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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | Global Communication Planning Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 髙木 洋介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県佐倉市王子台一丁目28番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 043-464-3348(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の創業者である現取締役会長金子哲司は、1989年より７年間、セイコーシステム株式会社(現セイコーソリューションズ株式会社)においてシステムエンジニアとして、クレジットカード決済システムなどの研究開発を行い、大型汎用機が必要とされた決済システムのダウンサイジングを図り、小型化、低コスト化を実現させることに中心的な役割を果たしました。 将来、カード会社と契約してクレジットカード決済を行う加盟店（以下、「カード会社加盟店」（注１）といいます。 ）が決済のデータを自在に活用するニーズが高まると予想し、カード会社加盟店のPOSシステムと連動可能なカード決済パッケージシステムを開発し販売する事業を目的に、1995年に千葉県佐倉市において当社の前身であります有限会社ジィ・シィ企画を創業いたしました。 当社創業以降の主な沿革は以下のとおりであります。 年月概要1995年９月クレジットカード等の決済に関連するシステム開発の提供を目的に有限会社ジィ・シィ企画(資本金4,000千円)を千葉県佐倉市千成に設立1995年12月携帯電話、長距離電話サービス事業を開始1997年11月株式会社に組織変更1997年12月パソコン教室「GCコミューン」を開設1999年３月第１世代カード決済システムパッケージ「CASS4.51」の販売を開始1999年６月携帯電話、長距離電話サービスを事業撤退1999年９月パソコン教室の運営等を目的に株式会社ハッシュシステムを子会社として設立2001年３月第２世代カード決済システムパッケージ「CARD CREW」の販売を開始2002年５月品質マネジメントに関する国際規格「ISO 9001」を認証取得2002年６月決済システムのデータセンター(ジィ・シィ企画データセンター)を神奈川県横浜市に開設クレジット・デビットカード決済ASPサービスの提供を開始2002年11月東京事務所を東京都新宿区荒木町に開設2006年５月パソコン教室「GCコミューン」を事業譲渡2006年６月本社を千葉県佐倉市王子台に移転2006年８月パッケージ製品の開発拠点として米沢事務所を山形県米沢市泉町に開設2006年12月情報セキュリティマネジメントに関する国際規格「ISO/IEC 27001」を認証取得2007年９月第３世代カード決済システムパッケージ「CARD CREW PLUS」（注３）の販売を開始2009年９月「カード決済用端末向け組込アプリケーション」が「千葉ものづくり認定製品」（注４）に認定2010年２月クレジットカード業界における国際的なセキュリティ規準「PCI DSS」（注５）を認証取得2017年２月株式会社ハッシュシステムを清算2017年10月米沢事務所を山形県米沢市大町に移転2018年11月システムの開発と研究拠点として北大BS R&Dセンターを北海道札幌市北区に開設2019年２月東京事務所を東京都千代田区神保町に移転2021年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場に移行2022年７月北大BS R&Dセンターを札幌R&Dセンターに改称し、北海道札幌市北区に移転2022年８月NUCADOCO（注６）アバターを利用したヘルスケアシステムの特許（特許第7104951号）取得2023年２月マルチ決済端末サブスクリプションサービス「サクラ」の提供を開始2023年７月東京事務所をTOKYO HORI BLDG BRANCHに改称し、東京都港区に移転2024年２月株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスと資本業務提携契約を締結2024年８月NUCADOCO（注６）事業を廃止 （注）１ 「カード会社加盟店」とは、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、コード決済（スマートフォン決済）等のアクワイアラ（注２）と契約してサービスを提供する店舗、又は、その上位組織を総称してカード会社加盟店と呼んでいます。 ２ アクワイアラ：加盟店と契約し上記サービスを提供するカード会社をアクワイアラと言い、同じカード会社であってもカード等の発行会社はイシュアと呼んで区別しています。 ３ 「CARD CREW PLUS」とは、当社が開発した決済パッケージソフトウェアです。 2007年にリリースされて以降、数々の機能向上を行い、今も常に新しい機能と性能を更新し続けております。 ４ 「千葉ものづくり認定製品」とは、県内の中小企業が開発・製造する優れた工業製品を千葉県が認定し、全国に向けて情報発信するとともに、販売開拓の支援を行う制度であります。 ５ 「PCI DSS」とは、カード会社加盟店やサービスプロバイダにおいて、クレジットカード会員データを安全に取り扱う事を目的として策定された、クレジットカード業界の情報セキュリティ基準であります。 ６ 「NUCADOCO」とは、健康経営サポートサービスのスマホアプリであります。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、「社会に貢献する企業として、高品質の商品とサービスの提供により、顧客満足度を高め、社員一人一人が高いモラルを維持し、社会にとってなくてはならない会社となる。 」を経営理念として、電子マネーの急速な普及に伴い多様化するカード取引に対応するシステムを開発し、「キャッシュレス決済サービス事業」としてカード会社加盟店や企業への導入及びクラウドによる決済ASPサービスを行ってまいりました。 また、導入後の保守・運用に関するサポートサービスは自社でヘルプデスクを備え、24時間体制でタイムリーに対応できるよう整備しております。 なお、当事業年度より、報告セグメントを従来の「キャッシュレス決済サービス事業」の単一セグメントから、「ペイメントインテグレーション事業」、「ペイメントサービス事業」及び「その他事業」の３区分に変更しております。 (1) ビジネスモデルの概要 買い物は現金決済が当たり前で、クレジットカードはお金持ちが使うものという時代から、日々の買い物をカードや電子マネーで決済することが普通に行われる時代へと変遷しております。 当社は創業時よりこれらのキャッシュレス決済の仕組みを提供しております。 我が国のキャッシュレス決済比率は2022年には36.0％(注１)に到達し、国家戦略として2025年に40％到達が目標とされています。 キャッシュレス決済比率40%を到達した後も継続したキャッシュレス推進が必要と考えられており、今後ますます需要が高まるものと考えられます。 当社の顧客は中堅から大手の流通事業者が中心となっております。 これら事業者は複数のテナントがあったり、フランチャイズで多店舗展開を行ったりしており、複数のレジで発生するクレジットカードや電子マネー等の決済をこなし、これに伴う与信処理や取消・返品の対応、決済後のクレジットカード会社等との精算業務などが必要です。 当社が提供するキャッシュレス決済サービスはこれらカード会社加盟店とカード会社を接続し、クレジットカード会社などの事業者の間に入って決済処理、精算データ生成のうえ、カード会社加盟店にデータ還元を行うなどのプロセシング（注２）の一部を担います。 (注)１ 2023年８月 一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2023」から引用２ プロセシングとは、会員管理や加盟店管理に関する業務の総称です。 当社では、その業務のうち決済に必要な通信環境やシステムを用意し、売上集計や請求等の加盟店業務を補佐するとともに、日々の運用に必要なメンテナンスやコールセンター業務を提供しております。 （注）POS：販売時点情報管理（英語:Point of sale system、略称POS system）ここでは、店舗に置かれたPOSシステムにつながれたレジスターを意味します。 （注）決済端末：クレジットカード決済に対応するために設置する信用照会端末を言います。 クレジットカードの有効性をスイッチングセンターを通じてカード会社に問合せて決済を行います。 （注）スイッチングセンター：カード会社加盟店とカード会社、金融機関をネットワークで結び、決済を実行するための環境を提供しています。 株式会社NTTデータが構築するCAFIS、株式会社日本カードネットワークが構築するCARDNETを指しています。 (2) 具体的な商品又はサービスの内容 当社の主要事業であるキャッシュレス決済サービス事業は、カード会社加盟店の運用負担やコスト低減、セキュリティの確保など多様なニーズにお応えするため、カード会社加盟店が自身で管理する環境へシステム構築を行うオンプレミス型（注１）に加え、当社が保有するシステムをクラウドとしてご利用いただく決済ASPサービスを提供しております。 いずれの場合にもカード会社加盟店向けのサービスとして24時間365日のヘルプデスクを設置し、開発、導入から保守、運用までワンストップで提供しております。 ① ペイメントインテグレーション事業 プロセシング業務を顧客自身が運用する場合に必要な決済処理システムを提供するものです。 顧客は当社が直接契約するカード会社加盟店と大手システムインテグレータを通して契約するカード会社加盟店となっております。 基本機能は決済パッケージソフトウェアCARD CREWシリーズ（注２）をライセンス提供しております。 顧客ニーズに合わせてオンプレミス型、決済ASPサービス型で提供しておりますが、オンプレミス型ではほとんどの場合、カスタマイズが発生し、決済ASPサービス型では顧客環境に合わせたカスタマイズが発生することがあります。 これら顧客に対し直接営業することにより発注をいただくほか、既存顧客からの照会にお応えしプロポーザル方式でのご用命をいただくケースもございます。 特にPOSシステムとの親和性が高い事から対面販売事業者（注３）を中心にユーザーを獲得しております。 また、対面販売での決済に欠かせない決済端末の販売もこのカテゴリーに含んでおります。 決済端末アプリケーションは全て自社開発し、基本パッケージをベースにご希望のカスタマイズを承っています。 収益構造としてはフロー収益であり、需要により売上が変動します。 ② ペイメントサービス事業 上記に対し、ストック収益となっているのが、以下の２つのサービスです。 (a) 決済ASPサービス(クラウド型) 顧客環境に当社の決済システムを設置又は導入するのではなく、当社がプロセシングに必要なソフトウェア、通信専用回線、サーバー、保守・運用までを用意しご利用いただくクラウド型のサービスです。 当社ではセキュリティが厳しく安定的なシステム運用が可能な外部事業者が提供するデータセンター内にサービスに必要なシステムと通信環境を設置した当社専用データセンターで運用しております（注４）。 初期費用を抑え永くご利用いただくことで、顧客にとっては導入しやすく、当社にとっては安定的なストック収益となっています。 第29期事業年度においては、収益全体のうちペイメントインテグレーション事業のフロー収益が44.5%、ペイメントサービス事業のストック収益は55.5%であります。 クレジット取引セキュリティ対策協議会(注５）が2020年３月までにPCI DSSの準拠又はカード情報の非保持化を求めたことから管理コストが上昇したため、顧客にとっては、面倒なシステム管理が不要で、多様化する決済手段にも柔軟に対応することが可能なことから、当初オンプレミス型でスタートした顧客がリプレースの段階でクラウド型の決済ASPサービスに切替えるケースが増加しております。 （注）１ オンプレミスとは自社で情報システムを保有し自社内の設備で運用することを指します。 これに対し、クラウド上に置いた情報システムを利用しその管理までを委託するクラウド型の対語となっております。 ２ 決済パッケージソフトウェア CARD CREWシリーズとは、キャッシュレス決済を実行するために必要な機能を揃えた基本パッケージソフトウェアです。 顧客環境でご利用いただくためにライセンス供与し、運用も顧客自らが行うオンプレミス型で提供するほか、決済ASPサービスもこのパッケージソフトウェアで運用します。 ３ 対面販売とは、消費者と対面して販売する一般的な販売形式です。 インターネットによるEC決済が非対面であることから区分するために使用しています。 ４ この施設は当社専用ルームとなっており、「ジィ・シィ企画データセンター」（略称ＧＤＣ）と呼んでおります。 ５ クレジット取引セキュリティ対策協議会とは「国際水準のセキュリティ環境」を整備することを目指し、 クレジット取引に関わる幅広い事業者（カード会社、カード会社加盟店・関係業界団体、国際ブランド(注６）、端末機器メーカー、決済代行業者、セキュリティ事業者、情報処理センター等）及び行政が参画して2015年に設立されました。 割賦販売法に基づき、クレジットカードの不正を防止するための実行計画を立て、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者が定められた加盟店調査義務を果たさない場合は経済産業大臣が業務改善命令や登録の取消しを行います。 当社の業務ではクレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録は不要とされていますが、その他関係事業者として決済端末やソリューション等の機能・仕様面で情報漏えい防止のための必要なセキュリティ対策を講じることが求められています。 ６ 国際ブランドとは、世界各地に数多くのカード会社加盟店を持ち、国際的に通用するクレジットカードブランドを言います。 VISA（ビザ）、Mastercard（マスターカード）、American Express（アメリカン・エキスプレス）、DinersClub（ダイナースクラブ）、JCB（ジェーシービー）の５大国際ブランドに加え、Discover Card（ディスカバーカード）と銀聯（ぎんれん）を含めることもあります。 (b)保守運用サービス 当社がオンプレミス型で提供したシステムの保守並びに運用サービスを行っております。 24時間365日対応の保守運用体制とヘルプデスクを自社で用意し、緊急時には開発者も交えながら万全の体制で決済システムを監視サポートしております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 ③ その他事業 その他事業においては、ヘルスケアアプリ「NUCADOCO」の設計・開発・販売・サービスの提供を主な内容として、公募されている社会課題実証支援プロジェクトに応募する活動を実施しておりましたが、2024年８月に事業廃止しております。 そのほか、事業化を検討している新規ビジネス等が属しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)112(8)42.07.95,208 セグメントの名称従業員数（人）ペイメントインテグレーション事業39（-）ペイメントサービス事業35（5）その他事業6（-）全社（共通）32（3）合計112（8） (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員)は、年間平均雇用人員数（１日８時間換算）を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 労働組合の状況当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者23.8100.065.777.852.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等当社は、「社会に貢献する企業として、高品質の商品とサービスの提供により、顧客満足度を高め、社員一人一人が高いモラルを維持し、社会にとってなくてはならない会社を目指します。 」という理念のもと、お客様をはじめとする全てのステークホルダーに対し、常に最適な商品・サービスを提供するため、先進的で創造性溢れる技術に挑戦し、成長・発展する企業を目指しております。 こうした経営方針の下、当社は多店舗展開を行う小売事業者を主なターゲット顧客とし、キャッシュレス決済に係るシステム開発と決済サービスの提供を行っております。 当社の持続的な成長を確保するため、利用いただくカード会社加盟店にとって導入が容易（ワンストップ）で低コストとなるクラウド型の決済ASPサービスの拡充に努めてまいります。 