CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-30 |
| 英訳名、表紙 | NISHIKAWA KEISOKU Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 田中 勝彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3299)1331(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1932年10月計測器の販売を目的として、東京都中央区銀座二丁目３番地に創業し、株式会社横河電機製作所(現 横河電機株式会社)および株式会社東京工機製作所製品の代理店販売を開始。 1935年10月業容拡大のため、合資会社西川商会に改組。 1951年11月計測器、工業計器の販売事業拡大を目的として、東京都港区芝三田四国町５番地に株式会社西川商会を設立。 1958年３月株式会社横河電機製作所から電気計測器および工業計器の修理業務を受託し、本社内に修理工場を設置。 1964年７月商号を西川計測株式会社に変更。 1967年３月九州地区進出のため、大分県大分市に大分出張所(現 九州支社)を開設。 1973年１月本社を東京都港区芝５丁目29番20号に移転。 1982年４月関東地区での営業活動強化のため、埼玉県大宮市(現 さいたま市)に埼玉営業所および埼玉県川越市に埼玉西部営業所(埼玉営業所に統合のため、1993年４月廃止)を開設。 1984年11月関東地区での営業活動強化のため、東京都立川市に多摩営業所を開設。 1985年４月九州地区での事業拡大のため、熊本県熊本市に熊本営業所を開設。 1987年７月関西地区への進出のため、神戸市中央区に関西支社、大阪市淀川区に大阪支店(現 大阪営業所)、兵庫県姫路市に姫路営業所を開設。 1993年７月理化学機器の営業活動強化のため横浜市中区に横浜営業所を開設。 1996年６月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。 1999年11月本社を東京都港区三田三丁目13番16号に移転。 1999年11月アジレント・テクノロジー株式会社と電子計測器の販売代理店契約を締結。 2003年４月沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。 2004年１月横浜営業所を横浜市保土ヶ谷区に移転し、理化学トレーニングセンター、アプリケーションラボを開設。 2004年12月ジャスダック証券取引所に上場。 2005年３月公共関連の営業活動強化のため、千葉県船橋市に千葉営業所を開設。 2006年４月理化学営業の活動強化のため鶴岡営業所を山形県鶴岡市に開設。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に移行。 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に移行。 2011年５月東日本大震災の影響により、福島営業所を福島県いわき市に移転。 2012年４月西九州地区の営業活動強化のため、大牟田営業所を福岡県大牟田市に開設。 2013年２月本社を東京都渋谷区代々木三丁目22番７号(現所在地)に移転。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に移行2014年11月業務効率の向上のため、関西支社を移転し、加古川営業所を統合。 2018年８月営業活動強化のため、千葉営業所を千葉県千葉市へ移転。 2018年９月営業活動強化のため、多摩営業所を東京都八王子市へ移転。 2018年12月北関東地区の営業活動強化のため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。 2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、制御・情報機器システム、計測器、理化学機器、産業機器・その他の商品販売と、それら商品販売に伴うエンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事、保守サービスを一括して行っております。 また、当社は横河電機株式会社、横河ソリューションサービス株式会社およびアジレント・テクノロジー株式会社の代理店として、この３社より主な商品の仕入れを行っておりますが、主にシステム販売分野におきましては、機械設備や計装工事などをエンジニアリング・工事会社に発注し、製作・施工しています。 なお当社のセグメントは単一でありますが、事業の内容につきましては商品の品目別に関連付けて示しております。 品目区分主要品目制御・情報機器システム(1) プロセスオートメーション(ＰＡ)およびファクトリーオートメーション(ＦＡ)の制御用コンピュータおよびコンピュータシステム (2) 温度計、流量計等各種検出機器(3) 調節計、シーケンサー等各種制御機器(4) エンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事、保守サービス計測器(1) 各種電気測定器(電流計、電圧計、電力測定器および記録計等) (2) オシロスコープ、通信測定器(3) 計測システム理化学機器(1) ガスクロマトグラフ、液体クロマトグラフなどの有機化学分析装置 (2) ＩＣＰ質量分析装置などの無機分析装置(3) 分析データ用ソフトウエア製作産業機器・その他環境試験装置、油圧機器、空圧機器、産業ロボット、恒温槽、受託計測等 [事業系統図]以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の被所有者割合(％)関係内容(その他の関係会社) ㈱光通信東京都豊島区54,259法人サービス個人サービス取次販売23.83その他の関係会社役員の兼務 無 (注) １．株式会社光通信は有価証券報告書を提出しております。 ２．株式会社光通信が同社の子会社４社(光通信株式会社、株式会社UH Partners２、株式会社UH Partners３、及び株式会社エスアイエル)を通じて間接的に当社株式を取得したことにより、当社のその他の関係会社となりました。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況(2024年６月30日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)408(62)42.316.910,435 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員(１日7.5時間換算)であります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマー、顧問および嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ５ 当社は、計測制御機器、理化学機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っている単一セグメントであるため、セグメント区分別の記載を省略しております。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、当社の労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.550.069.266.284.2 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 上記指標のうち、一部目標を策定している指標については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)指標及び目標」に記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「みんなでよくなろう」という企業理念の基に、計測・制御・理化学のエンジニアリングを基盤として、上下水道等の公共事業体をはじめ、エネルギー、化学、食品、薬品、自動車、半導体、サービス等あらゆる産業の発展に寄与し、広く社会に貢献していくことにより、顧客・取引先・株主・社員が良くなる事を目指しております。 事業経営にあたっては、法令、ルール、社会規範を遵守し、企業倫理に則した公正かつ適切な経営の実現により、豊かな社会を作り出すことで企業の社会的責任(ＣＳＲ)を果たして参ります。 (2) 経営環境と目標とする経営指標当社を取り巻く事業環境は、エネルギーの自由化、ＡＩやＩｏＴ技術の革新、通信の高速化等、大きく変化しており、顧客ニーズの多様化・高度化が進んでおります。 これらの変化に伴う設備投資需要を取り込み、当社のエンジニアリング商社としての課題解決能力を最大限に発揮し、成長基盤の確立に繋げて参ります。 また当社は、株主価値増大を数値的に判断する指標として「自己資本比率50％以上」「自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)10％以上」を目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社は、2022年度から2025年度までの３か年を対象とする新中期経営計画「Strong & Expanding 2025(ＳＥ２０２５)」を策定し、中長期的な企業価値・株主価値の向上を目標としており、以下の４つを基本戦略としています。 ＜基本戦略＞① 既存ビジネスの深耕と成長ビジネスの拡大② Ｒ＆Ｄビジネスのソリューション付加を加速③ ＤＸ、ＩоＴ、ＡＩを独自の付加価値として提供④ 経営基盤の強化と推進当社は計測・制御・理化学分野のエンジニアリングを基盤として、お客様に密着したきめ細かいサービスの提供に努めるとともに、営業体制の充実、新規事業の開拓、提案型営業などを積極的に推進し、ビジネスチャンスを的確にとらえ、事業の拡大に努めてまいります。 特に、電気・水道・ガスなどの社会インフラや環境問題に対する取り組みは、当社事業の基幹ビジネスと位置づけ、一層の推進を図ってまいります。 また、お客様のニーズ、要望を的確にとらえた製品、ソフトウェアの開発により、新たな市場を開拓してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、2022年度を初年度とする新中期経営計画において策定した基本戦略を着実に推進していくことが、当社の対処すべき課題であると考えています。 ① 既存ビジネスの深耕と成長ビジネスの拡大ライフラインビジネス及びIA顧客へのソリューション優位性をより強く発展させ、更に理化学・IMソリューションとの融合にてビジネス拡大を図る。 ② Ｒ＆Ｄビジネスのソリューション付加を加速理化学ビジネスにおけるデジタルマーケティングの強化を図ると共に、LAS(Laboratory Automation System)機能でデータを有効活用し、R&DでのDXを推し進める。 ③ ＤＸ、ＩоＴ、ＡＩを独自の付加価値として提供ＤＸ、ＩоＴ、ＡＩを活用する事で顧客経営のためのソリューションビジネスにてお客様の信頼を勝ち取り、価値を提供していく。 ④ 経営基盤の強化と推進ＥＳＧ、ＳＤＧｓへの寄与を最重視した経営を行い、世の中に必要とされる会社を目指す。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、「みんなで良くなろう」という企業理念を基に、「計測」「制御」「理化学(分析)」のエンジニアリングを基盤として、あらゆる産業の発展に寄与し、広く社会に貢献していくことにより、お客様、お取引先、株主の皆さま、社員が良くなることを目指しております。 当社は、当該理念のもと、中長期的な持続可能性に関する事項について、経営方針並びに経営戦略を基軸に人的資本に関連するリスクおよび機会を検討し、環境問題への対応および人材育成方針等に係る課題に取り組んでおります。 また、当社においては、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスクおよび機会の監督に対する責任と権限を有しており、「経営マネジメント会議」、「内部統制委員会」、「リスク管理コンプライアンス委員会」等で協議・決定された内容の報告を受け、その対応方針および実行計画等に関する経営上の重要事項を審議・決定しております。 会議体出席者主な内容経営マネジメント会議取締役（監査等委員を除く）全執行役員常勤の監査等委員重要事項の討議および取締役会付議事項以外の重要事項の決議、重要情報の交換等内部統制委員会管理部門担当取締役営業部門担当取締役経営企画部長営業統括本部室業務推進部門責任者内部監査室長財務報告に係る内部統制の評価範囲の決定および運用状況の確認等リスク管理コンプライアンス委員会管理部門担当取締役総務人事部長経営企画部長情報システム部長内部監査室長リスク全般の洗い出しとその財務インパクト評価および対応策の審議等 (2) 戦略人材の育成および社内環境整備に関する方針当社にとって人材は「人財」であり、最も重要な経営資源であり、社員の成長なくして企業価値を向上させることは困難であると考えております。 外部環境の変化が激しい状況下においても、持続的に成長しステークホルダーに信頼される企業になるためには、多様な価値観を持つ社員の主体性や創造性を持つことが重要であると考え、一人ひとりの適正と目標に合わせて様々な成長機会を提供するとともに、人材育成の促進による組織の強化を推進してまいります。 更なる企業価値向上のためには、女性の活躍が不可欠であると認識しておりますが、女性管理職への登用が未だ十分ではないとの認識であり、女性がキャリア形成を目指しやすい職場づくりの推進として、育児・介護休業や勤務時間の短縮を取得しやすい環境の整備に努めるとともに、快適な職場環境や健康管理体制の整備と維持向上、また社内ＤＸの推進による業務効率化にも取り組み、従業員のエンゲージメントレベル向上を目指します。 (3) リスク管理当社では、リスク管理規程を定めリスク管理を推進する組織として、管理部門担当取締役を責任者とする「リスク管理コンプライアンス委員会」を設置しており、メンバーは経理・総務・人事・情報システム・内部監査部門の各部門長により構成されております。 同委員会では、リスク全般の洗い出しとその財務インパクト評価および対応策の審議を行っており、重要なものについては管理部門担当取締役を通じて取締役会に報告しており、戦略・計画へ反映されております。 なお、リスクマネジメントに係るプロセスは、以下のとおりであります。 （SEEP１ リスクの抽出）当社は経営におけるリスクを、以下の４つに分けて分類し、リスクの抽出を行っております。 戦略リスクM&A、投資、価格戦略等財務リスク為替差損、貸倒、株価変動、金利変動等ハザードリスク地震、津波、火災、水害洪水、システム障害等オペレーショナルリスク法令違反、社内不正、労災事故事務処理ミス等 （STEP２ リスクの評価および特定）上記で洗い出したリスクを分析し、当社の経営に重大な影響を及ぼす可能性があるものを特定しております。 なお、特定する基準としては、以下の評価基準を用いております。 ①人命・安全・品質・財務及び信用に関する影響度②発生の頻度 また、特定された経営リスクは、発生確率または影響の大きさに応じて、対応すべき優先順位を決定し、具体的な状況を把握した上でリスクコントロールを行っており、対策が必要とされる項目については再検討を行っております。 （STEP３ リスクの見直し）特定されたリスクについては、原則として年１回以上見直しを行っており、管理部門担当取締役は必要に応じて、リスク管理コンプライアンス委員会に報告することとしております。 (4) 指標及び目標当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について以下の指標を用いております。 指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合女性・外国人における比率が低いことは当社としても認識しており、多様性確保という点での課題はあるものの、現時点では適切な管理職登用が行われているものと考えております。 具体的数値目標は現状設定しておりませんが、今後は多様性確保に向けた人材登用を行う方針です。 ・管理職に占める女性労働者の割合89期(当事業年度)実績：2.5％男性労働者の育児休業取得率当社は、育児休業制度を社内イントラネット経由にて全社員へ周知しており、安定的な育児休業取得を定着させるための環境づくりを推進しております。 また、男性が育児休業を取得できることを管理職より周知し、取得の推進を図っております。 なお、具体的な取得率の目標は以下のとおりです。 ・男性社員：取得率50％以上・男性労働者の育児休業取得率89期(当事業年度)実績：50.0％労働者の男女の賃金の差異当社は、初任給・昇給率など現状男女差は設けておりませんが、管理職に占める女性従業員の比率が低い水準にとどまっていることなどが要因となっております。 具体的数値目標は現状設定しておりませんが、「次世代育成支援対策推進法」および「女性活躍推進法」に基づく施策を積極的に推進することにより、改善がされると考えており、女性にとって働きやすい職場作りをしていく方針です。 ・労働者の男女の賃金の差異(男性賃金に対する女性賃金の割合)89期(当事業年度)実績：69.2％労働者の有給取得率当社は、計画的な有給取得制度を実施しており、毎月の休暇取得状況を人事および管理職がモニタリングしており、取得を推奨しております。 なお、具体的な取得率の目標は以下のとおりです。 ・社員１人あたりの有給休暇取得率：50％以上・労働者の有給取得率89期(当事業年度)実績：72.1％ |
| 戦略 | (2) 戦略人材の育成および社内環境整備に関する方針当社にとって人材は「人財」であり、最も重要な経営資源であり、社員の成長なくして企業価値を向上させることは困難であると考えております。 外部環境の変化が激しい状況下においても、持続的に成長しステークホルダーに信頼される企業になるためには、多様な価値観を持つ社員の主体性や創造性を持つことが重要であると考え、一人ひとりの適正と目標に合わせて様々な成長機会を提供するとともに、人材育成の促進による組織の強化を推進してまいります。 更なる企業価値向上のためには、女性の活躍が不可欠であると認識しておりますが、女性管理職への登用が未だ十分ではないとの認識であり、女性がキャリア形成を目指しやすい職場づくりの推進として、育児・介護休業や勤務時間の短縮を取得しやすい環境の整備に努めるとともに、快適な職場環境や健康管理体制の整備と維持向上、また社内ＤＸの推進による業務効率化にも取り組み、従業員のエンゲージメントレベル向上を目指します。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について以下の指標を用いております。 指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合女性・外国人における比率が低いことは当社としても認識しており、多様性確保という点での課題はあるものの、現時点では適切な管理職登用が行われているものと考えております。 具体的数値目標は現状設定しておりませんが、今後は多様性確保に向けた人材登用を行う方針です。 ・管理職に占める女性労働者の割合89期(当事業年度)実績：2.5％男性労働者の育児休業取得率当社は、育児休業制度を社内イントラネット経由にて全社員へ周知しており、安定的な育児休業取得を定着させるための環境づくりを推進しております。 また、男性が育児休業を取得できることを管理職より周知し、取得の推進を図っております。 なお、具体的な取得率の目標は以下のとおりです。 ・男性社員：取得率50％以上・男性労働者の育児休業取得率89期(当事業年度)実績：50.0％労働者の男女の賃金の差異当社は、初任給・昇給率など現状男女差は設けておりませんが、管理職に占める女性従業員の比率が低い水準にとどまっていることなどが要因となっております。 具体的数値目標は現状設定しておりませんが、「次世代育成支援対策推進法」および「女性活躍推進法」に基づく施策を積極的に推進することにより、改善がされると考えており、女性にとって働きやすい職場作りをしていく方針です。 ・労働者の男女の賃金の差異(男性賃金に対する女性賃金の割合)89期(当事業年度)実績：69.2％労働者の有給取得率当社は、計画的な有給取得制度を実施しており、毎月の休暇取得状況を人事および管理職がモニタリングしており、取得を推奨しております。 なお、具体的な取得率の目標は以下のとおりです。 ・社員１人あたりの有給休暇取得率：50％以上・労働者の有給取得率89期(当事業年度)実績：72.1％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社にとって人材は「人財」であり、最も重要な経営資源であり、社員の成長なくして企業価値を向上させることは困難であると考えております。 外部環境の変化が激しい状況下においても、持続的に成長しステークホルダーに信頼される企業になるためには、多様な価値観を持つ社員の主体性や創造性を持つことが重要であると考え、一人ひとりの適正と目標に合わせて様々な成長機会を提供するとともに、人材育成の促進による組織の強化を推進してまいります。 更なる企業価値向上のためには、女性の活躍が不可欠であると認識しておりますが、女性管理職への登用が未だ十分ではないとの認識であり、女性がキャリア形成を目指しやすい職場づくりの推進として、育児・介護休業や勤務時間の短縮を取得しやすい環境の整備に努めるとともに、快適な職場環境や健康管理体制の整備と維持向上、また社内ＤＸの推進による業務効率化にも取り組み、従業員のエンゲージメントレベル向上を目指します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について以下の指標を用いております。 指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合女性・外国人における比率が低いことは当社としても認識しており、多様性確保という点での課題はあるものの、現時点では適切な管理職登用が行われているものと考えております。 具体的数値目標は現状設定しておりませんが、今後は多様性確保に向けた人材登用を行う方針です。 ・管理職に占める女性労働者の割合89期(当事業年度)実績：2.5％男性労働者の育児休業取得率当社は、育児休業制度を社内イントラネット経由にて全社員へ周知しており、安定的な育児休業取得を定着させるための環境づくりを推進しております。 また、男性が育児休業を取得できることを管理職より周知し、取得の推進を図っております。 なお、具体的な取得率の目標は以下のとおりです。 ・男性社員：取得率50％以上・男性労働者の育児休業取得率89期(当事業年度)実績：50.0％労働者の男女の賃金の差異当社は、初任給・昇給率など現状男女差は設けておりませんが、管理職に占める女性従業員の比率が低い水準にとどまっていることなどが要因となっております。 具体的数値目標は現状設定しておりませんが、「次世代育成支援対策推進法」および「女性活躍推進法」に基づく施策を積極的に推進することにより、改善がされると考えており、女性にとって働きやすい職場作りをしていく方針です。 ・労働者の男女の賃金の差異(男性賃金に対する女性賃金の割合)89期(当事業年度)実績：69.2％労働者の有給取得率当社は、計画的な有給取得制度を実施しており、毎月の休暇取得状況を人事および管理職がモニタリングしており、取得を推奨しております。 なお、具体的な取得率の目標は以下のとおりです。 ・社員１人あたりの有給休暇取得率：50％以上・労働者の有給取得率89期(当事業年度)実績：72.1％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 １) 主要販売先との取引当社の販売先は、年間約3,000社ですがその内上位10社の販売額が、売上全体の約30％を占めております。 その上位10社の中でも上水道、都市ガス、電力のライフライン関連の販売先が上位を占め、公益事業としての高い信頼性が要求されております。 それらライフライン関連の販売先での著しい信頼性の低下、もしくは販売先における設備投資額の減少、更新計画の延期等は、当社の受注活動にマイナスの影響をもたらす可能性があります。 ・リスクへの対応策サービス品質の維持により販売先への信頼性を確保するとともに、積極的なマーケティング・営業活動により事業領域と顧客拡大を推進し、売上・利益の確保に努めてまいります。 ２) 主要仕入先との取引当社は、創業以来横河電機株式会社の代理店として事業を展開し、2007年３月より横河電機株式会社は、主要株主として当社の関連当事者となりました。 現在、横河電機株式会社および横河電機株式会社グループからの仕入額は全仕入の約30％を占めており、国内市場における横河電機株式会社および横河電機株式会社グループの製品競争力の低下、取扱製品ならびに販売先等を定めた当社と横河電機株式会社、横河電機株式会社グループとの代理店契約の変更によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ・リスクへの対応策引き続き横河電機株式会社グループとの良好な関係を維持することで安定した仕入に努めてまいります。 また、各事業部門における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズに柔軟に対応できるよう新規仕入先を積極的に開拓することでリスク低減を図ってまいります。 ３) 業績の季節変動当社の主要な販売先は、上水道、電力、ガス等の公益事業関連、民間でもエンド・ユーザーが官公庁の重電・プラント関連の販売先が多く、工事案件の工期が３月の年度末に集中する傾向があります。 このため当社の業績は、下期(１月～６月)に売上・利益が集中する季節変動があります。 ・リスクへの対応策事業分野や取引先の拡大、自社ソフトウェアの販売促進を通じて、売上・利益の平準化に努めてまいります。 ４) 入札制度主要販売先である公共事業体からの発注につきましては、入札制度があり当社が継続的に受注出来るという保証はありません。 ・リスクへの対応策積極的な営業活動による顧客拡大を推進し、特定の販売先に依存することなく安定した売上・利益が確保できるよう努めてまいります。 ５) 販売先の信用リスク当社には、販売先から支払われるべき売掛金の不払いに係るリスクが存在します。 売掛債権管理につきましては、与信管理を強化徹底しておりますが、すべての取引先が当社に対する債務を履行するまで健全な財政状態にあるという保証はありません。 ・リスクへの対応策定期的な信用調査を実施するとともに、営業活動を通して販売先を取り巻く市場環境や業績・経営戦略の転換等を敏感に捉えることで、総合的に与信管理を行いリスク低減に努めております。 ６) 情報システムのリスク当社の販売管理・経理管理は、全て管理用コンピュータシステムにより処理しております。 したがいまして、通信回線、コンピュータ本体等がダウンした場合は、業務処理に大きな不都合が発生するリスクがあります。 ・リスクへの対応当社では、社内システムの定期的な保守、バックアップシステムの構築、外部からの不正アクセス防止対策等により、社内システムへの障害発生・情報漏洩などのリスクを低減し、事業継続性の向上を図っています。 ７) 投資有価証券に係るリスク当社は、投資有価証券の主要銘柄として横河電機株式会社の株式を保有しており、将来当該株式の大幅な株価下落が続く場合には、当社業績に影響が発生するリスクがあります。 ・リスクへの対応横河電機株式会社グループは当社の主要な仕入先であり、計測制御機器関連の取引関係の維持・強化のためにも投資有価証券の保有は継続する意向です。 そのため、当該株式の株価下落による業績への影響は避けがたいものではありますが、積極的なマーケティング・営業活動により事業領域と顧客拡大を推進することで売上を伸張させ、利益の確保に努めてまいります。 ８) 人財の確保と育成に係るリスク当社の成長と発展には、最先端技術や日々厳格化する品質基準に対応できる技術者の確保と育成が不可欠であります。 その確保・育成ができなかった場合には、顧客ニーズへの適切な対応ができず、当社の信頼性や業績に影響を与える可能性があります。 ・リスクへの対応当社では、新卒採用・中途採用を積極的に行うことにより、優秀な人財の確保に努めるとともに、OJTや階層別研修等の研修制度を充実させることで、社員の技術力の向上に努めています。 ９) 大規模災害や感染症の蔓延に係るリスク事業を展開する地域において大規模な自然災害や感染症の蔓延が起きた場合、事業活動の制限・工事の中止や大幅な延期等が発生する可能性があります。 また、災害等により社会経済や販売先を取りまく事業環境が大きく変化した場合、販売先の設備投資意欲が大幅に減退することが見込まれ、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ・リスクへの対応当社は、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、大規模災害等に係るリスクが顕在化した際には、当該機関が中心となり被害状況や事業への影響を速やかに把握し、従業員の安全確保と損害の最小化に努めています。 また、当社は上水道、都市ガス、電力等、ライフライン関連に広く従事していることから、有事の際には取引先などと連携し、迅速な復旧への対応を含めた現場ごとの対策を講じています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行され、社会・経済活動の正常化が大きく進み、雇用・所得環境が改善する下で、日経平均株価が最高値を更新する等、景気は緩やかに回復しました。 一方、ウクライナ情勢や中東情勢等に伴う地政学的リスクの長期化、中国経済の先行き懸念、世界的なインフレの進行に対する各国の金融引き締め等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする可能性もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。 このような経営環境におきまして当社は、2023-2025年度の中期経営計画「SE2025」に基づき、４つの基本戦略「既存ビジネスへの深耕と成長ビジネスの拡大」「R&Dビジネスのソリューション付加を加速」「DX、IoT、AIを独自の付加価値として提供」「経営基盤の強化と推進」を推進してまいりました。 その結果、当事業年度における業績は、以下の通りとなりました。 売上高 364億17百万円 (前期比 14.1％ 44億94百万円増)営業利益 34億65百万円 (前期比 54.6％ 12億23百万円増)経常利益 35億88百万円 (前期比 52.2％ 12億31百万円増)当期純利益 25億28百万円 (前期比 63.2％ ９億79百万円増) また、セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、理化学機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。 制御・情報機器システム(ＰＡ、ＦＡ)部門当部門につきましては、ライフライン関連の設備更新案件が順調に推移したことに加え、化学プラント向けの大型案件の完成等により、売上高は191億45百万円(前期比25億31百万円増)となりました。 計測器(測定器、計測システム)部門当部門につきましては、半導体業界の在庫調整による影響を受けたものの、自動車業界向けの需要が拡大し、売上高は39億43百万円(前期比１億23百万円増)となりました。 理化学機器(ラボ分析計)部門当部門につきましては、半導体、化学、石油関連の研究開発投資需要が継続したこと等により、売上高は96億28百万円(前期比５億89百万円増)となりました。 産業機器・その他部門当部門につきましては、自動車関連企業において次世代モビリティ開発に向けた投資需要が継続し、売上高は36億99百万円(前期比12億50百万円増)となりました。 当事業年度末の総資産は、有価証券や投資有価証券等が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ45億18百万円増加し、315億87百万円(前期比16.7％増)となりました。 また、負債合計は、繰延税金負債等が増加したことなどにより、前事業年度に比べ14億24百万円増加し、133億12百万円(前期比12.0％増)となりました。 純資産は、利益剰余金の増加などにより、前事業年度末に比べ30億94百万円増加し、182億75百万円(前期比20.4％増)となりました。 この結果、自己資本比率は57.9％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前事業年度末残高から３億80百万円増加し、102億70百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりとなっております。 イ．営業活動によるキャッシュ・フロー当事業年度における営業活動による資金収支は、15億89百万円の収入(前年同期比７億６百万円の収入減)となりました。 これは主に、税引前当期純利益35億88百万円に加えて、仕入債務の増加などがあった一方、法人税等の支払、売上債権の増加等によるものであります。 ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー当事業年度における投資活動による資金収支は、６億62百万円の支出(前年同期比１億33百万円の支出減)となりました。 これは主に、有形固定資産や投資有価証券の取得、保険積立金などによるものであります。 ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー当事業年度における財務活動による資金収支は、５億45百万円の支出(前年同期比67百万円の支出増)となりました。 これは主に、配当金の支払などによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社は、制御・情報機器システム、計測器、理化学機器等の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、セグメントは単一であります。 したがいまして、仕入、受注および販売の実績につきましては、商品の品目別に関連付けて示しております。 ａ．仕入実績当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別金額(千円)対前年増減率(％)制御・情報機器システム11,488,24913.8計測器3,281,5522.4理化学機器7,782,9525.3産業機器・その他2,887,13245.9計25,439,88712.2 (注) 機器等の販売に付随するエンジニアリング業務の仕入高については、上記には含まれておりません。 ｂ．受注実績当事業年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別受注高(千円)対前年増減率(％)受注残高(千円)対前年増減率(％)制御・情報機器システム21,154,93020.015,085,30411.7計測器3,915,0049.1863,070△3.6理化学機器9,993,8089.93,758,09510.8産業機器・その他3,027,476△46.43,554,350△15.9計38,091,2195.923,260,8205.7 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別金額(千円)対前年増減率(％)制御・情報機器システム19,145,37315.2計測器3,943,9383.2理化学機器9,628,6836.5産業機器・その他3,699,93851.0計36,417,93314.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、本項の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高及び売上総利益)当事業年度は、浄水場の大規模な設備更新案件の完成時期が重なったことに加え、自動化・電動化を見据えた次世代モビリティ開発案件の増加等により、売上高は364億17百万円(前期比44億94百万円増)となりました。 売上総利益は増収に伴う増加分に加え、高度なエンジニアリング力を伴う付加価値の高い案件の増加による粗利率の増加による粗利率の改善も相まって売上総利益は、83億62百万円(前期比14億63百万円増)となりました。 (販売費及び一般管理費)当事業年度の販売費及び一般管理費は、48億97百万円(前期比２億40百万円増)となり、売上高に対する比率は13.4％(前期比1.2％減)となりました。 (営業利益、経常利益及び当期純利益)上述の結果、当事業年度の営業利益は34億65百万円(前期比12億23百万円増)、経常利益は35億88百万円(前期比12億31百万円増)となりました。 税費用につきましては、賃上げ促進税制の適用もあり、当期純利益は25億28百万円(前期比９億79百万円増)となりました。 (財政状態の分析)当事業年度末の財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費を主とする販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。 投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。 当社は、その資金を自己資本及び事業活動において獲得した資金により賄っております。 当社の当事業年度末の資金残高は、102億70百万円(前期比３億80百万円増)であり、上記運転資金・設備投資資金を十分な水準で確保しており、資金の流動性の確保に特段の問題はないと考えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成に当たりまして、将来発生する事象に対しての見積もり及び仮定設定を行う必要があり、経営者は、過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と判断した見積もりや仮定を継続的に採用しております。 しかしながら、これらの見積もりには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社が採用している会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第５ 経理の状況」の「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における見積もりの判断に影響を及ぼすと考えております。 (繰延税金資産)当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、回収可能性の判断においては、将来課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、将来の税金負担を軽減する効果を有すると判断した回収可能額を繰延税金資産として計上しています。 将来課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。 (工事契約に係る収益)工事契約に係る収益には、主に制御・情報機器システム等に係る計装工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。 想定していなかった原価の発生等により工事原価総額に変更があった場合には、工事進捗率が変動するため、売上高や売上原価に影響を与える可能性があります。 ④ 経営方針、経営成績、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、株主価値増大を数値的に判断する指標として、「自己資本比率50％以上」「自己資本当期純利益率(ROE)10％以上」を目標としております。 当事業年度における自己資本比率は57.9％、自己資本当期純利益率(ROE)は15.1％と目標を上回りました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 主な販売等の提携 相手先契約内容備考契約期間横河電機株式会社横河ソリューションサービス株式会社代理店契約計測器、工業計器、サービス自 2024年７月１日至 2025年６月30日横河計測株式会社代理店契約計測機器自 2023年10月１日至 2025年９月30日横河レンタ・リース株式会社代理店契約測定器等レンタル自 2023年10月１日至 2024年９月30日アジレント・テクノロジー株式会社代理店契約分析機器自 2024年５月１日至 2026年12月31日 (注) 契約期間を経過した契約は、契約期間を自動更新中であります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は市場販売目的ソフトウェアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っております。 なお、当事業年度における研究開発費は32,698千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度における設備投資の総額は、113百万円でした。 その主なものは、九州支社や沖縄営業所の改修等による建物・工具器具備品等の増加26百万円などで、その資金は全て自己資金で賄いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (2024年６月30日現在)事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社(東京都渋谷区)全社共通設備17,163０―23,72311,41352,300231関西支社(神戸市中央区)営業、サービス設備2,557０――6,8199,37647九州支社(大分市高城本町)営業、サービス設備128,207０6,172(0.611)―25,748160,12851横浜営業所(横浜市保土ヶ谷区)営業、サービス設備13,370０――22,21335,58343 (注) １ 九州支社を除く本社及び上記事業所の建物は賃借しており、年間賃借料は252,129千円であります。 ２ 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であります。 ３ 当社は、制御・情報システム、計測器、理化学機器等の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、セグメントは単一であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 32,698,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 113,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,435,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、取引先との安定的な取引関係の維持・強化等、当社の中期的な企業価値の向上への寄与を目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社の持続的成長の観点から、取引先企業等との協力関係の維持・強化等を目的として、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に取引先等の株式を政策保有株式として保有します。 個別の政策保有株式の保有の合理性の検証及び個別銘柄の保有の適否については、年１回取締役会において、全個別銘柄を、当社との取引額に加え発行会社の配当性向やROE等から総合的に継続保有の必要性・合理性を検証しております。 検証の結果、継続保有の合理性が認められなくなったと判断される株式については、当該企業の状況を勘案したうえで、削減を進めます。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式21,136非上場株式以外の株式286,315,705 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式8185,720取引関係の維持・強化のための新規株式取得および取引先持株会を通じた株式の取得 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)横河電機㈱814,858809,671制御・情報機器システム関連における取引関係強化を目的とし、継続的に原材料等を調達(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得有3,169,7982,146,033ジーエルサイエンス㈱226,900226,900理化学機器関連における取引関係強化を目的とし、継続的な案件の受注と技術面、営業面での協業を維持有658,917547,963日本電技㈱107,200107,200制御・情報機器システム関連における取引関係強化を目的とし、継続的に案件を受注有560,656457,744太平電業㈱89,60089,600制御・情報機器システム関連における取引関係強化を目的とし、継続的に案件を受注有478,464380,800日本瓦斯㈱150,000150,000協力関係の維持強化のため無362,625303,225㈱CACHoldings100,000―社内ITインフラ環境の整備および強化を目的としたサービス提供を受けることで今後の事業発展における安定的なシステム環境を確保するため(株式数が増加した理由)上記保有目的による新規株式の取得有187,200―新コスモス電機㈱60,00060,000制御・情報機器システム関連における取引関係強化を目的とし、継続的に案件を受注有134,880137,040㈱IC100,000100,000協力関係の維持強化のため有94,80088,600㈱ナガワ9,8009,800工事案件における協業体制の拡大を図るため有80,55667,424菊水ホールディングス㈱54,49553,188制御・情報機器システム関連における取引関係強化を目的とし、原材料等を調達(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得有77,49369,836㈱戸上電機製作所27,90027,900計測器関連における取引強化を目的とし、営業面での協業を維持有77,36656,581㈱ムロコーポレーション55,00055,000協力関係の維持強化のため有75,46063,690㈱中西製作所28,20028,200制御・情報機器システム関連における取引関係強化を目的とし、技術面、営業面での協業を維持有61,33547,376㈱三井住友フィナンシャルグループ4,2004,200取引金融機関との取引・協力関係の維持及び強化のため有45,04525,867リオン㈱15,00015,000制御・情報機器システム関連および産業機器関連における取引関係強化のため有43,95029,250水道機工㈱18,82218,408制御・情報機器システム関連における取引関係強化を目的とし、継続的に案件を受注(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得有35,61125,071エスペック㈱9,7549,419制御・情報機器システム関連における取引関係強化のため(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得無31,06721,495㈱ヤマト24,00024,000制御・情報機器システム関連における取引関係強化のため無23,88022,056 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)住友電設㈱5,7785,778制御・情報機器システム関連における取引関係強化を目的とし、継続的に案件を受注無21,11817,882㈱レゾナック・ホールディングス5,5965,390制御・情報機器システム関連における取引関係強化を目的とし、継続的に案件を受注(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得無19,71012,537 ㈱ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ30,00030,000理化学機器関連における取引関係強化のため無18,96022,470㈱明電舎4,4004,400制御・情報機器システム関連における取引関係強化のため無16,0608,791㈱鳥羽洋行3,7003,700計測器関連における取引強化を目的とし、営業面での協業を維持有13,65311,710住友電気工業㈱4,0803,924産業機器関連における取引関係強化を目的とし、継続的に案件を受注(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得無10,2126,895日本信号㈱6,6006,600計測器関連における取引関係強化のため無6,9497,068㈱みずほフィナンシャルグループ1,5871,587取引金融機関との取引・協力関係の維持及び強化のため無5,3293,489ナカバヤシ㈱6,2006,200制御・情報機器システム関連における取引関係強化を目的とし、継続的に原材料等を調達有3,4163,174日本製紙㈱1,2391,040制御・情報機器システム関連における取引関係強化を目的とし、継続的に案件を受注(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得無1,1891,232 (注１)特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため記載をしておりませんが、各銘柄ごとに個別銘柄毎に経済合理性や将来の見通しを定期的に検証しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式当事業年度において、当社が保有する保有目的が純投資目的である投資株式はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,136,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,315,705,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 185,720,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,239 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,189,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の維持・強化のための新規株式取得および取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本製紙㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 制御・情報機器システム関連における取引関係強化を目的とし、継続的に案件を受注(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 横河電機株式会社東京都武蔵野市中町２丁目９番32号44213.08 株式会社UH Partners２東京都豊島区南池袋２丁目９番９号2557.54 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番10号2517.45 西川 徹東京都杉並区2417.13 株式会社UH Partners３東京都豊島区南池袋２丁目９番９号2176.42 西川計測社員持株会東京都渋谷区代々木３丁目22番７号1805.32 西川 隆司東京都世田谷区1564.62 ジーエルサイエンス株式会社東京都新宿区西新宿６丁目22番１号1043.10 株式会社エスアイエル東京都豊島区南池袋２丁目９番９号812.42 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号802.37 計―2,01059.43 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 615 |
| 株主数－その他の法人 | 29 |
| 株主数－計 | 669 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本生命保険相互会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得 株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式―― 当期間における取得自己株式32255 (注) 「当期間における取得自己株式」の欄には、2024年９月１日以降提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した株式に係るものは含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当事業年度期首株式数増加減少当事業年度末株式数普通株式(株)3,432,475－－3,432,475 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項 株式の種類当事業年度期首株式数増加減少当事業年度末株式数普通株式(株) (注)55,730－5,78549,945 (注) 自己株式の減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年９月２７日西川計測株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士板 谷 秀 穂 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寺 岡 久 仁 子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西川計測株式会社の２０２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西川計測株式会社の２０２４年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 履行義務が充足される一時点で認識する売上高の計上時期監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、制御・情報機器システム、計測器、理化学機器、産業機器・その他の商品販売と、それら商品販売に伴うエンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事、保守サービスを一括して行っている。 【注記事項】 (セグメント情報等)に記載のとおり、当事業年度の売上高36,417,933千円のうち、履行義務を充足した一時点で認識する売上高は29,816,885千円であり、売上高の 82％を占めている。 履行義務が一時点で充足される取引については、完全に履行義務を充足した時点（工事契約で代替的な取り扱いが適用されるもの）や顧客に商品が引き渡される時点（商品販売の場合で例外的に出荷時含む）で売上を認識するが、顧客が受領書等を発行するタイミングや、発行される受領書等の形態は取引ごとに多様であり、慎重な判断が必要となる。 また、一時点で認識する売上高は下期に集中するため、1月～6月に売上・利益が増加する傾向がある。 このため、事業年度末までに売上計上の要件を満たしているかの判断は、財務諸表に重要な影響を与えることになる。 以上から、当監査法人は、履行義務が充足された一時点で認識する売上高の計上時期が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、一時点で認識する売上高の計上時期を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価一時点で認識する売上高に関連する以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・一時点で認識する売上高の計上の基礎となる検収の事実を確かめる統制 (2) 一時点で認識する売上高の計上の検討一時点で認識する売上高の計上時期を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・事業年度末付近に計上された一時点で認識する売上高のうち、売上が一定金額以上の取引について、「受領書」、「検収書」等の証憑と突合を実施するとともに必要に応じて関係部署の担当者への質問を行った。 ・一時点で認識する売上高に関する売上一覧表を母集団として、サンプルとして抽出する案件の範囲を拡大し、対象取引の「受領書」、「検収書」等の証憑と突合を実施した。 ・売上計上後に一定期間未入金となっている取引について、入金遅延の有無を確認した。 ・翌事業年度に売上が取り消しとなっている案件の有無を把握するために、事業年度の翌月の売上のデータを査閲した。 ・サンプルとして抽出する得意先の範囲を拡大し、残高確認を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、西川計測株式会社の２０２４年６月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、西川計測株式会社が２０２４年６月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 履行義務が充足される一時点で認識する売上高の計上時期監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、制御・情報機器システム、計測器、理化学機器、産業機器・その他の商品販売と、それら商品販売に伴うエンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事、保守サービスを一括して行っている。 【注記事項】 (セグメント情報等)に記載のとおり、当事業年度の売上高36,417,933千円のうち、履行義務を充足した一時点で認識する売上高は29,816,885千円であり、売上高の 82％を占めている。 履行義務が一時点で充足される取引については、完全に履行義務を充足した時点（工事契約で代替的な取り扱いが適用されるもの）や顧客に商品が引き渡される時点（商品販売の場合で例外的に出荷時含む）で売上を認識するが、顧客が受領書等を発行するタイミングや、発行される受領書等の形態は取引ごとに多様であり、慎重な判断が必要となる。 また、一時点で認識する売上高は下期に集中するため、1月～6月に売上・利益が増加する傾向がある。 このため、事業年度末までに売上計上の要件を満たしているかの判断は、財務諸表に重要な影響を与えることになる。 以上から、当監査法人は、履行義務が充足された一時点で認識する売上高の計上時期が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、一時点で認識する売上高の計上時期を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価一時点で認識する売上高に関連する以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・一時点で認識する売上高の計上の基礎となる検収の事実を確かめる統制 (2) 一時点で認識する売上高の計上の検討一時点で認識する売上高の計上時期を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・事業年度末付近に計上された一時点で認識する売上高のうち、売上が一定金額以上の取引について、「受領書」、「検収書」等の証憑と突合を実施するとともに必要に応じて関係部署の担当者への質問を行った。 ・一時点で認識する売上高に関する売上一覧表を母集団として、サンプルとして抽出する案件の範囲を拡大し、対象取引の「受領書」、「検収書」等の証憑と突合を実施した。 ・売上計上後に一定期間未入金となっている取引について、入金遅延の有無を確認した。 ・翌事業年度に売上が取り消しとなっている案件の有無を把握するために、事業年度の翌月の売上のデータを査閲した。 ・サンプルとして抽出する得意先の範囲を拡大し、残高確認を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 履行義務が充足される一時点で認識する売上高の計上時期 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,525,924,000 |
| その他、流動資産 | 3,464,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 85,451,000 |
| 土地 | 6,172,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 23,723,000 |
| 有形固定資産 | 326,294,000 |
| ソフトウエア | 56,998,000 |
| 無形固定資産 | 62,093,000 |
| 投資有価証券 | 6,316,841,000 |
| 投資その他の資産 | 7,976,439,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 498,226,000 |
| 未払法人税等 | 747,193,000 |
| 未払費用 | 225,302,000 |
| リース債務、流動負債 | 6,482,000 |
| 長期未払金 | 1,828,000 |
| 繰延税金負債 | 713,050,000 |
| 資本剰余金 | 867,073,000 |
| 利益剰余金 | 14,106,157,000 |
| 株主資本 | 15,425,554,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,849,678,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,849,678,000 |
| 負債純資産 | 31,587,657,000 |
PL
| 売上原価 | 28,055,377,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,897,394,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 3,465,162,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 305,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 117,192,000 |
| 営業外収益 | 126,979,000 |
| 営業外費用 | 3,170,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,080,997,000 |
| 法人税等調整額 | -20,481,000 |
| 法人税等 | 1,060,515,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -540,279,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,070,786,000 |
| 当期変動額合計 | 3,094,310,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 10,270,871,000 |
| 受取手形 | 248,313,000 |
| 売掛金 | 6,777,624,000 |
| 契約資産 | 704,945,000 |
| 契約負債 | 2,226,116,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 365,612,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 64,969,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 63,266,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 351,749,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 380,927,000 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 32,698,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 85,943,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -117,498,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -542,091,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 214,796,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 133,049,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,331,952,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 117,498,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -860,142,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,027,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -539,491,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -185,589,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -106,568,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,152,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構主催の研修に参加すること等により、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。 |
| 連結貸借対照表 | (1) 【連結財務諸表】 該当事項はありません。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じた債権の金額受取手形、電子記録債権、売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は「注記事項(収益認識関係) ３．(1) 契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高」に記載のとおりです。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 期末日満期手形および電子記録債権期末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。 なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権が、事業年度末残高に含まれております。 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)受取手形－千円12,285千円電子記録債権－千円75,768千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日) 48,269千円32,698千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金総額１株当たり配当額基準日効力発生日2023年９月28日定時株主総会普通株式540,279千円160.00円2023年６月30日2023年９月29日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの 決議株式の種類配当の原資配当金総額１株当たり配当額基準日効力発生日2024年９月27日定時株主総会普通株式利益剰余金1,014,759千円300.00円2024年６月30日2024年９月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)現金及び預金9,889,944千円8,270,871千円預入期間が３か月を超える定期預金－ － 取得日から３か月以内に満期の到来する合同運用指定金銭信託（有価証券）－ 2,000,000 現金及び現金同等物9,889,944 10,270,871 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 制御・情報機器システム計測器理化学機器産業機器・その他合計外部顧客への売上高19,145,3733,943,9389,628,6833,699,93836,417,933 (注) 外部顧客への売上高の内訳は、一時点で認識する売上高が29,816,885千円、一定期間にわたり認識する売上高が6,387,634千円、その他の売上高が213,413千円となります。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金9,889,9448,270,871 受取手形※１,※４ 332,339※１,※４ 248,313 電子記録債権※１,※４ 1,576,764※１,※４ 2,525,924 売掛金※１ 6,242,448※１ 6,777,624 契約資産606,500704,945 有価証券－2,000,000 商品1,719,8082,261,899 前渡金403,111359,460 前払費用47,74970,695 その他3,7933,464 貸倒引当金△540△370 流動資産合計20,821,92023,222,830 固定資産 有形固定資産 建物602,255594,472 減価償却累計額△377,671△383,524 建物（純額）224,584210,947 構築物20,23220,232 減価償却累計額△20,232△20,232 構築物（純額）00 機械及び装置30,43318,665 減価償却累計額△30,433△18,665 機械及び装置（純額）00 工具、器具及び備品241,886292,435 減価償却累計額△206,241△206,984 工具、器具及び備品（純額）35,64585,451 土地6,1726,172 リース資産30,51635,247 減価償却累計額△15,697△11,524 リース資産（純額）14,81823,723 有形固定資産合計281,220326,294 無形固定資産 ソフトウエア75,42356,998 電話加入権5,0945,094 無形固定資産合計80,51862,093 投資その他の資産 投資有価証券※２ 4,586,444※２ 6,316,841 役員に対する保険積立金1,028,3691,385,837 破産更生債権等00 その他270,712273,760 投資その他の資産合計5,885,5257,976,439 固定資産合計6,247,2648,364,827 資産合計27,069,18531,587,657 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 4,852,744※２ 4,743,513 電子記録債務※２ 2,890,926※２ 3,214,953 リース債務5,1526,482 未払金355,686498,226 未払費用201,671225,302 未払法人税等515,491747,193 契約負債2,327,0292,226,116 預り金278,054357,837 工事損失引当金－6,378 その他124,396478,666 流動負債合計11,551,15212,504,669 固定負債 リース債務10,46717,265 長期未払金1,8281,828 繰延税金負債259,642713,050 退職給付引当金65,17175,610 固定負債合計337,109807,753 負債合計11,888,26113,312,423純資産の部 株主資本 資本金569,375569,375 資本剰余金 資本準備金814,474814,474 その他資本剰余金30,81052,599 資本剰余金合計845,285867,073 利益剰余金 利益準備金125,475125,475 その他利益剰余金 別途積立金709,000709,000 繰越利益剰余金11,283,50513,271,682 利益剰余金合計12,117,98014,106,157 自己株式△130,609△117,051 株主資本合計13,402,03115,425,554 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,778,8922,849,678 評価・換算差額等合計1,778,8922,849,678 純資産合計15,180,92318,275,233負債純資産合計27,069,18531,587,657 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 31,923,099※１ 36,417,933売上原価 商品期首棚卸高1,430,1271,719,808 当期商品仕入高※２ 25,313,731※２ 28,597,468 合計26,743,85930,317,276 商品期末棚卸高1,719,8082,261,899 売上原価合計25,024,05128,055,377売上総利益6,899,0488,362,556販売費及び一般管理費 受注前活動費493,564402,814 役員報酬292,726365,612 給料及び手当2,199,4902,349,582 退職給付費用66,83464,969 福利厚生費428,861466,006 賃借料356,158351,749 減価償却費60,65463,266 貸倒引当金繰入額－370 その他※３ 758,964※３ 833,022 販売費及び一般管理費合計4,657,2534,897,394営業利益2,241,7953,465,162営業外収益 受取利息312305 受取配当金98,898117,192 その他18,5599,481 営業外収益合計117,770126,979営業外費用 売上割引10726 その他1,9483,143 営業外費用合計2,0553,170経常利益2,357,5103,588,972特別損失 投資有価証券評価損445－ 特別損失合計445－税引前当期純利益2,357,0643,588,972法人税、住民税及び事業税766,5691,080,997法人税等調整額41,423△20,481法人税等合計807,9921,060,515当期純利益1,549,0722,528,456 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高569,375814,47413,936828,410125,475709,00010,206,25711,040,732当期変動額 剰余金の配当 △471,823△471,823当期純利益 1,549,0721,549,072自己株式の取得 自己株式の処分 16,87416,874 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－16,87416,874－－1,077,2481,077,248当期末残高569,375814,47430,810845,285125,475709,00011,283,50512,117,980 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△145,88012,292,6371,374,9231,374,92313,667,561当期変動額 剰余金の配当 △471,823 △471,823当期純利益 1,549,072 1,549,072自己株式の取得△231△231 △231自己株式の処分15,50232,376 32,376株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 403,968403,968403,968当期変動額合計15,2711,109,393403,968403,9681,513,361当期末残高△130,60913,402,0311,778,8921,778,89215,180,923 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高569,375814,47430,810845,285125,475709,00011,283,50512,117,980当期変動額 剰余金の配当 △540,279△540,279当期純利益 2,528,4562,528,456自己株式の取得 自己株式の処分 21,78821,788 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－21,78821,788－－1,988,1771,988,177当期末残高569,375814,47452,599867,073125,475709,00013,271,68214,106,157 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△130,60913,402,0311,778,8921,778,89215,180,923当期変動額 剰余金の配当 △540,279 △540,279当期純利益 2,528,456 2,528,456自己株式の取得 － －自己株式の処分13,55735,346 35,346株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,070,7861,070,7861,070,786当期変動額合計13,5572,023,5231,070,7861,070,7863,094,310当期末残高△117,05115,425,5542,849,6782,849,67818,275,233 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準および評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等…移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準および評価方法評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 得意先の仕様に基づく発注商品個別法常備保管商品移動平均法その他保守用品最終仕入原価法 ３ 固定資産の減価償却の方法有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物・構築物 ５～50年機械装置・工具器具備品 ３～15年 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、市場販売目的のソフトウエアについては販売見込期間(３年)に基づく定額法、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 工事損失引当金工事契約の損失に備えるため、当事業年度末における受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる契約について、損失見積額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 ５ 収益および費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下「収益認識基準」という。 )等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点については、「収益認識関係」に記載のとおりです。 ６ ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建金銭債務(予定取引を含む)③ ヘッジ方針為替変動リスクを回避する目的で行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象に関する条件が完全に同一であるため、有効性の評価は省略しております。 ７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前事業年度(2023年６月30日) 区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式4,467,3342,077,9572,389,377小計4,467,3342,077,9572,389,377貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式117,974153,863△35,888小計117,974153,863△35,888合計4,585,3082,231,8202,353,488 (注) 非上場株式(貸借対照表計上額 1,136千円)については、市場価格のない株式等であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当事業年度(2024年６月30日) 区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式6,230,5432,312,4123,918,130小計6,230,5432,312,4123,918,130貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式85,162105,127△19,965小計85,162105,127△19,965合計6,315,7052,417,5403,898,164 (注) 非上場株式(貸借対照表計上額 1,136千円)については、市場価格のない株式等であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２ 売却したその他有価証券前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 種類売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)(1) 株式3,5352,788－ (2) 債券 ① 国債－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－合計3,5352,788－ 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因の内訳 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)繰延税金資産 未払事業税31,964千円46,560千円未払金1,646千円1,647千円投資有価証券146,464千円146,464千円退職給付引当金19,955千円23,151千円退職給付信託244,960千円244,960千円貸倒引当金165千円113千円工事損失引当金－千円1,952千円長期未払金559千円559千円資産除去債務14,277千円15,493千円その他30,074千円41,691千円繰延税金資産小計490,068千円522,596千円評価性引当額△175,113千円△187,160千円繰延税金資産合計314,954千円335,435千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金574,596千円1,048,486千円繰延税金負債合計574,596千円1,048,486千円繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)△259,642千円△713,050千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)法定実効税率30.62％－％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目3.85％－％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.26％－％住民税均等割等0.76％－％法人税の特別控除額△1.07％－％評価制引当額0.27％－％その他0.11％－％税効果会計適用後の法人税等の負担率34.28％－％ （注）当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。 区分前事業年度(千円)当事業年度(千円)制御・情報機器システム16,613,80919,145,373計測器3,820,2733,943,938理化学機器9,039,3129,628,683産業機器・その他2,449,7033,699,938外部顧客への売上高31,923,09936,417,933うち、顧客との契約から生じる収益31,706,10036,204,520その他の収益 (注)216,998213,413 (注) その他の収益は、機器等のレンタルに係る売上などであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 当社は、主要な事業として制御・情報システム、計測器、理化学機器、産業機器等の商品販売とそれらの商品販売に伴うエンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事等に関連する事業を行っております。 これらの事業から生じる収益は顧客との契約に基づき計上しており、それぞれの履行義務に関する情報は以下のとおりであります。 (1) 工事契約工事契約に係る収益には、主に制御・情報機器システム等に係る計装工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取り扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 工事請負契約等に関する取引の対価は、履行義務の充足後、概ね３か月以内に支払いを受領しております。 また、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。 (2) 商品販売商品販売に係る収益には、主に理化学機器や計測器等の販売が含まれ、商品の国内販売において、顧客に当該商品が引き渡された時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。 ただし、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 商品販売に関する取引の対価は、商品の出荷後、概ね４か月以内に支払いを受領しております。 また、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。 なお、顧客との契約に基づく取引のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 区分期首残高(千円)期末残高(千円)顧客との契約から生じた債権 受取手形462,929332,339電子記録債権1,523,6681,576,764売掛金5,637,6406,198,463契約資産719,736606,500契約負債1,958,3232,327,029 契約資産は、主に顧客との工事契約について期末日時点で充足されている履行義務のうち、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであり、顧客に請求された時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に工事契約等における顧客からの前受金であります。 当事業年度の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。 なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した義務から当事業年度に認識した収益に重要性はありません。 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) 区分期首残高(千円)期末残高(千円)顧客との契約から生じた債権 受取手形332,339248,313電子記録債権1,576,7642,525,924売掛金6,198,4636,750,526契約資産606,500704,945契約負債2,327,0292,226,116 契約資産は、主に顧客との工事契約について期末日時点で充足されている履行義務のうち、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであり、顧客に請求された時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に工事契約等における顧客からの前受金であります。 当事業年度の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。 なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した義務から当事業年度に認識した収益に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格前事業年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額は21,711,270千円であります。 当該履行義務は、主に制御・情報システム、計測器、理化学機器、産業機器等の商品販売とそれらの商品販売に伴うエンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事等に係るものであり、期末日後１～２年以内に収益として認識すると見込んでおります。 当事業年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額は23,169,410千円であります。 当該履行義務は、主に制御・情報システム、計測器、理化学機器、産業機器等の商品販売とそれらの商品販売に伴うエンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事等に係るものであり、期末日後１～２年以内に収益として認識すると見込んでおります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物602,2559,57817,361594,472383,52421,295210,947構築物20,232－－20,23220,232－0機械及び装置30,433－11,76718,66518,665－0工具、器具及び備品241,88672,00121,451292,435206,98422,12585,451土地6,172－－6,172－－6,172リース資産30,51614,93110,20035,24711,5246,02723,723有形固定資産計931,49696,51060,781967,226640,93149,448326,294無形固定資産 ソフトウエア157,66817,28445,697129,25672,25735,48956,998電話加入権5,094－－5,094－－5,094無形固定資産計162,76317,28445,697134,35172,25735,48962,093長期前払費用417462－879408256470 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金540370540－370工事損失引当金－6,378－－6,378 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 区分金額(千円)現金1,765銀行預金 当座預金4,075,000普通預金4,190,000別段預金4,105小計8,269,106合計8,270,871 ② 受取手形(イ)相手先別内訳 相手先金額(千円)シンク・エンジニアリング株式会社45,270株式会社大同電機製作所21,868クラボウプラントシステム株式会社15,659広和株式会社10,116株式会社丸幸商会10,000その他145,399合計248,313 (ロ)期日別内訳 期日別金額(千円)2024年７月 満期106,2332024年８月 満期60,8852024年９月 満期43,3372024年10月 満期30,2932024年11月 満期6,9872024年12月 満期575合計248,313 （注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、７月期日の金額には期末日満期手形12,285千円が含まれております。 ③ 電子記録債権(イ)相手先別内訳 相手先金額(千円)日産自動車株式会社397,000メタウォーター株式会社215,942株式会社大西熱学203,395中外テクノス株式会社182,402株式会社神鋼環境ソリュ－ション98,689その他1,428,493合計2,525,924 (ロ)期日別内訳 期日別金額(千円)2024年７月 満期1,332,9792024年８月 満期364,3922024年９月 満期400,1842024年10月 満期300,9252024年11月 満期116,6232024年12月以降 満期10,819合計2,525,924 （注）期末日電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。 なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、７月期日の金額には期末日電子記録債権75,768千円が含まれております。 ④ 売掛金(イ)相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社レゾナック459,541住友電気工業株式会社241,997三井化学株式会社212,731東京都水道局195,159ヒューマンメタボロームテクノロジーズ株式会社174,020その他5,494,173合計6,777,624 (ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円)(Ａ)当期発生高(千円)(Ｂ)当期回収高(千円)(Ｃ)当期末残高(千円)(Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 366 6,242,44840,774,90240,239,7266,777,6248658 (注) 消費税および地方消費税の取扱は、税抜にしておりますが、上記は税込みで表示しております。 ⑤ 商品 区分金額(千円)制御・情報機器システム1,390,851計測器80,729理化学機器571,880産業機器その他218,437合計2,261,899 ⑥ 投資有価証券 区分および銘柄金額(千円)株式 横河電機株式会社3,169,798ジーエルサイエンス株式会社658,917日本電技株式会社560,656太平電業株式会社478,464日本瓦斯株式会社362,625その他1,086,380合計6,316,841 ⑦ 買掛金 相手先金額(千円)横河ソリューションサービス株式会社2,372,855アジレントテクノロジー株式会社379,907横河計測株式会社320,688サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社104,898富士電機株式会社94,113その他1,471,050合計4,743,513 ⑧ 電子記録債務(イ)相手先別内訳 相手先金額(千円)菊水電子工業株式会社238,792金陵電機株式会社115,830東亜ディーケーケー株式会社107,755株式会社エー・アンド・デイ107,296株式会社大西熱学103,207その他2,542,070合計3,214,953 (ロ)期日別内訳 期日別金額(千円)2024年７月 満期682,1542024年８月 満期341,3662024年９月 満期1,615,5902024年10月 満期285,3592024年11月 満期290,482合計3,214,953 ⑨ 契約負債 相手先金額(千円)東京都水道局565,374本田技研工業株式会社236,360東京ガス株式会社126,713日本たばこ産業株式会社120,906レゾナック株式会社80,154その他1,096,606合計2,226,116 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高(千円)6,849,51015,903,88029,739,35036,417,933税引前四半期(当期)純利益(千円)677,1771,818,1473,496,0573,588,972四半期(当期)純利益(千円)450,8941,214,3292,338,0462,528,456１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)133.53359.49691.84748.01 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)133.53225.93332.2156.29 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会毎営業年度末日の翌日から３ヵ月以内基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.nskw.co.jp/株主に対する特典なし (注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第88期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)2023年９月29日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年９月29日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書第89期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)2023年11月13日関東財務局長に提出第89期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月13日関東財務局長に提出第89期第３四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月14日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書2023年10月２日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移 回次第85期第86期第87期第88期第89期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)31,666,91130,472,58629,462,47331,923,09936,417,933経常利益(千円)2,142,6932,001,3252,109,3392,357,5103,588,972当期純利益(千円)1,502,1771,370,8451,160,1171,549,0722,528,456持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――－－資本金(千円)569,375569,375569,375569,375569,375発行済株式総数(株)3,432,4753,432,4753,432,4753,432,4753,432,475純資産額(千円)11,623,40812,665,32913,667,56115,180,92318,275,233総資産額(千円)22,343,10623,552,40723,918,01327,069,18531,587,657１株当たり純資産額(円)3,454.693,764.364,055.454,495.735,402.83１株当たり配当額 135.00125.00140.00160.00300.00(内１株当たり中間配当額)(円)(―)(―)(―)(－)(－)１株当たり当期純利益金額(円)446.47407.44344.46459.10748.01潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――－－自己資本比率(％)52.053.857.156.157.9自己資本利益率(％)13.411.38.810.715.1株価収益率(倍)9.011.613.813.111.0配当性向(％)30.230.740.634.940.1営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)992,0342,179,168394,6282,295,6501,589,308投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△199,497△641,550△906,107△796,599△662,862財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△515,652△464,309△429,615△478,274△545,518現金及び現金同等物の期末残高(千円)8,736,9549,810,2628,869,1689,889,94410,270,871従業員数(名)412413401402408(61)(52)(60)(65)(62)株主総利回り(％)87.1105.4108.6138.5191.6(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価(円)5,5204,9704,9006,2408,960最低株価(円)3,5053,6704,3904,6155,640 (注) １ 従業員数は就業人員数を記載しております。 ２ 当社は、関係会社がないため、持分法についての該当事項はありません。 ３ 当社は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について記載しておりません。 ４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員で、臨時従業員には、嘱託、顧問及びパートタイマー契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。 ５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。 ６ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |