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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | SHO-BOND Holdings Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岸 本 達 也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋箱崎町７番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6892)7101（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 ショーボンド建設株式会社は、1958年６月４日、東京都世田谷区において、「昭和工業株式会社」として設立され、硬質塩化ビニール及びポリエチレンを使用する工事施工一般の事業を開始しました。 同社は2008年１月４日付で、株式移転の方式により完全親会社であるショーボンドホールディングス株式会社（当社）を設立し、当社の完全子会社となりました。 1960年１月本社を東京都千代田区に移転し、エポキシ樹脂系接着剤「ショーボンド」の製造・販売・施工に関する事業を開始しました。 1960年７月埼玉県川口市に接着剤の生産のため川口工場を新設しました。 1963年４月東京都知事建設業登録をしました。 （登録番号と第28045号）1963年６月社名を「株式会社ショーボンド」に変更しました。 1967年１月埼玉県川口市に研究所を設置しました。 1969年２月建設業の都知事登録を、建設大臣登録に変更しました。 （建設大臣登録（ワ）第6942号）1973年４月建設業法の改正により、建設大臣許可（般－48）第1345号を受けました。 （以後、許可業種の追加を含め３年ごとに更新、なお1997年より更新期間５年ごとに変更。 ）1975年４月エポキシ樹脂系接着剤等の製造部門を分離し、「ショーボンド化学株式会社」を設立しました。 1975年４月社名を「株式会社ショーボンド」から「ショーボンド建設株式会社」に変更し、本社を東京都新宿区に移転しました。 1976年11月一般建設業許可業種の一部について特定建設業の許可を受けました。 （建設大臣許可（特－51）第1345号）（以後、許可業種の追加を含め３年ごとに更新、なお1997年より更新期間５年ごとに変更。 また、2002年２月、一般建設業を特定建設業に一本化しました。 ）1977年４月関東地区の民間市場開拓のため、工事会社「ショーボンド化工株式会社（現・化工建設株式会社）」を設立しました。 （現・連結子会社）1977年７月研究所を埼玉県川口市から埼玉県大宮市に移転しました。 1982年４月接着剤等生産拡大のため、埼玉県川越市に「ショーボンド化学株式会社 川越工場」を新設しました。 1987年５月東京証券取引所市場第二部へ株式上場しました。 1989年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。 1991年７月本社を東京都新宿区から東京都千代田区へ移転しました。 1995年７月メカニカル継手「ストラブカップリング」を製造・販売する部門を「ショーボンド化学株式会社」から分離し「ショーボンドカップリング株式会社」を設立しました。 1996年６月研究所を埼玉県大宮市から茨城県つくば市に移転し名称を「補修工学研究所」としました。 2006年５月本社を東京都千代田区から東京都江東区へ移転しました。 2008年１月株式移転により当社を設立しました。 当社の普通株式を株式会社東京証券取引所（市場第一部）に上場しました。 2008年７月ショーボンド建設株式会社との吸収分割契約により、ショーボンド化学株式会社、化工建設株式会社及びショーボンドカップリング株式会社を100％子会社としました。 2009年12月本社を東京都江東区から東京都中央区へ移転しました。 2011年１月当社子会社の化工建設株式会社をショーボンド建設株式会社に承継させる簡易吸収分割を実施しました。 2016年７月 2019年４月当社子会社のショーボンドカップリング株式会社をショーボンド化学株式会社に吸収合併し、社名を「ショーボンドマテリアル株式会社」に変更しました。 三井物産株式会社と海外事業展開に向けた合弁会社として、SHO-BOND&MIT インフラメンテナンス株式会社を設立しました。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しました。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社17社及び関連会社３社で構成され、当社は純粋持株会社として当社グループの経営戦略立案及び子会社の業務執行に関する管理を行い、地域及び事業内容別に配置された連結子会社が土木建築工事業及び製品の製造及び販売に関する事業を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 なお、セグメントと同一の区分です。 ［国内建設］ 連結子会社であるショーボンド建設株式会社他12社及び関連会社１社が、公共構造物の補修補強工事及び製品販売を行っております。 ［その他］ 製品製造事業は連結子会社であるショーボンドマテリアル株式会社が営んでおります。 ショーボンドマテリアル株式会社については、当社グループで施工する工事用材料の一部を製造し、当社グループ内及び外部へ販売しております。 同社は工事用材料のほかメカニカル継手の製造販売も行っております。 国内及び海外への工事用材料の販売はSHO-BOND&MITインフラメンテナンス株式会社が担います。 また、海外建設は連結子会社のショーボンド（ホンコン）LTD.及びSHO-BOND＆MIT USA,INC.、関連会社のCPAC SB&M LifetimeSolution Co.,Ltd.及びStructural Technologies, LLCが営んでおります。 事業の系統図は次のとおりです。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称 (注)住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任（人）営業上の取引（連結子会社） ショーボンド建設株式会社1,5東京都中央区10,100国内建設1003経営管理ショーボンドマテリアル株式会社 埼玉県川越市230その他(製品製造販売業)1001経営管理SHO-BOND&MIT インフラメンテナンス株式会社 東京都中央区100その他(国内外製品販売業)51－経営管理化工建設株式会社 千葉市中央区100国内建設100(100)－経営管理関西化工建設株式会社 神戸市東灘区50国内建設100(100)－経営管理中部化工建設株式会社 名古屋市熱田区30国内建設100(100)－経営管理東北化工建設株式会社 仙台市若林区48国内建設100(100)－経営管理九州化工建設株式会社 福岡市博多区30国内建設100(100)－経営管理横浜化工建設株式会社 横浜市港北区50国内建設100(100)－経営管理四国化工建設株式会社 香川県高松市50国内建設100(100)－経営管理新潟化工建設株式会社 新潟市東区50国内建設100(100)－経営管理関東化工建設株式会社 さいたま市北区50国内建設100(100)－経営管理中国化工建設株式会社 岡山市北区50国内建設100(100)－経営管理保全技術株式会社 東京都江東区10国内建設100(100)－経営管理キーナテック株式会社 さいたま市中央区10国内建設100(100)－経営管理ショーボンド（ホンコン）LTD. Shatin,N.T.,HongKong千HK＄1,800その他（海外建設）100(100)1経営管理SHO-BOND & MIT USA, Inc. Delaware,USAUS＄1.62その他（海外建設）100(100)－経営管理（持分法適用関連会社） CPAC SB&M Lifetime Solution Co.,Ltd. Bangkok,Thailand千タイ・バーツ35,000その他(海外建設)49(49)－－Structural Technologies, LLC Maryland,USA千US＄2,287その他(海外建設)25(25)－－（注）１ 特定子会社に該当しております。 ２ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ３ 「議決権の所有割合」の欄の（ ）内は、間接所有割合で内数です。 ４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５ ショーボンド建設株式会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）は連結財務諸表の売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高65,724百万円 ② 経常利益17,509百万円 ③ 当期純利益13,111百万円 ④ 純資産額77,231百万円 ⑤ 総資産額113,696百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（名）国内建設856その他53全社（共通）110合計1,019（注） 従業員数は就業人員であります。 なお、平均臨時雇用者数は従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）2645.514.512,668（注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 当社従業員は、ショーボンド建設株式会社からの出向者を含んでおり、平均勤続年数は当社グループでの勤続年数を通算しております。 ３ 平均年間給与は、当該従業員に対して、当事業年度中に支払われた賃金であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ すべて「全社（共通）」に属しております。 (3）労働組合の状況 現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者ショーボンド建設㈱2.671.063.465.930.3 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 労働者の男女の賃金の差異については、採用区別、等級別の人数構成等の差によるものであり、階層・職位 等が同等であれば男女間で賃金の差が生じることはありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）会社の経営方針 [グループ企業理念] 「社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ」との使命感のもと、メンテナンス業界のトップランナーとしての高度な技術開発力で、豊かで安全な社会の実現に貢献する。 [めざし続ける姿」メンテナンス専業としての「使命」を果たす化学技術と土木技術の融合により新材料・新工法を開発する「技術のショーボンド」収益性・効率性重視の経営 [社是]一、熟慮して決断一、行動への責任一、統一ある職場一、社会への貢献 (2）経営環境 建設業界では、「脱炭素社会の実現」「少子高齢化と労働人口減少」「加速化するインフラの老朽化」「激甚化・頻発化する自然災害」「資材価格・労務コストの上昇」といった社会課題に直面しています。 中でも「加速化するインフラの老朽化」と「激甚化・頻発化する自然災害」は、社会インフラのメンテナンスを専業とする当社にとって特に重要です。 これらの社会課題に対し、「インフラ長寿命化基本計画」および「国土強靭化基本計画」に基づく取り組みが国を挙げて実施されています。 2023年には国土強靭化基本法改正により、予算措置を伴う「実施中期計画」の策定が義務化されました。 こうした公共政策の動向を踏まえ、今後もインフラメンテナンス市場の受注環境は良好な状況が続くと想定しております。 (3）中長期な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、2025年6月期を初年度とする「中期経営計画2027」を策定いたしました。 中期経営計画2027では、「事業性と社会性を追求した企業価値の向上」を基本方針に掲げております。 国内インフラメンテナンス市場、特に道路分野においては、これまでの取り組みをさらに発展させ、全社最適となる受注戦略に基づき安定的に受注残を形成することで着実な増収増益を達成いたします。 その上で、将来的な収益力強化のため、関連会社による特殊工事の内製化、他社との業務・資本提携、国・自治体の新たな取り組みへの参画を推進するほか、収益源の多様化を見据え、海外メンテナンス市場への参入、道路分野以外の周辺領域、歴史的構造物の補修にも挑戦を続けます。 これにより、企業としての利益追求と社会課題へのコミットメントを両立し、持続的成長を実現いたします。 資本政策では、株主還元をさらに充実させます。 継続的・安定的な利益還元として配当性向50%を継続し、18期連続増配を目指します。 さらに3年間で150億円の自己株式を取得し総還元性向を毎期80%以上とすることで、最終年度のROEを14.5%程度まで引き上げます。 「稼ぐ力」を維持するためには、非財務資本の充実も必要と考えております。 人的資本への投資を含め、非財務資本の更なる充実を図り、企業価値向上へとつなげてまいります。 1. 中期経営計画2027の基本方針事業性と社会性を追求した企業価値の向上① 大型工事の受注拡大に向けた競争力強化② 海外事業のビジネスモデル再構築③ DXによる生産性向上と働き方改革の推進④ 資本コストや株価を意識した経営の実現⑤ 非財務資本の活用による企業価値の更なる向上 2. 財務目標売上高1,000億円2027年6月期には、売上高1,000億円を目指します。 継続的な賃上げなどによる人件費の増加を見込んでおり、営業利益率は若干低下すると想定し最終年度の営業利益を220億円としております。 当期純利益は、政策保有株式の売却益などを加えて156億円の計画です。 2024年6月期実績2027年6月期目標売上高854.2億円1,000億円営業利益196.7億円220億円当期純利益143.2億円156億円ROE14.2%14.5%程度 3. 資本政策総還元性向80%継続的・安定的な利益還元として配当性向50％を継続いたします。 加えて、3年間で150億円の自己株式を取得し、総還元性向は毎期80％以上といたします。 政策保有株式については削減方針を継続し、2024年6月期末時価の約3割に相当する約30億円の売却を計画しております。 2024年6月期実績2027年6月期目標配当性向50.8％50％総還元性向75.0％80％自己株式取得（3年累計）100億円150億円政策保有株式の削減額（3年累計）15億円30億円 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、「『社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ』との使命感のもと、メンテナンス業界のトップランナーとしての高度な技術開発力で、豊かで安全な社会の実現に貢献する。 」というグループ企業理念を経営の核とし、めざし続ける姿に近づくべくマテリアリティを特定しました。 ４つのマテリアリティには「内部の取り組み」に関わるものと、「企業活動を通じて社会に与える影響」に関わるものがあり、これらに総合的に取り組むことが、SDGs達成への貢献とグループ企業理念の実践につながるサステナビリティ経営であると考えています。 マテリアリティに基づく取り組みについては、サステナビリティ方針とESGに関わる各種方針を策定し、継続的に実施しています。 2022年８月には、取り組みの進捗を測るKPIをそれぞれ定め、目標と実績を開示しました。 今後も社内外のステークホルダーの意見を踏まえながら、推進体制の整備や施策の検討、定期的なレビューを実施する等、サステナビリティに関する取り組みを強化することで、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の形成に貢献していきます。 (1）ガバナンス 当社グループでは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る重要課題等を継続的に議論することを目的として、代表取締役社長を委員長、社内・社外全取締役を委員とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。 当委員会は原則として年１回開催し、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティに関する課題を審議します。 審議結果については、経営会議および取締役会に付議・報告を行います。 主な審議事項は、サステナビリティに関する方針や施策、気候関連のリスク・機会の識別・評価・管理、非財務情報に関するKPIの管理のほか、関連する重要事項全般です。 また、サステナビリティに関する業務全般を統括する部署として、ESG推進室を設置しています。 ESG推進室では、各部門・グループ各社のESG担当者との会議を随時開催し、グループ全体として実務レベルでの協働を図っています。 このような体制のもと、経営層、ESG担当部署、各部門、グループ各社が有機的に連携することで、サステナビリティの保持増進に努めています。 サステナビリティ委員会2024年６月期開催実績開催回数：１回主なテーマ：気候変動対策、人的資本 (2）戦略①人的資本当社グループが、社会的責任を果たす企業として存続・成長し、持続可能な社会の発展・構築に貢献するためには、当社グループで働く一人ひとりが夢を持ち充実感を感じながら能力を発揮することが必要と考えています。 そのため当社グループでは、社員一人ひとりが心身ともに健康で、安心して長く働き続けることができ、資質・能力を最大限に発揮できる職場づくりを目指しています。 1. 人材の育成に関する方針当社グループの最大の財産であり、誇れるものは社員です。 持続可能な社会の発展・構築に貢献するためには、社員が高度な専門能力を習得し、その能力を最大限に発揮できる環境をつくっていくことが重要だと考えています。 当社グループが手掛ける補修・補強工事では、経験が非常に重要です。 そのため、OJTでの育成を主体として研修を行い、若いうちから仕事を任せ、責任のある業務を担当させながら、業務上の課題を自ら解決していくことで能力向上を図っています。 社員の成長段階に合わせて知識や技術を習得する場を設け、計画的に、そして効果的にレベルアップを促し、長期的な視点に立った人材育成に取り組んでいます。 また、多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげていくことは、中長期的な企業価値の向上のために重要であると考えています。 そのため、多様性の確保については、採用活動の段階から多様な人材が集まるように最大限工夫をするとともに、差別のない公平な選考を行っています。 管理職への登用も、性別・国籍・新卒/中途採用等に関係なく、能力や実績を重視する人物本位で実施しています。 2. 社内環境整備に関する方針当社グループは、社員一人ひとりが心身ともに健康で、安心して長く働き続けることができ、資質・能力を最大限に発揮できる職場づくりを目指しています。 いち早く総労働時間の適正化に取り組み始めた結果、働き方改革が世の中に浸透する頃には意識や実態が大きく改善し、現在も低い離職率を維持しています。 また、育児・介護や転勤に関することなど、社員のニーズに耳を傾け、職場環境の改善を継続することにより、高い定着力を維持しています。 ②気候変動当社グループは2022年7月、TCFD提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画しました。 当社グループは「社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ」という経営理念に基づき、「持続可能な都市づくりへの貢献」をマテリアリティとして掲げており、気候変動への対策は重要な経営課題であると認識しています。 インフラの長寿命化が温室効果ガスの削減に寄与するという認識のもと、メンテナンス専業としての本業を通じた取り組みに加えて、今後は気候変動に関わる情報開示や更なる取り組みによって、持続可能な社会の実現に貢献します。 低炭素経済への「移行」に関するリスクと機会、気候変動による「物理的」変化に関するリスクと機会が、経営全般に及ぼす影響を特定・評価するために、シナリオ分析を行いました。 シナリオ分析の前提として、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）等が公表する複数の既存シナリオを参照のうえ、2℃以下シナリオおよび4℃シナリオを選定しました。 対象事業は国内建設事業および補修・補強材料の製造・販売事業とし、時間軸は2030年を想定しています。 特定した気候関連のリスクと機会に対しては、必要な対応策を抽出しました。 今回抽出した対応策の実行を通じて持続可能な都市づくりに貢献するとともに、事業のレジリエンスを高めて持続的な成長を実現します。 なお、気候変動に対する具体的な取り組みについては、当社の「中期経営計画2027」に掲載しております。 https://www.sho-bondhd.jp/ir/library/plan/ (3）リスク管理当社グループでは、リスク管理規程の制定およびリスク管理委員会の設置により、リスクの発生の防止およびリスクが発生した場合の損失の最小化を図っています。 社長を委員長とするリスク管理委員会は、各社内委員会で議論された各リスク等を統合し、グループのリスク管理に係る方針や施策のほか、リスク管理状況の把握・評価、リスクが発生した場合の原因究明および再発防止に関する事項等について検討および審議を行い、必要に応じて取締役会に付議・報告します。 これにより、全社的な情報共有体制を構築しています。 人的資本、気候変動を含むサステナビリティ関連のリスクについては、サステナビリティ委員会からの報告を元にリスクを分析し、全社的に連携することでその対策に努めています。 (4）指標及び目標①人的資本当社グループでは、「 (2)戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標と目標を設定しています。 指標2023年6月期実績2024年6月期実績2025年6月期目標男性労働者の育児休業取得率74.0％66.0%100％定期採用における女性比率16.2％25.8%15％以上女性技術者数30名36名42名 ②気候変動 当社グループは、地球温暖化対策推進法の基本理念である脱炭素社会の実現に向け、2050年度までにカーボンニュートラルにすることを目指し、2030年度にCO2排出量(Scope1・2)を2021年度比で25%削減することを目標に設定しています。 |
| 戦略 | (2）戦略①人的資本当社グループが、社会的責任を果たす企業として存続・成長し、持続可能な社会の発展・構築に貢献するためには、当社グループで働く一人ひとりが夢を持ち充実感を感じながら能力を発揮することが必要と考えています。 そのため当社グループでは、社員一人ひとりが心身ともに健康で、安心して長く働き続けることができ、資質・能力を最大限に発揮できる職場づくりを目指しています。 1. 人材の育成に関する方針当社グループの最大の財産であり、誇れるものは社員です。 持続可能な社会の発展・構築に貢献するためには、社員が高度な専門能力を習得し、その能力を最大限に発揮できる環境をつくっていくことが重要だと考えています。 当社グループが手掛ける補修・補強工事では、経験が非常に重要です。 そのため、OJTでの育成を主体として研修を行い、若いうちから仕事を任せ、責任のある業務を担当させながら、業務上の課題を自ら解決していくことで能力向上を図っています。 社員の成長段階に合わせて知識や技術を習得する場を設け、計画的に、そして効果的にレベルアップを促し、長期的な視点に立った人材育成に取り組んでいます。 また、多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげていくことは、中長期的な企業価値の向上のために重要であると考えています。 そのため、多様性の確保については、採用活動の段階から多様な人材が集まるように最大限工夫をするとともに、差別のない公平な選考を行っています。 管理職への登用も、性別・国籍・新卒/中途採用等に関係なく、能力や実績を重視する人物本位で実施しています。 2. 社内環境整備に関する方針当社グループは、社員一人ひとりが心身ともに健康で、安心して長く働き続けることができ、資質・能力を最大限に発揮できる職場づくりを目指しています。 いち早く総労働時間の適正化に取り組み始めた結果、働き方改革が世の中に浸透する頃には意識や実態が大きく改善し、現在も低い離職率を維持しています。 また、育児・介護や転勤に関することなど、社員のニーズに耳を傾け、職場環境の改善を継続することにより、高い定着力を維持しています。 ②気候変動当社グループは2022年7月、TCFD提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに参画しました。 当社グループは「社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ」という経営理念に基づき、「持続可能な都市づくりへの貢献」をマテリアリティとして掲げており、気候変動への対策は重要な経営課題であると認識しています。 インフラの長寿命化が温室効果ガスの削減に寄与するという認識のもと、メンテナンス専業としての本業を通じた取り組みに加えて、今後は気候変動に関わる情報開示や更なる取り組みによって、持続可能な社会の実現に貢献します。 低炭素経済への「移行」に関するリスクと機会、気候変動による「物理的」変化に関するリスクと機会が、経営全般に及ぼす影響を特定・評価するために、シナリオ分析を行いました。 シナリオ分析の前提として、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）等が公表する複数の既存シナリオを参照のうえ、2℃以下シナリオおよび4℃シナリオを選定しました。 対象事業は国内建設事業および補修・補強材料の製造・販売事業とし、時間軸は2030年を想定しています。 特定した気候関連のリスクと機会に対しては、必要な対応策を抽出しました。 今回抽出した対応策の実行を通じて持続可能な都市づくりに貢献するとともに、事業のレジリエンスを高めて持続的な成長を実現します。 なお、気候変動に対する具体的な取り組みについては、当社の「中期経営計画2027」に掲載しております。 https://www.sho-bondhd.jp/ir/library/plan/ |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標①人的資本当社グループでは、「 (2)戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標と目標を設定しています。 指標2023年6月期実績2024年6月期実績2025年6月期目標男性労働者の育児休業取得率74.0％66.0%100％定期採用における女性比率16.2％25.8%15％以上女性技術者数30名36名42名 ②気候変動 当社グループは、地球温暖化対策推進法の基本理念である脱炭素社会の実現に向け、2050年度までにカーボンニュートラルにすることを目指し、2030年度にCO2排出量(Scope1・2)を2021年度比で25%削減することを目標に設定しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人的資本当社グループが、社会的責任を果たす企業として存続・成長し、持続可能な社会の発展・構築に貢献するためには、当社グループで働く一人ひとりが夢を持ち充実感を感じながら能力を発揮することが必要と考えています。 そのため当社グループでは、社員一人ひとりが心身ともに健康で、安心して長く働き続けることができ、資質・能力を最大限に発揮できる職場づくりを目指しています。 1. 人材の育成に関する方針当社グループの最大の財産であり、誇れるものは社員です。 持続可能な社会の発展・構築に貢献するためには、社員が高度な専門能力を習得し、その能力を最大限に発揮できる環境をつくっていくことが重要だと考えています。 当社グループが手掛ける補修・補強工事では、経験が非常に重要です。 そのため、OJTでの育成を主体として研修を行い、若いうちから仕事を任せ、責任のある業務を担当させながら、業務上の課題を自ら解決していくことで能力向上を図っています。 社員の成長段階に合わせて知識や技術を習得する場を設け、計画的に、そして効果的にレベルアップを促し、長期的な視点に立った人材育成に取り組んでいます。 また、多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげていくことは、中長期的な企業価値の向上のために重要であると考えています。 そのため、多様性の確保については、採用活動の段階から多様な人材が集まるように最大限工夫をするとともに、差別のない公平な選考を行っています。 管理職への登用も、性別・国籍・新卒/中途採用等に関係なく、能力や実績を重視する人物本位で実施しています。 2. 社内環境整備に関する方針当社グループは、社員一人ひとりが心身ともに健康で、安心して長く働き続けることができ、資質・能力を最大限に発揮できる職場づくりを目指しています。 いち早く総労働時間の適正化に取り組み始めた結果、働き方改革が世の中に浸透する頃には意識や実態が大きく改善し、現在も低い離職率を維持しています。 また、育児・介護や転勤に関することなど、社員のニーズに耳を傾け、職場環境の改善を継続することにより、高い定着力を維持しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ①人的資本当社グループでは、「 (2)戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標と目標を設定しています。 指標2023年6月期実績2024年6月期実績2025年6月期目標男性労働者の育児休業取得率74.0％66.0%100％定期採用における女性比率16.2％25.8%15％以上女性技術者数30名36名42名 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）事業リスク 当社グループの事業は、建設事業の割合が高く、建設市場の著しい縮小や競争環境の激化が生じた場合、工事受注量の減少および工事採算の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、事業環境の変化に対応するための戦略を中期経営計画に定め、本計画の諸施策を確実に遂行することで、持続的な成長に努めております。 (2）建設コストの変動リスク 建設資材価格や労務単価の急激な高騰、技能労働者の不足が生じた場合、工事原価の上昇による工事採算の低下や工事遅延等の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、建設資材価格および労務費の動向を注視するとともに、早期調達や安定的な取引先を確保することで、工事損益に与える影響を最小限に抑えるよう努めております。 (3）施工品質リスク 施工不良が発生し、適正な品質を確保できなくなった場合、補償工事の発生や指名停止・営業停止等による受注機会の損失、損害賠償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、各工事現場にて実施している施工前の工事内容や施工条件の確認、施工中の定期的な社内検査の実施などにより品質管理の徹底に努めております。 (4）安全衛生リスク 施工中の工事現場で重大事故や労働災害が発生した場合、工事の一時中断および指名停止等による受注機会の損失、被災者への補償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、各拠点に安全衛生管理の責任部署を配置し、定期的な安全パトロールや社員・協力会社の職長に対する安全教育の実施などにより、安全衛生管理の徹底に努めております。 (5）コンプライアンスリスク 建設業法・労働安全衛生法・労働基準法などの法的規制に違反した場合、行政処分等による受注機会の損失や取引先からの信用失墜による取引停止等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、コンプアイアンス担当部署を置き、コンプライアンスに関する規程やコンプライアンスマニュアルの整備、定期的な研修などを行い、全役職員への浸透を図っております。 (6）情報セキュリティリスク ウイルス感染や不正アクセス等により、システムダウンや重要な情報の漏洩が発生した場合、業務の一時中断および顧客、取引先からの信用失墜による取引停止、損害賠償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、ウイルス対策ソフトの常時更新やネットワーク接続のセキュリティ対策の強化を行い、情報の外部漏洩が発生しないよう対策を講じるとともに、重要データのバックアップ体制を構築しております。 また、当社グループの役員及び従業員を対象とした標的型攻撃メール訓練やeラーニングを用いた教育を実施するなど、組織的な対応力向上に取り組んでおります。 (7）取引先の信用リスク 民間から工事を請負い、取引先が工事代金受領前に信用不安に陥った場合、貸倒が発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、取引開始時、取引中の与信管理の徹底や保証ファクタリングの利用、出来高に応じた工事代金の回収などに取組み、リスク回避に努めております。 (8）災害・感染症のリスク 地震、津波、風水害等の大規模自然災害が発生した場合、社員と家族の生命・身体等の安全が脅かされたり、工事現場や工場に被害が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備、役職員の安否確認システム導入、定期的な訓練の実施等により影響を最小限に抑えるよう努めております。 また、新たな感染症の発生等により、工事現場や事業所で感染者が発生した場合、工事の中断や事業所閉鎖等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化した場合でも、速やかに対応が可能な体制を整備しております。 (9）気候変動に関するリスク 気候変動の更なる進行や低炭素経済への移行により自然環境および社会環境が大きく変化した場合、受注および売上の減少やコストの増加等が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、TCFD提言に基づく気候関連の情報開示を行うとともに、特定したリスクを低減するための取り組みを実施しております。 詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況Ⅰ.財政状態の状況・資産 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末より7,860百万円増加し、130,141百万円となりました。 ・負債 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より1,511百万円増加し、25,715百万円となりました。 ・純資産 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より6,349百万円増加し、104,425百万円となりました。 Ⅱ.経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの連結業績は、高速道路会社の大型工事を中心に工事の施工が順調に進捗したことにより、売上高85,419百万円（前期比1.8％増）、営業利益19,666百万円（前期比8.5％増）、経常利益20,436百万円（前期比9.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14,321百万円（前期比11.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっています。 （国内建設） 受注高は97,248百万円（前期比30.9％増）となりました。 また、売上高は81,343百万円（前期比1.3％増）となり、セグメント利益は18,776百万円（前期比9.0％増）となりました。 （その他） 受注高は4,076百万円（前期比11.6％増）となりました。 また、売上高は4,076百万円（前期比11.6％増）となり、セグメント利益は870百万円（前期比2.1％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12,717百万円増加し、35,304百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、19,406百万円の資金の増加となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、2,492百万円の資金の増加となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、9,209百万円の資金の減少となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況 当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、かつ建設事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。 各セグメントにおける受注実績、売上実績、及び受注残高は次のとおりです。 受注実績（単位：百万円） 区分前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）国内建設74,29497,248（ 30.9％）その他3,6514,076（ 11.6％）合計77,945101,324（ 30.0％）（注） 表中の百分率は、対前年同期増減率 売上実績（単位：百万円） 区分前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）国内建設80,27381,343（ 1.3％）その他3,6514,076（ 11.6％）合計83,92485,419（ 1.8％）（注）１．表中の百分率は、対前年同期増減率２．主要な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高（百万円）割合（％）売上高（百万円）割合（％）東日本高速道路株式会社16,28419.419,93623.3西日本高速道路株式会社11,25713.49,63011.3中日本高速道路株式会社9,98511.99,49711.1 受注残高（単位：百万円） 区分前連結会計年度末（2023年６月30日）当連結会計年度末（2024年６月30日）国内建設74,32390,228（ 21.4％）その他－－（ －％）合計74,32390,228（ 21.4％）（注） 表中の百分率は、対前年同期増減率 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容Ⅰ．財政状態の分析・資産 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末より7,860百万円増加し、130,141百万円となりました。 これは主に、流動資産その他（未収法人税等、未収消費税）が減少した一方で、現金預金及び有価証券が増加したため です。 ・負債 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より1,511百万円増加し、25,715百万円となりました。 これは主に、支払手形・工事未払金等が減少した一方で、未成工事受入金及び流動負債その他（未払消費税）が増加したためです。 ・純資産 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より6,349百万円増加し、104,425百万円となりました。 これは主に、自己株式の取得を行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したためです。 Ⅱ．経営成績の分析 当連結会計年度における当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。 受注高は、高速道路会社からの大型工事受注が年度を通して順調に推移したほか、国や地方自治体からも前年を上回る受注を獲得した結果、前年同期比23,379百万円増加（30.0％増）の101,324百万円となりました。 売上高は、高速道路会社の大型工事を中心に工事の施工が順調に進捗したことにより前年同期比1,494百万円増加（1.8％増）の85,419百万円となりました。 期末受注残高は、売上高を大幅に上回る受注高を確保した結果、前年同期比15,905百万円増加（21.4％増）の 90,228百万円となりました。 このうち高速道路会社の割合は79％を占めており、複数年にわたり売上高に貢献する手持工事を着実に積み上げることが出来ました。 利益につきましては、売上高の増加および設計変更の獲得により売上総利益率が前年度の28.0％から29.7％へと更に上昇し、売上総利益が大幅に増加した結果、営業利益は前年同期比1,542百万円増加（8.5％増）の19,666百万円となりました。 経常利益は、昨年７月に出資した米国の持分法適用関連会社の持分法による投資利益を計上したこと等により、前年同期比1,798百万円増加（9.7％増）の20,436百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比1,433百万円増加（11.1％増）の14,321百万円となり、10期連続で増収増益となりました。 ② キャッシュ・フロー状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報Ⅰ．キャッシュ・フロー状況の分析 営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に法人税等の支払による4,647百万円の減少要因、及び仕入債務の減少による1,614百万円の減少要因があるものの、税金等調整前当期純利益による20,960百万円の増加要因により、19,406百万円の資金の増加となりました。 前期比では15,655百万円の資金の増加となり、これは売上債権の減少により11,027百万円増加したためです。 投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有価証券及び投資有価証証券の取得に伴う支出2,252 百万円の減少要因があるものの、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入6,294百万円の増加要因により、2,492百万円の資金の増加となりました。 前期比では798百万円の資金の増加となり、これは有価証券及び投資有価証券の取得による支出、及び売却及び償還による収入の差額が1,106百万円増加したためです。 財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に配当金の支払額6,815百万円の減少要因、及び自己株式 の取得による支出3,503百万円の減少要因により、9,209百万円の資金の減少となりました。 前期比では685百万 円の資金の増加となり、これは主に非支配株主からの払込みによる収入が1,139百万円増加したためです。 Ⅱ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フローであり、当連結会計年度においては、19,406百万円の資金の増加を確保しております。 また、資金運用（有価証券及び投資有価証券の取得）についても一時的な余資運用と位置付け、計画的に資金を確保する体制をとっており、事業活動に必要な資金の流動性を確保しております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて12,717百万円増加し、35,304百万円となりました。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす仮定及び見積りを用いておりますが、これらの仮定及び見積りに基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは，多様化する社会及び客先からのニーズに迅速に対応し、市場に密着した研究開発を行っております。 当連結会計年度の研究開発費として626百万円を投入しました。 なお、当企業集団における研究開発活動は、おもに「国内建設」にかかわるものであり、セグメントに区分して記載しておりません。 (1) 各機関との共同研究・開発の実施 現在、インフラ構造物を管理する各機関（道路、鉄道、トンネル、空港、港湾、電力等）において、高度成長期に造られた施設の更新や補修を行う時期がほぼ同時に訪れています。 これら施設の補修に関する要求性能は各機関毎に異なります。 当社では各機関特有の個別ニーズに沿った長寿命化対策に関する補修や補強工法の共同研究を、各機関や関連施工会社と常時複数件進めています。 共同研究で開発された製品や対策工法は、各機関が管理している実際のインフラ構造物で試験施工等を行い、補強効果を確認した後、広く採用されています。 (2) インフラメンテナンスを支える新技術の開発 鉄筋コンクリート構造物にとって、コンクリートの塩害は内部の鉄筋を腐食させて構造物の耐久性や耐荷性に深刻なダメージをもたらします。 コンクリート内の鉄筋を防食するためには亜硝酸リチウムが有効ですが、コンクリート表面から鉄筋付近まで亜硝酸リチウムを必要量供給する有効な技術はありませんでした。 これを解決するため、亜硝酸リチウムのジェル状製品を開発し、当社研究所及びフィールドでの効果を検証して製品化しました。 また、橋梁以外の交通量が多い道路で見られる路盤の変状を改良する路盤改良樹脂の開発も完了し、高速道路において路盤改良の試験施工を行う予定です。 これら補修材料の開発以外に、SDGｓ対応として牡蠣殻や植物由来の原料を代替とした樹脂材料のバイオマス向上技術に取り組み、数種類の配合による性能や耐久性の検証を実施しております。 (3) DX推進による生産性向上技術の開発 AIによるコンクリート構造物の劣化診断と補修提案を行う「AI診断士」の社内実装が完了しました。 市町村などの自治体や民間管理者などの要望に応えるために、構造物の情報入力を不要とし、スマートフォンカメラで撮影するだけで診断可能な「簡易版AI診断士」の改良について、現在検討を進めております。 また、これまでに蓄積してきた社内技術や資料の他、建設関係の専門知識をディープラーニングさせ、現場管理者の負担軽減を目的としたアシスタントAIの開発に着手しました。 その他、これまで取り組んできた3DやAR技術を現場に展開するため、設計部門と工事担当者によるCIMワーキングを新たに立上げ、現場実装に向けて取り組んでいきます。 なお、研究開発活動は主に連結子会社のショーボンド建設株式会社で行われており、その他の子会社では研究開発活動は特段行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は1,075百万円であり、セグメントごとの設備投資については次のとおりです。 (1）国内建設 当連結会計年度は、総額1,051百万円の設備投資を実施しました。 その主なものは、2026年6月期完成予定の八潮工場の建設費であります。 (2）その他（製品製造事業および海外建設） 当連結会計年度は、総額23百万円の設備投資を実施しました。 なお、特記すべき重要な設備の投資、除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 記載すべき主要な設備はありません。 (2）国内子会社2024年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計ショーボンド建設株式会社本社（東京都中央区）国内建設本社事務所他66651,508( 0.5)292,21056〃補修工学研究所（茨城県つくば市）〃研究施設1,073981,254(22.2)272,45417ショーボンドマテリアル株式会社川越工場（埼玉県川越市）その他（製品製造販売業）生産設備8759315(11.9)446718（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)ショーボンド建設株式会社八潮工場（埼玉県八潮市）（注）国内建設生産設備2,380937自己資金2022年7月2025年9月（注）当該設備は、連結子会社であるショーボンドマテリアル株式会社に賃貸する予定であります。 （2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 626,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,051,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 12,668,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。 当社が保有する株式は全て子会社株式であり、保有目的が純投資目的以外の投資株式及び純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益等を得る目的で保有する場合を「純投資目的での保有」、それ以外の目的で保有する場合を「純投資目的以外の目的での保有」と考えております。 ② ショーボンド建設株式会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるショーボンド建設株式会社については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、株式を取得・保有することが事業の円滑な推進および取引関係の維持・強化につながり、当社の中長期的な企業価値向上に資する場合を除き、原則として取引先等の株式を取得・保有しません。 保有株式については、保有目的や取引先との取引高、取引先の経営環境や業績・財務状況、投資としての配当利回りや株価変動リスクなど、保有することによる定性的・定量的な便益とリスクを個別に精査し、継続保有する必要性のない株式については縮減を進めています。 保有株式については、資産運用委員会にて保有目的や取引高、経営環境や業績・財務状況、投資としての配当利回りや株価変動リスクなどを個別に検証のうえ、保有の適否について精査し、その結果を取締役会に報告することにより保有の合理性を検証しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式13非上場株式以外の株式178,890 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3724 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）３株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）インフロニア・ホールディングス（株）1,124,0401,124,040（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木建築工事業において、工事受注、製品販売及び材料仕入を行っています。 無1,4661,523（株）ＮＳＤ464,960564,960（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２有1,4341,629（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ701,933701,933（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２（営業上の取引、業務上の提携その他）主要金融取引先であり、主に金融取引を行っています。 有1,213747戸田建設（株）770,000770,000（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木建築工事業において、工事を受注しています。 有810622住友不動産（株）170,000170,000（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２（営業上の取引、業務上の提携その他）主に不動産の購入・売却において、仲介業務を委託しています。 有802604ニッタ（株）150,000150,000（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木建築工事業において、材料仕入を行っています。 有615457住友大阪セメント（株）126,800126,800（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２（営業上の取引、業務上の提携その他）土木建築工事業おいて、材料仕入を行っています。 また、製品製造販売業において、製品販売及び材料仕入を行っています。 有498482宮地エンジニアリンググループ（株）80,00040,000（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木建築工事業において、工事受注、製品販売及び材料仕入を行っています。 （株式数が増加した理由）（注）４有388159 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）３株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）（株）建設技術研究所73,09773,097（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木建築工事業において、工事を受注しています。 有374268日本特殊塗料（株）298,000298,000（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２（営業上の取引、業務上の提携その他）主に製品製造販売業において、材料仕入を行っています。 有369318オイレス工業（株）144,720144,720（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木建築工事業において、材料仕入を行っています。 有337288藤森工業（株）49,00049,000（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２（営業上の取引、業務上の提携その他）主に製品製造販売業において、材料仕入を行っています。 有207175アイカ工業（株）43,50043,500（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２（営業上の取引、業務上の提携その他）主に製品製造販売業において、製品販売及び材料仕入を行っています。 有152137Ｅ・Ｊホールディングス（株）59,20059,200（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木建築工事業において、工事を受注しています。 有11395（株）ナカボーテック10,00010,000（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木建築工事業において、材料仕入を行っています。 有5452東洋埠頭（株）34,70034,700（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２（営業上の取引、業務上の提携その他）主に土木建築工事業において、工事を受注しております。 有4847西川ゴム工業（株）1,5351,535（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）２（営業上の取引、業務上の提携その他）主に製品製造販売業において、材料仕入を行っています。 有21 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）３株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）中国塗料（株）－375,500当事業年度において、保有全株式を売却しました。 無－455（株）ピーエス三菱－9,545当事業年度において、保有全株式を売却しました。 有－7（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は取引先との取引高の推移、業績、今後 の関係により検証しております。 ３ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式 数）を勘案し記載しております。 ４ 宮地エンジニアリンググループ（株）は2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況 提出会社については以下のとおりです。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１5,94711.43 一般財団法人上田記念財団東京都中央区日本橋箱崎町７－８5,40810.40 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋３－11－１）5,0579.72 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－124,2358.14 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２－７－１2,5924.98 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１－13－１2,4204.65 NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5 NT,UK（東京都中央区日本橋３－11－１）1,8743.60 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２－１－１1,4252.74 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海１－８－128851.70 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－15－１）6271.20計－30,47258.56（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式4,706千株があります。 ２ 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社から2024年７月４日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書No.16）により、2024年６月28日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社としては2024年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿に従って記載しています。なお、その大量保有報告書（変更報告書No.16）の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園１－１－１1,9903.51日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂９－７－１5951.05計－2,5864.56 |
| 株主数－金融機関 | 50 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 40 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 246 |
| 株主数－個人その他 | 10,260 |
| 株主数－その他の法人 | 191 |
| 株主数－計 | 10,793 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式6213当期間における取得自己株式840（注）当期間における取得自己株式数には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -3,503,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,503,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）56,745,180－－56,745,180 ２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）4,116,264590,621－4,706,885（注）（変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりです。 2023年８月10日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 590,000株単元未満株式の買取による増加 621株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人 和宏事務所 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ショーボンドホールディングス株式会社 取締役会 御中 2024年９月24日 監査法人 和宏事務所 東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士大塚 尚吾 業務執行社員 公認会計士鹿倉 良洋 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているショーボンドホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ショーボンドホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年８月９日開催の取締役会において、自己株式の取得及び自己株式の消却に係る事項を決議し、自己株式の消却については2024年８月30日に完了している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事収益総額及び工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度に係る、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における完成工事高は75,779百万円であり、連結売上高の約89％に相当する重要な割合を占めている。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上される完成工事高については、工事収益総額及び工事原価総額を見積った実行予算等を基礎として、実際発生原価に応じた工事進捗率に工事収益総額を乗じて算定している。 工事収益総額は、発注者との工事請負契約金額を基礎としつつも工事の進行途上で発注者からの指示や合意等によって工事内容の変更が行われ、工事収益総額の一部が見積りにより計上される場合がある。 また、工事原価総額は、施工前検討会議等で詳細に検討のうえ承認された最終予測原価を基礎として見積られ、工事原価管理簿に基づき月次で管理するとともに、工事内容の変更に応じて見積りの変更が行われている。 この点、工事収益総額及び工事原価総額の見積り及び変更にあたっては、その金額の算定に専門性が要求されるとともに、変更の実施時期等について経営者の一定の仮定や判断を伴うため、複雑性、主観性及び不確実性を有する。 以上から、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事収益総額及び工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事収益総額及び工事原価総額の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関し、以下の内部統制の整備及び運用状況を評価する手続を実施した。 ・発注先との合意等がない工事収益総額、恣意的な工事原価総額の見積りを防止するための内部統制・実行予算等の変更の適時性、適切性を担保するための内部統制 (2)実証手続 内部統制の評価結果に基づき、実証手続として、以下の手続を実施した。 ・工事収益総額について契約書や打合せ記録等と照合するともに、期末に確認状を発送し、工事収益総額の妥当性を検討した。 ・工事原価総額について実行予算、工事原価管理簿等と照合するとともに、実際発生原価について請求書等の証憑と照合を実施した。 ・四半期毎に工事損益率の推移について分析を実施し、損益率の異常な増減について検討した。 ・一部の工事について視察を実施し、工事の進捗率が実際の施工状況と整合しているかを検討した。 ・期末後の実行予算の変更の有無を確認し、実行予算変更の適時性について検討した。 ・工事収益総額と工事原価総額の見積りと確定額の比較を実施し、過年度の見積りの妥当性について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ショーボンドホールディングス株式会社の2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ショーボンドホールディングス株式会社が2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事収益総額及び工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度に係る、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における完成工事高は75,779百万円であり、連結売上高の約89％に相当する重要な割合を占めている。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上される完成工事高については、工事収益総額及び工事原価総額を見積った実行予算等を基礎として、実際発生原価に応じた工事進捗率に工事収益総額を乗じて算定している。 工事収益総額は、発注者との工事請負契約金額を基礎としつつも工事の進行途上で発注者からの指示や合意等によって工事内容の変更が行われ、工事収益総額の一部が見積りにより計上される場合がある。 また、工事原価総額は、施工前検討会議等で詳細に検討のうえ承認された最終予測原価を基礎として見積られ、工事原価管理簿に基づき月次で管理するとともに、工事内容の変更に応じて見積りの変更が行われている。 この点、工事収益総額及び工事原価総額の見積り及び変更にあたっては、その金額の算定に専門性が要求されるとともに、変更の実施時期等について経営者の一定の仮定や判断を伴うため、複雑性、主観性及び不確実性を有する。 以上から、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事収益総額及び工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事収益総額及び工事原価総額の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関し、以下の内部統制の整備及び運用状況を評価する手続を実施した。 ・発注先との合意等がない工事収益総額、恣意的な工事原価総額の見積りを防止するための内部統制・実行予算等の変更の適時性、適切性を担保するための内部統制 (2)実証手続 内部統制の評価結果に基づき、実証手続として、以下の手続を実施した。 ・工事収益総額について契約書や打合せ記録等と照合するともに、期末に確認状を発送し、工事収益総額の妥当性を検討した。 ・工事原価総額について実行予算、工事原価管理簿等と照合するとともに、実際発生原価について請求書等の証憑と照合を実施した。 ・四半期毎に工事損益率の推移について分析を実施し、損益率の異常な増減について検討した。 ・一部の工事について視察を実施し、工事の進捗率が実際の施工状況と整合しているかを検討した。 ・期末後の実行予算の変更の有無を確認し、実行予算変更の適時性について検討した。 ・工事収益総額と工事原価総額の見積りと確定額の比較を実施し、過年度の見積りの妥当性について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事収益総額及び工事原価総額の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度に係る、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における完成工事高は75,779百万円であり、連結売上高の約89％に相当する重要な割合を占めている。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上される完成工事高については、工事収益総額及び工事原価総額を見積った実行予算等を基礎として、実際発生原価に応じた工事進捗率に工事収益総額を乗じて算定している。 工事収益総額は、発注者との工事請負契約金額を基礎としつつも工事の進行途上で発注者からの指示や合意等によって工事内容の変更が行われ、工事収益総額の一部が見積りにより計上される場合がある。 また、工事原価総額は、施工前検討会議等で詳細に検討のうえ承認された最終予測原価を基礎として見積られ、工事原価管理簿に基づき月次で管理するとともに、工事内容の変更に応じて見積りの変更が行われている。 この点、工事収益総額及び工事原価総額の見積り及び変更にあたっては、その金額の算定に専門性が要求されるとともに、変更の実施時期等について経営者の一定の仮定や判断を伴うため、複雑性、主観性及び不確実性を有する。 以上から、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事収益総額及び工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事収益総額及び工事原価総額の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関し、以下の内部統制の整備及び運用状況を評価する手続を実施した。 ・発注先との合意等がない工事収益総額、恣意的な工事原価総額の見積りを防止するための内部統制・実行予算等の変更の適時性、適切性を担保するための内部統制 (2)実証手続 内部統制の評価結果に基づき、実証手続として、以下の手続を実施した。 ・工事収益総額について契約書や打合せ記録等と照合するともに、期末に確認状を発送し、工事収益総額の妥当性を検討した。 ・工事原価総額について実行予算、工事原価管理簿等と照合するとともに、実際発生原価について請求書等の証憑と照合を実施した。 ・四半期毎に工事損益率の推移について分析を実施し、損益率の異常な増減について検討した。 ・一部の工事について視察を実施し、工事の進捗率が実際の施工状況と整合しているかを検討した。 ・期末後の実行予算の変更の有無を確認し、実行予算変更の適時性について検討した。 ・工事収益総額と工事原価総額の見積りと確定額の比較を実施し、過年度の見積りの妥当性について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人 和宏事務所 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ショーボンドホールディングス株式会社 取締役会 御中 2024年９月24日 監査法人 和宏事務所 東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士大塚 尚吾 業務執行社員 公認会計士鹿倉 良洋 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているショーボンドホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ショーボンドホールディングス株式会社の2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年８月９日開催の取締役会において、自己株式の取得及び自己株式の消却に係る事項を決議し、自己株式の消却については2024年８月30日に完了している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,576,000,000 |
| 商品及び製品 | 490,000,000 |
| 仕掛品 | 90,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 377,000,000 |
| その他、流動資産 | 900,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,084,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 270,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 |
| 土地 | 9,033,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 23,000,000 |
| 建設仮勘定 | 957,000,000 |
| 有形固定資産 | 0 |
| ソフトウエア | 1,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,000,000 |
| 投資有価証券 | 11,511,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,033,000,000 |
| 繰延税金資産 | 7,000,000 |
| 投資その他の資産 | 13,705,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 39,000,000 |
| 未払法人税等 | 3,555,000,000 |
| 未払費用 | 10,000,000 |
| 繰延税金負債 | 840,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,071,000,000 |
| 資本剰余金 | 34,762,000,000 |
| 利益剰余金 | 73,088,000,000 |
| 株主資本 | 100,330,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,954,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 171,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 154,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,765,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,330,000,000 |
| 負債純資産 | 130,141,000,000 |
PL
| 売上原価 | 60,076,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,676,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 20,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 7,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 270,000,000 |
| 営業外収益 | 814,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 0 |
| 営業外費用 | 45,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 544,000,000 |
| 特別利益 | 544,000,000 |
| 特別損失 | 20,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,498,000,000 |
| 法人税等調整額 | 84,000,000 |
| 法人税等 | 6,583,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 693,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 117,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 277,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,158,000,000 |
| 包括利益 | 15,534,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 15,404,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 130,000,000 |
| 剰余金の配当 | -6,821,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,213,000,000 |
| 当期変動額合計 | -1,627,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 14,321,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 35,304,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -9,591,000,000 |
| 受取手形 | 639,000,000 |
| 売掛金 | 1,120,000,000 |
| 契約資産 | 51,045,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 134,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 93,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 28,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 12,717,000,000 |
| 連結子会社の数 | 17 |
| 外部顧客への売上高 | 85,419,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 641,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 626,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 645,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -200,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -281,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -277,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -542,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,614,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 280,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,721,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 332,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,647,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -29,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,815,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,453,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -96,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへ参加しています。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金預金17,58827,306受取手形・完成工事未収入金等※１ 61,651※１,※７ 61,621電子記録債権※１ 1,434※１,※７ 1,576有価証券7,4687,998未成工事支出金3541その他の棚卸資産※２ 1,052※２ 958その他3,709900貸倒引当金△21△56流動資産合計92,918100,346固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※３ 5,322※３ 5,084機械装置及び運搬具（純額）※３ 277※３ 270工具、器具及び備品（純額）※３ 269※３ 202土地※４ 9,033※４ 9,033リース資産（純額）※３ 47※３ 23建設仮勘定41957有形固定資産合計14,99215,572無形固定資産 のれん328229その他242286無形固定資産合計571516投資その他の資産 投資有価証券※５ 11,242※５ 11,511退職給付に係る資産7521,033繰延税金資産283230土地再評価に係る繰延税金資産※４ 668※４ 668その他869277貸倒引当金△17△15投資その他の資産合計13,79813,705固定資産合計29,36129,795資産合計122,280130,141 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 支払手形・工事未払金等7,5615,060電子記録債務4,0934,977未払法人税等3,3653,555未成工事受入金※６ 2,851※６ 4,699役員賞与引当金289266完成工事補償引当金241180工事損失引当金12962その他3,5584,571流動負債合計22,09023,375固定負債 繰延税金負債377840完成工事補償引当金347334役員退職慰労引当金2210退職給付に係る負債1,2721,071その他9581固定負債合計2,1132,339負債合計24,20325,715純資産の部 株主資本 資本金5,0005,000資本剰余金34,76234,762利益剰余金65,58973,088自己株式△9,017△12,521株主資本合計96,334100,330その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金3,2613,954土地再評価差額金※４ △1,515※４ △1,515為替換算調整勘定59171退職給付に係る調整累計額△122154その他の包括利益累計額合計1,6822,765非支配株主持分601,330純資産合計98,076104,425負債純資産合計122,280130,141 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 83,924※１ 85,419売上原価※２ 60,453※２ 60,076売上総利益23,47025,343販売費及び一般管理費※３,※４ 5,346※３,※４ 5,676営業利益18,12419,666営業外収益 受取利息207受取配当金250270受取保険金230247受取賃貸料3131持分法による投資利益－204その他4753営業外収益合計581814営業外費用 有価証券売却損－1支払手数料2117賃貸費用1215持分法による投資損失16－その他1710営業外費用合計6845経常利益18,63720,436特別利益 固定資産売却益※５ 18－投資有価証券売却益339544特別利益合計357544特別損失 固定資産売却損－※６ 0固定資産除却損※７ 1－投資有価証券売却損12減損損失－※８ 18特別損失合計220税金等調整前当期純利益18,99220,960法人税、住民税及び事業税6,0986,498法人税等調整額4284法人税等合計6,1406,583当期純利益12,85114,376非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△3655親会社株主に帰属する当期純利益12,88714,321 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益12,85114,376その他の包括利益 その他有価証券評価差額金843693為替換算調整勘定18117退職給付に係る調整額△18277持分法適用会社に対する持分相当額769その他の包括利益合計※ 850※ 1,158包括利益13,70215,534（内訳） 親会社株主に係る包括利益13,73515,404非支配株主に係る包括利益△32130 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,00034,76259,162△5,51493,410当期変動額 剰余金の配当 △6,369 △6,369親会社株主に帰属する当期純利益 12,887 12,887自己株式の取得 △3,503△3,503土地再評価差額金の取崩 △90 △90株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－6,427△3,5032,923当期末残高5,00034,76265,589△9,01796,334 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,417△1,60635△1027439394,247当期変動額 剰余金の配当 △6,369親会社株主に帰属する当期純利益 12,887自己株式の取得 △3,503土地再評価差額金の取崩 △90株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8439024△20938△32905当期変動額合計8439024△20938△323,829当期末残高3,261△1,51559△1221,6826098,076 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,00034,76265,589△9,01796,334当期変動額 剰余金の配当 △6,821 △6,821親会社株主に帰属する当期純利益 14,321 14,321自己株式の取得 △3,503△3,503連結子会社の増資による持分の増減 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－7,499△3,5033,995当期末残高5,00034,76273,088△12,521100,330 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,261△1,51559△1221,6826098,076当期変動額 剰余金の配当 △6,821親会社株主に帰属する当期純利益 14,321自己株式の取得 △3,503連結子会社の増資による持分の増減 1,1391,139株主資本以外の項目の当期変動額（純額）693－1122771,0831301,213当期変動額合計693－1122771,0831,2696,349当期末残高3,954△1,5151711542,7651,330104,425 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益18,99220,960減価償却費624645減損損失－18のれん償却額9898固定資産売却損益（△は益）△180固定資産除却損1－持分法による投資損益（△は益）16△204有価証券売却損益（△は益）－1投資有価証券売却損益（△は益）△338△542貸倒引当金の増減額（△は減少）327役員賞与引当金の増減額（△は減少）△110△22退職給付に係る資産の増減額（△は増加）5△281退職給付に係る負債の増減額（△は減少）48△200完成工事補償引当金の増減額（△は減少）△14△73工事損失引当金の増減額（△は減少）62△66受取利息及び受取配当金△271△277売上債権の増減額（△は増加）△11,119△92未成工事支出金の増減額（△は増加）△8△5その他の棚卸資産の増減額（△は増加）4336その他の資産の増減額（△は増加）1,244618仕入債務の増減額（△は減少）814△1,614未成工事受入金の増減額（△は減少）1,9071,848その他の負債の増減額（△は減少）△2,4132,567その他0280小計9,57023,721利息及び配当金の受取額273332法人税等の支払額△6,093△4,647営業活動によるキャッシュ・フロー3,75119,406投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券及び投資有価証券の取得による支出△7,999△2,252有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入10,9346,294有形固定資産の取得による支出△1,409△1,453有形固定資産の売却による収入2580その他△90△96投資活動によるキャッシュ・フロー1,6932,492財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出△29△29配当金の支払額△6,361△6,815非支配株主からの払込みによる収入－1,139自己株式の取得による支出△3,503△3,503財務活動によるキャッシュ・フロー△9,894△9,209現金及び現金同等物に係る換算差額1328現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4,43512,717現金及び現金同等物の期首残高27,02322,587現金及び現金同等物の期末残高※ 22,587※ 35,304 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 連結子会社数 17社主要な連結子会社ショーボンド建設株式会社ショーボンドマテリアル株式会社当連結会計年度より、新たに設立したSHO-BOND＆MIT USA, INC.を連結の範囲に含めております。 ２ 持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社数 2社持分法を適用した関連会社の名称CPAC SB&M Lifetime Solution Co.,Ltd.Structural Technologies, LLC当連結会計年度より、新たに持分を取得したStructural Technologies, LLCを持分法適用の範囲に含めております。 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる２社について、１社は連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、１社は３月末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、これらの仮決算日と連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 持分法を適用しない関連会社の名称株式会社トラステック 持分法を適用しない理由 持分法を適用していない関連会社（１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる２社について、１社は連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、１社は３月末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、これらの仮決算日と連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、在外子会社のSHO-BOND＆MIT USA, INC.の決算日は９月末日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、３月末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 この在外子会社１社を除く連結子会社の決算日は、当社の連結決算日と一致しております。 なお、これらの仮決算日と連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 （ロ）棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産 未成工事支出金個別法による原価法その他の棚卸資産総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。 また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。 （ロ）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しています。 但し、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。 （ハ）リース資産 リース物件の所有権が借主に移転するもの以外のファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （ロ）役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 （ハ）完成工事補償引当金 完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績率に基づく補償見込額のほか、当該損失を合理的に見積もることが可能な特定個別工事については将来の補償見込額を加味して計上しております。 （ニ）工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事の損失見込額を計上しております。 （ホ）役員退職慰労引当金 連結子会社の一部について、役員の退職慰労金の支給に備えるため、「役員退職慰労金内規」に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生年度から費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、構造物の補修補強工事を主要な事業としており、顧客との工事契約に基づき、顧客が管理する構造物の補修補強工事を行い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っております。 当該契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 その他の工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれん及びのれん相当額の償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり定額法で処理しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社数 17社主要な連結子会社ショーボンド建設株式会社ショーボンドマテリアル株式会社当連結会計年度より、新たに設立したSHO-BOND＆MIT USA, INC.を連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法適用の関連会社数 2社持分法を適用した関連会社の名称CPAC SB&M Lifetime Solution Co.,Ltd.Structural Technologies, LLC当連結会計年度より、新たに持分を取得したStructural Technologies, LLCを持分法適用の範囲に含めております。 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる２社について、１社は連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、１社は３月末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、これらの仮決算日と連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用しない関連会社の名称株式会社トラステック 持分法を適用しない理由 持分法を適用していない関連会社（１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる２社について、１社は連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、１社は３月末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、これらの仮決算日と連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、在外子会社のSHO-BOND＆MIT USA, INC.の決算日は９月末日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、３月末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 この在外子会社１社を除く連結子会社の決算日は、当社の連結決算日と一致しております。 なお、これらの仮決算日と連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 （ロ）棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産 未成工事支出金個別法による原価法その他の棚卸資産総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。 また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。 （ロ）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しています。 但し、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。 （ハ）リース資産 リース物件の所有権が借主に移転するもの以外のファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （ロ）役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 （ハ）完成工事補償引当金 完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績率に基づく補償見込額のほか、当該損失を合理的に見積もることが可能な特定個別工事については将来の補償見込額を加味して計上しております。 （ニ）工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事の損失見込額を計上しております。 （ホ）役員退職慰労引当金 連結子会社の一部について、役員の退職慰労金の支給に備えるため、「役員退職慰労金内規」に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生年度から費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、構造物の補修補強工事を主要な事業としており、顧客との工事契約に基づき、顧客が管理する構造物の補修補強工事を行い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っております。 当該契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 その他の工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれん及びのれん相当額の償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり定額法で処理しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり収益を認識する方法における完成工事高74,06075,779 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報一定の期間にわたり収益を認識する方法における完成工事高は、工事収益総額に進捗度を乗じて計上しており、進捗度の見積りは、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。 工事収益総額の見積りに当たっては、工事契約について当事者間で実質的に合意された対価の額に関する定めを用いておりますが、その一部又は全部が将来の不確実な事象に関連付けて定められている場合には、当該工事における実行予算等に基づき見積りを行っております。 工事原価総額の見積りに当たっては、工事契約に係る実行予算を作成することにより見積りを行っており、適時・適切に見積りと実績を対比することにより、見積りの見直しを行っております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日） 9,209百万円9,591百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりです。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）受取手形710百万円639百万円完成工事未収入金5,671 〃8,816 〃契約資産53,995 〃51,045 〃売掛金1,273 〃1,120 〃電子記録債権1,434 〃1,576 〃 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※７ 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理していま す。 なお、当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が、連結会計年度末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）受取手形－百万円29百万円電子記録債権－ 〃115 〃 |
| 契約負債の金額の注記 | ※６ 契約負債の金額は、次のとおりです。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）未成工事受入金2,851百万円4,699百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目は、次のとおりです。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）役員報酬及び従業員給料手当2,119百万円2,270百万円役員賞与引当金繰入額289 〃266 〃退職給付費用102 〃93 〃役員退職慰労引当金繰入額5 〃3 〃貸倒引当金繰入額4 〃29 〃研究開発費690 〃626 〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）機械装置及び運搬具1百万円－百万円土地17 〃－ 〃計18百万円－百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※７ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）建物及び構築物1百万円－百万円機械装置及び運搬具0 〃－ 〃工具、器具及び備品0 〃－ 〃リース資産0 〃－ 〃計1百万円－百万円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）工具、器具及び備品－百万円0百万円計－百万円0百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 研究開発費 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）研究開発費690百万円626百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表（収益認識関係）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）その他有価証券評価差額金 当期発生額1,554百万円1,540百万円組替調整額△338 〃△541 〃税効果調整前1,215百万円999百万円税効果額△372 〃△305 〃その他有価証券評価差額金843百万円693百万円為替換算調整勘定 当期発生額18百万円117百万円退職給付に係る調整額 当期発生額△108百万円413百万円組替調整額82 〃△9 〃税効果調整前△26百万円404百万円税効果額8 〃△126 〃退職給付に係る調整額△18百万円277百万円持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額7百万円69百万円その他の包括利益合計850百万円1,158百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月27日定時株主総会普通株式3,94775.002023年６月30日2023年９月28日2024年２月９日取締役会普通株式2,87455.002023年12月31日2024年３月８日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年９月26日定時株主総会普通株式利益剰余金4,37184.002024年６月30日2024年９月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金預金勘定17,588百万円27,306百万円有価証券勘定7,468 〃7,998 〃計25,056百万円35,304百万円取得日から償還日までの期間が３か月を超える債券等△2,468百万円－百万円現金及び現金同等物22,587百万円35,304百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループの資金運用は預金や高格付け社債等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達は短期的な運転資金及び設備資金等は全て自己資金を充当し、不足分を銀行借入による方針としております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクに晒されております。 有価証券は、主に債券等であり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業等の株式と債券であります。 いずれも市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形・工事未払金等はほぼ全てが４か月以内の支払期日であります。 法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。 ）及び事業税の未払額である未払法人税等は、ほぼ全てが２か月以内に納付期限が到来するものであります。 これらは資金調達に係る流動性リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制 当社グループは、金融商品に係るリスク管理は連結子会社であるショーボンド建設株式会社経理部が統括して行っております。 各リスクについてのリスク管理体制等は次のとおりであります。 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、共通の債権管理規程に従い、営業債権について取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い定期的に取引先の状況をモニタリングしております。 回収遅延債権及び取引先の経営状況の悪化等による回収懸念債権については定期的に報告され、個々の取引先ごとにリスクの軽減を図る体制をとっております。 ② 市場価格の変動リスク（株式価格や債券価格の変動リスク）の管理 株式については、購入に際して取引先との業務上のメリット、財務状況及び将来性を考慮しており、定期的に時価及び発行会社の財務状況を把握するとともに、その保有の妥当性を検討しております。 その他の有価証券及び投資有価証券については一時的な余資運用と位置付けており、資金運用基準を定め、投資適格債券等を運用対象としております。 また、資金運用基準については市場環境等を勘案し、定期的に見直しを行っております。 これらの債券等についても定期的に時価及び発行会社の財務状況を把握するとともに、その保有の妥当性を検討しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理 適時に資金繰計画等を作成する方法により流動性リスクを管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）受取手形・完成工事未収入金等61,65161,651－(2）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券18,64518,645－資産計80,29780,297－ 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）受取手形・完成工事未収入金等61,62161,621△0(2）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券16,89516,895－資産計78,51678,516△0（※１）現金預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 （※２）電子記録債権、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 （※３）市場価格のない株式等は、「（2）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式652,614 （注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金預金17,588－－－受取手形・完成工事未収入金等40,81820,81319－電子記録債権1,434－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期のあるもの 債券（社債）7,4682,798299－合計67,30923,611318－ 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金預金27,306－－－受取手形・完成工事未収入金等43,94417,677－－電子記録債権1,576－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期のあるもの 債券（社債）7,998－－－合計80,82517,677－－ ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式8,079－－8,079 債券－10,565－10,565資産計8,07910,565－18,645 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式8,896－－8,896 債券－7,998－7,998資産計8,8967,998－16,895 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形・完成工事未収入金等－61,651－61,651資産計－61,651－61,651 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形・完成工事未収入金等－61,621－61,621資産計－61,621－61,621（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券 上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 受取手形・完成工事未収入金等 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１ その他有価証券前連結会計年度（2023年６月30日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式8,0313,3244,707② 債券 社債3,0002,9990小計11,0316,3244,707連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式4751△3② 債券 社債7,5657,568△3小計7,6137,620△7合計18,64513,9444,700（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額65百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年６月30日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式8,8483,1455,703② 債券 社債－－－小計8,8483,1455,703連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式4851△3② 債券 社債7,9987,998－小計8,0468,050△3合計16,89511,1955,699（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,614百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２ 売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円） 株式5293391合計5293391 （注）非上場株式の売却（売却額６百万円、売却損益の合計額－百万円）は、上表に含めておりません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円） 株式724544－ 債券2,765－3合計3,4895443 （注）非上場株式の売却（売却額５百万円、売却損益の合計額－百万円）は、上表に含めておりません。 ３ 減損処理を行った有価証券 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） 当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社グループは、従業員の退職給付に充てるため確定給付企業年金制度（すべて積立型）および退職一時金制度（非積立型ではあるが一部については退職給付信託を設定し積立型）を設けています。 また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 上記制度のほか当社グループは、トープラ企業年金基金（複数事業主制度）に加入していますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しています。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）退職給付債務の期首残高5,5795,679勤務費用342348利息費用1417数理計算上の差異の発生額72△338退職給付の支払額△328△397退職給付債務の期末残高5,6795,309 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）年金資産の期首残高5,1135,159期待運用収益5151数理計算上の差異の発生額△3675事業主からの拠出額238214退職給付の支払額△206△230年金資産の期末残高5,1595,271 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）積立型制度の退職給付債務5,2884,931年金資産△5,159△5,271 129△339非積立型制度の退職給付債務390378連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額51938 退職給付に係る負債1,2721,071退職給付に係る資産△752△1,033連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額51938 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）勤務費用342348利息費用1417期待運用収益△51△51数理計算上の差異の費用処理額82△9確定給付制度に係る退職給付費用387305 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。 （百万円） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）数理計算上の差異△26404 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。 （百万円） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）未認識数理計算上の差異△175229 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）債券51.5％47.9％株式24.6％29.8％その他6.3％5.0％一般勘定17.6％17.3％合計100.0％100.0％（注） 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17.3％、当連結会計年度18.0％含まれています。 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。 ） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）割引率0.315％0.846％長期期待運用収益率1.0％1.0％ ３．複数事業主制度 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度のトープラ企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度199百万円、当連結会計年度210百万円であり支出時に費用処理しています。 (1）複数事業主制度の直近の積立状況 （百万円） 前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）年金資産の額6,0056,509年金財政計算上の給付債務の額9,1769,027差引額△3,171△2,517 (2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合前連結会計年度 16.5％（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当連結会計年度 17.0％（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (3）補足説明 上記(1)の差引額の要因は、未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度△6,070百万円、当連結会計年度△5,503百万円）、財政上の剰余金または不足金（前連結会計年度2,899百万円、当連結会計年度2,986百万円）であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却です。 なお、上記 (2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）未払事業税227百万円234百万円完成工事補償引当金73 〃55 〃工事損失引当金42 〃19 〃繰越欠損金74 〃84 〃貸倒引当金5 〃11 〃退職給付に係る負債399 〃336 〃退職給付信託268 〃273 〃投資有価証券評価損57 〃56 〃減損損失33 〃33 〃会員権評価損20 〃20 〃完成工事補償引当金109 〃105 〃その他357 〃325 〃 繰延税金資産小計1,670百万円1,556百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△74 〃△83 〃評価性引当額合計△74百万円△83百万円繰延税金資産合計1,595百万円1,472百万円繰延税金負債との相殺△1,312 〃△1,242 〃 繰延税金資産合計283百万円230百万円 （繰延税金負債） 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）その他有価証券評価差額金△1,437百万円△1,745百万円退職給付に係る資産△236 〃△322 〃その他△15 〃△15 〃 繰延税金負債小計△1,689百万円△2,082百万円繰延税金資産との相殺△1,312 〃△1,242 〃繰延税金負債合計△377百万円△840百万円繰延税金資産（負債）純額△93百万円△610百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）法定実効税率30.6％－％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1％－％ 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1％－％住民税均等割役員賞与引当金繰入額0.2％0.5％－％－％その他1.0％－％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.3％－％ （注）当連結会計年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計国内建設工事74,84222575,067工事材料5,4313,4258,857顧客との契約から生じる収益80,2733,65183,924その他の収益－－－外部顧客への売上高80,2733,65183,924 （注）「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでおります。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計国内建設工事76,36130776,668工事材料4,9813,7698,750顧客との契約から生じる収益81,3434,07685,419その他の収益－－－外部顧客への売上高81,3434,07685,419 （注）「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでおります。 （2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。 （3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円） 当連結会計年度 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権11,8699,090契約資産40,08853,995契約負債9432,851 契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち未請求に関するものであり、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、顧客との工事契約について履行義務を充足していないが、支払条件に基づき受け取った前受金に関するものであり、工事の進捗に応じて収益を認識するにともない取り崩されます。 なお、契約負債の期首残高の概ね全額が当連結会計年度の顧客との契約から生じる収益に含まれます。 また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はありません。 ② 残存履行義務に配分した取引価格 当連結会計年度末時点における残存履行義務に配分した取引価格は74,323百万円であり、概ね６年以内に収益を認識することを見込んでおります。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円） 当連結会計年度 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権9,09012,151契約資産53,99551,045契約負債2,8514,699 契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち未請求に関するものであり、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、顧客との工事契約について履行義務を充足していないが、支払条件に基づき受け取った前受金に関するものであり、工事の進捗に応じて収益を認識するにともない取り崩されます。 なお、契約負債の期首残高の概ね全額が当連結会計年度の顧客との契約から生じる収益に含まれます。 また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はありません。 ② 残存履行義務に配分した取引価格 当連結会計年度末時点における残存履行義務に配分した取引価格は90,228百万円であり、概ね５年以内に収益を認識することを見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、地域及び事業内容別に連結子会社を置き、土木建築工事及び製品の製造及び販売に関する事業展開をしています。 従って、当社グループのセグメントは連結子会社別であり、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、事業形態の類似する複数セグメントを集約し、「国内建設」を報告セグメントとしています。 「国内建設」は公共構造物の補修補強工事及び製品販売を主な事業内容としています。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） 国内建設売上高 外部顧客への売上高80,2733,65183,924－83,924セグメント間の内部売上高又は振替高22,7152,717△2,717－計80,2756,36686,641△2,71783,924セグメント利益17,23185118,0834118,124その他の項目 減価償却費571526230623のれんの償却額98－98－98（注）１．「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。 ２．セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。 セグメント利益の調整額41百万円には、セグメント間取引消去426百万円、セグメントに配分していない全社費用△385百万円及びその他の調整額０百万円が含まれております。 全社費用は、グループ全体の経営管理に係る一般管理費であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） 国内建設売上高 外部顧客への売上高81,3434,07685,419－85,419セグメント間の内部売上高又は振替高22,4322,434△2,434－計81,3466,50887,854△2,43485,419セグメント利益18,77687019,6462019,666その他の項目 減価償却費584576410641のれんの償却額98－98－98（注）１．「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。 ２．セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。 セグメント利益の調整額20百万円には、セグメント間取引消去551百万円、セグメントに配分していない全社費用△531百万円及びその他の調整額０百万円が含まれております。 全社費用は、グループ全体の経営管理に係る一般管理費であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東日本高速道路株式会社16,284国内建設西日本高速道路株式会社11,257国内建設中日本高速道路株式会社9,985国内建設 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東日本高速道路株式会社19,936国内建設西日本高速道路株式会社9,630国内建設中日本高速道路株式会社9,497国内建設 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 国内建設減損損失18－－18 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 国内建設当期償却額98－－98当期末残高328－－328 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 国内建設当期償却額98－－98当期末残高229－－229 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、地域及び事業内容別に連結子会社を置き、土木建築工事及び製品の製造及び販売に関する事業展開をしています。 従って、当社グループのセグメントは連結子会社別であり、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、事業形態の類似する複数セグメントを集約し、「国内建設」を報告セグメントとしています。 「国内建設」は公共構造物の補修補強工事及び製品販売を主な事業内容としています。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。 ２．セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。 セグメント利益の調整額20百万円には、セグメント間取引消去551百万円、セグメントに配分していない全社費用△531百万円及びその他の調整額０百万円が含まれております。 全社費用は、グループ全体の経営管理に係る一般管理費であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東日本高速道路株式会社19,936国内建設西日本高速道路株式会社9,630国内建設中日本高速道路株式会社9,497国内建設 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり純資産額1,862円41銭1,981円15銭１株当たり当期純利益243円53銭273円73銭（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）12,88714,321普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）12,88714,321普通株式の期中平均株式数（千株）52,92152,320 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）純資産の部の合計額（百万円） 98,076 104,425純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 60 1,330（うち非支配株主持分（百万円））(60)(1,330)普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 98,016 103,095１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株） 52,628 52,038 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得） 当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由 株主還元の強化および資本効率の向上を図るため ２．取得に係る事項の内容 （１）取得対象株式の種類 当社普通株式 （２）取得し得る株式の総数 1,100,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.1％） （３）株式の取得価額の総額 50億円（上限） （４）取得期間 2024年８月13日より2025年６月30日まで （自己株式の消却） 当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、以下のとおり、自己株式を消却することを決議し、2024年８月30日付で消却を完了いたしました。 消却に係る事項の内容 （１）消却した株式の種類 当社普通株式 （２）消却した株式の数 2,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 3.5％） （３）消却日 2024年８月30日 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）20,77542,70064,77985,419税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）5,06610,56916,60720,960親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）3,4797,23411,32814,321１株当たり四半期（当期）純利益（円）66.20138.02216.32273.73 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）66.2071.8478.3257.36 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,5314,430前払費用11未収還付法人税等2,071401流動資産合計7,6044,832固定資産 有形固定資産 工具、器具及び備品（純額）00有形固定資産合計00無形固定資産 ソフトウエア21無形固定資産合計21投資その他の資産 関係会社株式40,26641,453前払年金費用14繰延税金資産77その他10投資その他の資産合計40,27641,466固定資産合計40,27941,468資産合計47,88346,301負債の部 流動負債 未払金※ 13※ 39未払費用410未払配当金2424その他2032流動負債合計62107固定負債 退職給付引当金00固定負債合計00負債合計62108純資産の部 株主資本 資本金5,0005,000資本剰余金 資本準備金1,2501,250その他資本剰余金33,33333,333資本剰余金合計34,58334,583利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金17,25419,130利益剰余金合計17,25419,130自己株式△9,017△12,521株主資本合計47,82146,193純資産合計47,82146,193負債純資産合計47,88346,301 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業収益 受取配当金※ 10,273※ 8,700経営管理料※ 384※ 515営業収入合計10,6589,215営業費用 役員報酬127134従業員給料手当95190退職給付費用24減価償却費00支払手数料※ 35※ 48その他※ 124※ 152営業費用合計385531営業利益10,2738,684営業外収益 受取利息※ 21※ 11その他8※ 7営業外収益合計3019営業外費用 支払利息－0支払手数料62その他03営業外費用合計75経常利益10,2958,698税引前当期純利益10,2958,698法人税、住民税及び事業税101法人税等調整額△2△0法人税等合計80当期純利益10,2878,697 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高5,0001,25033,33334,583当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－当期末残高5,0001,25033,33334,583 株主資本純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高13,33713,337△5,51447,40647,406当期変動額 剰余金の配当△6,369△6,369 △6,369△6,369当期純利益10,28710,287 10,28710,287自己株式の取得 △3,503△3,503△3,503株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計3,9173,917△3,503414414当期末残高17,25417,254△9,01747,82147,821 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高5,0001,25033,33334,583当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－当期末残高5,0001,25033,33334,583 株主資本純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高17,25417,254△9,01747,82147,821当期変動額 剰余金の配当△6,821△6,821 △6,821△6,821当期純利益8,6978,697 8,6978,697自己株式の取得 △3,503△3,503△3,503株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,8751,875△3,503△1,627△1,627当期末残高19,13019,130△12,52146,19346,193 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法を採用しております。 （2）無形固定資産定額法を採用しております。 但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生年度から費用処理しております。 ４ 収益及び費用の計上基準 当社の収益は、子会社からの経営管理料及び受取配当金となります。 経営管理料においては、子会社に対して経営戦略の策定及びその経営戦略に基づく事業戦略の実行支援等の経営管理・指導を履行義務として識別しております。 当該履行義務は、時の経過につれて充足されると判断しており、主として契約期間にわたり期間均等額で収益を認識しております。 受取配当金においては、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）短期金銭債務5百万円25百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）営業取引による取引高10,664百万円9,224百万円営業取引以外の取引による取引高21 〃11 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円） 区分前事業年度当事業年度子会社株式40,26641,453 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）未払事業税5百万円2百万円未払賞与2 〃3 〃その他0 〃1 〃繰延税金資産合計7百万円7百万円繰延税金資産純額7百万円7百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率30.6％30.6％（調整） 永久に益金に算入されない項目△30.6〃△30.6〃住民税均等割等0.0〃0.0〃その他0.0〃0.0〃税効果会計適用後の法人税等の負担率0.1％0.0％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得） 当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由 株主還元の強化および資本効率の向上を図るため ２．取得に係る事項の内容 （１）取得対象株式の種類 当社普通株式 （２）取得し得る株式の総数 1,100,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.1％） （３）株式の取得価額の総額 50億円（上限） （４）取得期間 2024年８月13日より2025年６月30日まで （自己株式の消却） 当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、以下のとおり、自己株式を消却することを決議し、2024年８月30日付で消却を完了いたしました。 消却に係る事項の内容 （１）消却した株式の種類 当社普通株式 （２）消却した株式の数 2,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 3.5％） （３）消却日 2024年８月30日 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産工具、器具及び備品0－－000計0－－000無形固定資産ソフトウエア20－010計20－010 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日、６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法公告は、電子公告により行う。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URL https://www.sho-bondhd.jp/株主に対する特典なし（注） 単元未満株式についての権利当社株主の有する単元未満株式の権利の制限について、当社定款には次の規定があります。 （単元未満株式についての権利）第８条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 １．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第16期）自 2022年７月１日至 2023年６月30日2023年９月28日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書事業年度（第16期）自 2022年７月１日至 2023年６月30日2023年９月28日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書第17期第１四半期自 2023年７月１日至 2023年９月30日2023年11月13日関東財務局長に提出。 第17期第２四半期自 2023年10月１日至 2023年12月31日2024年２月13日関東財務局長に提出。 第17期第３四半期自 2024年１月１日至 2024年３月31日2024年５月13日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づくもの2023年９月28日関東財務局長に提出。 (5）自己株券買付状況報告書 自 2023年９月１日至 2023年９月30日2023年10月12日関東財務局長に提出。 自 2023年10月１日至 2023年10月31日2023年11月13日関東財務局長に提出。 自 2023年11月１日至 2023年11月30日2023年12月12日関東財務局長に提出。 自 2023年12月１日至 2023年12月31日2024年１月15日関東財務局長に提出。 自 2024年１月１日至 2024年１月31日2024年２月13日関東財務局長に提出。 自 2024年２月１日至 2024年２月28日2024年３月12日関東財務局長に提出。 自 2024年３月１日至 2024年３月31日2024年４月10日関東財務局長に提出。 自 2024年４月１日至 2024年４月30日2024年５月14日関東財務局長に提出。 自 2024年５月１日至 2024年５月31日2024年６月12日関東財務局長に提出。 自 2024年６月１日至 2024年６月30日2024年７月10日関東財務局長に提出。 自 2024年８月13日至 2024年８月31日2024年９月11日関東財務局長に提出。 (6）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度（第15期）自 2021年７月１日至 2022年６月30日2023年９月12日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第13期第14期第15期第16期第17期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（百万円）67,59080,06581,19383,92485,419経常利益（百万円）13,50716,30217,66918,63720,436親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）9,00511,34012,36612,88714,321包括利益（百万円）9,68111,81512,44513,70215,534純資産額（百万円）83,61790,96094,24798,076104,425総資産額（百万円）102,667109,807117,423122,280130,141１株当たり純資産額（円）1,553.101,688.641,768.421,862.411,981.15１株当たり当期純利益（円）167.30210.68231.06243.53273.73潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）81.482.880.280.279.2自己資本利益率（％）11.113.013.413.414.2株価収益率（倍）28.522.025.823.521.0営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）4,5402,7377,8343,75119,406投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）16,778△2,6385,3151,6932,492財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,179△4,485△9,177△9,894△9,209現金及び現金同等物の期末残高（百万円）27,39523,01227,02322,58735,304従業員数（名）8819169519851,019〔外、平均臨時雇用者数〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 平均臨時雇用者数は従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第13期第14期第15期第16期第17期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月営業収益（百万円）5,7835,70412,24410,6589,215経常利益（百万円）5,5455,43811,96110,2958,698当期純利益（百万円）5,5475,43011,95910,2878,697資本金（百万円）5,0005,0005,0005,0005,000発行済株式総数（株）56,745,18056,745,18056,745,18056,745,18056,745,180純資産額（百万円）43,77644,65647,40647,82146,193総資産額（百万円）43,81244,69647,43947,88346,301１株当たり純資産額（円）813.26829.61890.40908.65887.67１株当たり配当額（円）79.50105.50118.00127.00139.00(内、１株当たり中間配当額)（円）（35.00）（40.00）（50.00）（52.00）（55.00）１株当たり当期純利益（円）103.06100.88223.45194.39166.24潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）99.999.999.999.999.8自己資本利益率（％）12.912.326.021.618.5株価収益率（倍）46.345.826.729.434.7配当性向（％）77.1104.652.865.383.6従業員数（名）101091226株主総利回り（％）127.8126.6165.1161.7166.6(比較指標：配当込みTOPIX)（％）(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価（円）5,0405,6306,2306,5406,929最低株価（円）3,1604,5004,5705,1705,459（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 第16期の１株当たり配当額127円には、記念配当５円を含んでおります。 ４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 なお、2022年４月４日以降の株価につきましては、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。 |