また、自社で決済システムを管理・運用を行っている既存顧客についても、リプレースを迎える際に決済ASPサービスに誘導することにより、ストックビジネスであるペイメントサービス事業の売上を伸長する戦略を行っております。 ① ペイメントインテグレーション事業＜成長戦略＞ａ．コンタクトレス決済などの多様化する決済手段の対応により、幅広い顧客層への普及をめざします。 ｂ．当社独自の標準決済端末の開発と展開により開発コストの低減と高性能端末の提供を進めます。 ② ペイメントサービス事業＜成長戦略＞ａ．当社が保有する国際ブランド決済ネットワーク（注１）接続資格を活用することにより、カード会社加盟店にこれまでより廉価な決済環境を提供するとともに、トランザクションフィービジネスとすることで収益の増加を目指します。 ｂ．決済ASPサービスにおける決済手段拡張により、マーケットターゲットを拡大させ、一層のキャッシュレス決済の普及に貢献します。 ｃ．より安価にキャッシュレス決済端末をご利用いただけるサービスとして、マルチ決済端末のサブスクリプションサービスを導入しております。 カード会社とのアライアンスによって、従来の大規模、中規模店に加え、小規模店にも展開し、ストック売上の成長のためにマーケットシェアの拡大を目指します。 ｄ．当社のユーザーと決済手数料にかかる契約を直接締結して、決済手数料の差額を収益とするビジネスモデルで、決済手数料売上の拡大を目指します。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な成長と企業価値向上を図るため、主な経営指標として売上高及び売上高営業利益率を重視しております。 また、経営基盤の安定化に資するペイメントサービス事業売上の成長率を経営指標としております。 算出は以下の方法により行っております。 経営指標算出方法評価、モニタリング売上高‐月次、四半期、年次売上高営業利益率営業利益÷総売上高四半期、年次ペイメントサービス事業売上の成長率前期比、前年同期比四半期、年次 また、取引先とエンドユーザーを継続的に増加させること並びに契約額の大きい取引先を獲得することがペイメントサービス事業売上の継続的な成長の支えであることから、ペイメントサービス事業のエンドユーザーの契約数及び月額平均単価について、それぞれ重視しております。 (3) 当社の強み① 技術力・開発力について業界内で一定の評価当社は開業以来、キャッシュレス決済システムの開発と決済サービスの提供を継続的に行なってきたことから、技術力・開発力については業界内で一定の評価を頂いていると認識しております。 中でも大手システムインテグレータに当社製品への通信接続が簡易に実現できるモジュールを提供したことや、ソフトウェアのパッケージ化によってユーザーがシステムの利用を早期かつ安定的に実現できる環境を整えてきたことから、引き合いを受けるケースがございます。 また国内の決済ネットワーク運営法人である株式会社NTTデータがサービス提供するCAFIS（注２）や株式会社日本カードネットワークのCARDNET（注３）に対し、当社パッケージが製品登録されている事からも信用と評価に繋がっていると考えております。 （注）１ 国際ブランド決済ネットワーク ：クレジットカード決済などの統合ネットワークシステムの一種のことを言います。 全国のカード会社加盟店（お店・企業）とクレジットカード会社や金融機関をつなぎ、取引や決済を処理しています。 各国際ブランドが運営しており、ビザはVisaNet（ビザネット）、マスターカードはBANKNET（バンクネット）という決済ネットワークを運営しています。 世界各地で標準的に利用されていますが、日本ではほとんどのクレジットカード決済が以下に記載するCAFISまたはCARDNETを利用して行われています。 ２ CAFIS ：クレジットカード決済などの統合ネットワークシステムの一種のことを言います。 株式会社NTTデータが運営しており全国のカード会社加盟店（お店・企業）とクレジットカード会社や金融機関をつなぎ、取引や決済を処理しています。 日本国内専用の決済ネットワークとなっております。 ３ CARDNET：クレジットカード決済などの統合ネットワークシステムの一種のことを言います。 JCBグループの株式会社日本カードネットワークが運営しており全国のカード会社加盟店（お店・企業）とクレジットカード会社や金融機関をつなぎ、取引や決済を処理しています。 日本国内専用の決済ネットワークとなっております。 ② 開発から保守までのワンストップサービスシステム開発やサービス構築の設計から開発までを内製しており、更にヘルプデスクや保守サービス、運用サポートも自社内で運営していることから、システムの導入から運用までをワンストップで提供可能となっております。 さらに、ユーザーの環境に合わせたカスタマイズ対応も自社内で可能なことは強みとなっており、顧客の安心感や満足度は高いと自負しております。 ③ 安定的な経営を支えるストック売上当社のペイメントサービス事業売上は、ユーザーに決済ASPサービスや保守運用サービスを提供する顧客単位の月額固定売上、決済端末台数単位の月額処理料売上等であり、収益構造としては安定したストック売上であります。 サブスクリプションサービスの導入により一層の成長を見込んでおり、更に安定的な経営を目指してまいります。 ④ 高いセキュリティと信頼性キャッシュレス決済では、顧客（消費者）の決済に関わる情報を取り扱います。 これが漏えいすると、不正使用につながりその被害は甚大になる可能性があります。 当社は情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC 27001（ISMS）やPCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）を取得・準拠し、不正アクセスや情報の不正使用、情報漏えいなどセキュリティインシデントのリスク低減に努めております。 これらによって当社のセキュリティレベルは高く評価され、カード会社加盟店やシステムインテグレータ、カード会社などから高い信頼を得ております。 ⑤ 多様な決済端末への対応当社は国内外の多種多様な決済端末、POSシステムとの接続実績がありカード会社加盟店のニーズに応えてまいりました。 POSシステムを開発するシステムインテグレータへ当社サービスへの接続プログラムを無償で提供することにより、リーズナブルな価格で且つ短期間にシステム構築を実現させることを可能にしております。 そのため、カード会社加盟店が使用する決済端末やPOSシステムのメーカーを問わず信用照会データや債権データを中継し決済を成立させるシステムとなっております。 ⑥ 国際ブランド決済ネットワーク接続当社は国際ブランドであるVISAとの契約によりVISAの決済ネットワークであるVISANETに直接接続する権利を有しております。 この契約により国内専用の決済ネットワークの利用を迂回するシステムを構築することで、カード会社やカード会社加盟店のコスト負担を低減することが可能となります。 国際ブランド決済ネットワーク接続は、当社にとって大きな強みになると考えております。 (4) 経営環境当社は、情報サービス産業に属しており、中でもクレジットカード等によるキャッシュレス決済システムの開発やクラウド方式による決済ASPサービスの提供を中核事業としております。 日本におけるキャッシュレス決済の比率は、2022年に36.0％（注）に到達したものの、2021年の韓国95.3%（注）、中国83.8%（注）といったキャッシュレス先進国と比較すると大きく出遅れています。 こうした現状を受け、政府は2025年にキャッシュレス決済比率を40％に到達することを目標とし、他国と同水準でのキャッシュレス普及を目指すためには、40%到達後も継続してキャッシュレスの普及を進めていく必要があると考えられています。 キャッシュレス市場はオンラインショッピングを中心に利用率・利用額ともに増加傾向にあり、今後も利用シーンの多様化が進み、更なる市場規模の拡大が見込まれるものと想定しております。 一方で、決済手段は多様化の一途をたどっており、スマートフォンを利用したバーコード決済やQRコード決済（総称して「コード決済」といいます）や、乱立と言われるほどの多種多様な電子マネーによる決済が普及し大きな環境の変化も起きております。 これらの変化に柔軟な事業戦略を有していること、そこで求められる新技術やノウハウを常に先行して蓄積していること、それらを可能にする体制が構築されていることが重要であると考えております。 （注） 一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2023」 (5) 中長期的な経営戦略経営環境に記載したとおり、キャッシュレス市場は急速な勢いで拡大を続けております。 しかしながら、同時に競合する事業者の参入も加速されることとなり、差別化は喫緊の課題であると認識しております。 創業以来築き上げてきたノウハウ並びに顧客からの信用をベースに、多様化する決済手段への柔軟な対応と、顧客の利便性・経済性を一層高めるためのサービスを追求することにより、キャッシュレス決済市場の拡大とともに売上を伸長させてまいります。 当事業年度においてデジタルペイメントソリューションの世界的大手プロバイダーであるNewland Payment Technology International （Singapore） Pte Ltd.と販売店契約を締結したことにより、当社の端末販売及びサブスクリプションサービスのラインアップを充実させ、キャッシュレスでの国内シェア拡大を進めております。 また、2024年2月に株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスと資本業務提携を行いました。 決済事業領域において当社のサービス・機能と組み合わせ、顧客への提案力強化を図るとともに、開発リソースの融通等、効率化を行うことで、事業の拡大を目指しております。 ① ストック収益の拡大当社のサービスは前述のとおり「ペイメントインテグレーション事業」及び「ペイメントサービス事業」の両輪であります。 景気動向による顧客のIT投資意欲に左右される「ペイメントインテグレーション事業」は時に大きな商談をもたらしますが、変動のあるフロー収益であり開発要員の確保や売上計画における不確定要素となります。 これに対し、「ペイメントサービス事業」は定期契約に基づくストック収益であり、経営基盤の強化につながっております。 過去に「ペイメントインテグレーション事業」として納めたシステム等が更新を迎える時は、当社の「ペイメントサービス事業」の基軸であります決済ASPサービスに誘導することで顧客の負担を軽減するとともに当社のストック収益を増強してまいります。 また、以下②③に記載の新たなサービスの導入を進めることで他社との差別化を図り、顧客ニーズに沿ったサービスの提供に努めます。 ② 国際ブランド決済ネットワーク接続によるカード会社加盟店コスト低減とトランザクションフィー売上の強化当社は国際ブランドであるVISAとの契約によりVISAの決済ネットワークであるVISANETに直接接続する権利を有しております。 現在我が国においては国内専用の決済ネットワークが運用されており、そこには国内のカード会社が接続され信用照会や債権データの取引が行われております。 歴史的に見れば国内専用の決済ネットワークが前述のVISANETに先駆けて構築された為でありますが、世界的には稀な仕組みであり、結果的に我が国の決済コストを高めています。 カード会社加盟店の手数料が他国より比較的高額であるのはこの事実と無関係ではありません。 当社の決済ASPサービスは現在国内専用の決済ネットワークに接続されておりますが、この契約を有効的に活用し、VISANETへ順次切り替えてまいります。 これによりカード会社の運用コストを引き下げ、ひいてはカード会社加盟店の手数料などのコスト低減を進めることにより、当社の決済ASPサービスを契約するカード会社加盟店を増加させる計画です。 一方、カード会社（アクワイアラ）がこれまで負担していたトランザクションフィー（取引1件ごとに加算される手数料）は国内専用の決済ネットワーク事業者に支払われておりましたが、この分が減額されることから、その一部を当社収益とすることで、ストック収益の増加につなげます。 ③ マルチ決済端末サブスクリプションサービスの導入為替変動リスクの影響により決済端末の価格が上昇傾向にあること、当社サービスと他社との競争激化といった環境の変化に対応するため、従来の決済端末の売切り型販売に加え、ユーザーが購入しやすいサブスクリプションサービスを導入しております。 カード会社とのアライアンスによって、従来の大規模、中規模店に加え小規模店への展開を行うことにより、マーケットシェアを拡大し、ストック収益の増強を図ってまいります。 ④ 研究開発から創出する新事業既存ビジネスだけにとらわれると、市場のシュリンクまたは様変わりによって持続的な成長が阻害される恐れがあります。 そのため、研究開発に力を入れ、以下の２つの柱で取り組んでまいります。 a.既存ビジネスの改善と新たな付加価値の創造に係る開発b.大学研究機関との共同研究による実証研究開発取引先との情報共有、社内外におけるセミナー等により最新情報の習得に努め、札幌市に札幌R&Dセンターを開設し最新技術の研究開発を進めるほか、北海道大学、専修大学との共同研究により学術的な観点からの研究も進めております。 (6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社では、キャッシュレス決済分野に特化した高品質なサービスの提供により、業界における存在価値を高めるため、以下の課題に取り組み、経営基盤の強化を図ってまいります。 ① システム開発力と競争力の強化当社は、長年蓄積されたノウハウを生かし、多様なキャッシュレス決済ニーズに対応したシステムを提供しております。 情報通信の技術革新は日進月歩であり、常に新技術、新サービスが出現する状況です。 当社は競争力のある商品・サービスをお客様にご提供するために、それらの技術やサービスをタイムリーにキャッチし、先行して対応することが重要と認識しております。 システム開発においては、プロジェクトの見える化を推進し、問題点の把握・早急な対応策の実施等をとおして、品質、コスト、納期の三面からの管理に取り組んでおります。 また、リリース時の検証に十分な時間をかけ、安全性と信頼性の高いシステムとサービスの提供に取り組んでまいります。 ② 優秀な人材の獲得及び育成当社は、新しい技術への対応が常に要求される事業を営んでおります。 最先端の技術を習得し、高度な技術力に裏付けられた、顧客にとって使いやすく、顧客業務の効率化に資する商品・サービスの提供を目指しております。 高品質なサービスの企画・開発力が競争力の源泉になると認識しておりますが、その確保のためには、優秀なスタッフと、組織体制を整備していくことが必要になると考え、積極的な人材採用活動を進めるとともに、従業員が働きやすい環境の整備、人事制度の構築、人材育成のための研修などを行ってまいります。 ③ サービス品質の向上当社は、サービスの一層の品質向上に向けて、開発技術の精錬に努め、トラブルや不具合などが発生しないよう保守及び運用サービスを強化するとともに、品質保証による信頼を獲得、維持することが重要であると考えております。 そのため、品質マネジメントシステムの国際標準規格であるISO 9001の認証を取得し、継続的な改善に努めております。 引き続き、品質管理を徹底し、企業価値の向上に努めてまいります。 ④ 情報セキュリティの強化当社が提供するシステムやサービスの顧客数が増加しデータの規模が拡大するのに伴い、外部からの不正な手段による侵入等によって、決済情報やクレジットカード情報等の重要なデータが消去される、あるいは、外部に流出するリスクも増加することになります。 これらの情報の保護等の体制強化のため、当社は情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格であるISO/IEC 27001及びクレジットカード情報保護におけるセキュリティ基準であるPCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standards）の認証を取得しておりますが、在宅ワークの普及や、情報犯罪の高度化により、情報漏洩又はコンピュータウィルスの侵入リスク等に晒されていることを認識しております。 そのため、情報セキュリティ事務局を置き、情報管理やアクセス管理を実施するとともに、情報の取扱いに関する教育・訓練等を含め、情報セキュリティ管理体制の継続的な強化に努めてまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化当社は、今後の事業環境の変化に対応し、継続的な事業拡大を進めるためには内部管理体制の強化が重要であると認識しております。 社内規程や業務マニュアルの運用、定期的な社内研修の実施を通じてコンプライアンス体制の強化を行い、コーポレート・ガバナンスを充実していくことで、リスク管理の徹底や業務の効率化を図ってまいります。 ⑥ 収益力の向上持続的な成長を実現するためには収益基盤の強化が必要であると考えており、営業アライアンス先を拡充、特にカード会社との連携を強化することにより、新規顧客獲得を図ってまいります。 既存ビジネスに加え、国際ブランド決済ネットワーク接続サービスや決済端末サブスクリプションサービスによるストックビジネスの拡大に取り組み、ストック売上の拡大を図ってまいります。 また、全社的な予算実績管理を徹底し、固定費を中心に費用削減を図り、一層の収益力向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1)ガバナンス当社では、現状、サステナビリティ関連のリスク及び機会をその他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。 当社が置かれている経営環境を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、重要性に応じて経営会議で識別・監視し、取締役会に報告を行う体制としております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2)戦略当社の持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であると考えており、人材の育成及び社内環境整備に積極的に取り組んでおります。 具体的な方針は以下のとおりです。 ・ 人材の育成方針当社では、全社研修の実施に加え、自律的なキャリア構築を支援する教育制度を実施しており、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。 ・ 社内環境の整備当社では多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。 また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。 福利厚生に関しては、従業員の資産形成を支援するため従業員持株会制度を導入しております。 (3)リスク管理当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスクと一体的に監視及び管理しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (4)指標及び目標当社は、性別や年齢、国籍に関わらず、能力や適性に応じて、管理職への登用も含め、適材適所で配置していく方針です。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、具体的な目標は設定しておりませんが、今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標及び開示項目を検討してまいります。 なお、女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりです。 |
| 戦略 | (2)戦略当社の持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であると考えており、人材の育成及び社内環境整備に積極的に取り組んでおります。 具体的な方針は以下のとおりです。 ・ 人材の育成方針当社では、全社研修の実施に加え、自律的なキャリア構築を支援する教育制度を実施しており、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。 ・ 社内環境の整備当社では多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。 また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。 福利厚生に関しては、従業員の資産形成を支援するため従業員持株会制度を導入しております。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標当社は、性別や年齢、国籍に関わらず、能力や適性に応じて、管理職への登用も含め、適材適所で配置していく方針です。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、具体的な目標は設定しておりませんが、今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標及び開示項目を検討してまいります。 なお、女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりです。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ・ 人材の育成方針当社では、全社研修の実施に加え、自律的なキャリア構築を支援する教育制度を実施しており、業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進することで、継続的な人材育成に取り組んでおります。 ・ 社内環境の整備当社では多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。 また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。 福利厚生に関しては、従業員の資産形成を支援するため従業員持株会制度を導入しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | なお、女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりです。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資家の投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。 なお、文中における将来に関する記載事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスクについて① 価格競争について顧客のIT投資に対する価格要求はますます厳しさを増しており、価格面、品質面から常に同業他社との競争に晒されております。 顧客からの価格低減圧力は依然として強いままとなっており、競争激化の傾向は当面続くものと見込まれております。 このような市場環境の中で当社は、キャッシュレス決済分野のノウハウ等得意分野を活かし、より付加価値の高いサービスの提供と、国際ブランド決済ネットワーク接続によりカード会社加盟店の負担軽減を図るなどの方策に努めておりますが、競合相手との価格競争により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 市場環境について当社が事業を展開する情報サービス産業において、経済情勢の低迷や景気の悪化等により、顧客のIT投資への姿勢に影響を受ける傾向があります。 当社は、市場の動向や経済情勢を先んじて的確に把握し、その対応策を早期に講じるよう常に努めておりますが、経済情勢の悪化や景気の低迷等による顧客のIT投資の減少により、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 為替変動のリスクについて当社は、一部の製品の輸入、サービスの利用を台湾、米国の企業に依存しており、外貨建てで購入しているため、為替相場の変動により円換算による仕入価格に変動が生じ、原価率が上昇する可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (2) 事業に関するリスクについて① 情報処理センターネットワークの利用について当社のキャッシュレス決済における中継処理サービスについては、株式会社NTTデータが運営する「CAFIS」及び株式会社日本カードネットワークが運営する「CARDNET」のいずれかのネットワークを経由してデータ処理を行っております。 そのため、これらのネットワークシステム障害等の理由により、サービス提供が困難になる可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 重要な資格の喪失について当社では、リスク管理体制強化として、情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格ISO/IEC27001の認証を取得しているほか、国際クレジットカードブランド５社(American Express、Discover、JCB、Mastercard、VISA)が共同で策定した、クレジットカード情報保護におけるセキュリティ基準PCI DSSに準拠し、資格確保のための更新審査を受けております。 しかしながら、何らかの事情により更新ができず、資格を失った場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ プロジェクトの不採算リスクについて当社の行うシステム開発においては、ISO9001に準拠した品質標準に基づく品質管理のほか、品質保証部を設置し、開発プロセス毎に行うプロジェクトレビューの取組みなどにより納期・品質・コストについて管理しております。 しかしながら、開発途中の大幅な仕様変更の発生や、作業工数が当初の見積もり以上に増加するといった、受注時には予測できなかった要因により不採算プロジェクトが発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、上記のような大幅な変更等によるトラブルが発生した場合、納期の未達成や契約条件等の不履行などにより、売上計上の遅延、追加コストの発生、損害賠償請求等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 決済端末の仕入に関するリスクについて当社は、決済端末の大部分をCastles Technology社より仕入れております。 当社は、これまで同社とは販売店契約を締結して信頼関係を構築し、継続的な取引関係の強化を図っております。 また、新たな仕入先としてNewland Payment Technologyと販売店契約を締結し、複数のメーカーと契約を締結することで仕入ルートの分散化を図っております。 しかしながら、仕入先との関係が悪化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、Castles Technology社の工場は中国や台湾に多く存在していることから、工場のある各国の政治的・社会的な混乱、新たな法的規制や制限、自然災害、紛争、為替の状況、資源価格の高騰や半導体不足による仕入価格の高騰等により、製品の調達に支障が生じた場合にも、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 棚卸資産に関するリスク当社は、品揃えを充実させ、適時に供給を果たすために顧客からの注文に先行して決済端末の仕入を行い、一定量の在庫を確保しております。 想定を超えた受注量の増加があった場合においては、あらかじめ確保しておいた在庫が不足することによる販売機会の逸失等、受注量の減少があった場合においては、過剰在庫の発生に伴う、在庫の評価損、廃棄損の計上等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 技術革新の対応に関するリスク当社が属する情報サービス産業は、ITの技術革新が激しく、既存技術の進化や新たな技術への対応の遅れやITサービス市場におけるIT技術の急速な変化により、当社が保有する技能・ノウハウ等が陳腐化し、競争優位性を喪失する可能性があります。 当社が技術変化の方向性を予測・認識できない場合や、適切に対応できない場合又は想定以上に多額な研究開発費用が発生した場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 労務管理のリスクソフトウェアによるシステム開発は、知識集約型かつ労働集約型の業務であります。 このため、当社では過重労働の撲滅を経営課題として、常に従業員の健康に配慮した労働環境の整備に努めております。 しかしながら、予想外のトラブルや開発工程の品質、納期を厳守するために、一時的に特定の従業員に業務負荷がかかる可能性があります。 こうした場合には、従業員の健康問題や労務問題に発展し、他の従業員の士気の低下等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 協力会社に関するリスク当社は、社内の工数が不足する場合や当社技術で対応が難しい場合などに協力会社（外注先）から外部委託又は役務の提供を受けることがあります。 今後、協力会社技術者の需要バランスの変化による要員の確保難や価格の高騰が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 特定顧客への依存について当社の製品・サービスは、大型プロジェクトが社内外の人材投入のピークとなる開発フェーズに移行した場合等に、一時的に売上全体に占める特定顧客への売上高依存割合が高まる場合があります。 当社は、顧客の業種やプロジェクトのフェーズが分散されるように留意し、既存顧客との関係を強化して継続的に受注を獲得するとともに、新規顧客の獲得にも注力しておりますが、特定顧客の経営状況の変化やIT投資の方針の変更が、当社の業績に一時的に影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他のリスクについて① 自然災害等について当社が事業展開する地域において、自然災害、電力・通信・交通その他の社会インフラの障害、大規模な事故等が発生した場合には、当社又は当社の取引先の事業活動に悪影響を及ぼし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、自然災害やパンデミックの影響により、一時的に想定以上の決済データが発生し、決済ASPサービスの許容量をオーバーしてしまう可能性があります。 これに備え、季節的な変動要素と当社の成長性を考慮した上で計画的な設備投資を行っております。 更に事業継続計画（BCP)を作成し、予防訓練、想定訓練等を実施したうえ、BCPは年毎の見直しを行っております。 ② コンプライアンスに関するリスク当社において、法令・社会規範・倫理に反する問題が発生した場合や役職員等の内部関係者による贈収賄・横領・インサイダー取引等の不正行為が発生した場合には、当社の社会的な信用が低下し、顧客から取引を停止されたり、多額の課徴金や損害賠償を請求されたりするなど、当社の経営成績、財政状態及びレピュテーションに大きな影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法的規制等について当社が事業運営を行う上で、下請代金支払遅延等防止法、製造物責任法、労働基準法等の一般的な法的規制等を受けており、今後その規制が強化されることも考えられます。 また、現時点では存在しない新たな法規制が制定される可能性もあります。 その場合、事業活動に対する制約の拡大、規制の変化に対応するための負荷やコストの増加も予想され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、法令等の改正については、加盟する各種団体からの情報を得るほか、弁護士、社労士との契約に基づき、早期の対応ができるよう体制を整えております。 ④ 知的財産権について当社は、第三者が所有する特許権、商標権、意匠権等(以下、「知的財産権」という。 )を侵害しないように、新製品や新サービスの企画段階においては、業界動向や関連情報などを確認し、必要に応じて特許情報プラットフォームにて同種の出願もしくは登録のある知的財産権の有無に関する調査を行っており、疑わしい場合は特許事務所において調査を実施しております。 しかしながら、当社の認識の範囲外で第三者が所有する知的財産権を侵害する可能性があります。 このような場合、当社への損害賠償請求及び差止請求、信用の低下、風評等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 訴訟等について当社は、株式会社モビリティ及びモビリティ・エックス株式会社より、2021年7月12日付で特許権侵害に基づく損害賠償請求の提起を受けております。 これは、当社の販売する決済端末を利用した決済システム（以下「当該製品」）が原告の特許権及び当該特許権の専用実施権を侵害することによって損害を被ったとして損害賠償請求訴訟を提起されたものであります。 当社は、当社の販売する当該製品に原告の主張するような特許権侵害はなく原告らの請求には理由がないものと考えており、現在係争中であります。 また、当社は、株式会社モビリティ及び外１名（以下「モビリティら」）に対し、2021年８月31日付で、不正競争防止法等に基づき損害賠償請求をする本訴を提起しておりましたが、モビリティらは、当社の本訴提起が、故意又は過失によってモビリティらの権利又は法律上保護される利益を侵害し、これにより有形及び無形の損害を被ったとして、当社に対し損害賠償又は謝罪を求める反訴を提起しました。 東京地方裁判所から、2024年３月22日、当社の本訴に係る請求、モビリティらの反訴にかかる請求は、いずれも棄却する旨等の判決の言い渡しがありましたが、モビリティらは第一審判決を不服として、2024年４月５日に知的財産高等裁判所に控訴を提起しております。 当該訴訟の結果によっては、当社の事業や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 有利子負債への依存及び金利変動について当社は主に、金融機関からの借入により資金調達を行っているため、有利子負債の比率が高い水準となっております。 有利子負債の抑制に努めてまいりますが、金融情勢の変化等により急激な金利変動が生じた場合、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は、以下のとおりであります。 ① 財政状態の状況ａ．資産の部流動資産は、前事業年度末と比べて28,861千円減少し、1,516,584千円となりました。 これは主に、売掛金及び契約資産が20,225千円、商品が34,508千円増加した一方で、現金及び預金が21,764千円、仕掛品が3,517千円、その他（未収入金が21,988千円、未収還付消費税等が36,317千円）が減少したことによるものであります。 固定資産は、前事業年度末と比べて222,507千円増加し、248,276千円となりました。 これは主に、有形固定資産が8,410千円、自社利用ソフトウエアの開発等により無形固定資産が190,028千円、繰延税金資産の計上29,313千円等により投資その他の資産が24,067千円増加したことによるものであります。 この結果、当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ193,645千円増加し、1,764,860千円となりました。 ｂ．負債の部流動負債は、前事業年度末に比べて44,461千円増加し、1,113,797千円となりました。 これは主に、買掛金が4,817千円、1年内返済予定の長期借入金が38,216千円、未払費用が8,164千円、その他（未払消費税等が54,229千円）が増加した一方で、未払金が16,821千円、預り金が19,877千円、契約負債が24,714千円減少したことによるものであります。 固定負債は、前事業年度末と比べて74,012千円増加し、235,612千円となりました。 これは主に、長期借入金が74,012千円増加したことによるものであります。 この結果、当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ118,473千円増加し、1,349,409千円となりました。 ｃ．純資産の部純資産合計は、前事業年度末に比べて75,172千円増加し、415,451千円となりました。 これは主に、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,285千円、当期純利益の計上により利益剰余金が72,602千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、インバウンド需要の回復や賃上げの動き等、各種政策の効果によって回復基調が期待されているものの、世界的な金融引き締め等に伴う景気の下振れリスクに加え、物価上昇や急激な為替変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社が属する情報サービス産業においては、少子高齢化・生産年齢人口減少の影響等を受け、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速しており、あらゆる産業において、業務効率化や情報セキュリティの強化のためのIT投資意欲は引き続き拡大傾向にあります。 当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においては、個人消費の持ち直しやクレジットカードの利用機会の増加により、クレジットカード業の取扱高は、前年の水準を引き続き上回り推移しております。 このような環境の中、当社はスーパーマーケット・ディスカウントストア等、小売業の新規・既存顧客を中心に、マルチ決済システムの導入、決済端末の販売、新たな決済手段やサービス開始の提案等を引き続き進めるとともに、マルチ決済端末のサブスクリプションサービス「サクラ」を開始し、マーケットターゲットの拡大を進めております。 以上の結果、当事業年度における売上高は1,740,431千円（前年同期比12.3％増）、営業利益は58,558千円（前年同期は営業損失273,013千円）、経常利益は44,702千円（前年同期は経常損失297,628千円）、当期純利益は72,602千円（前年同期は当期純損失773,815千円）となりました。 当社は、従来「キャッシュレス決済サービス事業」の単一セグメントとしておりましたが、当事業年度より、「ペイメントインテグレーション事業」、「ペイメントサービス事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。 セグメント別の経営成績は以下のとおりです。 なお、前事業年度の数値については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 （セグメント売上高）：当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）セグメントの名称売上高（千円）構成比（％）前年同期増減率（％）ペイメントインテグレーション事業774,94644.523.0ペイメントサービス事業965,48455.55.0その他事業－－△100.0合 計1,740,431100.012.3 （ペイメントインテグレーション事業）ペイメントインテグレーション事業は、主要取引先からのリプレース大型案件を受注し、機器販売、受託開発ともに、好調に推移いたしました。 以上の結果、売上高は、774,946千円（前年同期比23.0％増）、セグメント利益（営業利益）は82,680千円（前年同期は186,505千円のセグメント損失）となりました。 （ペイメントサービス事業）ペイメントサービス事業は、決済ASPサービス、保守運用サービスの提供等であり、本事業のストック売上は、フロー収益の案件が納品された後から売上計上されます。 前事業年度で獲得したフロー案件からストック売上に繋がり、堅調に推移しました。 以上の結果、売上高は、965,484千円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益（営業利益）は56,355千円（同46.2%増）となりました。 （その他事業）その他事業は、主に、ヘルスケアアプリの設計・開発・販売・サービスの提供を行っており、各種イベントに出展、共創パートナーの募集に取り組みました。 当事業年度においては、売上計上には至らず（前年同期は75千円のセグメント売上）、研究開発を継続して実施した結果、セグメント損失（営業損失）は80,477千円（前年同期は125,047千円のセグメント損失）となりました。 NUCADOCO事業については、2024年8月14日、事業の廃止を決議しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ25,365千円減少し、699,840千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は63,492千円（前年同期は△251,282千円）となりました。 これは主に、税引前当期純利益の計上44,702千円、減価償却費5,611千円、売上債権の増減額△20,225千円、棚卸資産の増減額△31,897千円、契約負債の増減額△24,714千円、法人税等の支払額又は還付額△1,413千円、そのほか、未収消費税等の増減額、未払消費税等の増減額等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は△190,773千円（前年同期は△143,784千円）となりました。 これは主に、サーバー等機器類の購入により、有形固定資産の取得による支出△14,533千円、自社利用ソフトウエアの開発を中心に無形固定資産の取得による支出△191,520千円、敷金及び保証金の回収による収入18,881千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は101,943千円（前年同期は735,200千円）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入193,000千円、長期借入金の返済による支出△80,772千円及び支払手数料の支出△12,000千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当事業年度における受注実績は次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）ペイメントインテグレーション事業464,17459.6248,82544.5合計464,17459.6248,82544.5 （注）ペイメントサービス事業及びその他事業については、その事業の性質上、受注生産形態になじまないため、受注実績は記載しておりません。 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）ペイメントインテグレーション事業774,946123.0ペイメントサービス事業965,484105.0その他事業－△100.0合計1,740,431112.3 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 第28期事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 第29期事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社日本カードネットワーク92,9926.0313,58818.0株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス287,42818.6222,12912.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。 この財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。 経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 財政状態の状況財政状態の状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」をご参照ください。 ③ 経営成績等の状況ａ．売上高当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ191,046千円増加し、1,740,431千円(前期比12.3％増)となりました。 ペイメントサービス事業売上は前期比5.0％増となり、当社の経営指標の１つであるペイメントサービス事業売上成長率の目標値は未達となりました。 ｂ．売上原価、売上総利益当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ29,784千円増加し、1,085,875千円(前期比2.8％増)となりました。 これは主に、前事業年度の仕入増に伴い商品売上原価が90,616千円増加したほか、経費削減等に伴い製品売上原価が60,831千円減少したことによるものであります。 その結果、当事業年度における売上総利益は654,556千円（同32.7％増）となりました。 売上総利益率は5.8ポイント上昇し、37.6％となりました。 ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ170,309千円減少し、595,997千円(前期比22.2％減)となりました。 これは主に、研究開発費が139,528千円減少したほか、経費削減によるものであります。 この結果、当事業年度における営業利益は、58,558千円(前期は営業損失273,013千円)となりました。 ｄ．営業外損益、経常利益当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ1,855千円増加し、8,064千円となりました。 また、営業外費用は、訴訟費用の減少等により前事業年度に比べ8,903千円減少し、21,920千円となりました。 この結果、経常利益は、44,702千円(前期は経常損失297,628千円)となりました。 ｅ．特別損益、当期純利益当事業年度における特別利益の計上はありません。 当事業年度における特別損失は、前事業年度に比べ455,474千円減少しました。 これは主に、前事業年度で減損損失の計上454,981千円があったことによるものであり、当事業年度においては特別損失の計上はありません。 また、当事業年度は繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額△29,313千円（前期は19,299千円）計上がありました。 この結果、当期純利益は、72,602千円(前期は当期純損失773,815千円)となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注加工費、商品仕入、並びに販売費及び一般管理費となります。 これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、新たなパッケージソフトの開発や、データセンター等への投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。 なお、現在の現金及び現金同等物の残高については、当事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。 今後の重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。 キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑦ 経営戦略の現状と見通し当社の中長期における最重要課題は、当社商品とサービスの機能拡張を行うことにあります。 成長戦略の一つとして決済端末の販売方法を従来の売切り型に加え、ユーザーが購入しやすいサブスク型販売を導入し、マーケットシェアの拡大を図るなど、積極的に営業推進・研究開発・人材等に投資を行い、将来につながる基礎を確立させてまいります。 ⑧ 経営者の問題意識と今後の方針経営者の問題意識と今後の方針は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 決済ネットワークに関する契約当社は、決済処理に必要な決済ネットワークとの接続契約を締結しております。 相手先の名称契約の名称契約期間契約の内容株式会社NTTデータCAFISサービス利用申込書2006年４月４日から解約の意思表示までカード会社との接続に必要なデータ通信サービスの供与株式会社日本カードネットワーク接続基本契約書2005年３月９日から2006年３月８日まで(自動更新)カード会社との接続に必要なデータ通信サービスの供与Visa IncVisa Net Letter of Agreement2014年６月29日Visaからの書面による監査不適合通知を受け10日以内に是正されないときまでVisaが開発したシステムの利用に関する同意 (2) 決済端末の販売に関する契約当社は、決済端末の販売に関する契約を締結しております。 相手先の名称契約の名称契約期間契約の内容Castles Technology Co., Ltd.（台湾法人）Distribution Agreement(販売店契約書)2020年３月１日から2021年３月31日まで(自動更新)端末製品の供給及び製品サポートNewland Payment Technology International （Singapore） Pte Ltd.Distribution Agreement(販売店契約書)2024年６月４日から2025年６月３日まで(自動更新)端末製品の供給及び製品サポート |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、決済及びそれらに係る新技術の基礎研究及び既存サービスの機能強化のための研究開発に取り組んでおります。 当事業年度における研究開発費の金額は19,794千円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1)ペイメントインテグレーション事業既存事業の拡張に向けた研究開発として、新たに採用予定の決済端末用アプリケーションの開発・検証、現行決済端末やASPサービスの性能改善に係る開発があります。 当事業年度における研究開発費の金額は6,599千円であります。 (2)その他事業将来の事業化に向けた研究開発として、コミュニティ内の相互扶助の活性化、地域経済の活性化を目的とした「地域通貨・コミュニティ通貨」の事業化に向けた大学等との共同研究・実証実験などを行っております。 当事業年度における研究開発費の金額は13,195千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度における設備投資総額は、321,290千円であります。 その主な内容は、サーバー等機器類の購入9,584千円、自社利用ソフトウエアの取得9,810千円、自社利用ソフトウエアの開発298,566千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエアその他合計本社(千葉県佐倉市)ペイメントインテグレーションペイメントサービス その他 全社（共通）内部造作情報機器及びソフトウエア8326,287－125,94164,087197,14880(8)東京事務所(東京都港区)ペイメントインテグレーション全社（共通）内部造作情報機器及びソフトウエア－－－－－－12米沢事務所(山形県米沢市)ペイメントインテグレーション内部造作情報機器－－－－－－10札幌R&Dセンター（北海道札幌市北区）ペイメントインテグレーション内部造作情報機器及びソフトウエア－－－－－－10 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、特許権及びソフトウエア仮勘定であります。 ３．各事業所の建物は全て賃貸物件であり、年間賃借料は48,582千円であります。 ４．従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了ジィ・シィ企画データセンター（神奈川県横浜市）ペイメントサービスGDCセンター機器類等67,000－自己資金借入金2024年７月2025年６月 (注)１各拠点(注２)ペイメントインテグレーション社内情報機器類等14,000－自己資金借入金2024年７月2025年６月 (注)１本社(千葉県佐倉市)ペイメントインテグレーションペイメントサービス社内システム更改等8,000－自己資金借入金2024年７月2025年６月 (注)１合計89,000－ （注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 ２．以下の各拠点に設置するものです。 TOKYO HORI BLDG BRANCH 東京都港区米沢事務所 山形県米沢市札幌R&Dセンター 北海道札幌市北区 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 13,195,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 321,290,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,208,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社コミューン千葉県佐倉市田町43番地１459,44018.34 株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス東京都中央区日本橋２丁目11番２号372,00014.85 株式会社アイネット神奈川県横浜市西区みなとみらい５丁目１番２号160,0006.39 矢ヶ部 啓一茨城県龍ケ崎市153,6006.13 坂井 正人千葉県印西市108,0004.31 小坂 大輔千葉県佐倉市103,4004.13 ジィ・シィ企画従業員持株会千葉県佐倉市王子台１丁目28番８号90,3403.61 金子 京子千葉県佐倉市84,4003.37 近藤 茂男千葉県鎌ケ谷市56,8002.27 髙橋 恵二千葉県四街道市45,7601.83 計―1,633,74065.21 (注) １.発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。２.前事業年度末において主要株主でなかった 株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスは、当事業年度末現在では主要株主となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 1,263 |
| 株主数－その他の法人 | 13 |
| 株主数－計 | 1,306 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 髙橋 恵二 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)2,495,76010,400－2,506,160 （注） 普通株式の発行済株式総数の増加10,400株は、新株予約権の権利行使による増加であります。 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)717－－717 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年９月２７日株式会社ジィ・シィ企画取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 澤 依 子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士椙 尾 拓 郎 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジィ・シィ企画の２０２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの第２９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジィ・シィ企画の２０２４年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注制作ソフトウエアの一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、キャッシュレス決済に係る事業を展開しており、ペイメントインテグレーション事業としてキャッシュレス決済システムの開発、ペイメントサービス事業として決済ASPサービスを提供している。 キャッシュレス決済システムの開発としてソフトウエアの受託開発を行っている。 注記事項（重要な会計方針）4.に記載されているとおり、会社は受注制作ソフトウエアに関して、当事業年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる受注契約については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用している。 当事業年度の損益計算書の売上高1,740,431千円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した売上高は、258,554千円である。 注記事項（重要な会計上の見積り）1.に記載されているとおり、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度はプロジェクトの見積原価総額に対する当事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における原価総額の見積りは重要であり、主要な仮定は、将来必要と見込まれる工数及び外注費である。 将来必要と見込まれる工数及び外注費は、プロジェクトごとに類似契約の過去の実績等を参考に、個別の積上げにより算定している。 受注制作ソフトウエアは、その仕様が顧客の要求によって定められており、プロジェクトごとの個別性が強く、原価総額の見積りは画一的な判断尺度を得られにくい。 このため、原価総額の見積りはソフトウエアの開発に対する専門的な知識と開発経験を有するプロジェクト責任者による一定の仮定と判断を伴い、不確実性を伴うものとなる。 また、原価総額の見積りは、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等により工数及び外注費が当初の見積り以上に増加する場合には適時適切な見直しが必要となり、見直しには複雑性が伴う。 以上より、当監査法人は一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における原価総額の見積りが、当事業年度末において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、受注制作ソフトウエアの一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (１) 内部統制の評価 原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・ 原価総額の見積りの基礎となる実行予算書がソフトウエアの開発に必要な工数及び外注費等の積上げにより作成され、原価管理部署により確認、承認されることにより原価総額の見積りの信頼性を確保する統制・ プロジェクトの進捗状況、実際の原価の発生額、顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に原価総額の見積りの改訂が行われる体制(２) 原価総額の見積りの妥当性の評価＜当事業年度末において進行中のプロジェクトを対象として実施した手続＞・ 原価総額の見積りについて、その基礎となる投入する要員に係る管理資料、工程表等と照合し、プロジェクトの完了時期、将来必要と見込まれる工数及び外注費等の情報を基に積上げにより計算されていることを検討した。 ・ 原価総額の事前の見積額について、既発生原価と今後発生予定の原価見積額のそれぞれと比較し、当該変動が一定の基準以上のものについては、原価管理部署の責任者へ質問を行い、その変動内容がプロジェクトの実態が反映されたものであるかどうか検討した。 ・ 原価管理部署の責任者に、プロジェクトの進捗状況及び見積総原価の変動の要否の判断について質問を行い、工程表や実際の原価の発生状況に照らして回答を評価した。 ＜全てのプロジェクトを対象として実施した手続＞・ 原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、原価総額の見積りプロセスの評価を行った。 棚卸資産（商品）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末の貸借対照表において商品380,497千円を計上しており、これは貸借対照表の総資産の21.6%を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）2.に記載されているとおり、会社は商品の評価について、月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しており、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、個別に将来の販売可能性を考慮し、販売が困難と判断した場合には、帳簿価額の切下げ対象となる在庫を識別し、処分見込価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 なお、当事業年度において商品評価損は計上していない。 営業循環過程から外れた滞留在庫の評価を検討するにあたっては、仕入日から一定期間を超える商品について個別に得意先からの受注見込について検討したうえで、販売可能性を判断していることから、主要な仮定は得意先からの受注見込である。 得意先の受注見込には経営管理者の判断が含まれるため、主観性が高く、見積りの不確実性も高いものとなり、経営管理者による判断が財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は商品の評価を、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、商品の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 商品の評価に影響を及ぼすような市場環境の変化等の有無を確かめるため、経営管理者への質問や取締役会等の重要な会議体の議事録を閲覧した。 ・ 商品の評価基準について過去の販売実績の推移等との比較を実施することで妥当性を評価した。 ・ 仕入日から一定期間を超える商品が会社の評価基準に従って網羅的に把握されているか否かについて、会社の作成資料を入手し、再実施することで会社の作成資料の正確性を検討した。 ・ 主要な仮定である得意先の受注見込について経営管理者に一部の得意先との交渉状況を質問するとともに、当該得意先との交渉記録等を閲覧した。 また、キャッシュレス決済比率に関する利用可能な外部データとの整合性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営 者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容 の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制 の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注制作ソフトウエアの一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、キャッシュレス決済に係る事業を展開しており、ペイメントインテグレーション事業としてキャッシュレス決済システムの開発、ペイメントサービス事業として決済ASPサービスを提供している。 キャッシュレス決済システムの開発としてソフトウエアの受託開発を行っている。 注記事項（重要な会計方針）4.に記載されているとおり、会社は受注制作ソフトウエアに関して、当事業年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる受注契約については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用している。 当事業年度の損益計算書の売上高1,740,431千円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した売上高は、258,554千円である。 注記事項（重要な会計上の見積り）1.に記載されているとおり、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度はプロジェクトの見積原価総額に対する当事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における原価総額の見積りは重要であり、主要な仮定は、将来必要と見込まれる工数及び外注費である。 将来必要と見込まれる工数及び外注費は、プロジェクトごとに類似契約の過去の実績等を参考に、個別の積上げにより算定している。 受注制作ソフトウエアは、その仕様が顧客の要求によって定められており、プロジェクトごとの個別性が強く、原価総額の見積りは画一的な判断尺度を得られにくい。 このため、原価総額の見積りはソフトウエアの開発に対する専門的な知識と開発経験を有するプロジェクト責任者による一定の仮定と判断を伴い、不確実性を伴うものとなる。 また、原価総額の見積りは、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等により工数及び外注費が当初の見積り以上に増加する場合には適時適切な見直しが必要となり、見直しには複雑性が伴う。 以上より、当監査法人は一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における原価総額の見積りが、当事業年度末において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、受注制作ソフトウエアの一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (１) 内部統制の評価 原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・ 原価総額の見積りの基礎となる実行予算書がソフトウエアの開発に必要な工数及び外注費等の積上げにより作成され、原価管理部署により確認、承認されることにより原価総額の見積りの信頼性を確保する統制・ プロジェクトの進捗状況、実際の原価の発生額、顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に原価総額の見積りの改訂が行われる体制(２) 原価総額の見積りの妥当性の評価＜当事業年度末において進行中のプロジェクトを対象として実施した手続＞・ 原価総額の見積りについて、その基礎となる投入する要員に係る管理資料、工程表等と照合し、プロジェクトの完了時期、将来必要と見込まれる工数及び外注費等の情報を基に積上げにより計算されていることを検討した。 ・ 原価総額の事前の見積額について、既発生原価と今後発生予定の原価見積額のそれぞれと比較し、当該変動が一定の基準以上のものについては、原価管理部署の責任者へ質問を行い、その変動内容がプロジェクトの実態が反映されたものであるかどうか検討した。 ・ 原価管理部署の責任者に、プロジェクトの進捗状況及び見積総原価の変動の要否の判断について質問を行い、工程表や実際の原価の発生状況に照らして回答を評価した。 ＜全てのプロジェクトを対象として実施した手続＞・ 原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、原価総額の見積りプロセスの評価を行った。 棚卸資産（商品）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末の貸借対照表において商品380,497千円を計上しており、これは貸借対照表の総資産の21.6%を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）2.に記載されているとおり、会社は商品の評価について、月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しており、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、個別に将来の販売可能性を考慮し、販売が困難と判断した場合には、帳簿価額の切下げ対象となる在庫を識別し、処分見込価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 なお、当事業年度において商品評価損は計上していない。 営業循環過程から外れた滞留在庫の評価を検討するにあたっては、仕入日から一定期間を超える商品について個別に得意先からの受注見込について検討したうえで、販売可能性を判断していることから、主要な仮定は得意先からの受注見込である。 得意先の受注見込には経営管理者の判断が含まれるため、主観性が高く、見積りの不確実性も高いものとなり、経営管理者による判断が財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は商品の評価を、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、商品の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 商品の評価に影響を及ぼすような市場環境の変化等の有無を確かめるため、経営管理者への質問や取締役会等の重要な会議体の議事録を閲覧した。 ・ 商品の評価基準について過去の販売実績の推移等との比較を実施することで妥当性を評価した。 ・ 仕入日から一定期間を超える商品が会社の評価基準に従って網羅的に把握されているか否かについて、会社の作成資料を入手し、再実施することで会社の作成資料の正確性を検討した。 ・ 主要な仮定である得意先の受注見込について経営管理者に一部の得意先との交渉状況を質問するとともに、当該得意先との交渉記録等を閲覧した。 また、キャッシュレス決済比率に関する利用可能な外部データとの整合性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産（商品）の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営 者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容 の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 1,822,000 |
| その他、流動資産 | 5,133,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,578,000 |
| 有形固定資産 | 8,410,000 |
| ソフトウエア | 125,941,000 |
| 無形固定資産 | 190,028,000 |
| 長期前払費用 | 12,002,000 |
| 繰延税金資産 | 29,313,000 |
| 投資その他の資産 | 49,837,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 610,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 110,652,000 |
| 未払金 | 103,510,000 |
| 未払法人税等 | 6,231,000 |
| 未払費用 | 29,085,000 |
| 資本剰余金 | 316,834,000 |
| 利益剰余金 | -334,447,000 |
| 株主資本 | 415,451,000 |
| 負債純資産 | 1,764,860,000 |
PL
| 売上原価 | 1,085,875,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 595,997,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 58,558,000 |
| 営業外収益 | 8,064,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,097,000 |
| 営業外費用 | 21,920,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,413,000 |
| 法人税等調整額 | -29,313,000 |
| 法人税等 | -27,900,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 75,172,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 699,840,000 |
| 契約負債 | 139,920,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 113,905,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,870,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -26,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -25,365,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,740,431,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 5,611,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 321,290,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 19,794,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,611,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,097,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -31,897,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,817,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 76,240,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 69,292,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,278,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -80,772,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -854,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -14,533,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーに参加しております。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２ 圧縮記帳額国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)工具、器具及び備品45,577千円33,153千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)役員報酬115,540千円113,905千円給与手当134,170 〃164,934 〃支払報酬51,608 〃68,602 〃減価償却費4,553 〃1,870 〃研究開発費159,322 〃19,794 〃 おおよその割合 販売費に属する割合12.3％10.9％一般管理費に属する割合87.7％89.1％ |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)建物492千円－千円工具、器具及び備品0 〃－ 〃計492千円－千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)159,322千円19,794千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項（1）配当金支払額該当事項はありません。 （2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)現金及び預金残高790,985千円769,221千円預入期間３ヶ月超の定期積金△65,780 〃△69,381 〃現金及び現金同等物725,205千円699,840千円 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主たる事業内容別に分類し、「ペイメントインテグレーション事業」、「ペイメントサービス事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。 セグメント主要な事業内容ペイメントインテグレーション事業（フロービジネス）・決済システムの設計・開発・導入・販売・決済端末アプリケーションの設計・開発・導入・販売・決済端末の販売・システム機器の販売、ソフトウェアやシステムインフラ基盤に関する設計・開発・導入・販売ペイメントサービス事業（ストックビジネス）・決済ASPサービス（クラウド型）の提供・保守運用サービスの提供・決済端末のサブスク型販売・決済代行サービスの提供・ソフトウェアの保守、ハードウェアの保守、BPOサービスの提供その他事業・ヘルスケアアプリの設計・開発・販売・サービスの提供（NUCADOCO事業)・事業化を検討している新規ビジネス等 (3）報告セグメントの変更等に関する事項当社は、売上総額に対するストック売上の割合が年々増加していること、今後の事業計画の中でもストック売上の重要性が高まると考える一方で、新たな事業領域への取り組みにより、売上区分別の利益を明確にする必要性が高まったことから、報告セグメントの変更を行うことといたしました。 当事業年度より、報告セグメントを従来の「キャッシュレス決済サービス事業」の単一セグメントから「ペイメントインテグレーション事業」、「ペイメントサービス事業」、「その他事業」の３区分に変更しております。 なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを開示しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 また、報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．その他事業は、ヘルスケアアプリの設計・開発・販売・サービスの提供、事業化を検討している新規ビジネス等であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 (2)配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産等の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高はありませんので、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名株式会社日本カードネットワーク267,913ペイメントインテグレーション事業 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金790,985769,221 売掛金及び契約資産※１ 303,313※１ 323,539 商品345,988380,497 仕掛品5,3391,822 前払費用36,74736,370 その他63,0715,133 流動資産合計1,545,4451,516,584 固定資産 有形固定資産 建物14,78613,440 減価償却累計額△14,786△12,608 建物（純額）－832 車両運搬具9,7229,722 減価償却累計額△9,722△9,722 車両運搬具（純額）－－ 工具、器具及び備品※２ 295,640※２ 289,114 減価償却累計額△295,640△281,536 工具、器具及び備品（純額）－7,578 リース資産34,34534,345 減価償却累計額△34,345△34,345 リース資産（純額）－－ 有形固定資産合計－8,410 無形固定資産 ソフトウエア－125,941 ソフトウエア仮勘定－64,087 無形固定資産合計－190,028 投資その他の資産 出資金160160 敷金及び保証金25,5838,335 長期前払費用－12,002 繰延税金資産－29,313 その他2525 投資その他の資産合計25,76949,837 固定資産合計25,769248,276 資産合計1,571,2141,764,860 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金24,28829,106 短期借入金※３ 610,000※３ 610,000 1年内返済予定の長期借入金72,436110,652 未払金120,332103,510 未払費用20,92129,085 未払法人税等4,9296,231 預り金50,93831,061 契約負債164,635139,920 リース債務854－ その他－54,229 流動負債合計1,069,3351,113,797 固定負債 長期借入金161,600235,612 固定負債合計161,600235,612 負債合計1,230,9351,349,409純資産の部 株主資本 資本金431,949433,234 資本剰余金 資本準備金315,549316,834 資本剰余金合計315,549316,834 利益剰余金 利益準備金1,5201,520 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△408,570△335,967 利益剰余金合計△407,050△334,447 自己株式△168△168 株主資本合計340,279415,451 純資産合計340,279415,451負債純資産合計1,571,2141,764,860 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 1,549,384※１ 1,740,431売上原価 製品売上原価 当期製品製造原価975,589914,757 製品売上原価975,589914,757 商品売上原価 商品期首棚卸高53,790345,988 当期商品仕入高372,698205,626 合計426,489551,614 商品期末棚卸高345,988380,497 商品売上原価80,501171,117 売上原価合計1,056,0901,085,875売上総利益493,293654,556販売費及び一般管理費※２,※３ 766,307※２,※３ 595,997営業利益又は営業損失（△）△273,01358,558営業外収益 販売手数料－5,910 保険解約返戻金2,105－ 助成金収入3,2901,884 その他812269 営業外収益合計6,2098,064営業外費用 支払利息1,7116,097 支払手数料17,50610,526 訴訟関連費用11,3764,927 その他229369 営業外費用合計30,82421,920経常利益又は経常損失（△）△297,62844,702特別損失 減損損失※４ 454,981－ 固定資産除却損※５ 492－ 特別損失合計455,474－税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△753,10344,702法人税、住民税及び事業税1,4131,413法人税等調整額19,299△29,313法人税等合計20,712△27,900当期純利益又は当期純損失（△）△773,81572,602 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高431,664315,264315,2641,520390,172391,692△1151,138,5041,138,504当期変動額 新株の発行285285285 570570剰余金の配当 △24,926△24,926 △24,926△24,926当期純損失（△） △773,815△773,815 △773,815△773,815自己株式の取得 △52△52△52当期変動額合計285285285－△798,742△798,742△52△798,225△798,225当期末残高431,949315,549315,5491,520△408,570△407,050△168340,279340,279 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高431,949315,549315,5491,520△408,570△407,050△168340,279340,279当期変動額 新株の発行1,2851,2851,285 2,5702,570剰余金の配当 －－当期純利益 72,60272,602 72,60272,602自己株式の取得 －－当期変動額合計1,2851,2851,285－72,60272,602－75,17275,172当期末残高433,234316,834316,8341,520△335,967△334,447△168415,451415,451 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１. 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1)商品月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) (2)仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) ２. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 但し、2016年４月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８年～15年車両運搬具 ３年～６年工具、器具及び備品 ３年～15年 (2)無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。 (3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2)受注損失引当金受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる案件について、損失見込額を計上しております。 ４. 収益及び費用の計上基準当社は以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。 当社における主要な収益認識基準は、以下のとおりです。 （1）ペイメントインテグレーション事業主に、受注制作ソフトウエアに係る開発案件のサービスの提供、システム機器販売、ライセンス販売があります。 受注制作ソフトウエアに係る開発案件に係る収益については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、コストに基づくインプット法を適用して履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、プロジェクトの見積原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。 また、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作ソフトウエア開発案件については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。 システム機器販売に係る収益については、顧客による商品の検収により、当該商品に対する支配が移転し履行義務が充足されることから、商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。 ペイメントインテグレーション事業に含まれるライセンス販売に係る収益については、契約上、知的財産を使用する権利を顧客に付与する場合は、一時点で充足される履行義務として処理し、顧客がライセンスを使用して当該知的財産からの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しております。 また、アクセス権の場合には、顧客との契約期間に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。 なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から１年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。 （2）ペイメントサービス事業主に、決済ASPサービス、保守運用サービスの提供があります。 決済ASPサービス、保守運用サービスについては、契約期間にわたって顧客へのサービス提供体制を維持する必要があることから、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は一部の取引において前払を受ける場合がありますが、履行義務充足時点から１年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。 （3）その他事業主に、ヘルスケアアプリのサービスの提供があります。 ヘルスケアアプリのサービスについては、契約期間にわたって顧客へのサービス提供体制を維持する必要があることから、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は一部の取引において前払を受ける場合がありますが、履行義務充足時点から１年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。 ５. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 １．受注制作ソフトウエアに係る収益認識前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）(受注制作ソフトウエアの一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における原価総額の見積り)（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額当事業年度に進捗度に応じて計上した受注制作ソフトウエア開発案件の売上高 246,924千円なお、情報システム開発において一定期間にわたり移転される財又はサービスの金額は316,073千円であり、当事業年度に進捗度に応じて計上した受注制作ソフトウエア開発案件の売上高はそのうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件を除いた金額であります。 （2）会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法受注制作ソフトウエア開発に係る開発案件（契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件を除く）については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、コストに基づくインプット法を適用して履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 その進捗度の測定は、プロジェクトの見積原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定受注制作ソフトウエアに係る収益認識における重要な見積りにおいて、原価総額の見積りが必要となります。 見積原価総額の算定においては、将来必要と見込まれる工数、外注費を主要な仮定としております。 将来必要と見込まれる工数、外注費は、プロジェクトごとに類似契約の過去の実績等を参考に、個別の積上げにより算定しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響受注制作ソフトウエアはその仕様が顧客の要求に基づいて定められており、プロジェクトごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等により見積原価総額が変動することがあります。 見積原価総額に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）(受注制作ソフトウエアの一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における原価総額の見積り)（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額当事業年度に進捗度に応じて計上した受注制作ソフトウエア開発案件の売上高 258,554千円なお、ペイメントインテグレーション事業において一定期間にわたり移転される財又はサービスの金額は368,275千円であり、当事業年度に進捗度に応じて計上した受注制作ソフトウエア開発案件の売上高はそのうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件を除いた金額であります。 （2）会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法受注制作ソフトウエア開発に係る開発案件（契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件を除く）については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、コストに基づくインプット法を適用して履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 その進捗度の測定は、プロジェクトの見積原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定受注制作ソフトウエアに係る収益認識における重要な見積りにおいて、原価総額の見積りが必要となります。 見積原価総額の算定においては、将来必要と見込まれる工数、外注費を主要な仮定としております。 将来必要と見込まれる工数、外注費は、プロジェクトごとに類似契約の過去の実績等を参考に、個別の積上げにより算定しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響受注制作ソフトウエアはその仕様が顧客の要求に基づいて定められており、プロジェクトごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等により見積原価総額が変動することがあります。 見積原価総額に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．棚卸資産（商品）の評価前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）該当事項はありません。 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額商品380,497千円棚卸資産（商品）評価損－千円 （2）会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法棚卸資産（商品）の評価については、月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しております。 また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、個別に将来の販売可能性を考慮し、販売が困難と判断した場合には、帳簿価額の切下げ対象となる在庫を識別し、処分見込価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定仕入日から一定期間を超える商品については個別に得意先からの受注見込等について検討したうえで、販売可能性を判断しており、主要な仮定は得意先からの受注見込であります。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響得意先からの受注見込は一定の仮定と判断を含むため、不確実性を伴い、将来の経済環境の変動による影響を受ける可能性があり、受注見込が実際の受注と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、損失が発生する可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)繰延税金資産 繰越欠損金109,717千円 139,329千円減価償却超過額144,824〃 105,025〃未払賞与否認16,794〃 14,204〃未払社会保険料2,624〃 2,295〃未払事業税944〃 1,454〃敷金償却否認2,397〃 1,901〃その他2,398〃 959〃繰延税金資産小計279,700千円 265,171千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△109,717〃 △139,329〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△169,983〃 △96,528〃評価性引当額小計（注）１△279,700〃 △235,857〃繰延税金資産合計－千円 29,313千円 （注）１．評価性引当額が43,843千円減少しております。 この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識した一方で、繰延税金資産の回収可能性を見直したことに伴い将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるものです。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前事業年度（2023年６月30日） 1年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)－－－－－109,717109,717評価性引当額－－－－－△109,717△109,717繰延税金資産－－－－－－－ (※１)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（2024年６月30日） 1年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)－－－－－139,329139,329評価性引当額－－－－－△139,329△139,329繰延税金資産－－－－－－－ (※１)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)法定実効税率－％ 30.2％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目－％ 0.7％住民税均等割－％ 3.2％評価性引当額の増減額－％ △98.1％その他－％ 1.6％税効果会計適用後の法人税等の負担率－％ △62.4％ 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報財務諸表「注記事項（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要」に記載のとおり、当事業年度よりセグメント情報の報告セグメントの区分を変更しているため、前事業年度の情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）(単位：千円) 報告セグメント合計ペイメントインテグレーション事業ペイメントサービス事業その他事業一時点で移転される財又はサービス314,076－－314,076一定期間にわたり移転される財又はサービス316,073919,158751,235,307顧客との契約から生じる収益630,150919,158751,549,384外部顧客への売上高630,150919,158751,549,384 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）(単位：千円) 報告セグメント合計ペイメントインテグレーション事業ペイメントサービス事業その他事業一時点で移転される財又はサービス406,671－－406,671一定期間にわたり移転される財又はサービス368,275965,484－1,333,760顧客との契約から生じる収益774,946965,484－1,740,431外部顧客への売上高774,946965,484－1,740,431 ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 重要な会計方針 ４.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３. 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報 （１）契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円) 前事業年度当事業年度期首残高期末残高期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権335,805157,088157,088163,580契約資産113,676146,224146,224159,959契約負債90,165164,635164,635139,920 契約資産は、主に受注制作ソフトウエア開発など成果物の引渡し義務を負う契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、機器販売のほか、主にシステムの保守運用サービスの提供や利用期間のあるライセンスの販売など継続して役務の提供を行う契約について、顧客から受け取った前受金及び前受収益に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前事業年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は、46,888千円であります。 前事業年度において、契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。 前事業年度において、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。 前事業年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の影響は軽微であります。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は、37,251千円であります。 当事業年度において、契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。 当事業年度において、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。 当事業年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の影響は軽微であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社においては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)(一部事業の廃止)当社は、2024年８月14日開催の取締役会において、当社のヘルスケアアプリの設計・開発・販売・サービス事業（以下、「NUCADOCO事業」といいます。 ）を廃止することを決議し、8月31日に廃止いたしました。 １．事業廃止の理由当社はキャッシュレス決済サービスを中心としたペイメントインテグレーション事業とペイメントサービス事業及びその他事業※として、NUCADOCO事業を展開しております。 NUCADOCO事業は、リアルな３Ｄアバターを活用して、従業員の健康づくりのための行動変容の実現を目指し、2022年１月にサービス提供を開始しました。 2022年８月には、アバターを利用したヘルスケアシステムの特許を取得し、その後も様々なビジネス交流会やイベントヘ出展する等により、ヘルスケアサービスに関する様々な知見を得てまいりましたが昨今の健康経営の気運の高まりから大手企業による事業化が相次ぎ、同種のサービスが散見され、当社においてもその都度機能アップを行う必要がある等、一定のコストが発生しておりました。 このような状況から、当社内におけるリソースの最適化を図るとともに事業の選択と集中を検討した結果、当社として将来にわたりNUCADOCO事業を継続することが困難と判断し、NUCADOCO事業の廃止を決定いたしました。 ※ その他事業：主にNUCADOCO事業及び事業化を検討している新規ビジネス等 ２．事業廃止の概要（１）廃止する事業の概要ヘルスケアアプリの設計・開発・販売・サービス事業（NUCADOCO事業）（２）NUCADOCO事業の2024年６月期の経営成績売上高：－千円 ３．今後の見通し2025年６月期の業績予想には、本件による影響額を織り込んでおり、その内容は外注や業務委託等の費用削減であります。 今後、新たに開示すべき事項が発生した場合は、速やかに開示いたします。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)減価償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物14,7869162,26113,44012,60884832 車両運搬具9,722－－9,7229,722－－ 工具、器具及び備品295,64011,61418,140289,114281,5364,0357,578 リース資産34,345－－34,34534,345－－有形固定資産計354,49512,53020,402346,623338,2124,1198,410無形固定資産 特許権42－－4242－－ ソフトウエア117,968127,432－245,401119,4591,491125,941 ソフトウエア仮勘定－181,326117,23964,087－－64,087 リース資産9,674－－9,6749,674－－ その他1,333－－1,3331,333－－無形固定資産計129,018308,759117,239320,538130,5101,491190,028長期前払費用23,12114,946－38,06726,0652,94412,002 (注) １．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品：サーバ等機器類の購入9,584千円ソフトウエア ：自社利用ソフトウエアの開発117,239千円 ：自社利用ソフトウエアの取得9,810千円ソフトウエア仮勘定：自社利用ソフトウエアの開発181,326千円 ２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。 ソフトウエア仮勘定：完成に伴う振替117,239千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金 区分金額(千円)現金353預金 当座預金205 普通預金699,281 定期積金69,381小計768,868合計769,221 ロ．売掛金及び契約資産相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス144,253Newland Payment Technology International （Singapore） Pte Ltd.38,055東神開発株式会社24,032株式会社日本カードネットワーク15,186株式会社アイネット14,844その他87,165合計323,539 売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)366 303,3132,014,2241,993,998323,53986.057.0 ハ．商品 項目金額(千円)カード決済端末機器及び附属品380,497合計380,497 ニ．仕掛品 項目金額(千円)システム受託開発1,822合計1,822 ② 流動負債イ．買掛金 相手先金額(千円)東芝テック株式会社13,182株式会社iD7,590株式会社アイネット3,935株式会社ディジエンス1,595株式会社 エイチ・エル・シー1,540その他1,262合計29,106 ロ．短期借入金 相手先金額(千円)株式会社千葉銀行500,000株式会社京葉銀行60,000株式会社みずほ銀行50,000合計610,000 ハ．１年内返済予定の長期借入金 相手先金額(千円)株式会社千葉銀行85,644株式会社りそな銀行25,008合計110,652 ニ．未払金 相手先金額(千円)未払賞与47,051TOPPANエッジ株式会社10,566株式会社NTTPCコミュニケーションズ6,443株式会社イデッフ5,160BSIグループジャパン株式会社4,499その他29,789合計103,510 ホ．契約負債 相手先金額(千円)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス98,582株式会社ドン・キホーテ17,875グローリー株式会社10,229日本電気株式会社6,600株式会社日立ソリューションズ2,651その他3,981合計139,920 ③ 固定負債イ．長期借入金 相手先金額(千円)株式会社千葉銀行168,956株式会社りそな銀行66,656合計235,612 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高(千円)517,584959,7191,345,5941,740,431税引前四半期(当期)純利益(千円)49,69780,77989,07344,702四半期(当期)純利益(千円)53,64181,88289,24472,602１株当たり四半期(当期)純利益(円)21.4932.8035.7529.07 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)21.4911.312.95△6.65 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から翌年の６月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告の方法により行います。 ただし、事故その他やむ得えない事由によって電子公告による公告が行えない場合は、日本経済新聞に掲載しております。 当社の掲載URLは次のとおりであります。 https://www.gck.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 ①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第28期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)2023年９月29日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年９月29日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第29期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)2023年11月14日関東財務局長に提出。 事業年度 第29期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月14日関東財務局長に提出。 事業年度 第29期第３四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年３月１日 関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（訴訟の提起又は解決）の規定に基づく臨時報告書2024年６月12日 関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年６月14日 関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第25期第26期第27期第28期第29期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)2,638,3372,078,1251,588,8071,549,3841,740,431経常利益又は経常損失（△）(千円)377,305191,615△82,878△297,62844,702当期純利益又は当期純損失（△）(千円)268,087126,576△91,660△773,81572,602持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)186,030190,650431,664431,949433,234発行済株式総数(株)50,8842,088,1602,493,3602,495,7602,506,160純資産額(千円)681,357781,5651,138,504340,279415,451総資産額(千円)2,013,3971,336,8641,514,9071,571,2141,764,860１株当たり純資産額(円)334.87374.40456.74136.38165.82１株当たり配当額(円)700.0016.0010.00－－(１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)131.7661.39△39.18△310.4029.07潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－28.53自己資本比率(％)33.858.575.221.723.5自己資本利益率(％)48.117.3－－19.2株価収益率(倍)－－－－35.5配当性向(％)13.326.1－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)357,633214,077△273,858△251,28263,492投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△100,287△136,803△189,377△143,784△190,773財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)520,052△670,704346,053735,200101,943現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,095,092502,219385,085725,205699,840従業員数(人)116114113113112(外、平均臨時雇用者数)(8)(8)(6)(7)(8)株主総利回り(％)－－－70.6125.9(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(－)(－)(－)(125.7)(157.9)最高株価(円)－－3,6501,1441,391最低株価(円)－－623482478 (注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 ３．当社は、2021年３月12日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っておりますが、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。 なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 また、第26期の１株当たり配当額16円には東証マザーズ上場記念配当3円が含まれております。 ４．第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。 第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ５．第25期及び第26期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。 第27期及び第28期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。 第29期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ６．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員)は、年間の平均雇用人員数を( )外数で記載しております。 ７．第25期、第26期及び第27期の株主総利回り及び比較指標については、2021年９月28日に東京証券取引所マザーズに株式上場したため記載しておりません。 第28期及び第29期の株主総利回り及び比較指標については、第27期の末日における株価又は株価指数を基準として算定しております。 ８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。 なお、2021年９月28日付をもって同取引所に株式上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。 ９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |