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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | TAKAMISAWA CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 髙見澤 秀茂 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 長野県長野市大字鶴賀字苗間平1605番地14 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 026－228－0111（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1951年３月長野県下高井郡高丘村（現長野県中野市）に青果の販売を目的として、株式会社高見澤商店を設立1971年３月合併にあたり社名を株式会社高見澤に変更1971年４月中野陸送株式会社、中野砂利採取株式会社、千曲生コン株式会社、高見澤興産株式会社、高見澤商事株式会社のグループ会社５社を吸収合併し、事業部制を採用1971年12月長野県長野市に自社ビルを建設し、本社を移転1972年12月長野県上伊那郡宮田村にコンクリート二次製品の製造を目的として伊那工場を建設（現南信営業所を併設）1975年４月長野県長野市にゴルフ練習場、アップルラインゴルフセンターを開設1980年８月長野県松本市にコンクリート二次製品の販路開拓のため松本営業所を開設（現中信営業所）1987年４月長野県下水内郡豊田村（現長野県中野市）にコンクリートブロック製造を目的として豊田工場を建設1987年４月長野県上田市に東信地方の生コンクリート需要増大に伴い、上田工場を建設1988年１月長野県上水内郡豊野町（現長野県長野市）に自動車整備工場ピットinジャンボを開設1993年７月長野県下高井郡山ノ内町にきのこ加工を目的として、志賀フーズ工場を建設1994年10月新潟県上越市に、長野県以北の上信越自動車道、北陸新幹線工事に伴うコンクリート二次製品受注のため上越営業所を開設（現上越支店）1995年５月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年11月中華人民共和国の山東省溜博市に、現地向け生コンクリート製造・販売を目的として、中国山東省溜博物資配套股有限総公司と合弁で溜博高見澤混凝土有限公司（現・連結子会社）を設立1996年２月長野県長野市に産業廃棄物の収集運搬、中間処理、最終処理等を目的とした環境エンジニアリング事業部を開設1996年５月長野県中野市に志賀フーズ工場を移転操業開始1996年11月新潟県上越市に生コンクリート、コンクリート二次製品の製造・販売を目的として、直江津臨港生コン株式会社（現・連結子会社）を設立1999年７月電気設備資材、産業用電気機械器具、空調管理システム等を取り扱う昭和電機産業株式会社（現・連結子会社）を子会社とする2000年７月生コン事業部と骨材事業部を統合し、生コン事業部に改組2001年12月オギワラ精機株式会社（現・連結子会社）を子会社とする2002年５月長野県上田市に廃プラスチック中間処理施設高見澤リサイクルセンターを新設し、環境エンジニアリング事業部を上田市に移転2003年７月建設事業部、運輸事業部、建材事業部を統合し、建設事業部に改組2004年７月今後の新規事業展開に備え、営業開発事業部を開設2007年１月長野県下高井郡山ノ内町にミネラルウォーターの製造工場を建設（現ボトルウォーター事業部）2007年３月請負工事事業を行う株式会社アグリトライ（現・連結子会社）を子会社とする2008年４月ミネラルウォーターの販路拡大のため長野県松本市にボトルウォーター事業部中信営業所を開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年７月長野県小諸市にチーズ類加工製造販売を目的としてラクティライフ事業部を開設2013年３月環境エンジニアリング事業部内に高見澤リサイクルセンター太陽光発電所を開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年８月ミネラルウォーターの市場拡大のため新潟県新潟市にクリクラ高見澤新潟プラントを開設2015年９月漬物卸売を行う株式会社ナガトク（現・連結子会社）を子会社とする2016年２月ミネラルウォーターの販路拡大のため長野県上田市にボトルウォーター事業部東信営業所を開設2016年６月営業エリア拡大のためコンクリート事業部関東営業所を群馬県前橋市から埼玉県上尾市に移転2016年11月 不動産事業を行う株式会社セイブ（現・連結子会社）及び株式会社スマイルハウス（現・連結子会社）を子会社とする2017年４月カーライフ関連事業を行う上燃株式会社を子会社とする2021年７月上燃株式会社を吸収合併2021年７月石油事業部、オート事業部を統合し、石油・オート事業部へ改組2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年12月長野市大豆島に店舗展開していたカーランド長野東店を同市川中島町に移転し、カーランド長野店と名称変更2023年７月ミネラルウォーターの市場拡大のため新潟県長岡市にボトルウォーター事業部長岡営業所を開設 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社高見澤）、子会社10社及び関連会社２社より構成され、その事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 溜博高見澤混凝土有限公司及び山東建澤混凝土有限公司の２社は中華人民共和国山東省において現地向けに生コンクリートの製造販売を行っております。 区分事業内容会社名建設関連事業コンクリート二次製品、生コンクリート・砂利・砂の製造販売、セメント他建設資材の販売、土木建築の請負、建築工事、貨物自動車運送株式会社高見澤 ＜提出会社＞直江津臨港生コン株式会社 ＜連結子会社＞溜博高見澤混凝土有限公司 ＜連結子会社＞山東建澤混凝土有限公司 ＜関連会社＞（会社総数 ４社）電設資材事業電設資材、産業機器、空調システム等の販売昭和電機産業株式会社 ＜連結子会社＞信州電機産業株式会社 ＜連結子会社＞岐阜電材株式会社 ＜連結子会社＞（会社総数 ３社）カーライフ関連事業石油製品の販売、自動車の販売・整備・賃貸、損害保険代理業務株式会社高見澤 ＜提出会社＞（会社総数 １社）住宅・生活関連事業不動産売買・媒介及び管理、一般廃棄物・産業廃棄物の処理処分とその収集運搬事業、青果物の販売、肥料の販売、食品加工品の製造販売、ゴルフ練習場の経営、ゴルフ用品の買取・販売、農業用機械の製造販売、ミネラルウォーターの製造販売、ケーブルテレビ局経営、チーズ類の加工及び菓子類の製造販売、発電事業及び電気の供給・販売に関する事業、漬物類・土産品の販売株式会社高見澤 ＜提出会社＞オギワラ精機株式会社 ＜連結子会社＞株式会社アグリトライ ＜連結子会社＞テレビ北信ケーブルビジョン株式会社＜関連会社＞株式会社ナガトク ＜連結子会社＞株式会社セイブ ＜連結子会社＞株式会社スマイルハウス ＜連結子会社＞（会社総数 ７社） 事業の系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 昭和電機産業株式会社（注）２．３．５長野県長野市750電設資材事業100.0(0.4)商品一部供給、商品一部購入役員の兼任あり。 直江津臨港生コン株式会社新潟県上越市50建設関連事業74.0生コンクリートの販売役員の兼任あり。 オギワラ精機株式会社長野県中野市10住宅・生活関連事業82.5商品一部供給役員の兼任あり。 債務保証あり。 株式会社アグリトライ長野県長野市44住宅・生活関連事業52.3商品一部供給工事関連業務の委託役員の兼任あり。 信州電機産業株式会社（注）３長野県松本市40電設資材事業100.0(100.0)役員の兼任あり。 株式会社ナガトク（注）３長野県長野市10住宅・生活関連事業100.0(5.0)役員の兼任あり。 株式会社セイブ（注）３長野県松本市10住宅・生活関連事業100.0(0.5)役員の兼任あり。 株式会社スマイルハウス（注）３長野県松本市20住宅・生活関連事業100.0(100.0)役員の兼任あり。 岐阜電材株式会社（注）３岐阜県岐阜市10電設資材事業100.0(100.0)役員の兼任あり。 溜博高見澤混凝土有限公司（注）２．６中華人民共和国山東省溜博市千元32,000百万円(428)建設関連事業64.6役員の兼任あり。 （持分法適用関連会社） 山東建澤混凝土有限公司中華人民共和国山東省済南市千元30,000百万円(365)建設関連事業45.0資金援助あり。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社は、昭和電機産業株式会社及び溜博高見澤混凝土有限公司であります。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．上記連結子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ５．昭和電機産業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメントの電設資材事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。 ）の割合が90％を超えているため主要な損益情報等の記載を省略しております。 ６．債務超過会社であり、2024年３月末時点で債務超過額は343百万円であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）建設関連事業237(41)電設資材事業390(35)カーライフ関連事業215(135)住宅・生活関連事業165(96)報告セグメント計1,007(307)全社（共通）24(3)合計1,031(310)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（嘱託者、パートタイマー、アルバイト、日雇者、臨時社員等を含む。 ）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）541(257）41.810.35,349 セグメントの名称従業員数（人）建設関連事業190(41)カーライフ関連事業215(135)住宅・生活関連事業112(78)報告セグメント計517(254)全社（共通）24(3)合計541(257)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（嘱託者、パートタイマー、アルバイト、日雇者、臨時社員等を含む。 ）は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況提出会社及び国内連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。 在外連結子会社においては、溜博高見澤混凝土有限公司工会委員会（溜博高見澤混凝土有限公司）が労働組合として結成されております。 なお、提出会社、国内連結子会社及び在外連結子会社ともに、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.90.067.979.869.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率 （％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者昭和電機産業㈱－－69.669.758.9（注） 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「顧客、社員、株主、地域社会」に必要とされ、貢献することを企業経営の最重要項目と捉え、存在感のある企業を目指して経営に当たっております。 (2）経営戦略等当社グループは、企業を取り巻く環境が依然厳しい中、社員全員が目標を共有化し、持てる力を最大限発揮し、「全員参加の経営」を基本として取り組んでおります。 今後ますます変化が進む時代に対応すべく、以下の項目を中長期的な戦略と位置づけ、実施してまいる所存であります。 ① グループ各社の経営力をより強固にするため、経営意思決定のスピード化を図る。 ② 「収益基盤の拡充」を最重要課題として、各社コア事業の育成に取り組んでいく。 ③ キャッシュ・フロー重視の経営に徹し、財務体質の強化と改善を図る。 ④ 営業力の強化を図り、良質な製品の提供を通して、お客様の信頼に応えるべく提案営業を行う。 ⑤ グループ各社の将来展望に立ち、時代と社会の要請に応え得る新しい事業の開発を模索し、その実現を図る。 ⑥ 事業再構築により、スリムで筋肉質な企業体質への脱却を図る。 ⑦ 経営体質の見直しと生産体制の効率化、原価の低減化を徹底させ、コスト競争を勝ち抜く。 ⑧ グループ会社の「智慧」を集め、この時代を生き抜くための人材育成を行う。 (3）経営環境経営環境につきましては、建設関連事業は、前年度と同水準の公共及び民間工事の発注が見込まれるものの、引続き原材料や資材価格を始めとするコストは上昇しており、厳しい経営環境が続くと予想されます。 電設資材事業については、市場に一服感があることから、受注環境は先行き不透明な状況下にあり、収益はやや伸び悩むものと予想されます。 カーライフ関連事業では、燃料油の需要縮小による価格競争激化と仕入価格の高止まりが予想され、また、整備収益と車両販売も楽観視できない環境が続くと予想されます。 住宅・生活関連事業については、農産物部門では、きのこ培地の需要は堅調であるものの、長引く円安や原材料の高騰による影響が懸念される状況は続いており、不動産部門では、建築資材や人件費の高騰によるコストの高止まりにより、住宅の購入意欲が伸び悩み、不安定な情勢が予想されます。 また、飲食料品部門では、物価上昇による家計収支の圧迫から需要に不透明感はあるものの、営業拡大により売上は前年を上回る見通しであります。 こうした中、当社グループにおきましては、各事業の現状から更なる拡充に向け、拠点・業務エリアの拡大と新業態への挑戦に取組み、適正価格の追求と製品・サービスの質向上により、安定収益の確保を図ってまいります。 また、今後も引続きキャッシュ・フロー重視の経営により、経常収支改善に努めてまいります。 (4）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題当社グループは、営業力を強化しコスト削減等を図ると共に、新分野へ進出し、より強い経営体質へ向け改善を図ってまいりました。 今後、以下の重点施策を実施していきたいと考えております。 ① 組織文化改革による革新成長の促進とリスク管理の強化各セグメント内の組織連携及び横断的施策の実行と、人事的公平性及び不均衡の是正、また柔軟性とエンゲージメントの向上、プロセスの合理化・最適化による事業効率の向上を目指す。 ② 安全第一の意識再徹底過去に発生した事故及び危険事例の分析結果と反省点を活かし、安全・安心に関する自主的な取組みと意識を再徹底し「事故０を目指す」。 そして、これからもお客様から選ばれる企業になると共に、将来にわたり持続的な成長を遂げていくため、高い倫理観を持ってコンプライアンス経営を重視し、安定した収益を創出できる企業グループとして、更なる成長発展を目指して、経営基盤の充実と業績の向上に努めてまいります。 また、経営環境の変化により、リスクも多様化、高度化していることから、内部統制を強化し、法令遵守の徹底を図り、経営リスクを最小化してまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、経常利益を重視しており、2025年６月期の連結指標を次のように設定しております。 売上高 700億円経常利益 19億円 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンスサステナビリティの重要な議案、個別施策に関する議案については、担当部門から報告を受けた経営戦略会議にて討議・決議を行い、取締役会は適宜、報告を受け、審議・監督する体制を執っております。 (2）リスク管理当社の取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上のために、建設的な議論を行い、企業理念や重要な経営戦略等の大きな方向性を示し、適切なリスクテイクを支える環境整備を行っております。 また、企業としてリスクを再認識し、コントロールする仕組みの構築と社員一人ひとりのリスクに対する意識を高め、必要に応じて分析・対策を行っております。 また、ＤＸ化により、粒度の違う各事業の活動状況及びリスクを正確に把握し、すばやく判断・対応することにより企業価値の向上に努めます。 各事業セクションには、ＤＸを推進するための人材を配置し、又は教育を行い、事業環境の変化に対応できる体制の整備を目指します。 (3）戦略当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応は、重要な経営課題の一部であると認識し、社員一人ひとりが日頃から課題解決への責任感を持ち、実行力を高めることで組織としての成果を出すよう取り組んでおります。 ① 気候変動対応昨今の自然災害の多発を踏まえ、地球温暖化対策としてＣＯ₂排出量を把握の上、諸削減策を実施しております。 ② ＤＸの推進会社が持続的な成長を遂げるために、事業ポートフォリオの見直し、再構築により収益の最大化を図ります。 そのために、ＤＸを積極的に推進し、業務効率化と競争力強化を図ってまいります。 ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入し、従来手作業で行っていた定型業務を自動化し、作業時間の削減とヒューマンエラーの防止を実現しています。 また、販売管理システムを見直し、業務プロセスを一元管理、可視化することで営業効率及び顧客満足度の向上を進めています。 ③ 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社は、働きがいのある企業を実現すべく、「活き活きと働きがいを持てる職場環境の整備」、「社員の能力開発」、「挑戦する職場風土の醸成のための人員再配置」を重要課題として捉え、当社に必要される５つの力として、「全体を構想する力」、「新たなものを生み出す力」、「人を巻き込み横断的な企画を主導する力」、「高い目標を協力に推進・実現する力」、「部下を育成・指導する力」を掲げています。 これらはいずれも人的資本経営を重要な経営戦略と考え、環境の変化や多様性に対応すべく、持続的な企業価値の向上を目指しております。 多種多様な事業を営む当社にとって、人材の定着・適性にあった職場への配属は極めて重要な課題であります。 多様な経験を積んで頂くため、今後入社３年間は３つのセグメント異動を実施し、ビジネス基礎形成と幅広い基礎知識と一本筋の通った専門性（キャリアの軸）の形成を実施してまいります。 その後、マネジメント職、スペシャリスト職、ジェネラル職へと人材価値の確立を目指します。 これらにより、人材の最適再配置・循環を行い、組織の活性化を図ると共に、人材の定着化も併せて図ってまいります。 また、上記に沿った研修プログラムを設計し、人材の育成に邁進してまいります。 (4）指標及び目標サステナビリティへの取組みのうち、気候変動に関するリスクと機会に係る課題について、温室効果ガス（以下ＧＨＧという）の削減やエネルギー効率の向上等、環境への負荷を最小化する取組みを開始しております。 当社インフラセグメントにおいては、温室効果ガスの排出量を2045年までに実質ゼロにすることを目標として、2023年４月に業界内賛同社と「ａＮＥＴ ＺＥＲＯ イニシアティブ協定」を締結し、目標達成に向けたロードマップの策定を進めております。 また、低炭素型コンクリートの製造を推進し、製造プロセスにおけるＣＯ₂排出量を60％削減する技術を導入しており、環境負荷の低減に貢献しています。 2024年には、自己治癒コンクリート「バジリスク」の製造販売を開始いたしました。 自己治癒コンクリートは、特殊なバクテリアによりコンクリートのひび割れを自己修復する能力を持ち、構造物の寿命を延ばす事が可能となり、メンテナンスコストとＣＯ₂削減が期待できます。 また、再生可能エネルギー導入、省エネ化、ＣＯ₂排出量を削減するため事業所の屋根に「太陽光発電システム」の導入を進めています。 なお、投資に関しては、ＥＳＧ投資として長野県発行のグリーンボンドへの投資を継続的に行い、長野県の環境負荷を軽減する施策に貢献しております。 当社は、前述の「(3）戦略」で記載した通り、今後の環境変化に対応し、持続的な成長を遂げていくために必要な社員の人材要件として、「高見澤５つの力」を定義しました。 これに加え、事業戦略と連動した新たな人事制度を制定し、すでに運用を開始しています。 さらに、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、過去３か年の実績と今後目指すべき水準を踏まえ、次期中期３か年の最終年度を目途とした目標値を策定しました。 次期中期３か年計画の策定に際しては、これらの方針をさらに充実・具体化させ、経営課題の解決に向けて取り組んでまいります。 関連する指標の目標及び実績については以下のとおりとなっております。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2028年６月末時点で 7.0％ 3.9％男性労働者の育児休業取得率2028年６月末時点で10.0％ 0.0％労働者の男女の賃金の差異2028年６月末時点で75.0％67.9％ |
| 戦略 | (3）戦略当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応は、重要な経営課題の一部であると認識し、社員一人ひとりが日頃から課題解決への責任感を持ち、実行力を高めることで組織としての成果を出すよう取り組んでおります。 ① 気候変動対応昨今の自然災害の多発を踏まえ、地球温暖化対策としてＣＯ₂排出量を把握の上、諸削減策を実施しております。 ② ＤＸの推進会社が持続的な成長を遂げるために、事業ポートフォリオの見直し、再構築により収益の最大化を図ります。 そのために、ＤＸを積極的に推進し、業務効率化と競争力強化を図ってまいります。 ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入し、従来手作業で行っていた定型業務を自動化し、作業時間の削減とヒューマンエラーの防止を実現しています。 また、販売管理システムを見直し、業務プロセスを一元管理、可視化することで営業効率及び顧客満足度の向上を進めています。 ③ 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社は、働きがいのある企業を実現すべく、「活き活きと働きがいを持てる職場環境の整備」、「社員の能力開発」、「挑戦する職場風土の醸成のための人員再配置」を重要課題として捉え、当社に必要される５つの力として、「全体を構想する力」、「新たなものを生み出す力」、「人を巻き込み横断的な企画を主導する力」、「高い目標を協力に推進・実現する力」、「部下を育成・指導する力」を掲げています。 これらはいずれも人的資本経営を重要な経営戦略と考え、環境の変化や多様性に対応すべく、持続的な企業価値の向上を目指しております。 多種多様な事業を営む当社にとって、人材の定着・適性にあった職場への配属は極めて重要な課題であります。 多様な経験を積んで頂くため、今後入社３年間は３つのセグメント異動を実施し、ビジネス基礎形成と幅広い基礎知識と一本筋の通った専門性（キャリアの軸）の形成を実施してまいります。 その後、マネジメント職、スペシャリスト職、ジェネラル職へと人材価値の確立を目指します。 これらにより、人材の最適再配置・循環を行い、組織の活性化を図ると共に、人材の定着化も併せて図ってまいります。 また、上記に沿った研修プログラムを設計し、人材の育成に邁進してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標サステナビリティへの取組みのうち、気候変動に関するリスクと機会に係る課題について、温室効果ガス（以下ＧＨＧという）の削減やエネルギー効率の向上等、環境への負荷を最小化する取組みを開始しております。 当社インフラセグメントにおいては、温室効果ガスの排出量を2045年までに実質ゼロにすることを目標として、2023年４月に業界内賛同社と「ａＮＥＴ ＺＥＲＯ イニシアティブ協定」を締結し、目標達成に向けたロードマップの策定を進めております。 また、低炭素型コンクリートの製造を推進し、製造プロセスにおけるＣＯ₂排出量を60％削減する技術を導入しており、環境負荷の低減に貢献しています。 2024年には、自己治癒コンクリート「バジリスク」の製造販売を開始いたしました。 自己治癒コンクリートは、特殊なバクテリアによりコンクリートのひび割れを自己修復する能力を持ち、構造物の寿命を延ばす事が可能となり、メンテナンスコストとＣＯ₂削減が期待できます。 また、再生可能エネルギー導入、省エネ化、ＣＯ₂排出量を削減するため事業所の屋根に「太陽光発電システム」の導入を進めています。 なお、投資に関しては、ＥＳＧ投資として長野県発行のグリーンボンドへの投資を継続的に行い、長野県の環境負荷を軽減する施策に貢献しております。 当社は、前述の「(3）戦略」で記載した通り、今後の環境変化に対応し、持続的な成長を遂げていくために必要な社員の人材要件として、「高見澤５つの力」を定義しました。 これに加え、事業戦略と連動した新たな人事制度を制定し、すでに運用を開始しています。 さらに、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、過去３か年の実績と今後目指すべき水準を踏まえ、次期中期３か年の最終年度を目途とした目標値を策定しました。 次期中期３か年計画の策定に際しては、これらの方針をさらに充実・具体化させ、経営課題の解決に向けて取り組んでまいります。 関連する指標の目標及び実績については以下のとおりとなっております。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2028年６月末時点で 7.0％ 3.9％男性労働者の育児休業取得率2028年６月末時点で10.0％ 0.0％労働者の男女の賃金の差異2028年６月末時点で75.0％67.9％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③ 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社は、働きがいのある企業を実現すべく、「活き活きと働きがいを持てる職場環境の整備」、「社員の能力開発」、「挑戦する職場風土の醸成のための人員再配置」を重要課題として捉え、当社に必要される５つの力として、「全体を構想する力」、「新たなものを生み出す力」、「人を巻き込み横断的な企画を主導する力」、「高い目標を協力に推進・実現する力」、「部下を育成・指導する力」を掲げています。 これらはいずれも人的資本経営を重要な経営戦略と考え、環境の変化や多様性に対応すべく、持続的な企業価値の向上を目指しております。 多種多様な事業を営む当社にとって、人材の定着・適性にあった職場への配属は極めて重要な課題であります。 多様な経験を積んで頂くため、今後入社３年間は３つのセグメント異動を実施し、ビジネス基礎形成と幅広い基礎知識と一本筋の通った専門性（キャリアの軸）の形成を実施してまいります。 その後、マネジメント職、スペシャリスト職、ジェネラル職へと人材価値の確立を目指します。 これらにより、人材の最適再配置・循環を行い、組織の活性化を図ると共に、人材の定着化も併せて図ってまいります。 また、上記に沿った研修プログラムを設計し、人材の育成に邁進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、前述の「(3）戦略」で記載した通り、今後の環境変化に対応し、持続的な成長を遂げていくために必要な社員の人材要件として、「高見澤５つの力」を定義しました。 これに加え、事業戦略と連動した新たな人事制度を制定し、すでに運用を開始しています。 さらに、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、過去３か年の実績と今後目指すべき水準を踏まえ、次期中期３か年の最終年度を目途とした目標値を策定しました。 次期中期３か年計画の策定に際しては、これらの方針をさらに充実・具体化させ、経営課題の解決に向けて取り組んでまいります。 関連する指標の目標及び実績については以下のとおりとなっております。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2028年６月末時点で 7.0％ 3.9％男性労働者の育児休業取得率2028年６月末時点で10.0％ 0.0％労働者の男女の賃金の差異2028年６月末時点で75.0％67.9％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）減損会計について当社グループは、2006年６月期より適用の「固定資産の減損に係る会計基準」に対応するため減損損失の認識の判定を行っておりますが、その結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）中国進出について当社グループは、生コンクリート製造販売を目的に中国国内に合弁会社２社を立ち上げ進出しており、中国国内の規制や経済情勢により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）有利子負債について当社グループの有利子負債残高は当連結会計年度末現在で8,904百万円であり、借入依存度は22.6％となっております。 将来市場金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）公共工事への依存について当社グループの主たる事業である建設関連事業及び電設資材事業において、売上高に占める公共工事の割合が高いため、公共工事関連予算の大幅な削減により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、公共事業への依存度を低減するため、長野県内外での営業エリア拡大を図り、公共工事への依存から民間工事へシフトしていくことによって視野を拡げてまいります。 (5）石油製品等の需要について当社グループのカーライフ関連事業において、売上高のうち主要な部分を占める燃料油は、一般消費者の需要動向の影響を受けております。 ハイブリッド車をはじめとする次世代自動車の増加や人口減少により販売数量の減少が予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでのシェアアップによりシナジー効果を更に上げ、石油製品や車両販売拡大につなげてまいります。 (6）大規模自然災害・感染症等のリスクについて地震、台風、洪水等の自然災害の発生により、生産設備の損害や操業が停止し、事業活動の継続に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症拡大の影響により従業員が感染した場合や経済情勢が悪化した場合には、当社グループの生産から販売に到る一連の事業活動が停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、アフターコロナの生活様式が定着し、社会経済活動が活発化するとともに、インバウンド需要や賃金の上昇による消費の拡大が期待される一方で、物価高による購買意欲の伸び悩みや自動車産業の生産減少、震災などの影響もあり、景気は依然として踊り場にあります。 また、ウクライナや中東問題を始めとする国際情勢の不安は長期化しており、加えて長引く円安によるエネルギー価格や諸物価の高止まり、中国経済の減速など、国内経済への影響懸念は大きく、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経営環境の中にあって、当社グループは、「グループ・各事業部の連携強化」、「ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取組み」、「リスクマネジメント体制の強化」、「人材育成への総合的な取組み」、「コスト削減」等に取組み、更なる安定基盤の構築とグループ全体の事業拡大、強化を図ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,936百万円増加し、39,365百万円となりました。 当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,264百万円増加し、25,149百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ672百万円増加し、14,215百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高71,369百万円（前連結会計年度比3.5％増）、営業利益1,803百万円（前連結会計年度比10.5％増）、経常利益2,113百万円（前連結会計年度比11.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益759百万円（前連結会計年度比38.7％減）となりました。 セグメント別の状況は、次のとおりであります。 （建設関連事業）建設関連事業の売上高8,646百万円（前連結会計年度比12.5％減）、営業利益は416百万円（前連結会計年度比23.3％増）となりました。 （電設資材事業）電設資材事業の売上高は37,617百万円（前連結会計年度比8.3％増）、営業利益は1,025百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。 （カーライフ関連事業）カーライフ関連事業の売上高は17,152百万円（前連結会計年度比3.0％増）、営業利益は151百万円（前連結会計年度比31.4％減）となりました。 （住宅・生活関連事業）住宅・生活関連事業の売上高は7,952百万円（前連結会計年度比3.5％増）、営業利益は462百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べて36百万円増加し、当連結会計年度末には2,874百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は1,476百万円（前年同期比46.2％減）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益1,164百万円、減価償却費771百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は1,186百万円（前年同期比6.3％減）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出1,135百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は254百万円（前年同期比61.4％減）となりました。 これは主に社債の償還による支出110百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出87百万円及び配当金の支払額83百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）前年同期比（％）建設関連事業（百万円）3,71779.3住宅・生活関連事業（食品加工業）（百万円）4,018104.7合計7,73590.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．金額は、販売価格によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）建設関連事業6,54080.42,510120.2合計6,54080.42,510120.2 ｃ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）前年同期比（％）建設関連事業（百万円）2,95586.9電設資材事業（百万円）32,142108.1カーライフ関連事業（百万円）13,989102.6住宅・生活関連事業（百万円）1,770100.3合計50,857104.8（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）前年同期比（％）建設関連事業（百万円）8,64687.5電設資材事業（百万円）37,617108.3カーライフ関連事業（百万円）17,152103.0住宅・生活関連事業（百万円）7,952103.5合計71,369103.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先に該当する主要な販売先はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は22,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ771百万円増加いたしました。 これは主に電子記録債権が1,066百万円増加したことによるものであります。 固定資産は17,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,164百万円増加いたしました。 これは主に有形固定資産が924百万円、投資有価証券が192百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、39,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,936百万円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は17,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,124百万円増加いたしました。 これは主に支払手形及び買掛金が686百万円、その他流動負債が484百万円増加したことによるものであります。 固定負債は7,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円増加いたしました。 これは主に長期借入金が144百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、25,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,264百万円増加いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は14,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ672百万円増加いたしました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益759百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は35.6％（前連結会計年度末は35.3％）となりました。 ｂ．経営成績の分析当社グループの当連結会計年度においては、建設関連事業は、国内においては、公共工事、民間工事ともにやや低調に推移したものの、ほぼ前年並みの受注量を確保しましたが、中国における不動産建設市場の悪化から売上が大幅に減少し、建設関連全体として減収となりました。 一方、原材料・燃料などの価格高騰や仕入商材の値上りに対し、製造原価の低減や販売価格への転嫁に努め増益となりました。 電設資材事業は、設備投資案件に対する積極的な営業活動の結果、受注が好調に推移し、人件費及び諸経費は増加したものの、増収増益となりました。 カーライフ関連事業は、石油部門では、燃料油販売が前年並みを確保するとともに、油外商品が好調に推移し増収となりましたが、原油価格高騰と円安による上昇コストの転嫁が遅れ減益となりました。 オート部門では、整備売上及び中古車販売は順調に推移したものの、新車販売の減少により減収減益となりました。 住宅・生活関連事業は、農産物部門では、きのこ培地の販売が順調に推移し、原材料や資材価格の高騰はあったものの、製造原価低減など利幅確保に取組み増収増益となりました。 不動産部門では、建売分譲物件の取扱量が増加し増収となりましたが、原価上昇分を吸収出来ず減益となりました。 また、飲食料品部門では、家庭内消費が引き続き順調であったことに加え、販売先の拡大と利幅確保につとめ、増収増益となりました。 この結果、売上高71,369百万円（前連結会計年度比3.5％増）、営業利益1,803百万円（前連結会計年度比10.5％増）となりました。 営業外収益は492百万円、営業外費用は182百万円を計上し、経常利益は2,113百万円（前連結会計年度比11.5％増）となりました。 特別利益は9百万円、特別損失は958百万円を計上し、法人税等合計552百万円、非支配株主に帰属する当期純損失148百万円により、親会社株主に帰属する当期純利益は759百万円（前連結会計年度比38.7％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性（契約債務）2024年６月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金2,0202,020－－－長期借入金6,5911,7312,7911,161907リース債務293941345310上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 当社グループの第三者に対する保証は、出資会社の借入金等に対する債務保証であります。 保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2024年６月30日現在の債務保証額は、89百万円であります。 なお、このうち59百万円の債務保証は株主９社による連帯保証であります。 （財務政策）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、石油製品や電設資材の購入費用及び販売用不動産の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の安定性を確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,904百万円であります。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,874百万円であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行なっております。 当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの当連結会計年度において、売上高につきましては、建設関連事業において、中国国内の不動産建設市場の低迷により、現地合弁会社の販売量が大幅に減少しました。 しかし、電設資材事業において大型設備投資案件向けの販売が増加したこと、カーライフ関連事業において燃料油及び油外商品の販売が堅調に推移したこと、住宅・生活関連事業において建売住宅やキノコ培地の販売が増加したことなどにより全体の売上高は計画を上回りました。 また、利益につきましては、国内事業における売上高の増加に加え、原材料・燃料などの価格高騰や仕入れコスト及び人件費の上昇に対し、原価低減や販売価格への転嫁など利幅確保に努めた結果、営業利益並びに経常利益は計画を上回りました。 一方で、中国経済の減速に伴い、現地合弁会社の事業環境は著しく悪化しており、当面の間、回復が見込めないことから、固定資産の減損損失及び貸倒引当金を増額計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益が計画を下回りました。 指標2024年６月期（計画）2024年６月期（実績）2024年６月期（計画比）売上高68,000百万円71,369百万円3,369百万円 （5.0％増）営業利益1,600百万円1,803百万円203百万円 （12.7％増）経常利益1,800百万円2,113百万円313百万円 （17.4％増）親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円759百万円△440百万円 （36.7％減） |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は71百万円であります。 セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりであります。 （建設関連事業）(1）護岸ブロック「ネクストーン1.0」の開発近年、長野県では河川改修工事が増加し災害対応製品の需要が増えています。 １割勾配の河川改修工事も多く、特に１割護岸ブロックの施工は非常に手間がかかります。 また、建設市場において現場人手不足によりブロックを積む職人（ブロック工）が少なくなっており、護岸ブロックの現場の完成がブロック工次第で大きく左右され時間を要している状況です。 本製品は自質的に１：１に傾斜した法面を容易に構築できるものです。 従来製品より工期短縮ができるのが特徴となり、災害現場・早期復旧現場納入・現場での生産性向上等で市場の拡大を図っております。 (2）プレキャストボックスカルバート製品連結における接続工法「ＴＳＫＪ工法」の導入地震などが原因で起こる地盤の液状化による地盤流動により、不同沈下や浮き上がりが発生します。 そのような動きにより、地中構造物の躯体や継手部からの浸水や内容物の外部への漏洩等が懸念されています。 本接続工法（ＴＳＫＪ工法）はレベル２地震動に対応、柔結合で完全止水、最大地盤歪み1.5％の可とう性にも対応します。 また、プレキャストと現場打ちとの接続も可能です。 ＢＯＸカルバートをはじめ、三面水路、Ｌ型、逆Ｔ型水路など様々な製品にも流用できるため、さらなる市場拡大が見込めます。 当セグメントに係る研究開発費は71百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む。 ）の総額は1,889百万円であり、各セグメント別の設備投資について示すと次のとおりであります。 建設関連事業においては、設備の拡充として、コンクリート二次製品製造工場のコンクリート二次製品用型枠購入等により、132百万円の設備投資を実施しました。 電設資材事業においては、昭和電機産業株式会社の上越支店改修工事等により、104百万円の設備投資を実施しました。 カーライフ関連事業においては、石油配送タンクローリー購入等により、209百万円の設備投資を実施しました。 住宅・生活関連事業においては、特産培地加工工場の建設（建設仮勘定）等により、1,381百万円の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社（長野県長野市）全社（共通）統括業務施設15912542(4,893)11573125{3}コンクリート事業部（長野県上高井郡小布施町）他５事業所建設関連コンクリート二次製品製造販売設備21134645637,711)[87,954]－1401,154100{16}生コン事業部（長野県長野市）他１工場建設関連生コンクリート・砂利・砂製造販売設備12368188(47,735)[16,125]0338323{9}建設事業部（長野県長野市）他２営業所建設関連建設資材販売設備 請負事業・運送事業設備13622747,925(13,438)[12,488]11643056{10}上越支店（新潟県上越市）建設関連生コンクリート製造販売設備建設資材販売設備2857443(36,078)0053010{6}石油・オート事業部（長野県長野市）カーライフ関連石油製品販売設備 自動車販売・整備設備291287537(10,243)[31,778]20331,171215{135}特産事業部（長野県中野市）住宅・生活関連青果販売・食品加工設備195137547(27,455)－1389545{27}不動産事業部（長野県長野市）住宅・生活関連不動産賃貸施設18121,635(42,827)－01,8199{2}環境エンジニアリング事業部（長野県上田市）住宅・生活関連産廃収集・運搬設備太陽光発電設備25163116(79,805)[26,743]－13066{3}ボトルウォーター事業部（長野県下高井郡山ノ内町）他１工場２営業所住宅・生活関連ミネラルウォーター製造販売設備5134145(6,055)26226028{16}アップルラインゴルフセンター（長野県長野市）住宅・生活関連ゴルフ練習場5313232(17,094)[8,443]013018{8}ラクティライフ事業部（長野県小諸市）住宅・生活関連チーズ加工製品製造設備12531(1,889)－46316{22} (2）国内子会社2024年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）昭和電機産業㈱本社（長野県長野市）電設資材統括業務設備8606246(1,408)61101,18431{10}昭和電機産業㈱長野地区（長野県長野市）他９事業所電設資材電設資材販売設備57419425(12,072)[4,100]4011,061158{11}昭和電機産業㈱新潟地区（新潟県新潟市）他７事業所電設資材電設資材販売設備2281776(16,897)5731,068115{9}昭和電機産業㈱山梨地区（山梨県甲府市）電設資材電設資材販売設備14－72(1,391)709520{2}昭和電機産業㈱岐阜地区（岐阜県中津川市）電設資材電設資材販売設備9930(138)001037{0}昭和電機産業㈱東京地区（東京都千代田区）他１事業所電設資材電設資材販売設備9－－(－)201211{1}昭和電機産業㈱神奈川地区（神奈川県相模原市）電設資材電設資材販売設備0－－(－)0011{0}オギワラ精機㈱本社（長野県中野市）住宅・生活関連農業用機械製造販売設備104153(6,351)－11696{8}㈱アグリトライ本社（長野県長野市）他１事業所住宅・生活関連請負事業設備486935(3,299)－515718{6}信州電機産業㈱本社（長野県松本市）電設資材電設資材販売設備9－61(965)1028334{1}信州電機産業㈱長野地区（長野県長野市）電設資材電設資材販売設備8－26(392)00357{0}㈱ナガトク本社（長野県長野市）住宅・生活関連漬物類販売設備301726(3,328)－37910{4}㈱セイブ本社（長野県松本市）住宅・生活関連不動産販売施設115－(－)[1,712]－0172{0}㈱スマイルハウス本社（長野県松本市）住宅・生活関連住宅建築工事施設1675(829)[12,068]107617{0}岐阜電材㈱本社（岐阜県岐阜市）電設資材電設資材販売設備12074(836)20916{1} (3）在外子会社2024年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）溜博高見澤混凝土有限公司中華人民共和国（山東省溜博市）建設関連生コンクリート製造販売設備－－－(－)－－－47{0}（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 なお、金額には消費税等を含んでおりません。 ２．上記中［ ］は、連結会社以外からの賃借設備（面積㎡）であります。 ３．上記中 内数は、連結会社以外への賃貸設備であります。 ４．上記中｛ ｝外数は、臨時雇用者数であります。 ５．現在休止中の主要な設備はありません。 ６．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社特産事業部長野県長野市住宅・生活関連培地加工工場の建設1,821430自己資金及び借入金2024.22024.1230％増加昭和電機産業㈱長野県長野市電設資材購買部倉庫新築工事700－自己資金及び借入金2024.92025.8倉庫2,226㎡ (2）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 71,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,381,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,349,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、主に事業に係る取引関係の維持、金融機関からの資金調達の安定化、また地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図ることを目的として株式を保有しております。 当社は、各銘柄の企業との取引額や業績等の状況を踏まえた上で、当該株式の市場価格や配当収益から保有の合理性を検証しております。 また、個別銘柄の保有の適否につきましては、事業年度末の保有の合理性の検証結果が取締役会に報告され、取締役会において総合的に適否を諮っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10310非上場株式以外の株式5436 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式11地域経済発展への寄与及び企業価値の向上に資すると判断したため非上場株式以外の株式20取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ヤマウラ119,900119,900取引関係の維持・強化のため（注）有160139株式会社八十二銀行125,000125,000安定的な資金調達、取引関係の維持・強化のため（注）有13178株式会社守谷商会32,43232,341取引関係の維持・強化のため（注）取引先持株会を通じた株式の取得有12473北野建設株式会社4,1004,100取引関係の維持・強化のため（注）有1512株式会社大林組2,6482,331取引関係の維持・強化のため（注）取引先持株会を通じた株式の取得無52（注） 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。 保有の合理性を検証した方法としては、個別の銘柄ごとに取引状況、経済合理性等を総合的に勘案し検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 310,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 436,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,648 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 地域経済発展への寄与及び企業価値の向上に資すると判断したため |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社大林組 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の維持・強化のため（注）取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 髙見澤 秀茂長野県長野市18711.23 髙見澤 尊昭長野県中野市1358.09 株式会社夢葉長野県長野市大字南長野妻科409番地5905.39 株式会社八十二銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）長野県長野市大字中御所字岡田178番地8（東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ）824.95 内藤 征吾東京都中央区523.14 髙見澤 雅人長野県長野市502.99 長野県信用組合長野県長野市新田町1103-1502.99 吉田 知広大阪市淀川区412.47 髙見澤 秀毅長野県長野市402.41 高見澤 吉晴長野県中野市392.38計－76846.05（注） 当社は、自己株式88,663株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 7 |
| 株主数－個人その他 | 1,033 |
| 株主数－その他の法人 | 65 |
| 株主数－計 | 1,127 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 高見澤 吉晴 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式61174,200当期間における取得自己株式－－ |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -21,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -21,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式1,758,400－－1,758,400合計1,758,400－－1,758,400自己株式 普通株式 （注）83,0025,661－88,663合計83,0025,661－88,663（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加5,661株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加5,600株、単元未満株式の買取りによる増加61株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ながの公認会計士共同事務所 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月20日株式会社高見澤取締役会 御中 ながの公認会計士共同事務所長野県長野市 公認会計士宮 坂 直 慶 公認会計士山 本 弘 樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社高見澤の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社高見澤及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における私たちの責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、私たちは、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損に関連する経営者の仮定の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損処理に記載されているとおり、株式会社高見澤の当連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が合計で164百万円計上され、当該減損損失計上後の有形固定資産の残高は13,385百万円、無形固定資産の残高は358百万円であり、当該合計金額は連結総資産の34.9％を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損処理に記載されているとおり、会社グループは、事業所・営業所等毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にてグルーピングを行い、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとして、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上し、その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定している。 判定に用いた将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画及び過去の業績等に基づき算出しており、固定資産の減損処理に関連するこれらの事業計画では、経営者による将来の仮定が採用されている。 このため、当該仮定に関する経営者による判断が、減損の兆候への該当の有無の判定、減損損失の認識の要否の判定、及び減損損失の金額の測定に重要な影響を及ぼす。 固定資産の金額的重要性が高いこと、また、割引前将来キャッシュ・フローは、経営者による見積りや判断を伴うため不確実性の高い領域であることから、私たちは、固定資産の減損処理に関連する経営者の仮定の適切性、減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 私たちは、固定資産の減損に関連する経営者の仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1）内部統制の評価減損損失認識の要否判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる事業計画を含む）に関する統制に重点を置いた。 (2）事業計画における経営者の仮定の適切性の評価将来キャッシュ・フローに基づいた減損損失の認識の要否の判定や使用価値による回収可能価額の算定が行われた資産グループに係る事業の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性の評価及び関連する事業が立ち上げ段階にある資産グループの減損の兆候の有無の判定にあたって考慮された事業計画に含まれる主要な仮定の適切性の評価をするために、以下を含む手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、取締役会で承認された内容との整合性を確認した。 ・事業計画の前提となる売上高予測、営業利益予測及び需要予測及び外部環境の影響などの仮定について、経営者等と協議し、会社の事業戦略及び概括的な業績傾向を理解した。 ・将来キャッシュ・フローに含まれる主要な仮定が、取締役会資料、業績資料、経営者及び各事業を管轄する責任者等への質問の回答と整合していることを検討した。 ・各事業の状況に応じた主力製品・商品の将来の売上高の見込み等に関する仮定の適切性を評価するため、過去の売上高の実績の推移についての分析結果及び外部調査機関等による関連する市場の需要予測の内容との比較、公表されている関連する市場の国内市場規模の推移との比較等を行った。 ・立ち上げ後の期間が短い事業の事業計画については、当初に策定された事業計画とその後の実績との比較、及びマイナスの営業損益の実績が当初の事業計画の予定から著しく下方に乖離していないかどうかを確認した。 中国の連結子会社における貸倒引当金の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）３．連結子会社溜博高見澤混凝土有限公司が計上している売上債権に係る貸倒引当金及び（会計上の見積りの変更）に記載されているとおり、会社グループは、2024年６月30日現在、連結財務諸表において連結子会社である溜博高見澤混凝土有限公司（以下「中国子会社」という。 ）の売上債権1,449百万円に対して貸倒引当金を1,039百万円計上している。 当連結会計年度において中国国内の経済環境は、中国不動産建設業界の低迷が顕著になり、中国子会社ではその影響を大きく受け、売上高は大幅に減少し、債権回収が著しく遅延し、回収期間の長期化が見込まれる状況になっている。 このような環境下、中国子会社において従来、主として２年以上滞留している債権について、過去３年間の平均回収実績率に基づき評価、算定していた個別貸倒引当金について、経営環境を適切に反映し、債権回収リスクに対応するため、当連結会計年度より全ての得意先について、得意先ごとの直近の個別回収実績率に基づき個別貸倒引当金を算定する方法に変更している。 中国の建設業界における売上債権は平均回収期間が長く、外部環境等による信用リスクの変化や債務者の支払能力の低下等により、売上債権の貸倒見積高の算定に重要な影響を与える可能性があり、その見積りは不確実性が高く、経営者による判断を必要とする。 以上から、私たちは、中国不動産市場向けの営業債権等に対する貸倒引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 私たちは、中国子会社の売上債権の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・中国子会社の売上債権の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・中国子会社の前連結会計年度までの債権回収状況と当連結会計年度における回収状況の比較及び売上・損益の推移の分析、取締役会議事録の閲覧により、関係会社の経営環境を理解し、中国子会社の経営者及び債権管理責任者にヒアリングを行い、当連結会計年度における貸倒引当金の見積方法の変更の要否を検討した。 ・経営者がどのように会計上の見積りを行ったかの検討のため、使用した見積手法、重要な仮定について中国子会社及び親会社の経営者と協議した。 ・全ての売上債権について中国子会社から売上債権年齢表を入手し、取引先からの債権の回収実績を分析し、必要に応じて債権管理責任者及び営業担当者にヒアリングを行い中国子会社の債権評価の妥当性を確かめた。 ・貸倒引当金の計算資料の正確性を検証するため、売上債権年齢表を再集計して一致を確かめ、計算資料について再計算を行った。 ・期末日後の回収状況を確かめることで、中国子会社の売上債権評価の妥当性について確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 私たちの連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私たちはその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見私たちは、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社高見澤の2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 私たちは、株式会社高見澤が2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における私たちの責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞私たちに対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、私たちは、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損に関連する経営者の仮定の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損処理に記載されているとおり、株式会社高見澤の当連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が合計で164百万円計上され、当該減損損失計上後の有形固定資産の残高は13,385百万円、無形固定資産の残高は358百万円であり、当該合計金額は連結総資産の34.9％を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損処理に記載されているとおり、会社グループは、事業所・営業所等毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にてグルーピングを行い、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとして、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上し、その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定している。 判定に用いた将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画及び過去の業績等に基づき算出しており、固定資産の減損処理に関連するこれらの事業計画では、経営者による将来の仮定が採用されている。 このため、当該仮定に関する経営者による判断が、減損の兆候への該当の有無の判定、減損損失の認識の要否の判定、及び減損損失の金額の測定に重要な影響を及ぼす。 固定資産の金額的重要性が高いこと、また、割引前将来キャッシュ・フローは、経営者による見積りや判断を伴うため不確実性の高い領域であることから、私たちは、固定資産の減損処理に関連する経営者の仮定の適切性、減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 私たちは、固定資産の減損に関連する経営者の仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1）内部統制の評価減損損失認識の要否判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる事業計画を含む）に関する統制に重点を置いた。 (2）事業計画における経営者の仮定の適切性の評価将来キャッシュ・フローに基づいた減損損失の認識の要否の判定や使用価値による回収可能価額の算定が行われた資産グループに係る事業の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性の評価及び関連する事業が立ち上げ段階にある資産グループの減損の兆候の有無の判定にあたって考慮された事業計画に含まれる主要な仮定の適切性の評価をするために、以下を含む手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、取締役会で承認された内容との整合性を確認した。 ・事業計画の前提となる売上高予測、営業利益予測及び需要予測及び外部環境の影響などの仮定について、経営者等と協議し、会社の事業戦略及び概括的な業績傾向を理解した。 ・将来キャッシュ・フローに含まれる主要な仮定が、取締役会資料、業績資料、経営者及び各事業を管轄する責任者等への質問の回答と整合していることを検討した。 ・各事業の状況に応じた主力製品・商品の将来の売上高の見込み等に関する仮定の適切性を評価するため、過去の売上高の実績の推移についての分析結果及び外部調査機関等による関連する市場の需要予測の内容との比較、公表されている関連する市場の国内市場規模の推移との比較等を行った。 ・立ち上げ後の期間が短い事業の事業計画については、当初に策定された事業計画とその後の実績との比較、及びマイナスの営業損益の実績が当初の事業計画の予定から著しく下方に乖離していないかどうかを確認した。 中国の連結子会社における貸倒引当金の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）３．連結子会社溜博高見澤混凝土有限公司が計上している売上債権に係る貸倒引当金及び（会計上の見積りの変更）に記載されているとおり、会社グループは、2024年６月30日現在、連結財務諸表において連結子会社である溜博高見澤混凝土有限公司（以下「中国子会社」という。 ）の売上債権1,449百万円に対して貸倒引当金を1,039百万円計上している。 当連結会計年度において中国国内の経済環境は、中国不動産建設業界の低迷が顕著になり、中国子会社ではその影響を大きく受け、売上高は大幅に減少し、債権回収が著しく遅延し、回収期間の長期化が見込まれる状況になっている。 このような環境下、中国子会社において従来、主として２年以上滞留している債権について、過去３年間の平均回収実績率に基づき評価、算定していた個別貸倒引当金について、経営環境を適切に反映し、債権回収リスクに対応するため、当連結会計年度より全ての得意先について、得意先ごとの直近の個別回収実績率に基づき個別貸倒引当金を算定する方法に変更している。 中国の建設業界における売上債権は平均回収期間が長く、外部環境等による信用リスクの変化や債務者の支払能力の低下等により、売上債権の貸倒見積高の算定に重要な影響を与える可能性があり、その見積りは不確実性が高く、経営者による判断を必要とする。 以上から、私たちは、中国不動産市場向けの営業債権等に対する貸倒引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 私たちは、中国子会社の売上債権の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・中国子会社の売上債権の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・中国子会社の前連結会計年度までの債権回収状況と当連結会計年度における回収状況の比較及び売上・損益の推移の分析、取締役会議事録の閲覧により、関係会社の経営環境を理解し、中国子会社の経営者及び債権管理責任者にヒアリングを行い、当連結会計年度における貸倒引当金の見積方法の変更の要否を検討した。 ・経営者がどのように会計上の見積りを行ったかの検討のため、使用した見積手法、重要な仮定について中国子会社及び親会社の経営者と協議した。 ・全ての売上債権について中国子会社から売上債権年齢表を入手し、取引先からの債権の回収実績を分析し、必要に応じて債権管理責任者及び営業担当者にヒアリングを行い中国子会社の債権評価の妥当性を確かめた。 ・貸倒引当金の計算資料の正確性を検証するため、売上債権年齢表を再集計して一致を確かめ、計算資料について再計算を行った。 ・期末日後の回収状況を確かめることで、中国子会社の売上債権評価の妥当性について確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、私たちは、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 中国の連結子会社における貸倒引当金の見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）３．連結子会社溜博高見澤混凝土有限公司が計上している売上債権に係る貸倒引当金及び（会計上の見積りの変更）に記載されているとおり、会社グループは、2024年６月30日現在、連結財務諸表において連結子会社である溜博高見澤混凝土有限公司（以下「中国子会社」という。 ）の売上債権1,449百万円に対して貸倒引当金を1,039百万円計上している。 当連結会計年度において中国国内の経済環境は、中国不動産建設業界の低迷が顕著になり、中国子会社ではその影響を大きく受け、売上高は大幅に減少し、債権回収が著しく遅延し、回収期間の長期化が見込まれる状況になっている。 このような環境下、中国子会社において従来、主として２年以上滞留している債権について、過去３年間の平均回収実績率に基づき評価、算定していた個別貸倒引当金について、経営環境を適切に反映し、債権回収リスクに対応するため、当連結会計年度より全ての得意先について、得意先ごとの直近の個別回収実績率に基づき個別貸倒引当金を算定する方法に変更している。 中国の建設業界における売上債権は平均回収期間が長く、外部環境等による信用リスクの変化や債務者の支払能力の低下等により、売上債権の貸倒見積高の算定に重要な影響を与える可能性があり、その見積りは不確実性が高く、経営者による判断を必要とする。 以上から、私たちは、中国不動産市場向けの営業債権等に対する貸倒引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）３．連結子会社溜博高見澤混凝土有限公司が計上している売上債権に係る貸倒引当金及び（会計上の見積りの変更） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 私たちは、中国子会社の売上債権の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・中国子会社の売上債権の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・中国子会社の前連結会計年度までの債権回収状況と当連結会計年度における回収状況の比較及び売上・損益の推移の分析、取締役会議事録の閲覧により、関係会社の経営環境を理解し、中国子会社の経営者及び債権管理責任者にヒアリングを行い、当連結会計年度における貸倒引当金の見積方法の変更の要否を検討した。 ・経営者がどのように会計上の見積りを行ったかの検討のため、使用した見積手法、重要な仮定について中国子会社及び親会社の経営者と協議した。 ・全ての売上債権について中国子会社から売上債権年齢表を入手し、取引先からの債権の回収実績を分析し、必要に応じて債権管理責任者及び営業担当者にヒアリングを行い中国子会社の債権評価の妥当性を確かめた。 ・貸倒引当金の計算資料の正確性を検証するため、売上債権年齢表を再集計して一致を確かめ、計算資料について再計算を行った。 ・期末日後の回収状況を確かめることで、中国子会社の売上債権評価の妥当性について確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 私たちの連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私たちはその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞私たちに対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ながの公認会計士共同事務所 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月20日株式会社高見澤取締役会 御中 ながの公認会計士共同事務所長野県長野市 公認会計士宮 坂 直 慶 公認会計士山 本 弘 樹 ＜財務諸表監査＞監査意見私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社高見澤の2023年７月１日から2024年６月30日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社高見澤の2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における私たちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、私たちは、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損に関連する経営者の仮定の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損処理に記載されているとおり、株式会社高見澤の当事業年度の財務諸表において、有形固定資産の残高は9,161百万円、無形固定資産の残高は243百万円であり、当該合計金額は総資産の46.3％を占めている。 当事業年度における減損損失の計上はない。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損処理に記載されているとおり、会社は、事業所・営業所等毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にてグルーピングを行い、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとして、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上し、その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定している。 判定に用いた将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画及び過去の業績等に基づき算出しており、固定資産の減損処理に関連するこれらの事業計画では、経営者による将来の仮定が採用されている。 このため、当該仮定に関する経営者による判断が、減損の兆候への該当の有無の判定、減損損失の認識の要否の判定、及び減損損失の金額の測定に重要な影響を及ぼす。 固定資産の金額的重要性が高いこと、また、割引前将来キャッシュ・フローは、経営者による見積りや判断を伴うため不確実性の高い領域であることから、私たちは、固定資産の減損処理に関連する経営者の仮定の適切性、減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 私たちは、固定資産の減損に関連する経営者の仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1）内部統制の評価減損損失認識の要否判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる事業計画を含む）に関する統制に重点を置いた。 (2）事業計画における経営者の仮定の適切性の評価将来キャッシュ・フローに基づいた減損損失の認識の要否の判定や使用価値による回収可能価額の算定が行われた資産グループに係る事業の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性の評価及び関連する事業が立上げ段階にある資産グループの減損の兆候の有無の判定にあたって考慮された事業計画に含まれる主要な仮定の適切性の評価をするために、以下を含む手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、取締役会で承認された内容との整合性を確認した。 ・事業計画の前提となる売上高予測、営業利益予測及び需要予測及び外部環境の影響などの仮定について、経営者等と協議し、会社の事業戦略及び概括的な業績傾向を理解した。 ・将来キャッシュ・フローに含まれる主要な仮定が、取締役会資料、業績資料、経営者及び各事業を管轄する責任者等への質問の回答と整合していることを検討した。 ・各事業の状況に応じた主力製品・商品の将来売上高に関する仮定の適切性を評価するため、過去の売上高の実績の推移についての分析結果及び外部調査機関等による関連する市場の需要予測の内容との比較、公表されている関連する市場の国内市場規模の推移との比較等を行った。 ・立ち上げ後の期間が短い事業の事業計画については、当初に策定された事業計画とその後の実績との比較、及びマイナスの営業損益の実績が当初の事業計画の予定から著しく下方に乖離していないかどうかを確認した。 関係会社投資の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年６月30日現在、財務諸表において関係会社株式2,652百万円及び関係会社出資金164百万円を計上しており、総資産の13.9％を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）３．関係会社投融資の評価に記載されているとおり、会社は関係会社株式及び関係会社出資金については、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて評価減処理を行っている。 なお、実質価額については原則として当該関係会社の純資産額を基礎としている。 会社は、以上の方針に従い、当該関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額の状態を確認することにより減損処理の要否を検討した結果、溜博高見澤混凝土有限公司に対する投資について、関係会社出資金評価損276百万円を計上している。 関係会社株式及び関係会社出資金は、財務諸表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい下落により減損処理が行われた場合、その金額とともに貸倒引当金の計上の必要が生じるなど財務諸表全体へ与える影響が大きくなる可能性がある。 また、実質価額の算定及び回復可能性の検討にあたり経営者の判断を伴うことから、私たちは、関係会社株式及び関係会社出資金の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 私たちは、関係会社投資の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社に対する投資管理及び評価に必要な情報の入手体制の構築、投資の減損処理等の判定に用いた仮定の合理性の検討や承認に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・取締役会議事録の閲覧及び経営者に対するヒアリングを行い、関係会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示す事象の有無を検討した。 ・関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額が、関係会社の１株当たり純資産を基礎として適切に算定されているかどうかについて、関係会社の財務情報をもとに検討を行うとともに、関係会社株式及び関係会社出資金の帳簿価額と実質価額を比較し、投資の減損処理が検討されていることを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 私たちの財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私たちはその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、私たちは、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損に関連する経営者の仮定の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損処理に記載されているとおり、株式会社高見澤の当事業年度の財務諸表において、有形固定資産の残高は9,161百万円、無形固定資産の残高は243百万円であり、当該合計金額は総資産の46.3％を占めている。 当事業年度における減損損失の計上はない。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損処理に記載されているとおり、会社は、事業所・営業所等毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にてグルーピングを行い、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとして、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上し、その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定している。 判定に用いた将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画及び過去の業績等に基づき算出しており、固定資産の減損処理に関連するこれらの事業計画では、経営者による将来の仮定が採用されている。 このため、当該仮定に関する経営者による判断が、減損の兆候への該当の有無の判定、減損損失の認識の要否の判定、及び減損損失の金額の測定に重要な影響を及ぼす。 固定資産の金額的重要性が高いこと、また、割引前将来キャッシュ・フローは、経営者による見積りや判断を伴うため不確実性の高い領域であることから、私たちは、固定資産の減損処理に関連する経営者の仮定の適切性、減損損失の認識の要否判定に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 私たちは、固定資産の減損に関連する経営者の仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1）内部統制の評価減損損失認識の要否判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる事業計画を含む）に関する統制に重点を置いた。 (2）事業計画における経営者の仮定の適切性の評価将来キャッシュ・フローに基づいた減損損失の認識の要否の判定や使用価値による回収可能価額の算定が行われた資産グループに係る事業の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性の評価及び関連する事業が立上げ段階にある資産グループの減損の兆候の有無の判定にあたって考慮された事業計画に含まれる主要な仮定の適切性の評価をするために、以下を含む手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、取締役会で承認された内容との整合性を確認した。 ・事業計画の前提となる売上高予測、営業利益予測及び需要予測及び外部環境の影響などの仮定について、経営者等と協議し、会社の事業戦略及び概括的な業績傾向を理解した。 ・将来キャッシュ・フローに含まれる主要な仮定が、取締役会資料、業績資料、経営者及び各事業を管轄する責任者等への質問の回答と整合していることを検討した。 ・各事業の状況に応じた主力製品・商品の将来売上高に関する仮定の適切性を評価するため、過去の売上高の実績の推移についての分析結果及び外部調査機関等による関連する市場の需要予測の内容との比較、公表されている関連する市場の国内市場規模の推移との比較等を行った。 ・立ち上げ後の期間が短い事業の事業計画については、当初に策定された事業計画とその後の実績との比較、及びマイナスの営業損益の実績が当初の事業計画の予定から著しく下方に乖離していないかどうかを確認した。 関係会社投資の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年６月30日現在、財務諸表において関係会社株式2,652百万円及び関係会社出資金164百万円を計上しており、総資産の13.9％を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）３．関係会社投融資の評価に記載されているとおり、会社は関係会社株式及び関係会社出資金については、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて評価減処理を行っている。 なお、実質価額については原則として当該関係会社の純資産額を基礎としている。 会社は、以上の方針に従い、当該関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額の状態を確認することにより減損処理の要否を検討した結果、溜博高見澤混凝土有限公司に対する投資について、関係会社出資金評価損276百万円を計上している。 関係会社株式及び関係会社出資金は、財務諸表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい下落により減損処理が行われた場合、その金額とともに貸倒引当金の計上の必要が生じるなど財務諸表全体へ与える影響が大きくなる可能性がある。 また、実質価額の算定及び回復可能性の検討にあたり経営者の判断を伴うことから、私たちは、関係会社株式及び関係会社出資金の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 私たちは、関係会社投資の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社に対する投資管理及び評価に必要な情報の入手体制の構築、投資の減損処理等の判定に用いた仮定の合理性の検討や承認に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・取締役会議事録の閲覧及び経営者に対するヒアリングを行い、関係会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示す事象の有無を検討した。 ・関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額が、関係会社の１株当たり純資産を基礎として適切に算定されているかどうかについて、関係会社の財務情報をもとに検討を行うとともに、関係会社株式及び関係会社出資金の帳簿価額と実質価額を比較し、投資の減損処理が検討されていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、私たちは、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社投資の評価の合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 私たちの財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私たちはその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 728,000,000 |
| 商品及び製品 | 1,303,000,000 |
| 仕掛品 | 4,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 195,000,000 |
| 未収入金 | 238,000,000 |
| その他、流動資産 | 24,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,370,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,582,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 223,000,000 |
| 土地 | 4,926,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 61,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,100,000,000 |
| 有形固定資産 | 9,161,000,000 |
| ソフトウエア | 62,000,000 |
| 無形固定資産 | 243,000,000 |
| 投資有価証券 | 766,000,000 |
| 繰延税金資産 | 625,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,579,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 9,935,000,000 |
| 短期借入金 | 400,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,550,000,000 |
| 未払金 | 1,032,000,000 |
| 未払法人税等 | 101,000,000 |
| 未払費用 | 234,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 28,000,000 |
| 賞与引当金 | 403,000,000 |
| 繰延税金負債 | 34,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,772,000,000 |
| 資本剰余金 | 0 |
| 利益剰余金 | 11,930,000,000 |
| 株主資本 | 13,066,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 358,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 291,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -21,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 948,000,000 |
| 非支配株主持分 | 200,000,000 |
| 負債純資産 | 39,365,000,000 |
PL
| 売上原価 | 59,190,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,374,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,803,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 27,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 24,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 22,000,000 |
| 営業外収益 | 492,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 65,000,000 |
| 営業外費用 | 182,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 6,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 9,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 8,000,000 |
| 特別損失 | 328,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 201,000,000 |
| 法人税等調整額 | -47,000,000 |
| 法人税等 | 153,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 126,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 13,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 2,000,000 |
| その他の包括利益 | 168,000,000 |
| 包括利益 | 779,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 923,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -143,000,000 |
| 剰余金の配当 | -83,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 90,000,000 |
| 当期変動額合計 | 646,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 759,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,874,000,000 |
| 受取手形 | 258,000,000 |
| 売掛金 | 2,527,000,000 |
| 契約資産 | 112,000,000 |
| 契約負債 | 103,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 98,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 276,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 36,000,000 |
| 連結子会社の数 | 10 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 19,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 71,369,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 771,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,889,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 71,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 771,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -51,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 65,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -22,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -145,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 622,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 56,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,082,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 37,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -64,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -579,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -170,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,824,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -83,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -16,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,135,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金※２ 3,349※２ 3,385受取手形1,759※６ 1,470売掛金8,2598,128契約資産1,6521,507電子記録債権2,399※６ 3,465商品及び製品3,3403,493仕掛品55原材料及び貯蔵品343333その他421497貸倒引当金△39△25流動資産合計21,49122,262固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２,※７ 10,032※２,※７ 10,058減価償却累計額△6,460△6,687建物及び構築物（純額）※２,※７ 3,572※２,※７ 3,370機械装置及び運搬具※７ 6,474※７ 6,675減価償却累計額△4,816△5,093機械装置及び運搬具（純額）※７ 1,658※７ 1,582土地※２,※５ 6,739※２,※５ 6,829リース資産464470減価償却累計額△240△225リース資産（純額）223245建設仮勘定271,100その他※７ 1,906※７ 1,979減価償却累計額△1,666△1,722その他（純額）※７ 239※７ 256有形固定資産合計12,46013,385無形固定資産 のれん9383その他241275無形固定資産合計334358投資その他の資産 投資有価証券※１ 850※１ 1,043繰延税金資産1,0481,038その他※１ 1,883※１ 2,751貸倒引当金△640△1,474投資その他の資産合計3,1423,358固定資産合計15,93717,102資産合計37,42839,365 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※２ 9,249※２,※６ 9,935短期借入金※２ 3,842※２ 3,751リース債務8394未払法人税等285312賞与引当金784780役員賞与引当金2020工事損失引当金－9その他2,016※２,※６ 2,500流動負債合計16,28117,406固定負債 長期借入金※２ 4,715※２ 4,859リース債務176198繰延税金負債2634再評価に係る繰延税金負債※５ 372※５ 372退職給付に係る負債1,7541,772役員退職慰労引当金300253環境対策引当金9595資産除去債務7273その他8883固定負債合計7,6037,743負債合計23,88525,149純資産の部 株主資本 資本金1,2641,264資本剰余金00利益剰余金11,25411,930自己株式△106△128株主資本合計12,41213,066その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金231358土地再評価差額金※５ 321※５ 321為替換算調整勘定257291退職給付に係る調整累計額△23△21その他の包括利益累計額合計785948非支配株主持分345200純資産合計13,54314,215負債純資産合計37,42839,365 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 68,946※１ 71,369売上原価※７ 57,233※７,※８ 59,190売上総利益11,71312,178販売費及び一般管理費※２,※３ 10,081※２,※３ 10,374営業利益1,6311,803営業外収益 受取利息527受取配当金2924持分法による投資利益5559為替差益－22仕入割引170180不動産賃貸料3836その他142143営業外収益合計441492営業外費用 支払利息6665為替差損3－売上割引3536貸倒引当金繰入額1－支払補償費3333消費税等差額1620その他2025営業外費用合計177182経常利益1,8952,113特別利益 固定資産売却益※４ 15※４ 6投資有価証券売却益130投資有価証券評価損戻入益151特別利益合計449特別損失 固定資産売却損※５ 0－固定資産除却損※６ 12※６ 8減損損失※９ 224※９ 164貸倒引当金繰入額－※10 767その他017特別損失合計237958税金等調整前当期純利益1,7021,164法人税、住民税及び事業税599591法人税等調整額△144△38法人税等合計454552当期純利益1,248611非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）7△148親会社株主に帰属する当期純利益1,240759 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益1,248611その他の包括利益 その他有価証券評価差額金51126為替換算調整勘定313退職給付に係る調整額72持分法適用会社に対する持分相当額125その他の包括利益合計※ 64※ 168包括利益1,312779（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,303923非支配株主に係る包括利益8△143 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,264010,275△9511,444当期変動額 剰余金の配当 △42 △42親会社株主に帰属する当期純利益 1,240 1,240自己株式の取得 △11△11土地再評価差額金の取崩 △219 △219株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－978△11967当期末残高1,264011,254△10612,412 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高180101252△3150333912,286当期変動額 剰余金の配当 △42親会社株主に帰属する当期純利益 1,240自己株式の取得 △11土地再評価差額金の取崩 △219株主資本以外の項目の当期変動額（純額）51219472826288当期変動額合計512194728261,256当期末残高231321257△2378534513,543 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,264011,254△10612,412当期変動額 剰余金の配当 △83 △83親会社株主に帰属する当期純利益 759 759自己株式の取得 △21△21株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－676△21654当期末残高1,264011,930△12813,066 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高231321257△2378534513,543当期変動額 剰余金の配当 △83親会社株主に帰属する当期純利益 759自己株式の取得 △21株主資本以外の項目の当期変動額（純額）126－342163△14517当期変動額合計126－342163△145672当期末残高358321291△2194820014,215 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,7021,164減価償却費771771減損損失224164貸倒引当金の増減額（△は減少）48762賞与引当金の増減額（△は減少）97△3役員賞与引当金の増減額（△は減少）20－役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）10△47退職給付に係る負債の増減額（△は減少）2920のれん償却額1010受取利息及び受取配当金△34△51支払利息6665持分法による投資損益（△は益）△55△59為替差損益（△は益）3△22固定資産売却損益（△は益）△15△6固定資産除却損128投資有価証券売却損益（△は益）△13△0投資有価証券評価損益（△は益）△15△1売上債権の増減額（△は増加）△2,075△416棚卸資産の増減額（△は増加）△157△145その他の流動資産の増減額（△は増加）△14△32破産更生債権等の増減額（△は増加）△44△776仕入債務の増減額（△は減少）2,723622その他の流動負債の増減額（△は減少）126△0その他2556小計3,4472,082利息及び配当金の受取額2637利息の支払額△65△64法人税等の支払額△664△579営業活動によるキャッシュ・フロー2,7431,476投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,197△1,135有形固定資産の売却による収入127無形固定資産の取得による支出△28△47投資有価証券の取得による支出△15△16投資有価証券の売却による収入138貸付けによる支出△6△3貸付金の回収による収入55定期預金の預入による支出△635△628定期預金の払戻による収入587628その他△2△4投資活動によるキャッシュ・フロー△1,266△1,186 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△165△170長期借入れによる収入1,6652,045長期借入金の返済による支出△2,009△1,824社債の償還による支出△10△110ファイナンス・リース債務の返済による支出△80△87配当金の支払額△41△83非支配株主への配当金の支払額△4△1自己株式の取得による支出△11△21財務活動によるキャッシュ・フロー△658△254現金及び現金同等物に係る換算差額01現金及び現金同等物の増減額（△は減少）81936現金及び現金同等物の期首残高2,0182,838現金及び現金同等物の期末残高※ 2,838※ 2,874 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 10社連結子会社の名称昭和電機産業株式会社直江津臨港生コン株式会社オギワラ精機株式会社株式会社アグリトライ信州電機産業株式会社株式会社ナガトク株式会社セイブ株式会社スマイルハウス岐阜電材株式会社溜博高見澤混凝土有限公司 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社の数 1社会社の名称山東建澤混凝土有限公司(2）持分法を適用していない関連会社の名称テレビ北信ケーブルビジョン株式会社（持分法を適用しない理由）テレビ北信ケーブルビジョン株式会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3）持分法適用会社である山東建澤混凝土有限公司の決算日は12月31日でありますが、３月31日を仮決算日とした決算を行い持分法を適用しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引に関しては連結決算上必要な調整を行っております。 ３．連結子会社の事業年度に関する事項連結子会社のうち、昭和電機産業株式会社、信州電機産業株式会社及び岐阜電材株式会社の決算日は６月20日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。 在外連結子会社である溜博高見澤混凝土有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たって３月31日を仮決算日とした決算を行っております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引に関しては連結決算上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物10年～50年機械装置及び運搬具５年～17年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社において、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、在外連結子会社は、個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金当社及び連結子会社５社（昭和電機産業株式会社、信州電機産業株式会社、オギワラ精機株式会社、株式会社アグリトライ及び株式会社ナガトク）は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ⑤ 環境対策引当金環境対策処理に関する支出に備えるため、当連結会計年度末において、合理的に見積もることができる額を計上しております。 ⑥ 工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価の見積額が受注額を超過することが見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 商品及び製品の販売建設関連事業においては、生コンクリート、セメント、特殊混和剤、土木資材及び鉄鋼製品等の建設資材の販売、また生コンクリート、コンクリート二次製品の製造販売を行っております。 電設資材事業においては、主に電気工事業者及び工場関連向けに、電設資材、産業機器、空調システム等の販売を行っております。 カーライフ関連事業においては、石油製品、新車・中古車の自動車の販売を行っております。 住宅・生活関連事業においては、青果物、ギフト、信州特産品の販売、また、なめ茸、きのこ用培地、宅配水、チーズ加工製品の製造販売を行っております。 これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点を履行義務の充足時点と判断しているものの、国内の販売に該当し、出荷時から顧客への引渡しが完了するまでの期間が通常の期間であると考えられるものについては、商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。 主に建設関連事業において、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 また、電設資材事業においては、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。 収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割り戻し等を控除した金額で測定しております。 ② 工事契約建設関連事業においては、土木建築の請負、建築工事を行っております。 電設資材事業においては、電気機械設備工事を行っております。 住宅・生活関連事業においては、主に建売住宅等の施工管理を行っております。 長期の請負工事契約については、履行義務が充足される一定期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 10社連結子会社の名称昭和電機産業株式会社直江津臨港生コン株式会社オギワラ精機株式会社株式会社アグリトライ信州電機産業株式会社株式会社ナガトク株式会社セイブ株式会社スマイルハウス岐阜電材株式会社溜博高見澤混凝土有限公司 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社の数 1社会社の名称山東建澤混凝土有限公司 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用していない関連会社の名称テレビ北信ケーブルビジョン株式会社（持分法を適用しない理由）テレビ北信ケーブルビジョン株式会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度に関する事項連結子会社のうち、昭和電機産業株式会社、信州電機産業株式会社及び岐阜電材株式会社の決算日は６月20日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。 在外連結子会社である溜博高見澤混凝土有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たって３月31日を仮決算日とした決算を行っております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引に関しては連結決算上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物10年～50年機械装置及び運搬具５年～17年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社において、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、在外連結子会社は、個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金当社及び連結子会社５社（昭和電機産業株式会社、信州電機産業株式会社、オギワラ精機株式会社、株式会社アグリトライ及び株式会社ナガトク）は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ⑤ 環境対策引当金環境対策処理に関する支出に備えるため、当連結会計年度末において、合理的に見積もることができる額を計上しております。 ⑥ 工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価の見積額が受注額を超過することが見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 商品及び製品の販売建設関連事業においては、生コンクリート、セメント、特殊混和剤、土木資材及び鉄鋼製品等の建設資材の販売、また生コンクリート、コンクリート二次製品の製造販売を行っております。 電設資材事業においては、主に電気工事業者及び工場関連向けに、電設資材、産業機器、空調システム等の販売を行っております。 カーライフ関連事業においては、石油製品、新車・中古車の自動車の販売を行っております。 住宅・生活関連事業においては、青果物、ギフト、信州特産品の販売、また、なめ茸、きのこ用培地、宅配水、チーズ加工製品の製造販売を行っております。 これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点を履行義務の充足時点と判断しているものの、国内の販売に該当し、出荷時から顧客への引渡しが完了するまでの期間が通常の期間であると考えられるものについては、商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。 主に建設関連事業において、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 また、電設資材事業においては、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。 収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割り戻し等を控除した金額で測定しております。 ② 工事契約建設関連事業においては、土木建築の請負、建築工事を行っております。 電設資材事業においては、電気機械設備工事を行っております。 住宅・生活関連事業においては、主に建売住宅等の施工管理を行っております。 長期の請負工事契約については、履行義務が充足される一定期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 １．固定資産の減損処理(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産12,46013,385無形固定資産334358減損損失224164 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、事業所・営業所等毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にてグルーピングを行っております。 減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしています。 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。 その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しています。 減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。 ２．繰延税金資産(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産1,0481,038 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ３．連結子会社溜博高見澤混凝土有限公司が計上している売上債権に係る貸倒引当金(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額溜博高見澤混凝土有限公司に係る売上債権及び貸倒引当金 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度売上債権1,6261,449貸倒引当金2131,039 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 貸倒引当金に係る算出方法の概要債権の貸倒れによる損失に備えるため、売上債権について個別に回収実績を基に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 会計上の見積りに用いた主要な仮定当社の連結子会社である溜博高見澤混凝土有限公司の取引先に対する債権の回収不能見込額の見積りの基礎となる主要な仮定は、以下のとおりです。 中国国内の経済環境は2023年に入りゼロコロナ政策は解除となったものの、回復速度は鈍く、さらに中国不動産建設業界の予想しえない市況の悪化により、得意先であるデベロッパー等の物件について竣工まで至らず、工事が進捗していない物件が増加し、債権回収が著しく遅延し、回収期間の長期化が見込まれております。 このような環境の中、債権を得意先又は得意先であるデベロッパー等への物件毎に区分した個々の債権について、主に延滞期間や中国における不動産建設業界の不況が顕著になった2023年１月以降の回収実績等の要因を考慮して回収可能性を検討し、貸倒引当金を見積っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響中国の不動産建設産業界においては、債権は平均回収期間が長いため、見積りの不確実性が高く、外部環境等による信用リスク及び債務者の支払能力の変化により、債権の貸倒見積高の算定に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※６ 受取保険金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）建物28百万円28百万円構築物1313機械及び装置302302車両運搬具129129工具、器具及び備品3734計512509 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※５ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）受取手形－百万円10百万円電子記録債権－51支払手形－324電子記録債務－43流動負債「その他」（設備関係支払手形）－6 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度76％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度24％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）給料及び賞与1,915百万円2,008百万円減価償却費268276退職給付費用9498賞与引当金繰入額306282役員退職慰労引当金繰入額1110貸倒引当金繰入額4－荷造運搬費423392 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）機械装置及び運搬具8百万円6百万円土地7－有形固定資産「その他」－0計156 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）建物及び構築物3百万円3百万円機械装置及び運搬具54有形固定資産「その他」30無形固定資産「その他」－0計128 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）機械装置及び運搬具0百万円－百万円計0－ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）76百万円71百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※７ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）3百万円19百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額76百万円183百万円組替調整額△0△0税効果調整前76182税効果額△25△55その他有価証券評価差額金51126為替換算調整勘定： 当期発生額313組替調整額－－為替換算調整勘定313退職給付に係る調整額： 当期発生額△2△10組替調整額1213税効果調整前102税効果額△3△0退職給付に係る調整額72持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額125その他の包括利益合計64168 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月27日定時株主総会普通株式83502023年６月30日2023年９月28日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年９月24日定時株主総会普通株式83502024年６月30日2024年９月25日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定3,349百万円3,385百万円預入期間が３か月を超える定期預金△511 △511 現金及び現金同等物2,838 2,874 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、電設資材事業における貨物自動車、カーライフ関連事業における給油計量機及びドライブスルー洗車機、住宅・生活関連事業におけるミネラルウォーターサーバー（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。 無形固定資産ソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、製造販売等に係る業務を遂行するために必要な設備投資のための資金及び短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しており、必要な権限については、職務権限規定にて制定されております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、得意先の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６か月以内の短期債務でありますが、決済時の流動性リスクについても留意が必要であります。 借入金は、設備投資のための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたもので、長期借入金は、返済期間を５～30年に設定の上、調達しております。 金利は主に市場金利をベースとした変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクについて当社では、本社内に与信管理委員会を設け、販売システムより出力される各種帳票に基づき、各得意先からの回収状況を継続的にモニタリングする体制となっており、各得意先に対する与信限度の設定に係る権限を有しております。 また、回収が長期化する事態が発生した場合には、各部門責任者へ伝達しており、相互に牽制し、リスクの軽減を図っております。 ② 市場リスクについて長期借入金の金利リスクについても経理部が所管し、金利動向をフォローするとともに、金利上昇リスク軽減のための金利スワップの実行について検討しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）について経理部では、各部門からの報告に基づき、月次で資金繰計画を作成し、管理する体制としており、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券(*2）528528－資産計528528－(1）社債（１年内償還予定の社債）1101100(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）6,3706,38717負債計6,4806,49817 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券(*2）719719－資産計719719－(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）6,5916,581△9負債計6,5916,581△9(*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 なお、「リース債務」については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 (*2）市場価格がない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式322323 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金3,349－－－受取手形1,759－－－売掛金8,259－－－電子記録債権2,399－－－投資有価証券－－10－合計15,766－10－ 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金3,385－－－受取手形1,470－－－売掛金8,128－－－電子記録債権3,465－－－投資有価証券－－20－合計16,451－20－ ２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金2,188－－－－－社債110－－－－－長期借入金1,6541,3231,1907933701,037合計3,9521,3231,1907933701,037 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金2,020－－－－－長期借入金1,7311,6071,184767393907合計3,7511,6071,184767393907 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式518－－518公債－9－9資産計5189－528 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式700－－700公債－19－19資産計70019－719 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計社債－110－110長期借入金－6,387－6,387負債計－6,498－6,498 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－6,581－6,581負債計－6,581－6,581（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式及び公債は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している公債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 社債（１年内償還予定の社債）当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式439133306(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計439133306連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式7880△2(2）債券 ① 国債・地方債等910△0② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計8890△2合計528224303（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 309百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式699210488(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計699210488連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式00△0(2）債券 ① 国債・地方債等1920△0② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計1920△0合計719231488（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 310百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式1313－(2）債券－－－(3）その他－－－合計1313－ 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式80－(2）債券－－－(3）その他－－－合計80－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年６月30日）該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度（2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年６月30日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。 そして、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。 さらに、一部の連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）退職給付債務の期首残高1,045百万円1,063百万円勤務費用7678数理計算上の差異の発生額210退職給付の支払額△60△84退職給付債務の期末残高1,0631,067 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）非積立型制度の退職給付債務1,063百万円1,067百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,0631,067 退職給付に係る負債1,0631,067連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,0631,067 (3）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）勤務費用76百万円78百万円数理計算上の差異の費用処理額1213その他23確定給付制度に係る退職給付費用9194 (4）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）数理計算上の差異△10百万円△2百万円合 計△10△2 (5）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）未認識数理計算上の差異34百万円31百万円合 計3431 (6）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）割引率0.0％0.0％ ３．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）退職給付に係る負債の期首残高691百万円691百万円退職給付費用5656退職給付の支払額△56△42退職給付に係る負債の期末残高691705 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）非積立型制度の退職給付債務691百万円705百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額691705 退職給付に係る負債691705連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額691705 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度56百万円当連結会計年度56百万円 ４．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度86百万円、当連結会計年度89百万円であります。 ５．複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度22百万円、当連結会計年度24百万円であります。 (1）複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度（2023年３月31日現在）当連結会計年度（2024年３月31日現在）年金資産の額6,378百万円6,589百万円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額5,5535,640差引額825948 (2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合前連結会計年度 6.0％ （2023年３月31日現在）当連結会計年度 6.3％ （2024年３月31日現在） (3）補足説明上記(1）の差引額の主な要因は、運用収益と適用利率等との差益によるものです。 なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 貸倒引当金194百万円 399百万円棚卸資産評価損9 4投資有価証券評価損4 0関係会社出資金評価損- 84退職給付に係る負債525 532役員退職慰労引当金92 78環境対策引当金29 29賞与引当金245 238減損損失255 291災害による損失11 10土地再評価に係る繰延税金資産159 159繰越欠損金31 42株式取得関連費用41 41その他235 239繰延税金資産小計1,835 2,151評価性引当額（注）△732 △1,011繰延税金資産合計1,102 1,140繰延税金負債 特別償却準備金△1 -その他有価証券評価差額金△74 △130土地再評価に係る繰延税金負債△372 △372税務上の収益認識差異△5 △6繰延税金負債合計△453 △509繰延税金資産の純額649 631 （注）評価性引当額に重要な変動が生じております。 当該変動の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の増加であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日） 当連結会計年度（2024年６月30日）法定実効税率30.4％ 30.4％（調整） 子会社適用税率差異0.8 1.1交際費等永久に損金に算入されない項目1.6 1.9住民税均等割1.7 2.6評価性引当額△2.3 22.5在外子会社税率差異△0.1 4.7持分法投資損失（△利益）△1.0 △1.5のれんの償却額0.2 0.3関係会社出資金評価損- △7.2法人税額の特別税額控除額△4.7 △7.7その他0.1 0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率26.7 47.5 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要運送基地、営業所、整備工場、給油所等についての不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を借地期間と見積り（９年～30年）、割引率は0.5％～1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）期首残高62百万円72百万円有形固定資産の取得に伴う増加額9－時の経過による調整額00期末残高7273 ２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないものコンクリート工場等の一部設備については、不動産賃貸契約に基づく原状回復義務を有しておりますが、事業を継続する上で撤去、移転退去する可能性は極めて低いものであり、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。 また、一部の建物について解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、建物の解体時期が明確でないため、アスベスト除去費用の総額を環境対策引当金として計上しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）（単位：百万円） 報告セグメント合計建設関連電設資材カーライフ関連住宅・生活関連売上高 一時点で移転される財又はサービス9,36434,39616,6466,14066,548一定の期間にわたり移転される財又はサービス512342－1,3052,160顧客との契約から生じる収益9,87734,73816,6467,44668,708その他の収益（注）－－－238238外部顧客への売上高9,87734,73816,6467,68468,946（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（単位：百万円） 報告セグメント合計建設関連電設資材カーライフ関連住宅・生活関連売上高 一時点で移転される財又はサービス7,76537,16917,1526,50268,590一定の期間にわたり移転される財又はサービス881447－1,2032,531顧客との契約から生じる収益8,64637,61717,1527,70571,122その他の収益（注）－－－246246外部顧客への売上高8,64637,61717,1527,95271,369（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客と顧の契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)10,687百万円12,417百万円顧客との契約から生じた債権(期末残高)12,41713,065契約資産(期首残高)1,3101,652契約資産(期末残高)1,6521,507契約負債(期首残高)475437契約負債(期末残高)437368 契約資産は、主に工事請負契約等について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。 契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。 当該工事契約に関する対価は、工事の完成・引渡時に請求し、契約書に基づいた支払期日に受領しています。 契約負債は、主に工事請負契約等に基づき顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものです。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、当初の予想される契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社の本社に営業本部を設置し、各事業部、子会社ごとに取り扱う製品、サービスによって営業展開を行っております。 報告セグメントについては、各事業セグメントを製品、サービスの内容、性質、市場等の類似性を勘案して「建設関連事業」、「電設資材事業」、「カーライフ関連事業」、「住宅・生活関連事業」の４つに集約しております。 「建設関連事業」は、主にコンクリート二次製品、生コンクリート、砂利・砂の製造販売のほか、請負工事、建設に関連した資材の販売等を行っております。 「電設資材事業」は、主に電設資材、産業機器及び空調システム等の販売を行っております。 「カーライフ関連事業」は、主に石油製品の販売及び自動車の販売・整備を行っております。 「住宅・生活関連事業」は、主に不動産取引及び食品に関する製造販売等の、様々な生活に関する個人消費者向けの事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１２連結財務諸表計上額（注）３ 建設関連電設資材カーライフ関連住宅・生活関連計売上高 外部顧客への売上高9,87734,73816,6467,68468,946－68,946セグメント間の内部売上高又は振替高20757286126678△678－計10,08434,79616,9337,81169,625△67868,946セグメント利益3379582214321,949△3171,631セグメント資産7,58817,4842,5146,99434,5812,84737,428その他の項目 減価償却費（注）４28015613217374228771持分法適用会社への投資額248－－－248－248有形固定資産及び無形固定資産の増加額235463943431,13771,145（注）１．セグメント利益の調整額△317百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額2,847百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であり、報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１２連結財務諸表計上額（注）３ 建設関連電設資材カーライフ関連住宅・生活関連計売上高 外部顧客への売上高8,64637,61717,1527,95271,369－71,369セグメント間の内部売上高又は振替高19672291100661△661－計8,84337,68917,4448,05372,030△66171,369セグメント利益4161,0251514622,055△2521,803セグメント資産6,95518,5002,5608,22536,2403,12439,365その他の項目 減価償却費（注）４24817512918673931771持分法適用会社への投資額333－－－333－333有形固定資産及び無形固定資産の増加額1321042091,3811,827611,889（注）１．セグメント利益の調整額△252百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額3,124百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であり、報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：百万円） 建設関連電設資材カーライフ関連住宅・生活関連全社・消去合計減損損失349792－－224 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 建設関連電設資材カーライフ関連住宅・生活関連全社・消去合計減損損失164－－－－164 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：百万円） 建設関連電設資材カーライフ関連住宅・生活関連全社・消去合計当期償却額－10－－－10当期末残高－93－－－93 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 建設関連電設資材カーライフ関連住宅・生活関連全社・消去合計当期償却額－10－－－10当期末残高－83－－－83 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社の本社に営業本部を設置し、各事業部、子会社ごとに取り扱う製品、サービスによって営業展開を行っております。 報告セグメントについては、各事業セグメントを製品、サービスの内容、性質、市場等の類似性を勘案して「建設関連事業」、「電設資材事業」、「カーライフ関連事業」、「住宅・生活関連事業」の４つに集約しております。 「建設関連事業」は、主にコンクリート二次製品、生コンクリート、砂利・砂の製造販売のほか、請負工事、建設に関連した資材の販売等を行っております。 「電設資材事業」は、主に電設資材、産業機器及び空調システム等の販売を行っております。 「カーライフ関連事業」は、主に石油製品の販売及び自動車の販売・整備を行っております。 「住宅・生活関連事業」は、主に不動産取引及び食品に関する製造販売等の、様々な生活に関する個人消費者向けの事業を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額△252百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額3,124百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であり、報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 (1）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員原山稔明－－当社常務取締役（被所有） 直接 0.35住宅改修工事住宅改修工事13－－役員の近親者原山勇気－－常務取締役原山稔明の実子－土地の販売土地の販売13－－（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれております。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等住宅改修工事価額及び土地の販売価額については、当社グループが算定した対価に基づき交渉の上、決定しております。 (2）重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり純資産額7,877.37円8,393.76円１株当たり当期純利益739.44円454.00円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末（2023年６月30日）当連結会計年度末（2024年６月30日）純資産の部の合計額（百万円）13,54314,215純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）345200（うち非支配株主持分（百万円））(345)(200)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）13,19714,015１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）1,675,3981,669,737 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,240759普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,240759期中平均株式数（株）1,677,9431,673,980 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限 年月日 年月日信州電機産業㈱第１回無担保社債2018.11.30100（100)－（－)0.28なし2023.11.30 ㈱ナガトク第１回無担保社債（注）12019.２.2810（10)－（－)0.09なし2024.２.28合計－－110（110)－（－)－－－（注） （ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金2,1882,0200.69－１年以内に返済予定の長期借入金1,6541,7310.56－１年以内に返済予定のリース債務8394－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）4,7154,8590.562025年～2049年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）176198－2025年～2031年その他有利子負債－－－－合計8,8198,904－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金1,6071,184767393リース債務77563716 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）16,72636,29654,22971,369税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）3181,1001,6221,164親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2037431,101759１株当たり四半期（当期）純利益（円）121.25443.77657.62454.00 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）121.25322.52213.85△204.68 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 710※１ 896受取手形273※５ 258売掛金※２ 2,264※２ 2,527契約資産77112電子記録債権494※５ 728商品及び製品1,3121,303仕掛品44原材料及び貯蔵品198195前払費用5050未収入金※２ 194※２ 238その他※２ 2924貸倒引当金△1△1流動資産合計5,6086,338固定資産 有形固定資産 建物※１,※６ 1,233※１,※６ 1,245構築物※６ 234※６ 226機械及び装置※６ 959※６ 948車両運搬具※６ 426※６ 429工具、器具及び備品※６ 195※６ 223土地※１ 4,835※１ 4,926リース資産5261建設仮勘定211,100有形固定資産合計7,9609,161無形固定資産 借地権140140ソフトウエア3962その他2841無形固定資産合計207243投資その他の資産 投資有価証券625766関係会社株式2,6522,652関係会社出資金441164長期貸付金※２ 101※２ 100繰延税金資産614625その他708692貸倒引当金△397△422投資その他の資産合計4,7474,579固定資産合計12,91413,985資産合計18,52320,323 (単位：百万円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 支払手形※１ 1,208※１,※５ 1,512買掛金※１,※２ 1,394※１,※２ 1,362電子記録債務115※５ 188短期借入金※１ 600※１ 400１年内返済予定の長期借入金※１ 1,456※１ 1,550リース債務2628未払金※２ 424※１,※２ 1,032未払費用200234未払法人税等98101契約負債104103預り金5675前受収益※２ 5※２ 5賞与引当金432403工事損失引当金－9その他26※５ 27流動負債合計6,1487,033固定負債 長期借入金※１ 3,064※１ 3,353リース債務3453再評価に係る繰延税金負債372372退職給付引当金1,0291,035役員退職慰労引当金202161環境対策引当金9595資産除去債務4747その他※２ 87※２ 82固定負債合計4,9335,202負債合計11,08112,235純資産の部 株主資本 資本金1,2641,264資本剰余金 その他資本剰余金00資本剰余金合計00利益剰余金 利益準備金6068その他利益剰余金 繰越利益剰余金5,7626,332利益剰余金合計5,8226,400自己株式△106△128株主資本合計6,9807,537評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金139229土地再評価差額金321321評価・換算差額等合計460551純資産合計7,4418,088負債純資産合計18,52320,323 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 30,103※１ 30,661売上原価※１ 24,247※１ 24,541売上総利益5,8566,120販売費及び一般管理費※１,※２ 5,363※１,※２ 5,390営業利益492729営業外収益 受取利息0※１ 22受取配当金※１ 196※１ 279不動産賃貸料※１ 30※１ 27為替差益－22貸倒引当金戻入額－0経営指導料※１ 20－その他※１ 85※１ 103営業外収益合計334454営業外費用 支払利息3229為替差損3－貸倒引当金繰入額1－その他2519営業外費用合計6249経常利益7631,135特別利益 固定資産売却益86投資有価証券評価損戻入益151特別利益合計237特別損失 固定資産除却損※１ 13※１ 8減損損失131－貸倒引当金繰入額－25関係会社出資金評価損－※３ 276その他017特別損失合計145328税引前当期純利益642815法人税、住民税及び事業税182201法人税等調整額△108△47法人税等合計73153当期純利益568661 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）（単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,26400565,4595,516当期変動額 剰余金の配当 4△46△42当期純利益 568568自己株式の取得 土地再評価差額金の取崩 △219△219株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－4302306当期末残高1,26400605,7625,822 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△956,6851141012166,901当期変動額 剰余金の配当 △42 △42当期純利益 568 568自己株式の取得△11△11 △11土地再評価差額金の取崩 △219 △219株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 24219244244当期変動額合計△1129524219244540当期末残高△1066,9801393214607,441 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,26400605,7625,822当期変動額 剰余金の配当 8△92△83当期純利益 661661自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－8569577当期末残高1,26400686,3326,400 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1066,9801393214607,441当期変動額 剰余金の配当 △83 △83当期純利益 661 661自己株式の取得△21△21 △21株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 90－9090当期変動額合計△2155690－90646当期末残高△1287,5372293215518,088 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等……移動平均法による原価法を採用しております。 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 仕掛品……………主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物15年～50年機械及び装置８年～17年(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4）長期前払費用定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (3）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (4）役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当事業年度末要支給額を計上しております。 (5）環境対策引当金環境対策処理に関する支出に備えるため、当事業年度末において、合理的に見積もることができる額を計上しております。 (6）工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価の見積額が受注額を超過することが見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準(1）商品及び製品の販売建設関連事業においては、生コンクリート、セメント、特殊混和剤、土木資材及び鉄鋼製品等の建設資材の販売、また生コンクリート、コンクリート二次製品の製造販売を行っております。 カーライフ関連事業においては、石油製品、新車・中古車の自動車の販売を行っております。 住宅・生活関連事業においては、青果物、ギフト、信州特産品の販売、また、なめ茸、きのこ用培地、宅配水、チーズ加工製品の製造販売を行っております。 これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点を履行義務の充足時点と判断しているものの、国内の販売に該当し、出荷時から顧客への引渡しが完了するまでの期間が通常の期間であると考えられるものについては、商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。 主に建設関連事業において、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 (2）工事契約建設関連事業においては、土木建築の請負、建築工事を行っております。 長期の請負工事契約については、履行義務が充足される一定期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 １．固定資産の減損処理(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産7,9609,161無形固定資産207243減損損失131－ (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損処理」の内容と同一であります。 ２．繰延税金資産(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産614625 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産」の内容と同一であります。 ３．関係会社投融資の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）（貸借対照表）前事業年度当事業年度関係会社未収入金（注）１185225関係会社株式2,6522,652関係会社出資金441164関係会社貸付金（注）２9090（損益計算書） 貸倒引当金繰入額（特別損失）－25関係会社出資金評価損－276（注）１．貸借対照表上、「未収入金」に計上しております。 ２．貸借対照表上、「長期貸付金」に計上しております。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式及び関係会社出資金については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、回復可能性があると判断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。 また、関係会社に対する債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 当事業年度において、当社連結子会社である溜博高見澤混凝土有限公司について、中国の不動産建設業界の予想しえない市況の悪化に起因し、財政状態及び経営成績が著しく悪化したことにより、その財政状態及び経営成績等を総合的に検討した結果、当該子会社に対する貸倒引当金繰入額及び関係会社出資金評価損を見積り、必要額を計上しております。 (3）翌事業年度の財務諸表に与える影響将来の関係会社を取り巻く様々な環境の変化により業績が著しく悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損、関係会社出資金評価損及び貸倒引当金繰入額を計上する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）短期金銭債権225百万円249百万円長期金銭債権9090短期金銭債務6123長期金銭債務11 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）営業取引による取引高 売上高245百万円277百万円仕入高4220営業取引以外の取引による取引高273325 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2023年６月30日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式2,639関連会社株式12 当事業年度（2024年６月30日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式2,639関連会社株式12 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 貸倒引当金121百万円 129百万円棚卸資産評価損6 0投資有価証券評価損2 0関係会社出資金評価損－ 84退職給付引当金313 315役員退職慰労引当金61 49環境対策引当金29 29賞与引当金131 122減価償却超過額41 35減損損失191 185災害による損失11 10土地再評価に係る繰延税金資産159 159その他61 59繰延税金資産小計1,131 1,180評価性引当額△484 △485繰延税金資産合計646 694繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△32 △69土地再評価に係る繰延税金負債△372 △372繰延税金負債合計△404 △441繰延税金資産及び負債の純額242 253 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日） 当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率30.4％ 30.4％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.6 0.6受取配当金等永久に益金に算入されない項目△8.4 △9.8住民税均等割2.4 1.9評価性引当額△9.9 0.4法人税額の特別税額控除額△4.9 △4.5その他1.3 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率11.5 18.8 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区 分資産の種 類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産建物1,233970861,2453,728構築物23480172261,142機械及び装置95915921689483,513車両運搬具4261373130429914工具、器具及び備品1951000712231,549土地4,835[699]90－－4,926[699]－リース資産52350276171建設仮勘定211,0790－1,100－計7,960[699]1,71075019,161[699]10,919無形固定資産借地権140－－－140－ソフトウエア3939－156223その他2819－54110計20758－2124334（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。 増加建物志賀フーズ・スパイラルシャッター取付工事22百万円 建物石油ガソリンスタンドコーティングブース改修工事22百万円 建物不動産賃貸物件 建物購入29百万円 機械及び装置志賀フーズなめ茸製造ライン入替49百万円 機械及び装置石油ガソリンスタンド門型洗車機 ２台24百万円 機械及び装置石油ガソリンスタンド計量機交換工事31百万円 車両運搬具石油配送タンクローリー ３台40百万円 工具、器具及び備品コンクリート二次製品製造工場 型枠購入45百万円 土地不動産賃貸物件 土地購入90百万円 建設仮勘定特産培地加工工場建設工事1,077百万円２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金398271424賞与引当金432403432403役員退職慰労引当金2021052161環境対策引当金95－－95工事損失引当金－9－9 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日、６月30日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所────────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告といたします。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。 なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.kk-takamisawa.co.jp/株主に対する特典信州特産品又は特産物自社加工品（注） 当社の株主はその有する単元未満株式につき、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第73期）（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月28日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2023年９月28日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書（第74期第１四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月13日関東財務局長に提出（第74期第２四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日関東財務局長に提出（第74期第３四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月13日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書2023年９月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年８月19日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 2024年８月26日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。 (5）自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年４月１日 至 2024年４月30日）2024年５月１日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第70期第71期第72期第73期第74期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（百万円）62,51963,27063,36768,94671,369経常利益（百万円）1,3761,6951,3171,8952,113親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）8141,0146211,240759包括利益（百万円）7861,1047361,312779純資産額（百万円）10,60111,66112,28613,54314,215総資産額（百万円）33,33833,38233,95837,42839,365１株当たり純資産額（円）6,132.936,746.817,107.727,877.378,393.76１株当たり当期純利益（円）484.46603.79370.04739.44454.00潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）30.934.035.235.335.6自己資本利益率（％）8.209.385.349.875.59株価収益率（倍）3.884.065.563.367.80営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）2,7501,4831,1272,7431,476投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△943△1,161△963△1,266△1,186財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,172△416△989△658△254現金及び現金同等物の期末残高（百万円）2,9342,8402,0182,8382,874従業員数（人）9669849881,0001,031（外、平均臨時雇用者数）(298)(285)(286)(274)(310)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第70期第71期第72期第73期第74期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（百万円）20,12221,31528,41030,10330,661経常利益（百万円）9071,1596257631,135当期純利益（百万円）638818260568661資本金（百万円）1,2641,2641,2641,2641,264発行済株式総数（株）1,758,4001,758,4001,758,4001,758,4001,758,400純資産額（百万円）5,9906,7166,9017,4418,088総資産額（百万円）19,55818,92318,44918,52320,323１株当たり純資産額（円）3,563.713,996.174,105.844,441.704,843.99１株当たり配当額（円）25.0050.0025.0050.0050.00（内１株当たり中間配当額）（円）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）380.05486.71155.20338.89395.28潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）30.635.537.440.239.8自己資本利益率（％）11.2512.883.837.938.52株価収益率（倍）4.955.0313.257.338.96配当性向（％）6.5810.2716.1114.7512.65従業員数（人）375393519524541（外、平均臨時雇用者数）(138)(148)(245)(231)(257)株主総利回り（％）105.6139.8119.4145.8207.1（比較指標：TOPIX）（％）(100.5)(125.3)(120.6)(147.5)(181.1)最高株価（円）2,1452,5852,4652,6784,100最低株価（円）1,2501,8071,9971,8512,451（注）１．第71期の１株当たり配当額には、設立70周年記念配当25円を含んでおります。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |