング事業のWEB集客メディアの制作・運用に係る売上高である。 そのため、当該WEB集客メディアの制作・運用は、会社の主な事業であり、その売上高は経営者が最も重視する指標の一つになっている。 WEB集客メディアの制作・運用のうち、制作については検収時点で売上高を計上しているが、WEB集客メディアの制作について、実際に検収した時点よりも早期に収益を認識した場合には売上高が過大となる。 一般的に経営者は事業計画の達成の可否に責任を負っていることから、１案件当たりの売上高が他の事業と比べて大きく、現物を伴わずに売上高が一括で計上されるWEB集客メディアの制作は、当該事業計画を達成するために売上高を過大に計上するリスクがあると考えられる。 以上より、当監査法人はWEB集客メディアの制作に係る売上高の実在性及び期間帰属が当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、WEB集客メディアの制作に係る売上高の実在性及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価WEB集客メディアの制作に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に受注登録、検収確認及び会計システムへの売上高の計上に関する統制に焦点を当てて評価した。 (2)WEB集客メディアの制作に係る売上高の実在性及び期間帰属についての検討・販売管理システムと会計システムの売上高の一致を確認し、会計システムに直接計上された仕訳による不一致がある場合には、その差異の内容の妥当性を確認した。 ・一定の条件を満たす取引について、売上高に係る会計記録と注文書及び検収書類との突合並びに入金に関して取引銀行の取引明細との突合を実施した。 ・当連結会計年度末日を基準日として、送付件数を拡大して売掛金の残高確認を実施した。 ・当連結会計年度末日の翌月における異常な売上高の取消記録の有無を検討した。 ・売上高、売掛金及び現金預金に関する相関関係についてのデータ分析を実施し異常性のある取引の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | WEB集客メディアの制作に係る売上高の実在性及び期間帰属 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の売上高の約7割を占めるマーケティングセグメントの多くはWEBマーケティング事業のWEB集客メディアの制作・運用に係る売上高である。 そのため、当該WEB集客メディアの制作・運用は、会社の主な事業であり、その売上高は経営者が最も重視する指標の一つになっている。 WEB集客メディアの制作・運用のうち、制作については検収時点で売上高を計上しているが、WEB集客メディアの制作について、実際に検収した時点よりも早期に収益を認識した場合には売上高が過大となる。 一般的に経営者は事業計画の達成の可否に責任を負っていることから、１案件当たりの売上高が他の事業と比べて大きく、現物を伴わずに売上高が一括で計上されるWEB集客メディアの制作は、当該事業計画を達成するために売上高を過大に計上するリスクがあると考えられる。 以上より、当監査法人はWEB集客メディアの制作に係る売上高の実在性及び期間帰属が当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、WEB集客メディアの制作に係る売上高の実在性及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価WEB集客メディアの制作に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に受注登録、検収確認及び会計システムへの売上高の計上に関する統制に焦点を当てて評価した。 (2)WEB集客メディアの制作に係る売上高の実在性及び期間帰属についての検討・販売管理システムと会計システムの売上高の一致を確認し、会計システムに直接計上された仕訳による不一致がある場合には、その差異の内容の妥当性を確認した。 ・一定の条件を満たす取引について、売上高に係る会計記録と注文書及び検収書類との突合並びに入金に関して取引銀行の取引明細との突合を実施した。 ・当連結会計年度末日を基準日として、送付件数を拡大して売掛金の残高確認を実施した。 ・当連結会計年度末日の翌月における異常な売上高の取消記録の有無を検討した。 ・売上高、売掛金及び現金預金に関する相関関係についてのデータ分析を実施し異常性のある取引の有無を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年９月２６日Ｚｅｎｋｅｎ株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須 山 誠一郎 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＺｅｎｋｅｎ株式会社（旧会社名 全研本社株式会社）の２０２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの第４８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｚｅｎｋｅｎ株式会社（旧会社名 全研本社株式会社）の２０２４年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 WEB集客メディアの制作に係る売上高の実在性及び期間帰属連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 WEB集客メディアの制作に係る売上高の実在性及び期間帰属連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | WEB集客メディアの制作に係る売上高の実在性及び期間帰属 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 54,735,000 |
| その他、流動資産 | 247,172,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,274,834,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 26,632,000 |
| 土地 | 6,019,746,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 65,993,000 |
| 有形固定資産 | 7,239,952,000 |
| ソフトウエア | 12,056,000 |
| 無形固定資産 | 615,705,000 |
| 投資有価証券 | 1,013,334,000 |
| 繰延税金資産 | 120,490,000 |
| 投資その他の資産 | 1,478,363,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 148,488,000 |
| 未払金 | 203,277,000 |
| 未払法人税等 | 134,066,000 |
| 未払費用 | 96,188,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,189,000 |
| 賞与引当金 | 63,531,000 |
| 繰延税金負債 | 3,671,000 |
| 資本剰余金 | 622,758,000 |
| 利益剰余金 | 11,267,686,000 |
| 株主資本 | 12,233,254,000 |
| 負債純資産 | 14,287,982,000 |
PL
| 売上原価 | 2,678,914,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,598,489,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,116,626,000 |
| 営業外収益 | 54,015,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,586,000 |
| 営業外費用 | 12,879,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 49,006,000 |
| 特別利益 | 49,006,000 |
| 特別損失 | 82,232,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 134,562,000 |
| 法人税等調整額 | -19,846,000 |
| 法人税等 | 114,136,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -27,271,000 |
| その他の包括利益 | -27,271,000 |
| 包括利益 | 216,266,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 216,266,000 |
| 剰余金の配当 | -244,544,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -27,271,000 |
| 当期変動額合計 | -109,479,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 243,537,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,605,115,000 |
| 売掛金 | 347,007,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 60,258,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -336,362,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 58,432,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 1,291,000 |
| 外部顧客への売上高 | 5,627,103,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 75,915,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 128,745,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,492,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,904,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,586,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -49,006,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,773,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 549,531,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 18,904,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,618,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -148,488,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,741,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -244,576,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -100,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -29,247,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,941,4783,605,115 売掛金316,312378,097 棚卸資産※1 67,428※1 57,654 その他449,692765,532 流動資産合計4,774,9114,806,400 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物2,907,7382,911,170 減価償却累計額△1,532,997△1,636,336 建物及び構築物（純額）※3 1,374,741※3 1,274,834 工具、器具及び備品63,40668,144 減価償却累計額△47,797△41,511 工具、器具及び備品（純額）15,60826,632 土地※3 6,019,746※3 6,019,746 リース資産79,75576,337 減価償却累計額△16,221△10,344 リース資産（純額）63,53365,993 その他21,03621,036 減価償却累計額△20,683△20,730 その他（純額）353306 有形固定資産合計7,473,9837,387,512 無形固定資産 借地権602,194602,194 その他13,06213,511 無形固定資産合計615,256615,705 投資その他の資産 投資有価証券※2 1,057,271※2 1,013,334 繰延税金資産88,607120,490 敷金174,764200,143 その他237,289171,299 貸倒引当金△51,375△26,904 投資その他の資産合計1,506,5581,478,363 固定資産合計9,595,7999,481,582 資産合計14,370,71014,287,982 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 未払金231,438203,277 １年内返済予定の長期借入金※3 148,488※3 148,488 未払費用61,67796,188 前受金506,208552,161 未払法人税等21,698134,066 賞与引当金70,02463,531 その他59,61384,554 流動負債合計1,099,1481,282,267 固定負債 長期借入金※3 554,048※3 405,560 繰延税金負債4,3163,671 長期預り敷金289,526292,573 その他68,91470,656 固定負債合計916,805772,461 負債合計2,015,9532,054,728純資産の部 株主資本 資本金437,411438,788 資本剰余金621,381622,758 利益剰余金11,268,69211,267,686 自己株式-△95,980 株主資本合計12,327,48512,233,254 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金27,271- その他の包括利益累計額合計27,271- 純資産合計12,354,75612,233,254負債純資産合計14,370,71014,287,982 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※1 7,058,312※1 5,627,103売上原価※2 3,409,294※2 2,678,914売上総利益3,649,0172,948,189販売費及び一般管理費※3、※4 2,792,339※3、※4 2,598,489営業利益856,677349,699営業外収益 受取手数料8,2684,860 受取利息及び配当金4,76818,904 助成金収入3,1234,559 貸倒引当金戻入額14,66224,471 その他1,4531,220 営業外収益合計32,27554,015営業外費用 支払利息3,3852,586 自己株式取得費用-930 為替差損8819,362 営業外費用合計4,26712,879経常利益884,686390,835特別利益 投資有価証券売却益-※5 49,006 負ののれん発生益※6 2,343- 特別利益合計2,34349,006特別損失 固定資産除売却損※7 1,686※7 356 投資有価証券評価損-※8 81,876 関係会社株式売却損※9 193,659- 特別損失合計195,34582,232税金等調整前当期純利益691,683357,609法人税、住民税及び事業税224,240134,562法人税等調整額40,451△20,491法人税等合計264,692114,071当期純利益426,991243,537親会社株主に帰属する当期純利益426,991243,537 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益426,991243,537その他の包括利益 その他有価証券評価差額金9,940△27,271 その他の包括利益合計※1 9,940※1 △27,271包括利益436,932216,266（内訳） 親会社株主に係る包括利益436,932216,266 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高432,276616,24611,081,35412,129,878当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）5,1345,134 10,269剰余金の配当 △239,654△239,654親会社株主に帰属する当期純利益 426,991426,991株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計5,1345,134187,337197,606当期末残高437,411621,38111,268,69212,327,485 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高17,33117,33112,147,209当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 10,269剰余金の配当 △239,654親会社株主に帰属する当期純利益 426,991株主資本以外の項目の当期変動額（純額）9,9409,9409,940当期変動額合計9,9409,940207,547当期末残高27,27127,27112,354,756 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高437,411621,38111,268,692-12,327,485当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1,3771,377 2,755剰余金の配当 △244,544 △244,544親会社株主に帰属する当期純利益 243,537 243,537自己株式の取得 △95,980△95,980株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,3771,377△1,006△95,980△94,231当期末残高438,788622,75811,267,686△95,98012,233,254 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高27,27127,27112,354,756当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 2,755剰余金の配当 △244,544親会社株主に帰属する当期純利益 243,537自己株式の取得 △95,980株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△27,271△27,271△27,271当期変動額合計△27,271△27,271△121,502当期末残高--12,233,254 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益691,683357,609 減価償却費105,304128,745 貸倒引当金の増減額（△は減少）△14,662△24,471 賞与引当金の増減額（△は減少）△4,187△6,492 受取利息及び受取配当金△4,768△18,904 支払利息3,3852,586 売上債権の増減額（△は増加）△111,878△61,785 棚卸資産の増減額（△は増加）△14,5509,773 投資有価証券売却損益（△は益）-△49,006 負ののれん発生益△2,343- 投資有価証券評価損益（△は益）-81,876 関係会社株式売却損益（△は益）※2 193,659- 未払金の増減額（△は減少）△157,845△23,909 未払費用の増減額（△は減少）1,20834,511 前受金の増減額（△は減少）△45,74545,953 その他の資産・負債の増減額△9,97173,045 小計629,287549,531 利息及び配当金の受取額4,76818,904 利息の支払額△3,226△2,618 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△1,169,944117,148 営業活動によるキャッシュ・フロー△539,115682,965 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△11,478△29,247 無形固定資産の取得による支出-△8,101 投資有価証券の取得による支出△960,000△100,000 投資有価証券の売却による収入-71,758 貸付けによる支出-△500,000 貸付金の回収による収入16,510227,888 敷金及び保証金の差入による支出△4,375△184,665 敷金及び保証金の回収による収入48- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出※2 △29,436- 事業譲受による支出△110,840- その他0- 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,099,569△522,366財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△100,000- 長期借入金の返済による支出△148,488△148,488 自己株式の取得による支出-△96,910 新株予約権の行使による株式の発行による収入10,2692,755 配当金の支払額△237,009△244,576 リース債務の返済による支出△16,141△9,741 財務活動によるキャッシュ・フロー△491,370△496,961現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,130,054△336,362現金及び現金同等物の期首残高6,071,5333,941,478現金及び現金同等物の期末残高※1 3,941,478※1 3,605,115 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 1社 連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 主要な非連結子会社名 Linguage Inc. 一般財団法人海外留学推進協会 ZENKEN INDIA LLP 連結の範囲から除いた理由非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用しない非連結子会社の名称 Linguage Inc. 一般財団法人海外留学推進協会 ZENKEN INDIA LLP 持分法を適用しない理由持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券関係会社株式及び関係会社出資金移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産ａ 商品移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）ｂ 仕掛品個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ７～50年工具、器具及び備品 ２～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① マーケティング事業 マーケティング事業においては、主にWEBマーケティング事業を行っております。 WEBマーケティング事業においては、主に集客メディア（ポータルメディア等のコンテンツ）の制作・運用を履行義務として識別しております。 制作に係る履行義務は、当社が制作した集客メディア（ポータルメディア等のコンテンツ）を顧客が検収することにより充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。 運用に係る履行義務は、顧客との契約に基づくサービス提供期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。 ② 海外人材事業 人材事業においては、海外IT人材事業、海外介護人材事業、メディア事業を行っております。 海外IT人材事業においては、日本企業への海外IT人材の紹介や日本語教育等の提供を履行義務として識別しております。 人材紹介に係る履行義務は、紹介した学生等の入社等により充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。 日本語教育等においては、日本語教育等の受講期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。 海外介護人材事業においては、日本の介護施設等への海外介護人材の紹介や日本語教育等の提供を履行義務として識別しております。 人材紹介に係る履行義務は、紹介した学生等の入社等により充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。 日本語教育等においては、日本語教育等の受講期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。 メディア事業においては、主に美容業界に特化した求人を紹介する「美プロ」などの当社運営メディアへの顧客の求人情報等の掲載を履行義務として識別しております。 メディア掲載に係る履行義務は、顧客の求人情報等の掲載期間にわたって充足されるため、当該掲載期間にわたり収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。 教育事業においては、法人向け語学研修事業、中学高校向けオンライン英会話事業、留学斡旋事業、日本語教育事業を行っております。 法人向け語学研修事業、中学高校向けオンライン英会話事業においては、研修の実施等を履行義務として識別しております。 当該履行義務は、顧客の研修の受講により充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。 留学斡旋事業においては、留学手続きの代行及び留学中のサポート等を履行義務として識別しております。 留学手続きの代行に係る履行義務は、顧客が出国することにより充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。 留学中のサポートに係る履行義務は、顧客との契約に基づくサポート期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。 日本語学校における日本語教育事業においては、授業の実施等を履行義務として識別しております。 当該履行義務は、学生等に対する日本語教育等の受講期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。 不動産賃貸事業に係る収益については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づき収益を認識しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 1社 連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用しない非連結子会社の名称 Linguage Inc. 一般財団法人海外留学推進協会 ZENKEN INDIA LLP 持分法を適用しない理由持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券関係会社株式及び関係会社出資金移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産ａ 商品移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）ｂ 仕掛品個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ７～50年工具、器具及び備品 ２～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① マーケティング事業 マーケティング事業においては、主にWEBマーケティング事業を行っております。 WEBマーケティング事業においては、主に集客メディア（ポータルメディア等のコンテンツ）の制作・運用を履行義務として識別しております。 制作に係る履行義務は、当社が制作した集客メディア（ポータルメディア等のコンテンツ）を顧客が検収することにより充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。 運用に係る履行義務は、顧客との契約に基づくサービス提供期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。 ② 海外人材事業 人材事業においては、海外IT人材事業、海外介護人材事業、メディア事業を行っております。 海外IT人材事業においては、日本企業への海外IT人材の紹介や日本語教育等の提供を履行義務として識別しております。 人材紹介に係る履行義務は、紹介した学生等の入社等により充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。 日本語教育等においては、日本語教育等の受講期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。 海外介護人材事業においては、日本の介護施設等への海外介護人材の紹介や日本語教育等の提供を履行義務として識別しております。 人材紹介に係る履行義務は、紹介した学生等の入社等により充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。 日本語教育等においては、日本語教育等の受講期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。 メディア事業においては、主に美容業界に特化した求人を紹介する「美プロ」などの当社運営メディアへの顧客の求人情報等の掲載を履行義務として識別しております。 メディア掲載に係る履行義務は、顧客の求人情報等の掲載期間にわたって充足されるため、当該掲載期間にわたり収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。 教育事業においては、法人向け語学研修事業、中学高校向けオンライン英会話事業、留学斡旋事業、日本語教育事業を行っております。 法人向け語学研修事業、中学高校向けオンライン英会話事業においては、研修の実施等を履行義務として識別しております。 当該履行義務は、顧客の研修の受講により充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。 留学斡旋事業においては、留学手続きの代行及び留学中のサポート等を履行義務として識別しております。 留学手続きの代行に係る履行義務は、顧客が出国することにより充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。 留学中のサポートに係る履行義務は、顧客との契約に基づくサポート期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。 日本語学校における日本語教育事業においては、授業の実施等を履行義務として識別しております。 当該履行義務は、学生等に対する日本語教育等の受講期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。 不動産賃貸事業に係る収益については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づき収益を認識しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．非上場株式の評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(千円) 前連結会計年度当連結会計年度 投資有価証券（関係会社株式を除く非上場株式）962,374980,498 投資有価証券評価損－81,876 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報株価の決定が困難な非上場株式への投資は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計上しております。 実質価額は通常、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額として算定しておりますが、投資先の超過収益力を反映して１株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得し超過収益力が期末日まで毀損していないと認められる非上場株式は、超過収益力を反映して株式の実質価額を算定しております。 なお、投資時に認識した超過収益力の毀損の有無については、投資時及び直近の事業計画の達成状況や事業計画の状況等を総合的に勘案して判断しております。 当該投資先の超過収益力等を含む実質価額が著しく下落した場合には翌連結会計年度において評価損を計上する可能性があります。 ２．固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 有形固定資産及び無形固定資産 8,003,218千円本計上額の内訳として、連続で営業赤字を計上し、減損の兆候を識別した連結子会社に関し、当連結会計年度において減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを鑑みて開示項目としております。 減損の兆候を識別した連結子会社 有形固定資産及び無形固定資産 149,014千円 （2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報イ．算出方法有形固定資産及び無形固定資産に関する減損の兆候の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、回収可能価額を見積り、減損損失の認識の判定を行っております。 当連結会計年度において、有形固定資産及び無形固定資産に関し減損の兆候ありと認識した連結子会社に関して、該当資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。 ロ．主要な仮定予算を補正した計画値に基づき、資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。 当該計画値は、業績が堅調に推移するとの前提を置いて策定されております。 ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響物価高騰や感染症等蔓延の要因により、想定外の業績落込み等が発生し、割引前将来キャッシュ・フローの見積値に対し実績が乖離した場合には、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)給与手当922,307千円1,170,061千円賞与引当金繰入額42,202 〃41,675 〃減価償却費38,532 〃60,258 〃 おおよその割合 販売費72％74％ 一般管理費28〃26〃 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) 246,779千円58,432千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま す。 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) △377千円1,291千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)その他有価証券評価差額金 当期発生額14,3279,698 組替調整額－△49,006 税効果調整前14,327△39,307 税効果額△4,38712,036 その他有価証券評価差額金9,940△27,271その他の包括利益合計9,940△27,271 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第１回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－合計－－－－－ |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年８月25日取締役会普通株式利益剰余金244,54420.002023年６月30日2023年９月11日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年８月９日取締役会普通株式利益剰余金206,08717.002024年６月30日2024年９月11日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり ます。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)現金及び預金3,941,478千円3,605,115千円預入期間が３か月を超える定期預金－ － 現金及び現金同等物3,941,478千円3,605,115千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 ・有形固定資産 主として、建物、車両、サーバー・通信設備であります。 ・無形固定資産 主として、ソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)１年内257,953千円150,479千円１年超195,024〃44,545〃合計452,978千円195,024千円 （貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)１年内356,395千円381,403千円１年超977,007〃714,598〃合計1,333,402千円1,096,002千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。 デリバティブは、利用しておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの与信管理に関する規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権については、債権管理に関するグループ規程に基づき、取引先の状況を必要に応じてモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を 図っております。 ② 市場リスクの管理投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 (5) 信用リスクの集中当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券(*2)62,06062,060－資産計62,06062,060－長期借入金702,536702,536－負債計702,536702,536－ (*１)「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*２)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。 該当金融商品の連結貸借対照表計上額は 以下のとおりであります。 (単位：千円)区分2023年６月30日非上場株式962,374関係会社株式0関係会社出資金32,836 当連結会計年度(2024年６月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券(*2)－－－資産計－－－長期借入金554,048554,048－負債計554,048554,048－ (*１)「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*２)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。 該当金融商品の連結貸借対照表計上額は 以下のとおりであります。 (単位：千円)区分2024年６月30日非上場株式980,498関係会社株式0関係会社出資金32,836 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年６月30日) １年以内 (千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金3,941,478－－－売掛金316,312－－－合計4,257,791－－－ 当連結会計年度(2024年６月30日) １年以内 (千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金3,605,115－－－売掛金378,097－－－合計3,983,213－－－ (注２) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年６月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金148,488148,48888,48888,48888,488140,096合計148,488148,48888,48888,48888,488140,096 当連結会計年度(2024年６月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金148,48888,48888,48888,48888,48851,608合計148,48888,48888,48888,48888,48851,608 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年６月30日)区分時価（千円）レベル１レべル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式62,060－－62,060資産計62,060－－62,060 当連結会計年度(2024年６月30日) 該当事項はありません。 (２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年６月30日)区分時価（千円）レベル１レべル２レベル３合計長期借入金－702,536－702,536負債計－702,536－702,536 当連結会計年度(2024年６月30日)区分時価（千円）レベル１レべル２レベル３合計長期借入金－554,048－554,048負債計－554,048－554,048 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度（2023年６月30日）区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式49,3458,88440,461小計49,3458,88440,461連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式12,71413,868△1,153小計12,71413,868△1,153合計62,06022,75239,307 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額962,374千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。 当連結会計年度（2024年６月30日）区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－小計－－－合計－－－ (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額980,498千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）区分売却額（千円） 売却益の合計額 （千円） 売却損の合計額 （千円）株式71,75849,006－合計71,75849,006－ ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損81,876千円（市場価格の無い株式等）減損処理を行っております。 なお、該当株式の減損処理にあたっては、個々の銘柄毎の時価が取得原価に対して50％以上下落した場合は著しく下落したものとして行っており、下落率が30～50％の場合には当連結会計年度における時価水準を把握し、回復可能性を検討したうえで行っております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額該当事項はありません。 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権 会社名 提出会社 決議年月日 2018年７月２日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役３名 当社従業員145名 当社子会社従業員９名株式の種類別のストック・オプションの数及び付与数（注） 普通株式 1,164,000株 付与日 2018年７月20日 権利確定条件 権利確定条件は付与されておりません。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 2020年７月３日～2028年７月２日 （注）2020年５月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。 上記は分割後の株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数 第１回新株予約権 会社名提出会社 決議年月日2018年７月２日 権利確定前(株) 前連結会計年度末－ 付与－ 失効－ 権利確定－ 未確定残－ 権利確定後(株) 前連結会計年度末592,900 権利確定－ 権利行使65,600 失効6,500 未行使残520,800 （注）2020年５月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。 上記は分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第１回新株予約権 会社名提出会社 決議年月日2018年７月２日 権利行使価格（円）42 行使時平均株価（円）550 付与日における公正な評価単価（円)－ （注）2020年５月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。 上記は分割後の価格に換算して記載しております。 ４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額当連結会計年度末における本源的価値の合計額277,586千円当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額33,342千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日) 当連結会計年度(2024年６月30日)繰延税金資産 未払金2,385千円 2,441千円未払法定福利費3,137〃 5,083〃未払事業税等5,285〃 6,053〃賞与引当金21,598〃 19,556〃貸倒引当金15,731〃 8,238〃減価償却費5,233〃 13,354〃繰延資産3,524〃 9,527〃研究開発費38,634〃 36,466〃資産除去債務24,775〃 31,143〃投資有価証券評価損3,758〃 28,829〃税務上の繰越欠損金（注)２8,149〃 12,806〃その他5,360〃 5,036〃繰延税金資産小計137,575千円 178,536千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２△8,149〃 △12,806〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△28,782〃 △45,239〃評価性引当額小計（注)１△36,931千円 △58,045千円繰延税金資産合計100,643千円 120,490千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△12,036千円 －千円差額負債調整勘定△1,997〃 △1,497〃資産除去債務に対応する除去費用△2,319〃 △2,173〃繰延税金負債合計△16,352千円 △3,671千円繰延税金資産純額84,291千円 116,819千円 (表示方法の変更)前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました9,119千円は、「投資有価証券評価損」3,758千円、「その他」5,360千円として組替えております。 (注)１.評価性引当額が21,114千円増加しております。 この増加の主な内容は、投資有価証券評価損について評価性引当額を認識したためです。 ２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(2023年６月30日) １年以内（千円）１年超２年以内（千円） ２年超３年以内（千円） ３年超４年以内（千円） ４年超５年以内（千円） ５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)－－－－－8,1498,149評価性引当額－－－－－△8,149△8,149繰延税金資産－－－－－－－ (※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2024年６月30日) １年以内（千円）１年超２年以内（千円） ２年超３年以内（千円） ３年超４年以内（千円） ４年超５年以内（千円） ５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※２)－－－－－12,80612,806評価性引当額－－－－－△12,806△12,806繰延税金資産－－－－－－－ (※２)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日) 当連結会計年度(2024年６月30日)法定実効税率30.6％ －％（調整） 永久に損金に算入されない項目0.5％ －％永久に益金に算入されない項目△0.0％ －％住民税均等割0.4％ －％賃上げ促進税制による税額控除△4.7％ －％評価性引当金の増減△5.5％ －％赤字子会社による税率差異△0.7％ －％連結子会社の適用税率差異0.9％ －％連結除外による影響17.2％ －％その他△0.5％ －％税効果会計適用後の法人税等の負担率38.3％ －％ （注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社グループの主要な賃貸等不動産として、東京都内において賃貸用オフィスビルを有しております。 2023年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は345,751千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。 2024年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は336,849千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)連結貸借対照表計上額期首残高7,712,2537,675,052期中増減額△37,200△46,509期末残高7,675,0527,628,542期末時価11,335,53611,759,981 （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、オフィスビル内装及び改修工事（13,819千円）であり、減少は、減価償却費（51,020千円）であります。 当連結会計年度の主な増加は、オフィスビル内装及び改修工事（3,832千円）であり、減少は、減価償却費（50,342千円）であります。 ３．期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。 )であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 売掛金434,298316,312契約負債 前受金548,491461,663 （注）１．契約負債は主にコンテンツマーケティング事業の集客メディアの制作・運用、コロナワクチン予約システムの提供に関連して顧客から受領した分の前受金になります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 ２．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は535,498千円であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 売掛金316,312378,097契約負債 前受金461,663508,717 （注）１．契約負債は主にマーケティング事業の集客メディアの制作・運用の提供に関連して顧客から受領した分の前受金になります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 ２．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は449,410千円であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「マーケティングセグメント」、「海外人材セグメント」及び「不動産セグメント」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「マーケティングセグメント」は、企画・提案からSEOに準拠した制作・運用までのトータルプロモーションをしております。 「海外人材セグメント」は、IT・介護の海外人材の紹介や美容業界に特化した求人を紹介するメディアの運営等を行う人材事業のほか、法人向け語学研修や、留学斡旋、日本語教育等を行う教育事業を行っております。 「不動産セグメント」は、自社不動産の賃貸・管理等をしております。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の、「IT」「語学」「不動産」の３区分から、「マーケティング」「海外人材」「不動産」の３区分に変更しております。 当社グループでは、グローバル・インバウンド（日本国内における国際化）に向けて、「IT（コンテンツマーケティング事業、メディア事業）」「語学（法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業）」を中心に事業展開を推進して参りました。 これらの事業を推進するなかで、我が国においては、よりいっそう生産年齢人口の減少が進み、労働力の減少が深刻な社会課題となってまいりました。 このような、事業環境の変化を踏まえて、当社グループの事業展開、経営資源配分等の意思決定プロセスを見直し、当連結会計年度より注力分野を「マーケティング」と「海外人材」と定めて事業を推進していくことといたしました。 「マーケティング」では、WEBマーケティング事業として、主にWEBを用いて営業面の労働力の減少を補うべく、従来のコンテンツマーケティング事業とメディア事業の連携を強化して事業を推進してまいります。 また、「海外人材」では、海外人材事業として、主に海外のIT人材、介護人材を国内企業へ紹介し定着を支援（語学教育等）することにより労働力の減少を補うべく事業を推進してまいります。 具体的には、従来の海外IT人材事業と海外介護人材事業、語学（法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業）の連携を強化して事業を推進してまいります。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注１)合計マーケティング海外人材不動産計財又はサービスの種類別 WEBマーケティング4,149,921－－4,149,921－4,149,921 人材－509,688－509,688－509,688 教育－863,081－863,081－863,081 その他－－－－1,061,8061,061,806 顧客との契約から生じる収益4,149,9211,372,769－5,522,6911,061,8066,584,498収益認識の時期別 一時点で移転される財又はサービス1,022,275897,674－1,919,949267,1122,187,062 一定の期間にわたり移転される財又はサービス3,127,645475,095－3,602,741794,6944,397,435 顧客との契約から生じる収益4,149,9211,372,769－5,522,6911,061,8066,584,498 その他の収益－－473,813473,813－473,813 外部顧客への売上高4,149,9211,372,769473,8135,996,5051,061,8067,058,312 セグメント間の内部 売上高又は振替高14,072－16,76530,8375,00035,837計4,163,9931,372,769490,5796,027,3421,066,8067,094,149セグメント利益又は損失（△）1,129,882△122,578333,0921,340,396179,3971,519,793その他の項目 減価償却費19,37917,92448,26685,57066186,231 (注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にAI事業、採用事業、シェアードサービス事業等を含んでおります。 ２．財又はサービスの種類別の「その他」の売上高には、前期に売却したAI事業の862,259千円及び採用事業の198,347千円が含まれております。 ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注１)合計マーケティング海外人材不動産計財又はサービスの種類別 WEBマーケティング3,815,777－－3,815,777－3,815,777 人材－545,844－545,844－545,844 教育－798,657－798,657－798,657 その他－－－－1,2001,200 顧客との契約から生じる収益3,815,7771,344,501－5,160,2791,2005,161,479収益認識の時期別 一時点で移転される財又はサービス1,024,492832,892－1,857,385－1,857,385 一定の期間にわたり移転される財又はサービス2,791,285511,609－3,302,8941,2003,304,094 顧客との契約から生じる収益3,815,7771,344,501－5,160,2791,2005,161,479 その他の収益－－465,624465,624－465,624 外部顧客への売上高3,815,7771,344,501465,6245,625,9031,2005,627,103 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－3,6003,600計3,815,7771,344,501465,6245,625,9034,8005,630,703セグメント利益又は損失（△）906,843△111,725319,5121,114,6301,9951,116,626その他の項目 減価償却費12,12413,89349,89775,915－75,915 (注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。 ２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度 報告セグメント計6,027,3425,625,903 「その他」の区分の売上高1,066,8064,800 セグメント間取引消去△35,837△3,600 連結財務諸表の売上高7,058,3125,627,103 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度 報告セグメント計1,340,3961,114,630 「その他」の区分の利益179,3971,995 全社費用（注）△663,115△766,926 連結財務諸表の営業利益856,677349,699 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円）その他の項目報告セグメント計その他調整額（注）連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費85,57075,915661－19,07352,829105,304128,745 （注）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係る減価償却費であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「マーケティングセグメント」、「海外人材セグメント」及び「不動産セグメント」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「マーケティングセグメント」は、企画・提案からSEOに準拠した制作・運用までのトータルプロモーションをしております。 「海外人材セグメント」は、IT・介護の海外人材の紹介や美容業界に特化した求人を紹介するメディアの運営等を行う人材事業のほか、法人向け語学研修や、留学斡旋、日本語教育等を行う教育事業を行っております。 「不動産セグメント」は、自社不動産の賃貸・管理等をしております。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の、「IT」「語学」「不動産」の３区分から、「マーケティング」「海外人材」「不動産」の３区分に変更しております。 当社グループでは、グローバル・インバウンド（日本国内における国際化）に向けて、「IT（コンテンツマーケティング事業、メディア事業）」「語学（法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業）」を中心に事業展開を推進して参りました。 これらの事業を推進するなかで、我が国においては、よりいっそう生産年齢人口の減少が進み、労働力の減少が深刻な社会課題となってまいりました。 このような、事業環境の変化を踏まえて、当社グループの事業展開、経営資源配分等の意思決定プロセスを見直し、当連結会計年度より注力分野を「マーケティング」と「海外人材」と定めて事業を推進していくことといたしました。 「マーケティング」では、WEBマーケティング事業として、主にWEBを用いて営業面の労働力の減少を補うべく、従来のコンテンツマーケティング事業とメディア事業の連携を強化して事業を推進してまいります。 また、「海外人材」では、海外人材事業として、主に海外のIT人材、介護人材を国内企業へ紹介し定着を支援（語学教育等）することにより労働力の減少を補うべく事業を推進してまいります。 具体的には、従来の海外IT人材事業と海外介護人材事業、語学（法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業）の連携を強化して事業を推進してまいります。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。 ２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１株当たり純資産額1,010.43円1,009.11円１株当たり当期純利益35.49円20.07円潜在株式調整後１株当たり当期純利益33.34円19.24円 (注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)426,991243,537 普通株主に帰属しない金額(千円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)426,991243,537 普通株式の期中平均株式数(株)12,032,18412,132,645 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－ (うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))－－普通株式増加数(株)776,354524,009 (うち新株予約権(株))(776,354)(524,009)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金148,488148,4880.3－１年以内に返済予定のリース債務7,7346,449－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)554,048405,5600.3 2025年～ 2030年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)57,51060,001－ 2025年～ 2038年その他有利子負債－－－－合計767,780620,498－－ (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ただし、リース債務につきましては、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しておりますので、平均利率の記載を省略しております。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金88,48888,48888,48888,488リース債務6,4496,4496,4494,442 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)1,391,5002,796,9554,253,1415,627,103税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)60,291211,411340,977357,609親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)46,872156,220240,826243,537１株当たり四半期(当期)純利益(円)3.8412.8319.8320.07 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)3.849.027.000.22 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,930,7683,582,309 売掛金※2 286,770※2 347,007 棚卸資産※1 67,428※1 57,654 前払費用82,63881,570 短期貸付金93,478434,330 その他※2 271,344※2 247,172 流動資産合計4,732,4274,750,045 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※3 1,279,117※3 1,185,246 工具、器具及び備品15,34126,525 土地※3 6,019,746※3 6,019,746 リース資産1,4088,128 その他353306 有形固定資産合計7,315,9677,239,952 無形固定資産 借地権602,194602,194 ソフトウエア9,75712,056 その他1,668- 無形固定資産合計613,621614,251 投資その他の資産 投資有価証券1,024,435980,498 関係会社株式100,000160,000 関係会社出資金32,83632,836 長期貸付金109,33050,000 関係会社長期貸付金149,001104,942 繰延税金資産88,607120,490 敷金162,604187,983 その他37,70136,518 貸倒引当金△51,375△26,904 投資その他の資産合計1,653,1411,646,365 固定資産合計9,582,7309,500,569 資産合計14,315,15814,250,614 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 未払金※2 224,518※2 197,692 １年内返済予定の長期借入金※3 148,488※3 148,488 リース債務3,4742,189 未払費用55,54288,651 未払法人税等21,338133,486 前受金※2 506,208※2 552,161 預り金47,79174,631 賞与引当金66,06860,937 その他※2 1,697※2 1,263 流動負債合計1,075,1271,259,501 固定負債 長期借入金※3 554,048※3 405,560 リース債務-6,751 長期預り敷金289,526292,573 その他1,392642 固定負債合計844,966705,527 負債合計1,920,0931,965,029純資産の部 株主資本 資本金437,411438,788 資本剰余金 資本準備金381,361382,738 その他資本剰余金240,019240,019 資本剰余金合計621,381622,758 利益剰余金 利益準備金14,01214,012 その他利益剰余金 繰越利益剰余金11,294,98711,306,005 利益剰余金合計11,309,00011,320,017 自己株式-△95,980 株主資本合計12,367,79212,285,585 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金27,271- 評価・換算差額等合計27,271- 純資産合計12,395,06412,285,585負債純資産合計14,315,15814,250,614 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※1 5,840,876※1 5,417,438売上原価※1 2,879,668※1 2,460,226売上総利益2,961,2072,957,211販売費及び一般管理費※1、※2 2,220,092※1、※2 2,594,661営業利益741,115362,550営業外収益 受取手数料8,2684,860 受取利息及び受取配当金※1 658,127※1 19,708 助成金収入-2,992 貸倒引当金戻入額14,66224,471 その他1,3031,220 営業外収益合計682,36153,252営業外費用 支払利息3,3852,586 自己株式取得費用-930 為替差損8819,362 営業外費用合計4,26712,879経常利益1,419,209402,923特別利益 投資有価証券売却益-49,006 特別利益合計-49,006特別損失 固定資産除売却損※3 1,686※3 356 投資有価証券評価損-81,876 特別損失合計1,68682,232税引前当期純利益1,417,523369,697法人税、住民税及び事業税186,060133,982法人税等調整額△14,359△19,846法人税等合計171,701114,136当期純利益1,245,821255,561 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高432,276376,226240,019616,24614,01210,288,82010,302,83211,351,355当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）5,1345,134 5,134 10,269剰余金の配当 △239,654△239,654△239,654当期純利益 1,245,8211,245,8211,245,821株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計5,1345,134-5,134-1,006,1671,006,1671,016,436当期末残高437,411381,361240,019621,38114,01211,294,98711,309,00012,367,792 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高17,33117,33111,368,687当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 10,269剰余金の配当 △239,654当期純利益 1,245,821株主資本以外の項目の当期変動額（純額）9,9409,9409,940当期変動額合計9,9409,9401,026,377当期末残高27,27127,27112,395,064 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高437,411381,361240,019621,38114,01211,294,98711,309,000-12,367,792当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1,3771,377 1,377 2,755剰余金の配当 △244,544△244,544 △244,544当期純利益 255,561255,561 255,561自己株式の取得 △95,980△95,980株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,3771,377-1,377-11,01711,017△95,980△82,207当期末残高438,788382,738240,019622,75814,01211,306,00511,320,017△95,98012,285,585 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高27,27127,27112,395,064当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 2,755剰余金の配当 △244,544当期純利益 255,561自己株式の取得 △95,980株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△27,271△27,271△27,271当期変動額合計△27,271△27,271△109,479当期末残高--12,285,585 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 関係会社株式及び関係会社出資金移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産① 商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物７～50年工具、器具及び備品２～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込み額の当期負担額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① マーケティング事業 マーケティング事業においては、主にWEBマーケティング事業を行っております。 WEBマーケティング事業においては、主に集客メディア（ポータルメディア等のコンテンツ）の制作・運用を履行義務として識別しております。 制作に係る履行義務は、当社が制作した集客メディア（ポータルメディア等のコンテンツ）を顧客が検収することにより充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。 運用に係る履行義務は、顧客との契約に基づくサービス提供期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。 ② 海外人材事業 人材事業においては、海外IT人材事業、海外介護人材事業、メディア事業を行っております。 海外IT人材事業においては、日本企業への海外IT人材の紹介や日本語教育等の提供を履行義務として識別しております。 人材紹介に係る履行義務は、紹介した学生等の入社等により充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。 日本語教育等においては、日本語教育等の受講期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。 海外介護人材事業においては、日本の介護施設等への海外介護人材の紹介や日本語教育等の提供を履行義務として識別しております。 人材紹介に係る履行義務は、紹介した学生等の入社等により充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。 日本語教育等においては、日本語教育等の受講期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。 メディア事業においては、主に美容業界に特化した求人を紹介する「美プロ」などの当社運営メディアへの顧客の求人情報等の掲載を履行義務として識別しております。 メディア掲載に係る履行義務は、顧客の求人情報等の掲載期間にわたって充足されるため、当該掲載期間にわたり収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。 教育事業においては、法人向け語学研修事業、中学高校向けオンライン英会話事業、留学斡旋事業、日本語教育事業を行っております。 法人向け語学研修事業、中学高校向けオンライン英会話事業においては、研修の実施等を履行義務として識別しております。 当該履行義務は、顧客の研修の受講により充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。 留学斡旋事業においては、留学手続きの代行及び留学中のサポート等を履行義務として識別しております。 留学手続きの代行に係る履行義務は、顧客が出国することにより充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。 留学中のサポートに係る履行義務は、顧客との契約に基づくサポート期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。 日本語学校における日本語教育事業においては、授業の実施等を履行義務として識別しております。 当該履行義務は、学生等に対する日本語教育等の受講期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。 不動産賃貸事業に係る収益については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づき収益を認識しております。 ５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)非上場株式の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額(千円) 前事業年度当事業年度 投資有価証券（関係会社株式を除く非上場株式）962,374980,498 投資有価証券評価損－81,876 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度 (2023年６月30日)当事業年度 (2024年６月30日)短期金銭債権8,933千円12,563千円短期金銭債務19,817 〃16,296 〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)営業取引による取引高 売上高107,063千円70,870千円 営業費用204,689〃215,055〃営業取引以外の取引による取引高653,797〃1,653〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分前事業年度（2023年６月30日）（千円）当事業年度（2024年６月30日）（千円）関係会社株式100,000160,000関係会社出資金32,83632,836計132,836192,836 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)繰延税金資産 未払金2,385千円 2,441千円 未払法定福利費2,832〃 4,832〃 未払事業税等5,285〃 6,053〃 賞与引当金20,230〃 18,659〃 貸倒引当金15,731〃 8,238〃 減価償却費5,200〃 13,312〃 研究開発費38,634〃 36,466〃 資産除去債務21,336〃 27,704〃 投資有価証券評価損3,758 28,829 その他5,555〃 11,836〃繰延税金資産小計120,950千円 158,374千円評価性引当額△20,306〃 △37,883〃繰延税金資産合計100,643千円 120,490千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△12,036千円 －千円繰延税金負債合計△12,036千円 －千円繰延税金資産純額88,607千円 120,490千円 (表示方法の変更)前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました9,313千円は、「投資有価証券評価損」3,758千円、「その他」5,555千円として組替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)法定実効税率30.6％ －％（調整） 永久に損金に算入されない項目0.3％ －％永久に益金に算入されない項目△14.1％ －％住民税均等割0.2％ －％賃上げ促進税制による税額控除△2.3％ －％評価性引当額の増減△2.3％ －％その他△0.3％ －％税効果会計適用後の法人税等の負担率12.1％ －％ （注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物及び構築物2,806,0793,83240097,4402,809,5121,624,266工具、器具及び備品62,71221,19616,4589,92067,45040,925土地6,019,746－－－6,019,746－リース資産13,3709,95213,3703,2339,9521,824その他21,036－－4721,03620,730計8,922,94534,98130,228110,6418,927,6981,687,746無形固定資産借地権602,194－－－602,194－ソフトウエア144,8518,101－5,802152,952140,895その他63,944－－1,66863,94463,944計810,9898,101－7,470819,090204,839 （注）「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金51,375－24,47126,904賞与引当金66,06860,93766,06860,937 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日12月31日６月30日上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所- 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.zenken.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第47期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 2023年９月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年９月27日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第48期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月14日関東財務局長に提出。 第48期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月14日関東財務局長に提出。 第48期第３四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2023年９月27日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 (5) 自己株券買付状況報告書報告期間(自 2023年９月１日 至 2023年９月30日) 2023年10月４日関東財務局長に提出。 報告期間(自 2023年10月１日 至 2023年10月31日) 2023年11月1４日関東財務局長に提出。 報告期間(自 2023年11月１日 至 2023年11月30日) 2023年12月８日関東財務局長に提出。 報告期間(自 2023年12月１日 至 2023年12月29日) 2024年１月11日関東財務局長に提出。 報告期間(自 2024年１月１日 至 2024年１月31日) 2024年２月５日関東財務局長に提出。 報告期間(自 2024年２月１日 至 2024年２月29日) 2024年３月４日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第44期第45期第46期第47期第48期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)5,827,4376,216,5777,705,6197,058,3125,627,103経常利益(千円)754,5981,320,0142,349,708884,686390,835親会社株主に帰属する当期純利益(千円)377,223956,8031,584,198426,991243,537包括利益(千円)371,249972,2871,582,933436,932216,266純資産額(千円)8,982,47810,679,32712,147,20912,354,75612,233,254総資産額(千円)11,570,09213,506,42015,288,07714,370,71014,287,982１株当たり純資産額(円)801.29901.021,013.731,010.431,009.11１株当たり当期純利益(円)33.6585.14133.4035.4920.07潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－77.75123.2733.3419.24自己資本比率(％)77.679.179.586.085.6自己資本利益率(％)4.39.713.93.52.0株価収益率(倍)－14.495.3418.0928.65営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)702,6391,510,4722,080,745△539,115682,965投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△450,129△50,362△12,080△1,099,569△522,366財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△147,438496,128△186,662△491,370△496,961現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,233,2914,189,5296,071,5333,941,4783,605,115従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)443443468467475〔145〕〔97〕〔86〕〔81〕〔75〕 (注)１．第47期及び第48期の売上高等の大幅な減少の主な要因は株式会社サイシードの売却に伴う連結除外によるものであります。 ２．2020年５月23日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。 第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 ４．当社は、2021年６月16日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第45期の会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ５．第44期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。 ６．従業員数は、就業人員数であり、平均臨時雇用人員は、年間平均人員を〔 〕内に外書で記載しております。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第44期第45期第46期第47期第48期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)5,405,5645,352,9125,679,3245,840,8765,417,438経常利益(千円)680,5561,389,5961,246,3261,419,209402,923当期純利益(千円)313,6221,049,693864,2661,245,821255,561資本金(千円)56,050429,540432,276437,411438,788発行済株式総数(株)11,210,00011,852,40011,982,70012,227,20012,292,800純資産額(千円)8,830,99710,620,73611,368,68712,395,06412,285,585総資産額(千円)11,419,64913,190,70813,870,61214,315,15814,250,614１株当たり純資産額(円)787.78896.08948.761,013.731,013.43１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)2.0010.0020.0020.0017.00(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)27.9893.4172.78103.5421.06潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－85.2967.2597.2620.19自己資本比率(％)77.380.582.086.686.2自己資本利益率(％)3.610.87.910.52.1株価収益率(倍)－13.219.806.2027.30配当性向(％)7.110.727.519.380.7従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)416414424449456〔140〕〔94〕〔82〕〔74〕〔62〕株主総利回り(％)－－59.455.251.2(比較指標： 東証グロース指数)(％)(－)(－)(69.8)(85.8)(70.5)最高株価(円)－1,5681,292826648最低株価(円)－1,204699637476 (注)１．2020年５月23日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。 第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ２．第45期の１株当たり配当額10.00円には、記念配当2.00円を含んでおります。 ３．第46期の１株当たり配当額20.00円には、特別配当5.00円を含んでおります。 ４．第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。 ５．当社は、2021年６月16日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第45期の会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ６．従業員数は、就業人員数であり、平均臨時雇用人員は、年間平均人員を〔 〕内に外書で記載しております。 ７．第44期及び第45期の株主総利回り及び比較指標については、2021年６月16日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。 第46期以降の株主総利回り及び比較指標は、2021年６月期末を基準として算定しております。 ８．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。 但し、当社株式は、2021年６月16日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については、該当事項がありません。 ９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |