CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | ＥＮＶＩＰＲＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Inc． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐野 富和 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県富士宮市山宮3507番地の19（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。 ） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 (当社設立以前の沿革) 当社グループの前身は1950年３月、佐野勝喜（当社代表取締役社長 佐野富和の実父）が静岡県富士宮市淀川町に鉄スクラップ問屋として佐野マルカ商店を創業したことに始まります。 その後、経営基盤の強化を目的として1978年７月１日資本金2,000万円で株式会社に改組したのが、株式会社佐野マルカ商店(現：株式会社エコネコル)設立の経緯であります。 同社設立以後の経緯は、次のとおりであります。 年月概要1978年７月資本金2,000万円で株式会社佐野マルカ商店に改組。 1989年１月静岡県富士宮市山宮に本社を移転。 1992年８月静岡県富士宮市山宮にて貿易事業を開始。 1995年７月静岡県富士市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。 1997年６月本社工場に大型シュレッダー設備を導入。 10月静岡県富士宮市山宮に非鉄工場設置。 1998年５月静岡県富士宮市山宮にて自動車リサイクル事業を開始。 2000年４月 株式会社富士通ゼネラルとの合弁により静岡県富士宮市山宮に株式会社富士エコサイクルを設立。 （2010年２月に浜松市に移転） ７月株式会社佐野マルカ商店から株式会社佐野マルカに商号変更。 11月新潟県上越市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。 2001年４月株式会社富士エコサイクルにて静岡県富士宮市山宮に家電リサイクル工場設置。 ７月静岡県富士宮市山宮にてプラスチックリサイクル事業を開始。 ８月静岡県富士宮市山宮にＲＰＦ工場（固形燃料製造工場）設置。 2002年４月ＯＡ機器・遊戯機手解体事業を開始。 2003年６月静岡県富士宮市山宮にプラスチックリサイクル工場設置。 12月株式会社ユー・エス・エスとの合弁により名古屋市港区昭和町に株式会社アビヅを設立。 2004年７月静岡県富士宮市山宮に複合選別設備（重液選別）を導入。 11月 軽量ダスト選別設備導入により自動車リサイクル法ＡＳＲ（自動車シュレッダーダスト）の再資源化施設として自動車リサイクル法大臣認定を取得。 2005年９月名古屋市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。 2006年７月中古自動車及び中古自動車部品輸出事業を目的に株式会社３ＷＭを設立。 千葉県船橋市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。 2007年３月第三者割当により資本金を２億8,500万円に増資。 ７月株式会社佐野マルカから株式会社エコネコルに商号変更。 2008年２月 株式会社３ＷＭにてJAPAN COAST USED CARS AND SPARE PARTS TRADING（アラブ首長国連邦）設立。 ５月第三者割当増資により資本金を４億3,500万円に増資。 ６月資源リサイクル事業を行う株式会社クロダリサイクルの株式を100%取得し子会社とする。 株式会社３ＷＭにて3WM CHILE IMPORT EXPORT LIMITADA（チリ）設立。 2009年８月静岡県西部地区及び愛知県東部地区のリサイクル資源の集荷のため株式会社オイコス設立。 12月大阪府泉大津市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。 (当社設立以後の沿革) 年月概要2010年５月 純粋持株会社移行のため株式会社エコネコル・ホールディングス（現：株式会社エンビプロ・ホールディングス）を静岡県富士宮市に設立。 ７月株式会社エコネコル・ホールディングスから株式会社エンビプロ・ホールディングスに商号を変更。 吸収分割により、子会社（株式会社クロダリサイクル、株式会社オイコス）及び持分法適用会社（株式会社アビヅ、株式会社富士エコサイクル）の株式を株式会社エコネコルから当社へ移転。 株式会社エコネコルにて大阪市に非鉄在庫倉庫開設。 10月 現物配当により株式会社３ＷＭの株式を株式会社エコネコルから株式会社エンビプロ・ホールディングスへ移転。 2011年１月株式会社３ＷＭにて大阪府高石市に営業所開設。 （2012年４月大阪市に移転） ４月株式会社３ＷＭの少数株主から株式を買取、同会社を完全子会社化。 資源リサイクル事業を行う有限会社リサイクルサポートサービス（現：株式会社しんえこ）の株式を100%取得し子会社とする。 ７月株式会社クロダリサイクルにて大型シュレッダー設備更新。 株式会社オイコス本社工場（浜松市）稼働。 10月株式会社３ＷＭにて愛知県海部郡に中古自動車部品等在庫ヤード開設。 2012年３月株式会社エコネコルにて佐賀県伊万里市に非鉄在庫倉庫開設。 ４月株式会社エコネコルにて静岡市清水区に清水港ヤード設置。 ５月株式会社３ＷＭにて3WM UGANDA LIMITED（ウガンダ) 設立。 ８月株式会社エコネコルにて兵庫県尼崎市に鉄スクラップ在庫ヤード開設。 2013年３月株式会社エコネコルにて浜松市に浜松支店設置。 ４月株式会社エコネコルが株式会社オイコスを吸収合併。 ９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 10月株式会社３ＷＭにて東京営業所開設。 11月東京事務所開設。 同時に株式会社エコネコルにて東京営業所開設。 12月 資源リサイクル事業を通じた障がい福祉サービスを目的として、株式会社エコミット（長野県松本市）を設立。 （現：株式会社アストコ）2014年２月再生可能エネルギー発電事業を目的に、株式会社Ｅ３（東京都港区）を設立。 ３月株式会社３ＷＭにて横浜市中区に横浜ヤード開設。 ７月株式会社エコネコルにて川崎市川崎区に川崎ヤード開設。 2015年１月株式会社３ＷＭにて東京営業所を横浜に移転。 （横浜営業所開設） 株式会社３ＷＭにて千葉県佐倉市に千葉ヤード開設。 ２月株式会社エコネコルにてホーチミン駐在事務所（ベトナム）開設。 ５月株式会社エコネコルにて愛知県豊橋市に豊橋ヤード開設。 12月 廃ゴムのリサイクル及びゴム製品の製造・販売を行う株式会社東洋ゴムチップの株式を100%取得し子会社とする。 2016年４月 環境イノベーション及び社会イノベーションを軸としたコンサルティング事業を展開することを目的として、株式会社ブライトイノベーション（東京都港区）を設立。 10月株式会社エコミットから株式会社アストコに商号変更。 12月 東京事務所を東京都目黒区に移転。 同時に株式会社アストコ及び株式会社ブライトイノベーションにて東京都目黒区に本社を移転。 2017年２月株式会社Ｅ３にて東京都中央区に本社を移転。 ４月 木質系バイオマス燃料の安定した調達を目的として、MINE BIOMASS SYNERGIES PRIVATED LIMITED（シンガポール）に出資実行。 ７月 再生プラスチックの生産及び販売事業を目的として、株式会社プラ２プラ（愛知県名古屋市）を合弁により設立。 ８月 東京事務所を東京都中央区に移転。 同時に株式会社ブライトイノベーションにて東京都中央区に本社を移転。 ９月監査等委員会設置会社に移行。 年月概要2018年１月 リチウムイオン二次電池をリサイクルし有用金属を回収することを目的として、株式会社ＶＯＬＴＡを設立。 ２月株式会社アストコにて東京都中央区に本社を移転。 ６月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 12月株式会社アストコにて長野県松本市に本社を移転。 株式会社Ｅ３の全株式を譲渡。 2019年４月株式会社しんえこにて長野県安曇野市に営業所開設。 株式会社アビヅにて設備・プラント処分元請事業を目的として、株式会社ＳＭＡＲＴを設立。 ６月株式会社エコネコルにて愛知県一宮市に一宮工場開設。 10月株式会社エコネコルにて欧州駐在事務所（イギリス）を設立。 2020年４月 株式会社エコネコルよりグローバル資源循環事業を分割し、各事業に特化した経営体制を構築することを目的として、株式会社ＮＥＷＳＣＯＮを設立。 ５月株式会社エコネコルにて川崎港の鉄スクラップヤード拡張。 ６月株式会社エコネコルが株式会社プラ２プラを吸収合併。 ７月株式会社エコネコルのグローバル資源循環事業を株式会社ＮＥＷＳＣＯＮに吸収分割。 12月株式会社ＮＥＷＳＣＯＮにて名古屋港の鉄スクラップヤード拡張。 2021年５月株式会社ＮＥＷＳＣＯＮにて尼崎港の鉄スクラップヤード拡張。 11月株式会社エコネコルが富士見ＢＭＳ株式会社の株式全部を取得して子会社化。 2022年３月株式会社エコネコルが富士見ＢＭＳ株式会社を吸収合併。 ４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 ７月株式会社ＶＯＬＴＡにて静岡県富士市に本社を移転。 ９月 株式会社３ＷＭの物流代行サービス事業を分割し、海外戦略の加速を目的として、株式会社サイテラスを設立。 12月株式会社ＮＥＷＳＣＯＮにて東京都中央区に本社移転。 2023年１月株式会社３ＷＭの物流代行サービス事業を株式会社サイテラスに吸収分割。 ２月株式会社エコネコルにて静岡県富士市に富士工場を開設。 ４月 工業用ゴム製品や樹脂製品等の製造販売事業を行う日東化工株式会社の株式を83.71%取得し子会社とする。 ５月株式会社ＮＥＷＳＣＯＮにてオランダ支店開設。 ６月株式併合により日東化工株式会社に対する議決権比率を100.0％とする。 ９月株式交換により株式会社ブライトイノベーションを完全子会社とする。 2024年１月日東化工株式会社が湘南エヌテイケー株式会社を吸収合併。 ４月株式会社エコネコルにて株式会社エコデモを設立。 ５月株式会社ＶＯＬＴＡにて株式会社Ｊ－Ｃｙｃｌｅを設立。 ６月株式会社Ｊ－Ｃｙｃｌｅにて茨城県ひたちなか市に本社を移転。 ７月株式会社エコネコルが株式会社クロダリサイクル及び株式会社しんえこを吸収合併。 日東化工株式会社が株式会社東洋ゴムチップを吸収合併。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社12社（株式会社エコネコル、株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ、株式会社サイテラス、株式会社アストコ、株式会社ブライトイノベーション、株式会社ＶＯＬＴＡ、日東化工株式会社、他５社）、持分法適用関連会社２社（株式会社アビヅ、株式会社富士エコサイクル）、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社で構成され、「資源循環事業」「グローバルトレーディング事業」「リチウムイオン電池リサイクル事業」などの事業を展開しております。 なお、2024年７月１日付で当社の連結子会社である株式会社エコネコルが株式会社クロダリサイクル及び株式会社しんえこを吸収合併、同じく日東化工株式会社が株式会社東洋ゴムチップを吸収合併しております。 資源循環事業においては、工場や解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物(一部、一般廃棄物を含む。 以下、「廃棄物」という。 ) を主要な取扱い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、中間処理工場にて、せん断・溶断、手解体、破砕・選別、圧縮・固形を行い、鉄スクラップ、非鉄金属(銅、アルミニウム、ステンレス等)、プラスチック、ゴム等のリサイクル資源等を生産し、グローバルトレーディング事業を含めた国内外に販売しております。 グローバルトレーディング事業においては、当社グループにおいて生産したリサイクル資源等並びに同業者等から仕入れたリサイクル資源を全国に保有する集荷拠点に集荷し、国内外への販売を行っております。 また、リサイクル資源の輸入及び三国間貿易にも取り組んでおります。 加えて、輸出入業者を対象とした輸出入に係る物流代行サービスの提供も行っております。 海外拠点は、中古自動車等の販売においてはチリに現地法人を、金属スクラップ等の販売においてはベトナムと英国に駐在所、オランダに支店を有しております。 リチウムイオン電池リサイクル事業においては、電池工場等から排出される工程廃材や使用済みの電池を主な取扱い対象としており、これらを乾燥・破砕・選別することでコバルト、ニッケル及びリチウムが含有された希少金属の濃縮滓を生産し販売をしております。 この３つの事業区分以外に、大手企業の環境経営やＥＳＧ投資対応をアドバイスする「環境経営コンサルティング事業」、就職を希望する障がいのある方に対して就職に向けた技能、知識の習得や、適切な仕事の提供を行う「障がい福祉サービス事業」を展開しております。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 事 業 区 分名 称資源循環事業株式会社エコネコル（その他２社）日東化工株式会社 持分法適用関連会社（株式会社アビヅ）（株式会社富士エコサイクル） 持分法非適用関連会社１社グローバルトレーディング事業株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ株式会社３ＷＭ（3WM CHILE IMPORT EXPORT LIMITADA、その他非連結子会社１社）株式会社サイテラスリチウムイオン電池リサイクル事業株式会社ＶＯＬＴＡ（その他１社）その他 障がい福祉サービス事業 環境経営コンサルティング事業 株式会社アストコ株式会社ブライトイノベーション 各事業区分の主要な商品及び製品、販売地域、販売先は次のとおりです。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事 業 区 分商品・製品・サービス販 売 地 域販 売 先資源循環事業鉄スクラップ国内大手電炉、高炉メーカー等非鉄金属（銅、アルミニウム、ステンレス等）国内非鉄商社、非鉄精錬メーカー等故紙国内製紙メーカー、故紙商社等プラスチック国内プラスチックメーカー、製紙メーカー等ゴム国内工事店、ゴム専門商社、タイヤメーカー等廃棄物の処理国内工場、事業所、解体現場、地方自治体、個人等グローバルトレーディング事業鉄スクラップ国内、海外大手電炉、高炉メーカー等非鉄金属（銅、アルミニウム、ステンレス等）国内、海外非鉄商社、非鉄精錬メーカー等故紙国内、海外製紙メーカー、故紙商社等バイオマス燃料国内、海外バイオマス発電所等その他（プラスチック、古着等）国内、海外プラスチックメーカー、製紙メーカー等中古自動車、中古自動車部品国内、海外中古自動車・中古自動車部品等の販売業者、一般消費者等物流代行サービス国内、海外輸出入業者等リチウムイオン電池リサイクル事業非鉄金属、レアメタル（銅、コバルト、ニッケル、リチウム等）国内、海外非鉄商社、非鉄精錬メーカー等廃棄物の処理国内工場、事業所等その他障がい福祉サービス国内一般企業、一般消費者等環境経営コンサルティングサービス国内一般企業等 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱エコネコル (注)２、 (注)６静岡県富士宮市435,000資源循環事業100.0役員の兼任 1名経営指導建物の賃借資金の貸付㈱ＮＥＷＳＣＯＮ (注)２、 (注)６東京都中央区200,000グローバルトレーディング事業100.0役員の兼任 1名経営指導資金の貸付㈱クロダリサイクル (注)５北海道函館市40,000資源循環事業100.0役員の兼任 1名経営指導資金の貸付㈱しんえこ (注)５長野県松本市100,000資源循環事業100.0経営指導資金の貸付㈱アストコ長野県松本市80,000その他100.0経営指導 3WM CHILE IMPORT EXPORT LIMITADAZona Franca, Iquique, ChileUSD13,500グローバルトレーディング事業100.0〔100.0〕－㈱東洋ゴムチップ (注)５群馬県前橋市100,000資源循環事業100.0役員の兼任 1名経営指導資金の貸付㈱ブライトイノベーション東京都中央区5,000その他100.0役員の兼任 1名経営指導建物の賃貸㈱ＶＯＬＴＡ (注)２静岡県富士市400,000リチウムイオン電池リサイクル事業100.0役員の兼任 1名経営指導不動産の賃貸資金の貸付㈱サイテラス神奈川県横浜市中区50,000グローバルトレーディング事業100.0経営指導資金の貸付日東化工㈱ (注)２神奈川県高座郡寒川町100,000資源循環事業100.0役員の兼任 2名経営指導資金の貸付その他４社 (持分法適用関連会社) ㈱アビヅ愛知県名古屋市港区270,000資源循環事業49.0役員の兼任 1名㈱富士エコサイクル静岡県浜松市浜名区200,000資源循環事業20.0－ (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．「議決権の所有(又は被所有割合)」欄の〔内数〕は間接所有であります。 ４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５．2024年７月１日付で当社の連結子会社である株式会社エコネコルが株式会社クロダリサイクル及び株式会社しんえこを吸収合併、同じく日東化工株式会社が株式会社東洋ゴムチップを吸収合併しております。 ６．株式会社エコネコル、株式会社ＮＥＷＳＣＯＮについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 (株式会社エコネコル) 主要な損益情報等 ①売上高 10,568,454 千円 ②経常利益 804,482 〃 ③当期純利益 556,899 〃 ④純資産額 4,490,439 〃 ⑤総資産額 7,386,316 〃 (株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ) 主要な損益情報等 ①売上高 30,292,730 千円 ②経常利益 66,914 〃 ③当期純損失(△) △800,041 〃 ④純資産額 931,290 〃 ⑤総資産額 6,277,085 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)資源循環事業477〔99〕グローバルトレーディング事業54〔9〕リチウムイオン電池リサイクル事業23〔-〕その他32〔12〕全社（共通）54〔6〕合計640〔126〕 (注) １．従業員数は就業人員数であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数及び臨時従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年６月30日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)6838歳5ヵ月5年10ヵ月7,280〔6〕 (注) １．平均年齢及び平均勤続年数は、当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向を除き算定しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、当社から他社への出向者を含み算定しております。 ３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。 ４．当社は、純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (3) 労働組合の状況当社の連結子会社であります、日東化工株式会社においては労働組合が結成されております。 当社及びその他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。 なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２従業員の男女の賃金の差異（％）補足説明全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用労働者17.6100－－－ (注)３ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76条）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき公表項目として「管理職に占める女性労働者の割合」を選択しており、それ以外の項目については非開示としております。 ② 主要子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２従業員の男女の賃金の差異（％）補足説明全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用労働者株式会社エコネコル10.550.0－－－ (注)３日東化工株式会社3.4－－－－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25条）第71号の４号第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき公表項目として「管理職に占める女性労働者の割合」を選択しており、それ以外の項目については非開示としております。 ４．人材戦略及びその指標と目標につきましては、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは企業理念を次のとおり定めております。 創業企業 つねに社会にとって必要な事業を創造しつづける 日々創業・・・初心を大切に日々創業精神で仕事をする 歴代創業・・・代々初代の志を持って新事業を創造する 全員創業・・・全社員が自分に合う第一人者の道を拓く 循環企業 助け合い、活かし合い、分かち合う喜びの環を回しつづける 快 労・・・助け合い、補い合って気持ちよく働く 活 財・・・あらゆるもののいのちを活かして使い回す 還 元・・・利益や喜びを共に生きる人たちと分かち合う 求道企業 永遠につづく企業の道、人の道を追求しつづける 選難の道・・・安易な道を選ばず求められる道を歩む 独自の道・・・特質を生かし人のやらないことをやる 感謝の道・・・生かされていることに感謝し慢心をしない 社会にとって求められている事業を創造し続け、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることはもとより、事業活動を通じて良い世の中を作ることを目指してまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループの事業環境においては、2050年のカーボンニュートラル達成に大きな役割を持つサーキュラーエコノミー（循環経済）の概念がサプライチェーン全般に及び始めており、極めて低炭素なリサイクル原料（グリーンマテリアル）への需要が一層高まるものと考えております。 グリーンマテリアルの供給は、当社グループが長年に渡り培ってきた技術やノウハウを活かすことのできる領域であり、最近頓に当社グループの役割の重要さを実感しております。 このような環境の中、当社グループではカーボンニュートラル実現に向けた課題解決を事業機会に、戦略コンセプトを「サーキュラーエコノミー（ＣＥ）をリードする」とし、それを「モノづくりを支えるＣＥ」と「地域を支えるＣＥ」に分けて対応を始めております。 その上でベースメタルはもちろんのこと、レアメタル、レアアース、プレシャスメタルに加え、ポリマー（ゴム、プラスチック）の再生素材製造にも挑戦していきます。 また、静脈サプライチェーン機能として必要なトレーサビリティを付加した回収の仕組みや、新たなリサイクル技術の開発にも注力し、ハイレベルなサーキュラーエコノミーの具体的事例を数多く実現してまいります。 この度当社は、昨年度に続いてローリング方式で2029年６月期を最終年とする５カ年の中期経営計画を策定しました。 今後当社グループが、当該中期経営計画に基づいて事業を推進していく上での課題は下記のとおりです。 ①資源循環事業領域の課題・拠点間での連携強化及び営業部門、生産部門、管理部門における機能別の生産性を高めるため、金属資源循環３社を統合及びポリマー資源循環２社を統合しております。 スケールメリットを活かした意思決定により、拠点展開及び原材料確保、再生素材の生産量拡大、新たなＣＥ製品及びサービス開発に取り組んでまいります。 ・原材料を安定的に確保することは当社グループにとって重要な課題であります。 解体工事においてはアライアンス強化及び全国規模での鉄スクラップなどの原材料集荷体制を強化し、グリーンスチールの循環に取り組んでまいります。 また自治体との連携強化により、焼却灰等からの金銀滓回収の取り組みを拡大してまいります。 加えて物流パートナーとの連携は回収網を構築し、不安定かつ不均一に発生する原材料を安定的に確保することにつながります。 これらの取り組みはＣＥを実現し、社会課題の解決は新たな付加価値提供となり、当社グループの集荷力をより一層強化するものと考えております。 ・廃プラスチック及びゴムの再資源化においては、サーマルリサイクル、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルを組み合わせた高度な資源循環の仕組みが求められています。 当社グループでもＲＰＦ等の低炭素燃料の生産によるサーマルリサイクルに加え、再生素材の製造・販売等、マテリアルリサイクルにも取り組んでおります。 ②グローバルトレーディング事業領域の課題・鉄スクラップ価格が国内高、海外安である事業環境に対応するため、国内電炉メーカーとの連携による国内販売量の拡大及び集荷ヤードの活用による効率的な輸送スキームを提供してまいります。 ・より成長スピードを高めるためには、国内のみならず海外での事業展開を進める必要があります。 今後、鉄スクラップの需要が見込まれる東南アジア市場において、国内で培ったビジネスモデルを展開すべく、マーケットリサーチ、アライアンス強化に取り組み、現地での事業構築を目指してまいります。 ・物流代行サービスにおいては、成長のキードライバーはまさに人材です。 人的資本投資等の先行投資を行い、事業成長を目指してまいります。 ③リチウムイオン電池リサイクル事業領域の課題・リチウムイオン電池リサイクルにおいて工程廃材及び使用済み電池の回収は、一段と競争が激化することが予想されます。 この環境で競争優位性を構築すべく、ブラックマス製造工場の国内拠点の拡充及び付加価値の高い製品を安定的に生産するための安全で効率的な製造プロセスを確立すべく取り組んでまいります。 ・産業用や家庭用の蓄電池等に使用されるリチウムイオン電池は、レアメタルの含有量が多い三元系から含有量が少ないリン酸鉄系の活物質が使用される割合が増加しております。 これらは資源価値が低く廃棄物として流通しており、再資源化ニーズが増加することが予想されます。 この流れに対応するため、産業廃棄物の中間処理業許可を活用し、有価物に加えて産業廃棄物の受入れを一括で行うワンストップサービスの体制を構築することで、競争力強化による収益源の多様化を目指してまいります。 ・リチウムイオン電池のサプライチェーンにおけるクローズドループを構築することが求められる中、工程廃材及び使用済み電池をリサイクルし、再生素材としてのニッケル、コバルト、リチウムを電池メーカーへ戻す必要があります。 この役割を担うために、自社での研究室における研究開発に加え、他社との資本・業務提携等を模索し、湿式製錬事業への参入可能性を検討しております。 ④その他の事業領域の課題・環境経営コンサルティング事業においては、同領域における当社グループの優位性を強化するために、既存のカーボンニュートラルコンサルティングサービスの拡大に加えて、ＤＸ推進により事業領域を広げ、資源循環事業と連携したサーキュラーエコノミーのソリューション＆コンサルティングサービスの拡大に注力してまいります。 ・障がい福祉サービス事業においては、事業基盤を強化するために、専門性の強化、既存事業所におけるサービス品質の向上に取り組んでおります。 また、環福連携、農福連携を推進し、当社グループの各種事業とのシナジーを高める取り組みを実施しております。 ⑤経営基盤と成長基盤の課題・良い組織風土の醸成と強い企業文化の形成を通じた戦略遂行能力としての現場力・組織力の向上は経営にとって最重要テーマの一つであります。 当社グループのカルチャーを戦略の礎と位置づけ、人材獲得競争が激化する中、採用、育成、定着とそれぞれの課題に対し、ベースアップなどの待遇改善、目標達成に向けた制度設計、成長できる環境の構築に注力してまいります。 ・ROEが株主資本コストを下回っていることが課題と認識しております。 ROE向上に向けて利益率の改善に向けたKPIを明確化して注力することにより、既存事業の収益性改善と新規事業創出による付加価値の向上を実現してまいります。 ・限界利益の伸びが固定費の増加を下回っていることが課題と認識しております。 安全、快適かつ効率的な職場環境を実現すべく、ＡＩ等の活用を含めＩＴ化に取り組んでまいります。 また再生素材（グリーンマテリアル）の提供による新たな付加価値増大に向けたトレーサビリティを構築すべくDX推進部を設置し、様々な業務プロセスにおいて収益改善に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1) 当社グループにおけるサステナビリティに関する基本方針 企業理念（「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針」に記載）は当社グループの価値観、信念、志です。 一つの事象が発生した際に組織としてどのように感じ、捉え、解釈し、行動すべきかを明確にしています。 この企業理念をベースとして組織風土と企業文化を形成し、事業活動を通じて各現場がそれぞれ自分の意思と力で変革、挑戦していく環境を作ることこそが、経営におけるもっとも重要なテーマと位置付けています。 そして、つねに社会にとって必要な事業を創造しつづける（創業企業）、助け合い、活かし合い、分かち合う喜びの環を回しつづける（循環企業）、永遠につづく企業の道、人の道を追求しつづける（求道企業）に取り組み続けます。 企業理念の背景 -企業理念は最も大切にする価値観でありＤＮＡ-2000年頃になると循環型社会や環境問題に関する意識の高まりから、リサイクルに対するニーズ、各種法令の整備など事業環境が大きく変化しはじめました。 当社グループにおいても、成長するスピードは高まり、変化の度合いは大きく、人材は増加し、地域を越えて活躍しはじめました。 同時に何か漠然とした不安を感じるようになりました。 会社が順調に発展しはじめているのにもかかわらず、これまでの長い間何かが足りないと探し続けていたものを再認識しました。 木が成長し、幹は伸びますが、それを支える根を大きく張る必要があると。 表面の変化に左右されない、確固たる思想、理念が確立されていない事によるものだと強く感じ、2004年、私たちは企業理念を制定しました。 創業者の人生観、理念や口癖、幹部社員の人生観、想いなど会社に内在している考え方を紡ぎだし、約１年間かけて明文化しました。 どんなに私たちをとりまく環境が変化しても、決して揺らぐことなく、また今後2,000年間でも通用するような永続性を持ち、全ての行動の規範となる企業理念、「最も大切にする考え方」はこうして作り上げられました。 ① ガバナンス当社グループは、サステナビリティ戦略に関する方針・施策について推進すべく、当社の代表取締役社長をはじめ、常勤取締役をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置しています。 当社グループと社会の持続的発展を同時に実現させるための戦略である中期経営計画（サステナビリティ戦略）の推進を目的とし、代表取締役の意思決定の補助機関として、戦略の推進状況及び新規事業、Ｍ＆Ａなどを含めた将来的な方向性を、長期的な視野に立ち、フレキシブルかつ活発に毎月議論・検討を行っています。 また、協議された事項については業務執行の意思決定機関である経営会議にて決議又は協議が行われ、その後の取締役会へ上申されます。 取締役会の監督体制のもと、ガバナンスの維持とサステナビリティ戦略の推進を図ります。 これら当社のコーポレート・ガバナンスの状況は「第４ 提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りです。 ② 戦略当社グループの事業の中心は循環型社会実現に向けた課題解決なので、会社の目的と事業の成長が社会貢献と同期しています。 「持続可能社会実現の一翼を担う」というミッションを掲げ、戦略コンセプトを「サーキュラーエコノミー（ＣＥ）をリードする」としました。 その上で、「モノづくりを支えるＣＥ」と「地域を支えるＣＥ」の２つに分けて取り組んでいきます。 「モノづくりを支えるＣＥ」では、使用済み製品の広域回収から保管、高度なリサイクル、環境データの見える化まで行い、その具体的事例を他社に先駆けて数多く実現していきます。 一方「地域を支えるＣＥ」はいわば都市ごみのＣＥで、最終的に地方自治体のごみ行政に深く関与し、その効率的かつ環境への貢献度が高い運営を実現していきます。 ③ リスク管理当社グループでは、事業のリスクは内部統制委員会で評価・検討され、全社的なリスク管理プロセスとして統合されています。 気候変動関連のリスクについてはサステナビリティ委員会で評価・検討を行っています。 また、機会についても、関連部署が特定の上、具体的な施策を検討し、必要に応じて提言しています。 サステナビリティ委員会は提言内容を評価し、対応策を推進していきます。 リスク・機会いずれにおいても特に重要な事項は取締役会に報告または上申されます。 ④ 評価及び目標 指標2024年６月期2029年６月期目標落じん灰取引中自治体数23件66件主灰からの金銀宰回収量―600ｔ施工管理技士数―＋28人 （注）金銀滓：金・銀・プラチナ・パラジウムなどの混合物 (2) 人的資本に関する項目良い組織風土の醸成と、強い企業文化を形成し、そこから戦略を実行するための卓越した組織能力を育てることは経営において最も重要なテーマの一つです。 そのための組織イメージは「創発的能力を備えた、自律した個人の規律ある集団」とし、自分の力で考え、自らの意志で進み、自らの規範で律する、そのような個の集団が連携することにより組織能力は最大化すると考えています。 ① ガバナンス人的資本に関するガバナンスは、サステナビリティ推進体制に組み込まれております。 詳細については、「(1)当社グループにおけるサステナビリティに関する基本方針 ①ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略持続的な企業価値向上と成長を実現するためには、健全な組織風土を醸成し、独自の企業文化を形成することを根底に置きながら、卓越した組織能力を構築することが重要だと認識しています。 そして卓越した組織能力は、現場、本部で働くスタッフ一人一人が自ら課題を見つけ、その課題解決のために主体的かつチームで知恵を出し合い、工夫を重ね、改善に取り組んでいる環境が必要です。 私たちはこの環境こそが、従業員のやりがいと幸福を感じる「生き生きと働く場」であると考えています。 私たちは以下の取り組みで、人的資本経営における戦略を推進していきます。 ・企業理念の浸透良い組織風土、強い企業文化を作り上げることが成長の原動力につながると信じ、「企業理念浸透への執念」の取り組みの一つとして、毎日の組織としての考え方を掲載した経営計画書の読み合わせに加え、毎月３回ほど少人数制にてグループトップ自らによる説明会を開催しています。 ・事業推進人材当社グループにとって必要な人材は、組織風土と企業文化の重要性を理解し、ビジョンに向かって、組織の課題を認識し、変わり続ける実行力とエネルギー、忍耐、覚悟を有した人材です。 その重要性を自分の言葉として伝え続ける伝道師である事業推進人材、いわゆる経営幹部の育成は、当社グループが永続的に成長するための基盤を構築します。 当社グループは事業推進人材を2030年６月期までに100人創出することを目標としています。 ・多様性組織風土の醸成には多様性を尊び、透明性の高い組織マネジメントを志向することは重要な要素です。 また新たな価値を生み出すには、私たちに染みついている固定観念や常識を否定すること、発想の柔軟性や意識の壁を超えることが重要です。 さまざまな観点から学ぶために多様性を尊重し、建設的な対立を厭わず率直に発言することを心理的安全性と位置づけて連帯感を生みだしていくことが重要と考えています。 そのための位置づけとして女性が働きやすい職場環境を構築し、そのうえで女性管理職比率を20％とすることを目標としています。 ・実行計画と改善活動組織能力には現在のオペレーションを遂行する「業務遂行能力」に加え、新たな価値の創出は経営的な課題であり、「新しいものを生み出す能力」が必要です。 ただし新しいものを生み出すには、日常のオペレーションを「狭く、深く、強く」掘り下げる「業務改善能力」が必要不可欠でありその延長線に「新しいものを生み出す能力」があると考えています。 当社グループはグループトップが期初にビジョンを発表する経営計画発表会を、各社各部署が課題を認識し、目標を定め、アクションプランを発表する実行計画発表会を開催しています。 発表会を通じて、目標達成への覚悟と情報共有により組織能力の向上に取り組んでいます。 また各部署では目標達成に向けたアクションプランを記載した実行計画書を運用しています。 社長以下全役員と経営幹部が週次報告を作成し、実行計画の進捗状況の確認と、自身の思考を整理し、日々発生する課題を全社員で共有することで組織として新たな気づきとコミュニケーションを得る取り組みを推進しています。 加えて課題解決の仕組みとして「改善活動」として改善した結果の見える化を進め、さらには失敗の許容と組織としての事例蓄積を目的に「なぜなぜ活動」に取組んでいます。 ・教育研修当社グループでは「一番の学びの場は誰かに教えること」として、各事業および各業務に必要、かつ伝えたいと思うことを、内部人材が講師を務め、グループの管理職を中心としたメンバーへ「エンビプロビジネススクール」として開催しています。 人に教える経験を通じて、「教える」ことの難しさや面白さを経験し、自ら学ぶ姿勢や態度に大きく影響するものと考えております。 一方で一部のパートでは外部講師を活用しています。 「自主性、創造性の風土の程度で全ての有効性が決まる」として、各現場の課題を主体的に改善することを現場力と位置づけ、この組織能力が戦略を推進するためのエンジンとなります。 その現場力を引き出すための組織マネジメントの一つとして「傾聴」は重要な要素と考え、深い知識と豊富な実践経験がある講師を採用し、これまでに19回の管理職研修を実行しました。 ③リスク管理人的資本に関するリスク管理は、サステナビリティ推進体制に組み込まれております。 詳細については、「(1)当社グループにおけるサステナビリティに関する基本方針 ③リスク管理」をご参照ください。 ④評価及び目標指標2024年６月期2028年６月期目標事業推進人材136名213人女性管理職比率8.6％20％男性育休取得率44％90％従業員満足アンケート「成長できる喜び」満足度69.4％90％ (3) ＧＨＧ排出量削減への取り組み当社グループでは、ＴＣＦＤ提言に賛同し、適切な情報開示を進めています。 また、2018年にRE100を宣言し、2020年には2050年までに当社グループで扱うスクラップや廃棄物の処理およびリサイクルを含む、すべての事業から排出されるＧＨＧ排出量実質ゼロを目指すことを決定しています。 資源問題と気候変動問題は、個別の問題ではなく相互に密接に関連しており、地球規模の社会課題です。 際限のない資源採掘や温室効果ガスの排出は、持続可能性を損なうものであり、私たちが共有している地球の資源と自然環境を未来に残すためにはその解決が望まれます。 サプライチェーンの最後に位置する資源循環事業を担う当社グループは、この重要な社会課題の両方に事業を通じて取り組むことができる事業特性を有しており、まさに当社グループが果たすべき社会的責任であると考えています。 ① ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ推進体制に組み込まれております。 詳細については、「(1)当社グループにおけるサステナビリティに関する基本方針 ①ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略当社グループでは、気候変動がもたらすリスクと機会および当社グループへの影響を検証するため、シナリオ分析を実施しています。 シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）公表の「Representative Concentration Pathways（RCP8.5）」および国際エネルギー気候（ＩＥＡ）公表の「Net Zero Emissions by 2050 Scenario（ＮＺＥ）」などを用いて、今世紀末の気温上昇を1.5℃に抑えた場合と4℃上昇した場合の想定で、当社グループの事業活動へのインパクトを検証しました。 ③リスク管理気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ推進体制に組み込まれております。 詳細については、「(1)当社グループにおけるサステナビリティに関する基本方針 ③リスク管理」をご参照ください。 ④評価及び目標○Scope１、２排出量、基準年2018年６月期に対する削減率、使用電力の再生可能エネルギー比率年度Scope１、２排出量基準年に対する削減率使用電力再エネ比率2018年６月期13,630t－0％2024年６月期5,963t56.3％96.3％2028年６月期（目標）4,907t64％－2030年６月期（目標）－－100％2050年６月期（目標）±0100％100％ （注）2050年６月期のScope１、２の排出量はネットゼロを「±0」として表記しております。 Scope１については、技術進化の動向にあわせて、適宜電化等に切り替えを検討していきます。 Scope２については、再生可能エネルギー電力の契約や太陽光発電設備の設置を検討しています。 RE100の目標達成に向け、事業で使う電力を再生可能エネルギー100％にしていくことは今後も継続して推進していきます。 ○Scope３排出量、基準年2023年６月期に対する削減率年度Scope３排出量基準年に対する削減率2023年６月期443,808t－2024年６月期735,676t△65.8％2028年６月期（目標）388,332t12.5％ 当社グループでは、2023年６月期よりScope３のすべてのカテゴリーの把握を開始しましたが、基準年（2023年６月期）における排出量算定時には、期中に新設した株式会社サイテラスの物流代行事業の一部が含まれておらず、2024年６月期より算定に含めております。 加えて、2024年６月期は当該事業が好調であったことも起因し、排出量が増加しております。 本年度の集計結果を踏まえ、より正確な算定を行い、効果的な削減戦略を策定するために、現行の基準年度の見直し等も検討していきます。 その上で、目標達成に向けた具体的かつ実行可能な取り組みを進めていく方針です。 |
| 戦略 | ② 戦略当社グループの事業の中心は循環型社会実現に向けた課題解決なので、会社の目的と事業の成長が社会貢献と同期しています。 「持続可能社会実現の一翼を担う」というミッションを掲げ、戦略コンセプトを「サーキュラーエコノミー（ＣＥ）をリードする」としました。 その上で、「モノづくりを支えるＣＥ」と「地域を支えるＣＥ」の２つに分けて取り組んでいきます。 「モノづくりを支えるＣＥ」では、使用済み製品の広域回収から保管、高度なリサイクル、環境データの見える化まで行い、その具体的事例を他社に先駆けて数多く実現していきます。 一方「地域を支えるＣＥ」はいわば都市ごみのＣＥで、最終的に地方自治体のごみ行政に深く関与し、その効率的かつ環境への貢献度が高い運営を実現していきます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した当社グループにおける事業概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でおりますが、記載内容及び将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在していること、並びに投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。 (1) 原材料、製・商品の相場変動リスク当社グループにおける原材料、製・商品である鉄スクラップや非鉄金属の価格は、鉄鉱石や銅鉱石といった資源価格や金属製品価格等の影響を受けます。 当社グループの原材料、製・商品の仕入価格と販売価格は、基本的には相場に連動いたしますが、相場の急激な変化の影響を受けて、契約内容によっては利益の減少や損失が発生する場合があります。 また、同様に製・商品在庫価値についても相場の影響を受ける可能性があります。 １トン当たりの鉄スクラップ価格(東京製鐵田原海上特級価格の平均)の推移は、下表のとおりであります。 鉄スクラップ価格 単位：円/トン第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期第13期 2021.7～2022.649,46155,07056,73860,89555,520第14期 2022.7～2023.646,53248,09752,41649,35749,082第15期 2023.7～2024.649,56050,79352,30851,02250,916 (注) 鉄スクラップ価格は、東京製鐵田原海上特級の日々の価格を合計し各四半期会計期間の日数で除して算出しております。 (2) 原材料・商品の調達環境リスク当社グループにおける原材料・商品は、主に工場の生産工程から発生する金属スクラップ及び産業廃棄物や市中発生の老廃屑(解体工事や工場ライン撤去に伴い発生する鉄スクラップや非鉄金属)となり、工場の生産動向、最終製品の消費動向等の影響により発生が減少する可能性があります。 こうした原材料・商品の減少は、売買数量、生産設備の稼働率に影響を与え当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 業績の変動リスク当社グループでは、原材料、製・商品の相場変動、為替変動、原材料・商品の増減等、各種要因により業績が大きく変動する可能性があります。 当社グループの業績は、下表のとおりであります。 第15期(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)売上高12,81224.512,97624.912,97424.813,45025.852,214100経常利益52329.448127.032918.444825.21,782100 (注) 比率は、通期に対する四半期の割合であります。 (4) 特定の販売先への集中リスク当社グループの2024年６月期の売上高に占める上位三社である国内及び韓国の鉄鋼メーカーを合わせた売上高比率は27.62％であります。 各社とは円滑な取引関係を継続しておりますが、取引先の個別の事情や相手国の事情、法規制や関税率の変化といった理由により、取引条件の悪化や取引関係の解消又は契約内容の大幅な変更等が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 物流リスク当社グループでは鉄スクラップ等の調達、加工、販売の流通において主に車両及び船舶を利用しております。 原油価格や人件費の高騰、需給逼迫等による配車、配船難等により物流コストが上昇する可能性があります。 また、船舶会社から傭船し販売する場合、一船当たりの販売量は1,500トンから5,000トン単位となり、売上高は数千万円から１億円以上となります。 船舶を利用した販売において、悪天候等の不測の事態により適時に傭船が行えない可能性があります。 これらにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制等について当社グループの事業活動の前提となる事項に係る主要な法規制は以下に記載のとおりであります。 ・廃棄物の処理及び清掃に関する法律・使用済自動車の再資源化等に関する法律・フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律・古物営業法・特定家庭用機器再商品化法・使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律・建設業法・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律・労働安全衛生法・消防法・道路交通法・貨物自動車運送事業法・外国為替及び外国貿易法・輸出入取引法・安全保障貿易管理におけるキャッチオール規制・計量法・特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律・各種環境法令 等 当社グループが事業活動を営むにあたり、事業会社又は役員等が廃棄物処理法等で定める欠格要件等に該当し、事業の停止命令や許認可が取り消されることになった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、その廃棄物の中間処理等で、様々な環境関連法令に対応していますが、異常気象などの不測の事態により廃棄物の飛散、流出などが起きてしまった場合に、賠償責任が発生する可能性があります。 この他、外国との貿易取引においては、バーゼル法の規制や、その国の許認可を要する場合もあり、大幅な法改正、制度変更があった場合など、既存事業がこれらの規制に抵触してしまう可能性があります。 (7) カントリーリスク当社グループは、海外売上高比率が高く、輸入や三国間貿易を実施しております。 また、チリ現地子会社、オランダ支店、ベトナム及びイギリス駐在所等が存在することから、取引先の各国の経済情勢に加え、貿易・通商規制、税制、予期しない法律又は規制の変更並びにそれらの解釈の相違、あるいは政変、戦争、感染症の流行等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 為替変動リスク当社グループの貿易取引では、円建のほか外貨建も含めて取引を行っている子会社も存在することから、取引、在庫価値並びに外貨預金残高について為替変動の影響を受けております。 このため外貨取引については、為替予約規程により為替予約等を利用することを規定し運用することで、為替変動リスクの低減に努めております。 また、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の財務諸表を円換算しており、現地通貨における価値に変動がなくても、円換算後の価値が影響を受けます。 しかしながら、事業活動において為替変動リスクを完全に排除することは困難でありますので、今後著しい為替変動があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) Ｍ＆Ａ戦略及びＭ＆Ａシナジーが十分に発揮されないリスク 当社グループでは、事業の拡大を図る手段としてＭ＆Ａを実施してまいりました。 対象企業については、当該企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するよう努めております。 しかしながら、Ｍ＆Ａを行った後に偶発債務や未認識債務が判明する場合等が考えられます。 また、Ｍ＆Ａの対象会社が外部環境の変化等各種の要因により、当初の期待どおりの成果をあげられない可能性もあります。 これらの場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 競合リスク当社グループの事業分野には大きなシェアを持つ全国的な企業が存在せず、地域別に中小企業が多数存在し、それぞれの得意分野・地域を持ち、価格、サービスを競っております。 今後は、法的規制を背景にした環境対応や廃棄物リサイクルへの社会的ニーズの高まりにより、より高度な廃棄物処理と再資源化が求められることから、全国一括受託のためのサービス提供地域の拡大や大規模な設備等を設置できる財務的な体力、ノウハウ、あるいは廃棄物の排出事業者から廃棄物由来のリサイクル品やリユース品を利用する企業までをも巻き込んだ総合的な廃棄物の循環処理サービス体制を構築することが重要になってくると予想しております。 当社グループではこれらの社会的ニーズを取り込んだ事業展開を目指しておりますが、海外企業や異業種からの新規参入や業界再編成といった事業環境の変化によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 有利子負債リスク2024年６月期末において、当社グループの有利子負債は8,939百万円、総資産に対する割合は26.5％となっております。 引き続き財務バランスを総合的に勘案してまいりますが、今後の経済情勢・金融環境の変化・市中金利動向等によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 潜在株式による株価変動リスク当社は、役員の退職慰労金の目的並びに役員と従業員等へのインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。 2024年６月末現在における潜在株式数は1,232,400株であり、2024年６月末の発行済株式総数の4.1％に相当いたします。 この新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 また、株式市場で同時期に大量に売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 人材確保・育成に係るリスク当社グループは、企業価値向上に向けて優秀な人材の確保・育成が不可欠であると考えております。 そのためには企業理念と組織イメージ「創発的能力を備えた自律した個人の規律ある集団」に向けて、各個人が組織の目指す高い理念を理解し、自分の力で考え、自らの意志で進み、自らの規範で律するカルチャーをベースとした良い組織風土の醸成、強い企業文化を形成することが重要な経営テーマであると認識しています。 その上で内部統制委員会の下部組織である人事労務改革委員会が事業会社と連携し、外部人材の積極的な採用と教育に取り組んでおります。 しかしながら、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適格な人材を十分確保できなかった場合、当社グループの成長や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 労働災害に係るリスク当社グループでは、多くの生産設備、重機等を使用して業務を行っており充実した安全管理が不可欠であると認識しております。 そのため、内部統制委員会の下部組織として環境安全推進委員会を設置し、従業員への安全教育、危険予知活動といった啓発活動並びにチーム活動等による点検パトロールの継続的な実施を通じ、事故を防止するための安全管理を徹底しております。 しかしながら、万一、重大な事故・労働災害等が発生した場合、一時的に復旧費用、補償金等の負担が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 自然災害・火災・事故等のリスク 当社並びに当社グループの中核企業である株式会社エコネコルの資源リサイクル工場は、静岡県富士宮市の富士山の麓に位置しており、富士山が噴火した場合、火山弾等による社屋や設備の損壊、周辺道路の寸断による孤立化及び電気や水道等の供給停止による操業停止の可能性があります。 また、静岡県や愛知県においては南海トラフ巨大地震の発生、全世界的には気候変動に伴う異常気象の発生が懸念されております。 当社グループの株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ、株式会社クロダリサイクル並びに株式会社サイテラスにおいては、船積みヤード(在庫保管基地)を有しておりますので、地震による津波や気候変動に伴う異常気象等による風水害により製・商品在庫においても大きな被害が出る可能性があります。 また、当社グループの主要生産設備であるシュレッダー(大型破砕機)は、破砕資材からの発火等による爆発や火災のリスクが比較的高い設備であるため、自動消火装置や24時間自動監視システム等のセキュリティ対策を施しておりますが、同主要設備の稼動が火災や重大な事故損傷により長期間停止した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではこのような自然災害、火災、重大事故、損傷といった非常事態に備え、グループ各社において災害・事故発生時の緊急体制・手順を整備し被害を最小限にとどめる対応を準備しております。 しかしながら有事の際の被害状況は想定を超える場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 環境汚染等に係るリスク当社グループでは、産業廃棄物等を扱っており、中間処理過程で騒音、振動、粉塵、排水が発生いたしますが吸音、防振、集塵、水質浄化設備等の環境対策設備を設置し環境汚染を防止しております。 しかしながら、不測の事態により流出漏洩等の事態が生じた場合、汚染防止、汚染除去等の環境汚染防止のための改修費及び損害賠償や設備の修復等に多額の支出が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (17) ＩＴシステムにおけるリスク当社グループでは、主要ＩＴシステムであるスケールシステム(計量システム)については、各拠点にサーバーを設置しておりバックアップデータをクラウドサーバに保存しています。 また、会計、人事、給与、就業、通関書類作成等のサブシステムについては、関東某所のクラウドサーバにて集中管理し総合的な対策を講じている状況にあります。 しかしながら自然災害等により関東拠点が壊滅的な被害を受けた場合には当社グループの事業が停止することとなりますので、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 新規事業に対するリスク当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的に新規事業に取り組んでいく考えであります。 これにより先行した設備投資、人件費やその他の経費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。 また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサービス、事業固有のリスク要因が加わると共に、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (19）情報セキュリティにおけるリスク当社グループは、事業の過程で入手した個人情報や取引先等の機密情報を保有しています。 そのため、内部統制委員会の下部組織としてデジタル化推進委員会を設置し、これらの情報管理に関する規程の整備や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。 しかしながら何らかの理由で紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下や失墜、損害賠償責任の発生等と、社内情報システムへの外部から想定した防御レベルを上回る技術によるサイバー攻撃等により、社内システム停止等が引き起こされる可能性もあります。 これらの事態が起きた場合には、適切な対応を行うための費用負担が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (20）固定資産の減損損失リスク 当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合や時価が著しく下落した場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (21）債権回収リスク 当社グループの事業活動の中で発生する売掛債権等については与信管理の強化に努めておりますが、取引先の財政状態が悪化し、支払遅延や売掛債権等の回収が行えない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (22）知的財産に関するリスク当社グループは、焼却灰やＡＳＲからの高度な選別技術による金銀滓回収事業や、スクラップ等から再生原料を製造するリマニュファクチャリング事業などを推進しており、その推進の過程で成した発明その他知的財産を保護するために、知的財産権の取得に努めております。 当社グループでは、他者の知的財産権を侵害しないように技術開発その他知的財産の創出に努めておりますが、見解の相違等により他者の知的財産権を侵害する可能性があります。 一方、他者が当社グループの知的財産権を侵害する場合には、その保護のため訴訟提起等をすることがあります。 (23）ダスト処理費に関するリスク当社グループの資源リサイクルの処理工程において、受け入れた廃棄物等の原料は価値ある資源と当社グループでは再生処理することのできない廃棄物（ダスト）に分かれます。 市場環境の悪化によりダストの出荷先である管理型最終処分場、又は焼却処分場において受け入れが制限される場合には、処理費の上昇や、遠隔地の処分場への輸送が必要となり費用が増加する場合があります。 また、当社グループ事業場のダストの保管容量の関係から生産量が制限される場合もあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (24）気候変動に係るリスク世界各国で脱炭素に向けた取り組みが進められる中、当社グループではＴＣＦＤ提言に沿ったリスクと機会の特定及び、適切な情報開示に努めております。 気候変動による自然災害の増加などの物理的リスクのみならず、炭素税の導入や再生可能エネルギー電力への切り替えに伴う経費の増大なども、脱炭素社会への移行に係るリスク要因となりえます。 今後、気候変動課題に関連した様々な分野で新たな規制が導入された場合や、気候変動に伴う市場や情勢の変化があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (25）感染症流行のリスク感染症等の流行があった場合には、サプライチェーンの停滞や事業環境の悪化により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 感染症の拡大時期や収束の予測は非常に困難と考えられます。 移動の制限や就業の規制に伴う生産体制の縮小、直接対面での営業活動の制約などによる事業への影響を最小限にとどめるため、当社グループでは、テレワーク、フレックスタイム制、ＷＥＢ会議等の活用に取り組んでおります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当社グループの事業領域においては、中国不動産の低迷の長期化、不安定な世界情勢、世界的なインフレ長期化に伴う景気後退の懸念等により、先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況において、鉄スクラップ平均価格（東京製鐵田原海上特級価格）は、当期首から高位安定で推移し、当連結会計年度の鉄スクラップ平均価格は50,916円と、前期の49,082円を上回りました。 またリチウムイオン電池の主原料においては、コバルト、ニッケル、及びリチウム等のレアメタルの平均価格は前期を下回りましたが、銅の平均価格は前期を上回って推移しました。 このような環境下で、当連結会計年度においては、「サーキュラーエコノミー（ＣＥ）をリードする」という戦略コンセプトのもと、「モノづくりを支えるＣＥ」、「地域を支えるＣＥ」という２つの戦略に分類し、ＣＥの具体的事例を他社に先駆けて数多く実現していくべく、事業を推進してまいりました。 人的資本、設備等への積極的な投資、安全管理等の推進に加え、不採算事業からの撤退と新規事業の拡大によるポートフォリオの組み換えも進めてまいります。 一方で輸出販売取引における税務当局との見解相違、及び火災の影響等により、特別損失1,012百万円を計上しました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は52,214百万円（前期比6.1％増）、営業利益は1,409百万円（前期比8.6％減）、経常利益は1,782百万円（前期比6.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は537百万円（前期比56.5％減）となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。 セグメント別業績の概要≪売上高≫ （単位：百万円） 第14期 (前連結会計年度)第15期 (当連結会計年度)増減比（％）資源循環事業18,85221,25412.7グローバルトレーディング事業34,48534,9551.4リチウムイオン電池リサイクル事業1,6351,570△4.0その他4634916.2調整額△6,247△6,058―合 計49,18952,2146.1 ≪セグメント利益≫ （単位：百万円） 第14期(前連結会計年度)第15期(当連結会計年度)増減比（％）資源循環事業1,5651,6213.6グローバルトレーディング事業22041186.5リチウムイオン電池リサイクル事業575218△62.0その他991088.5調整額△558△576―合 計1,9011,782△6.3 (注)セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ①資源循環事業高度選別工場の稼働に伴う新規設備投資によるコスト増、及び待遇改善による人件費の増加が利益を圧迫しました。 一方で日東化工株式会社のグループ化、焼却灰の回収量増加に伴う金銀滓回収量の増加、および好調な片付け・解体工事が利益に貢献しました。 以上の結果、資源循環事業の売上高は21,254百万円（前期比12.7％増）、セグメント利益は1,621百万円（前期比3.6％増）となりました。 ②グローバルトレーディング事業リサイクル資源の流通においては、国内販売の強化、機動的な営業活動により出荷量は増加し、為替等の影響もあり増収増益となりました。 しかしながら製鋼原料における輸出環境は依然として厳しい状況が続くものと想定され、引き続き商材開発、拠点展開、機能強化を推進し、ビジネスモデルを転換すべく取り組んでまいります。 物流代行サービスにおいては内陸国向けの好調な出荷に加え、大量仕入れによるコスト減、及び通関業の内製化によるコストダウン等が利益を増加させました。 以上の結果、グローバルトレーディング事業の売上高は34,955百万円（前期比1.4％増）、セグメント利益は411百万円（前期比86.5％増）となりました。 ③リチウムイオン電池リサイクル事業電池材料の需要が軟調に推移する中で積極的な営業により取扱量を増加させました。 一方で電池材料であるレアメタルの需給が緩和したことで相場は低迷しました。 以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は1,570百万円（前期比4.0％減）、セグメント利益は218百万円（前期比62.0％減）となりました。 ④その他TNFD対応支援、サーキュラーエコノミー関連コンサルティングが増加した事に加えカーボンニュートラル関連コンサルティングも順調に増加し収益に貢献しました。 GHG算定システム及びサーキュラーエコノミートレーサビリティーシステムの開発も進展しております。 障がい福祉サービス事業は、障害者総合支援法の報酬改定により就労継続支援B型の報酬基準の見直しがありました。 また新規利用者及び延べ利用人数が増加しました。 以上の結果、その他事業の売上高は491百万円（前期比6.2％増）、セグメント利益は108百万円（前期比8.5％増）となりました。 財政状態の状況は次のとおりであります。 当連結会計年度末の資産合計は33,786百万円(前連結会計年度末比99百万円の増加、前連結会計年度末比0.3％増)となりました。 流動資産は18,366百万円(前連結会計年度末比721百万円の減少、前連結会計年度末比3.8％減)となりました。 これは、商品及び製品が1,130百万円が増加したものの、その他流動資産が1,311百万円、現金及び預金が475百万円、受取手形が198百万円減少したこと等によります。 固定資産は15,419百万円(前連結会計年度末比821百万円の増加、前連結会計年度末比5.6％増)となりました。 これは、建物及び構築物が210百万円減少したものの、機械装置及び運搬具が474百万円、投資有価証券が327百万円増加したこと等によります。 当連結会計年度末の負債合計は16,747百万円(前連結会計年度末比113百万円の減少、前連結会計年度末比0.7％減)となりました。 流動負債は11,090百万円(前連結会計年度末比674百万円の増加、前連結会計年度末比6.5％増)となりました。 これは、短期借入金が660百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が679百万円、その他流動負債が504百万円、未払法人税等が108百万円増加したこと等によります。 固定負債は5,657百万円(前連結会計年度末比788百万円の減少、前連結会計年度末比12.2％減)となりました。 これは、長期借入金が727百万円減少したこと等によります。 当連結会計年度末の純資産合計は17,038百万円(前連結会計年度末比213百万円の増加、前連結会計年度末比1.3％増)となりました。 これは、非支配株主持分が112百万円減少したものの、自己株式の処分により131百万円、利益剰余金が121百万円増加したこと等によります。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ474百万円減少し、6,771百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増減額1,157百万円、持分法による投資利益469百万円等の支出があったものの、減価償却費1,267百万円、税金等調整前当期純利益816百万円、仕入債務の増減額673百万円等の収入により、2,940百万円の収入（前期は2,332百万円の収入）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入92百万円等の収入があったものの、有形固定資産の取得による支出1,578百万円等の支出により、1,560百万円の支出（前期は3,838百万円の支出）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入による収入301百万円等の収入があったものの、長期借入金の返済による支出1,005百万円、短期借入金の純減少額660百万円、配当金の支払額415百万円等の支出により、1,931百万円の支出(前期は92百万円の支出)となりました。 (3）生産、受注及び販売の状況① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント名称金額 (千円)前期比 (％)資源循環事業13,209,76318.0リチウムイオン電池リサイクル事業662,89820.9その他19,865△5.6調整△277,565－合計13,614,96118.9 (注) 金額は、製造原価によっております。 ② 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント名称金額 (千円)前期比 (％)資源循環事業4,080,9412.8グローバルトレーディング事業32,352,4236.1リチウムイオン電池リサイクル事業572,76049.5調整△5,754,688－合計31,251,4367.9 (注) 金額は、仕入価格によっております。 ③ 受注実績当社は、主に基準在庫量及び販売の実需見込に基づいた生産方式を採用しておりますので、該当事項はありません。 ④ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント名称金額 (千円)前期比 (％) 資源循環事業21,254,76312.7 グローバルトレーディング事業34,955,3611.4 リチウムイオン電池リサイクル事業1,570,527△4.0 その他491,9596.2 調整△6,058,419－合計52,214,1926.1 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)東京製鐵株式会社5,916,73012.07,005,09913.4SEAH BESTEEL5,701,62111.65,260,32310.1 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「（経営成績等の状況の概要）（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金調達としては、運転資金に関しては、手元流動性資金を勘案の上不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。 設備資金に関しては、手元資金(利益等の内部留保金)、長期借入金及び無担保社債による調達を基本としております。 ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。 長期資金の調達に際しては、金利動向並びに発行費用等の調達コストも含めて総合的に検討し、銀行借入に比較して有利な条件に限り社債発行を行うこととしております。 また、株式の発行に関しては、資本政策に基づき株式価値の希薄化や配当金の負担等を考慮して実施しております。 資金の流動性については、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 なお、当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 (経営成績等の状況の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 (4) 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発活動の金額は、136百万円であります。 主な活動の内容はリチウムイオン電池等のレアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発（全社）であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は1,673百万円であり、セグメント別の投資金額は、資源循環事業で955百万円、グローバルトレーディング事業で15百万円、リチウムイオン電池リサイクル事業で628百万円、その他で9百万円、全社で64百万円であります。 その主なものは次の通りであります。 当連結会計年度中に完成した主要設備セグメントの名称会社名設備名金額資源循環事業株式会社エコネコル富士工場湿式比重選別機282百万円資源循環事業株式会社東洋ゴムチップ分離破砕機154百万円資源循環事業株式会社しんえこプレシュレッダー121百万円 当連結会計年度中において継続中の主要設備の新設・拡充・改修セグメントの名称会社名設備名金額リチウムイオン電池リサイクル事業株式会社VOLTA茨城工場機械設備等492百万円 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(静岡県富士宮市)全社本社機能76,02522,562－85,597184,18568茨城工場(茨城県ひたちなか市)全社生産設備256,435〈65,816〉－528,559(15,326)〈528,559〉〈(15,326)〉－784,995－ (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計であります。 ３．上記中＜ ＞は賃貸中のものであり、主な賃貸先は㈱ＶＯＬＴＡであります。 (2) 国内子会社2024年６月30日現在会社名セグメントの名称事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱エコネコル資源循環事業本社工場(静岡県富士宮市)本社機能生産設備営業設備289,491734,891425,027(21,230)134,4901,583,901141㈱エコネコル資源循環事業富士工場(静岡県富士市)生産設備営業設備869,229563,504839,523(16,418)9,7212,281,97813㈱エコネコル資源循環事業浜松工場(浜松市浜名区)生産設備営業設備94,65427,353161,953(4,535)758284,72011㈱NEWSCONグローバルトレーディング事業本社(東京都中央区)本社機能営業設備88,50089,849－8,463186,81333㈱サイテラスグローバルトレーディング事業本社(神奈川県横浜市中区)本社機能営業設備22,0911,316－45723,86517㈱クロダリサイクル資源循環事業本社工場(北海道函館市)本社機能生産設備営業設備559,308332,137386,900(41,154)24,3001,302,64666 会社名セグメントの名称事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱しんえこ資源循環事業本社工場(長野県松本市)本社機能生産設備営業設備173,640〈87,770〉223,448255,294(10,042)〈7,360〉〈(2,314)〉19,795672,17833㈱しんえこ資源循環事業あづみ野工場(長野県安曇野市)生産設備営業設備216,48016,296203,135(14,669)143436,0556㈱しんえこ資源循環事業小宮太陽光発電所(長野県松本市)生産設備－59,654169,575(8,537)716229,946－㈱アストコその他本社(長野県松本市)本社機能営業設備4,344－－3564,70118 ㈱東洋ゴムチップ資源循環事業本社工場(群馬県前橋市)本社機能生産設備営業設備195,338388,308249,023(94,068)4,089836,75969㈱ブライトイノベーションその他本社(東京都中央区)本社機能営業設備3,02715,300－40,98159,31012㈱VOLTAリチウムイオン電池リサイクル事業本社工場(静岡県富士市)本社機能生産設備営業設備23,938119,380－498,937642,2565㈱VOLTAリチウムイオン電池リサイクル事業富士宮工場(静岡県富士宮市)生産設備営業設備453128,641－1,032130,1268㈱VOLTAリチウムイオン電池リサイクル事業茨城工場 (茨城県ひたちなか市)生産設備営業設備－26,043－85026,8944日東化工㈱資源循環事業本社工場(神奈川県寒川町)本社機能生産設備営業設備384,097〈3,049〉480,043624,055(56,387)〈39,041〉〈(1,396)〉143,1121,631,307135 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の合計であります。 ３．上記中＜ ＞は賃貸中のものであり、主な賃貸先はダンロップ関東タイヤ㈱、三菱ケミカル物流㈱であります。 (3) 在外子会社2024年６月30日現在会社名セグメントの名称事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計3WM CHILE IMPORT EXPORT LIMITADAグローバルトレーディング事業Iquique(Chile)本社機能営業設備1,0161,016－02,0331 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)事業の種類別セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)㈱VOLTA茨城工場 (茨城県ひたちなか市)リチウムイオン電池リサイクル事業建物機械設備等2,400,0001,339,880自己資金及び借入金2023年3月2025年12月㈱VOLTAブラックマス工場(未定)リチウムイオン電池リサイクル事業建物機械設備等2,400,000－自己資金及び借入金未定未定 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 136,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 64,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,280,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式は専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、純投資目的以外の株式は発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断し保有する株式として区分しております。 ② 提出会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社エコネコルについては以下のとおりです。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容重要な政策保有株式の取得に当たっては、その都度取締役会で決定しており、関係強化によって得られる利益と投資額等を総合的に勘案して当社の企業価値の向上に資するかどうかの観点から投資の可否を判断しております。 投資後は、経営会議で保有株式の状況を報告しており、年に1回、保有先の業績等のモニタリング結果を取締役会に報告し検証しております。 また、今後は政策保有株式の保有を段階的に縮減し、必要最低限の保有とします。 保有目的が適切であり保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている銘柄については引き続き保有いたしますが、適切ではない、または見合っていない銘柄については売却方法の詳細を決定した上で売却します。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式24,623非上場株式以外の株式475,578 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄) 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)トピー工業株式会社15,60015,600保有目的：販売取引関係の維持・拡大、業務提携等の関係強化のため。 定量的な保有効果：(注）無38,82835,302日産自動車株式会社60,70060,700保有目的：仕入・販売取引関係の維持・拡大、業務提携等の関係強化のため。 定量的な保有効果：(注）無33,13635,703ユニプレス株式会社2,6002,600保有目的：仕入取引関係の維持・拡大、業務提携等の関係強化のため。 定量的な保有効果：(注）無3,4813,005日本プラスト株式会社300300保有目的：仕入・販売取引関係の維持・拡大、業務提携等の関係強化のため。 定量的な保有効果：(注）無132133 (注) 情報収集目的の保有のため、定量的な保有効果の計測は行っておりません。 保有に伴うリスクやコストが重要性に乏しいことを検証したうえで、保有の合理性を判断しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ウィンデライト静岡県富士宮市淀川町４-１９10,840,00035.88 株式会社佐野まるか静岡県富士宮市小泉１５００-１2,000,0006.62 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,383,8004.58 株式会社ユー・エス・エス愛知県東海市新宝町５０７番地-２０715,2002.37 佐野 文勝静岡県富士宮市681,7342.26 中作 憲展神奈川県鎌倉市444,8461.47 石井 明子静岡県富士宮市375,7901.24 石井 裕高静岡県富士宮市367,5401.22 SＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号313,5001.04 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２164,8000.55 計―17,287,21057.22 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 83 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 27 |
| 株主数－個人その他 | 11,941 |
| 株主数－その他の法人 | 85 |
| 株主数－計 | 12,174 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式483―当期間における取得自己株式1 ― （注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。 ２．当期間における取得自己株式には、2024年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)30,102,454108,588－30,211,042 (変動事由の概要) 譲渡制限付株式報酬の付与による増加 51,770株 新株予約権の行使による増加 29,400株 簡易株式交換による増加 27,418株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)399,470483399,470483 (変動事由の概要) 譲渡制限付株式無償取得による増加 483株 簡易株式交換による減少 399,470株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東 陽 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月27日株式会社エンビプロ・ホールディングス取締役会 御中 東 陽 監 査 法 人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士安 達 則 嗣 指定社員業務執行社員 公認会計士安 達 博 之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンビプロ・ホールディングスの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エンビプロ・ホールディングス及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ブライトイノベーションの株式交換による完全子会社化監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 (企業結合等関係)に記載のとおり、株式会社エンビプロ・ホールディングス（以下、「会社」という）は、会社を株式交換完全親会社、会社の連結子会社である株式会社ブライトイノベーション（以下、「ブライトイノベーション」という）を株式交換完全子会社とする株式交換を2023年9月19日付で実施し、ブライトイノベーション株式（取得原価273,208千円・交付株式数426,888株）を取得している。 また、当該株式交換実施に伴い資本剰余金が15,818千円減少している。 会社は、本株式交換において、外部専門家を利用して算定された株式交換比率の結果に基づき取得価額を決定し、交渉の上合意し、取引を実行している。 株式交換は経常的に生じる取引でなく、取得価額の決定においては経営者の判断が介在する。 以上より、当監査法人はブライトイノベーションの株式交換による完全子会社化が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ブライトイノベーションの株式交換による完全子会社化に関する会計処理について、主として以下の手続を実施した。 ・経常的でない取引に係る内部統制として、対象取引の実行前に、取締役会で十分に協議された上で意思決定されていることを、取締役会資料、取締役会議事録で確認した。 ・ブライトイノベーションとの株式交換比率の算定にあたって会社が利用した外部専門家の能力及び業務の客観性について検討した。 ・株式交換比率の算定において、採用された算定方法、その前提条件およびその結果を評価するため、当監査法人内の専門部署を関与させた。 ・株式交換比率算定の基礎としたブライトイノベーションの事業計画について、経営者等にヒアリングを実施するとともに、関連資料の閲覧並びに利用可能な外部情報との比較を実施することによりその合理性を検証した。 ・株式交換の会計処理及び開示について、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、適切に行われていることを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エンビプロ・ホールディングスの2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エンビプロ・ホールディングスが2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ブライトイノベーションの株式交換による完全子会社化監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 (企業結合等関係)に記載のとおり、株式会社エンビプロ・ホールディングス（以下、「会社」という）は、会社を株式交換完全親会社、会社の連結子会社である株式会社ブライトイノベーション（以下、「ブライトイノベーション」という）を株式交換完全子会社とする株式交換を2023年9月19日付で実施し、ブライトイノベーション株式（取得原価273,208千円・交付株式数426,888株）を取得している。 また、当該株式交換実施に伴い資本剰余金が15,818千円減少している。 会社は、本株式交換において、外部専門家を利用して算定された株式交換比率の結果に基づき取得価額を決定し、交渉の上合意し、取引を実行している。 株式交換は経常的に生じる取引でなく、取得価額の決定においては経営者の判断が介在する。 以上より、当監査法人はブライトイノベーションの株式交換による完全子会社化が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ブライトイノベーションの株式交換による完全子会社化に関する会計処理について、主として以下の手続を実施した。 ・経常的でない取引に係る内部統制として、対象取引の実行前に、取締役会で十分に協議された上で意思決定されていることを、取締役会資料、取締役会議事録で確認した。 ・ブライトイノベーションとの株式交換比率の算定にあたって会社が利用した外部専門家の能力及び業務の客観性について検討した。 ・株式交換比率の算定において、採用された算定方法、その前提条件およびその結果を評価するため、当監査法人内の専門部署を関与させた。 ・株式交換比率算定の基礎としたブライトイノベーションの事業計画について、経営者等にヒアリングを実施するとともに、関連資料の閲覧並びに利用可能な外部情報との比較を実施することによりその合理性を検証した。 ・株式交換の会計処理及び開示について、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、適切に行われていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ブライトイノベーションの株式交換による完全子会社化 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (企業結合等関係)に記載のとおり、株式会社エンビプロ・ホールディングス（以下、「会社」という）は、会社を株式交換完全親会社、会社の連結子会社である株式会社ブライトイノベーション（以下、「ブライトイノベーション」という）を株式交換完全子会社とする株式交換を2023年9月19日付で実施し、ブライトイノベーション株式（取得原価273,208千円・交付株式数426,888株）を取得している。 また、当該株式交換実施に伴い資本剰余金が15,818千円減少している。 会社は、本株式交換において、外部専門家を利用して算定された株式交換比率の結果に基づき取得価額を決定し、交渉の上合意し、取引を実行している。 株式交換は経常的に生じる取引でなく、取得価額の決定においては経営者の判断が介在する。 以上より、当監査法人はブライトイノベーションの株式交換による完全子会社化が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (企業結合等関係) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ブライトイノベーションの株式交換による完全子会社化に関する会計処理について、主として以下の手続を実施した。 ・経常的でない取引に係る内部統制として、対象取引の実行前に、取締役会で十分に協議された上で意思決定されていることを、取締役会資料、取締役会議事録で確認した。 ・ブライトイノベーションとの株式交換比率の算定にあたって会社が利用した外部専門家の能力及び業務の客観性について検討した。 ・株式交換比率の算定において、採用された算定方法、その前提条件およびその結果を評価するため、当監査法人内の専門部署を関与させた。 ・株式交換比率算定の基礎としたブライトイノベーションの事業計画について、経営者等にヒアリングを実施するとともに、関連資料の閲覧並びに利用可能な外部情報との比較を実施することによりその合理性を検証した。 ・株式交換の会計処理及び開示について、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、適切に行われていることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東 陽 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月27日株式会社エンビプロ・ホールディングス取締役会 御中 東 陽 監 査 法 人名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士安 達 則 嗣 指定社員業務執行社員 公認会計士安 達 博 之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンビプロ・ホールディングスの2023年７月１日から2024年６月30日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エンビプロ・ホールディングスの2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ブライトイノベーション株式の取得原価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （企業結合等関係）に記載のとおり、株式会社エンビプロ・ホールディングス（以下、「会社」という）は、会社を株式交換完全親会社、会社の連結子会社である株式会社ブライトイノベーション（以下、「ブライトイノベーション」という）を株式交換完全子会社とする株式交換を2023年9月19日付で実施し、ブライトイノベーション株式（取得原価275,108千円・交付株式数426,888株）を取得している。 会社は、本株式交換において、外部専門家を利用して算定された株式交換比率の結果に基づき取得価額を決定し、交渉の上合意し、取引を実行している。 株式交換は経常的に生じる取引でなく、取得価額の決定においては経営者の判断が介在する。 以上より、当監査法人はブライトイノベーション株式の取得原価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社ブライトイノベーションの株式交換による完全子会社化」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ブライトイノベーション株式の取得原価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （企業結合等関係）に記載のとおり、株式会社エンビプロ・ホールディングス（以下、「会社」という）は、会社を株式交換完全親会社、会社の連結子会社である株式会社ブライトイノベーション（以下、「ブライトイノベーション」という）を株式交換完全子会社とする株式交換を2023年9月19日付で実施し、ブライトイノベーション株式（取得原価275,108千円・交付株式数426,888株）を取得している。 会社は、本株式交換において、外部専門家を利用して算定された株式交換比率の結果に基づき取得価額を決定し、交渉の上合意し、取引を実行している。 株式交換は経常的に生じる取引でなく、取得価額の決定においては経営者の判断が介在する。 以上より、当監査法人はブライトイノベーション株式の取得原価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社ブライトイノベーションの株式交換による完全子会社化」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社ブライトイノベーション株式の取得原価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 4,988,235,000 |
| 仕掛品 | 83,140,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 680,302,000 |
| 未収入金 | 338,747,000 |
| その他、流動資産 | 5,276,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,259,627,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,228,194,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 18,551,000 |
| 土地 | 528,559,000 |
| 建設仮勘定 | 683,180,000 |
| 有形固定資産 | 902,134,000 |
| ソフトウエア | 50,818,000 |
| 無形固定資産 | 67,046,000 |
| 投資有価証券 | 14,388,000 |
| 長期前払費用 | 16,040,000 |
| 繰延税金資産 | 21,571,000 |
| 投資その他の資産 | 6,990,267,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,495,729,000 |
| 短期借入金 | 3,570,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 563,220,000 |
| 未払金 | 108,830,000 |
| 未払法人税等 | 6,868,000 |
| 未払費用 | 30,615,000 |
| リース債務、流動負債 | 99,853,000 |
| 賞与引当金 | 8,674,000 |
| 退職給付に係る負債 | 962,283,000 |
| 資本剰余金 | 4,857,076,000 |
| 利益剰余金 | 711,049,000 |
| 株主資本 | 7,121,473,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 6,886,000 |
| 為替換算調整勘定 | 124,885,000 |
| 評価・換算差額等 | 6,886,000 |
| 負債純資産 | 11,246,344,000 |
PL
| 売上原価 | 43,734,168,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,070,035,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 73,185,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,718,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 331,000 |
| 営業外収益 | 16,292,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 14,806,000 |
| 営業外費用 | 235,132,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 25,525,000 |
| 特別利益 | 45,494,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 9,950,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 18,959,000 |
| 特別損失 | 1,012,266,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 364,438,000 |
| 法人税等調整額 | -104,550,000 |
| 法人税等 | 259,887,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 8,638,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 30,657,000 |
| その他の包括利益 | 39,296,000 |
| 包括利益 | 595,555,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 576,779,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 18,776,000 |
| 剰余金の配当 | -415,841,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -7,793,000 |
| 当期変動額合計 | 33,184,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 537,482,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,771,250,000 |
| 受取手形 | 514,194,000 |
| 売掛金 | 59,087,000 |
| 契約負債 | 99,371,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 216,129,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 66,183,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 232,237,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 37,954,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -513,678,000 |
| 連結子会社の数 | 15 |
| 外部顧客への売上高 | 52,214,192,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,267,780,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,673,889,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,267,780,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,193,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,772,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,381,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 37,794,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -36,823,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,959,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,157,102,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 673,393,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 892,493,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,094,990,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 132,896,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -37,883,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -249,603,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -660,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,005,646,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -415,841,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,578,080,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 92,840,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -29,691,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確に対応できる体制を整備するために、研修会への参加及び財務・会計の専門書の購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,390,4496,915,029 受取手形※1 712,575※1、※6 514,194 売掛金※1 4,049,125※1 4,157,700 商品及び製品3,857,3434,988,235 仕掛品81,72483,140 原材料及び貯蔵品630,437680,302 その他2,377,7371,066,295 貸倒引当金△11,175△37,917 流動資産合計19,088,21818,366,982 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※4 8,674,502※4 8,683,509 減価償却累計額△5,204,026△5,423,881 建物及び構築物（純額）3,470,4763,259,627 機械装置及び運搬具※4 15,113,483※4 15,764,547 減価償却累計額△12,359,773△12,536,352 機械装置及び運搬具（純額）2,753,7093,228,194 土地※5 3,839,023※5 3,843,049 建設仮勘定622,877683,180 その他※4 978,459※4 987,533 減価償却累計額△819,738△825,791 その他（純額）158,721161,742 有形固定資産合計10,844,80911,175,794 無形固定資産 のれん26,72923,521 その他122,223165,598 無形固定資産合計148,952189,119 投資その他の資産 投資有価証券※3 3,172,757※3 3,500,444 出資金※3 17,224※3 17,103 繰延税金資産332,771431,513 その他288,418179,734 貸倒引当金△206,166△73,923 投資その他の資産合計3,605,0054,054,872 固定資産合計14,598,76715,419,786 資産合計33,686,98533,786,769 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金2,816,1583,495,729 短期借入金4,230,0003,570,000 1年内返済予定の長期借入金967,280990,450 リース債務93,65599,853 未払法人税等149,139257,624 賞与引当金108,123120,895 その他※2 2,050,985※2 2,555,605 流動負債合計10,415,34211,090,158 固定負債 長期借入金4,822,7814,095,631 リース債務213,549183,495 再評価に係る繰延税金負債※5 64,022※5 64,022 退職給付に係る負債950,773962,283 資産除去債務198,579199,011 その他196,431153,336 固定負債合計6,446,1375,657,779 負債合計16,861,48016,747,938純資産の部 株主資本 資本金1,524,8301,553,348 資本剰余金1,982,8221,995,521 利益剰余金12,889,07913,010,720 自己株式△131,732－ 株主資本合計16,264,99916,559,589 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金18,21826,857 土地再評価差額金※5 8,598※5 8,598 為替換算調整勘定94,228124,885 その他の包括利益累計額合計121,045160,341 新株予約権326,584318,899 非支配株主持分112,875－ 純資産合計16,825,50517,038,831負債純資産合計33,686,98533,786,769 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※1 49,189,601※1 52,214,192売上原価40,690,59443,734,168売上総利益8,499,0078,480,024販売費及び一般管理費※2，※3 6,956,384※2，※3 7,070,035営業利益1,542,6221,409,988営業外収益 受取利息1,789963 受取配当金2,8674,417 持分法による投資利益521,743469,745 受取賃貸料35,70046,162 その他55,97186,774 営業外収益合計618,071608,063営業外費用 支払利息29,31537,794 為替差損180,391105,221 減価償却費22,79762,449 その他26,23529,667 営業外費用合計258,740235,132経常利益1,901,9531,782,919特別利益 固定資産売却益※4 35,770※4 25,525 国庫補助金※5 60,000※5 18,959 抱合せ株式消滅差益－1,009 特別利益合計95,77045,494特別損失 固定資産売却損※6 1,837※6 3,588 固定資産除却損※7 16,610※7 9,950 固定資産圧縮損※5 60,000※5 18,959 事業整理損※8 160,110－ 災害による損失－※9 121,999 過年度消費税等－※10 857,769 特別損失合計238,5581,012,266税金等調整前当期純利益1,759,165816,146法人税、住民税及び事業税378,792364,438法人税等調整額118,364△104,550法人税等合計497,157259,887当期純利益1,262,007556,259非支配株主に帰属する当期純利益25,89118,776親会社株主に帰属する当期純利益1,236,116537,482 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益1,262,007556,259その他の包括利益 その他有価証券評価差額金19,6318,638 土地再評価差額金△34－ 為替換算調整勘定31,94430,657 その他の包括利益合計※ 51,541※ 39,296包括利益1,313,548595,555（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,287,321576,779 非支配株主に係る包括利益26,22618,776 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,524,8301,964,62112,395,449△145,96415,738,937当期変動額 新株の発行 －剰余金の配当 △741,502 △741,502親会社株主に帰属する当期純利益 1,236,116 1,236,116自己株式の処分 20,859 14,23135,091連結範囲の変動 △1,019 △1,019非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △2,659 △2,659土地再評価差額金の取崩 34 34株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－18,200493,62914,231526,061当期末残高1,524,8301,982,82212,889,079△131,73216,264,999 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,0778,63362,28369,840326,58483,95016,219,312当期変動額 新株の発行 －剰余金の配当 △741,502親会社株主に帰属する当期純利益 1,236,116自己株式の処分 35,091連結範囲の変動 △1,019非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △2,659土地再評価差額金の取崩 △34 △34 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）19,295－31,94451,240－28,92580,165当期変動額合計19,295△3431,94451,205－28,925606,192当期末残高18,2188,59894,228121,045326,584112,87516,825,505 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,524,8301,982,82212,889,079△131,73216,264,999当期変動額 新株の発行28,51728,517 57,034剰余金の配当 △415,841 △415,841親会社株主に帰属する当期純利益 537,482 537,482自己株式の処分 －連結範囲の変動 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △15,818 131,732115,914土地再評価差額金の取崩 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計28,51712,699121,640131,732294,589当期末残高1,553,3481,995,52113,010,720－16,559,589 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高18,2188,59894,228121,045326,584112,87516,825,505当期変動額 新株の発行 57,034剰余金の配当 △415,841親会社株主に帰属する当期純利益 537,482自己株式の処分 －連結範囲の変動 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 115,914土地再評価差額金の取崩 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8,638－30,65739,296△7,684△112,875△81,264当期変動額合計8,638－30,65739,296△7,684△112,875213,325当期末残高26,8578,598124,885160,341318,899－17,038,831 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,759,165816,146 減価償却費935,9981,267,780 のれん償却額3,2073,207 貸倒引当金の増減額（△は減少）△467,379△138,929 賞与引当金の増減額（△は減少）△30,19712,772 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）45,86010,193 受取利息及び受取配当金△4,656△5,381 支払利息29,31537,794 為替差損益（△は益）64,111△36,823 持分法による投資損益（△は益）△521,743△469,745 固定資産売却損1,8373,588 固定資産除却損16,6109,950 固定資産圧縮損60,00018,959 固定資産売却益△35,770△25,525 過年度消費税等－857,769 災害による損失－121,999 国庫補助金△60,000△18,959 抱合せ株式消滅差損益（△は益）－△1,009 事業整理損160,110－ 売上債権の増減額（△は増加）1,868,045125,389 棚卸資産の増減額（△は増加）440,840△1,157,102 仕入債務の増減額（△は減少）△108,458673,393 前渡金の増減額（△は増加）△17,49697,027 その他△1,063,391892,493 小計3,076,0093,094,990 利息及び配当金の受取額94,268132,896 利息の支払額△30,177△37,883 法人税等の支払額△808,091△249,603 営業活動によるキャッシュ・フロー2,332,0092,940,399 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△58,552△1,100 定期預金の払戻による収入57,8912,431 有形固定資産の取得による支出△2,627,023△1,578,080 有形固定資産の売却による収入71,19992,840 無形固定資産の取得による支出△40,389△65,790 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △1,303,908－ 国庫補助金の受取額60,00018,959 その他2,309△29,691 投資活動によるキャッシュ・フロー△3,838,473△1,560,431財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△2,300,000△660,000 長期借入れによる収入4,213,005301,666 長期借入金の返済による支出△1,027,556△1,005,646 ファイナンス・リース債務の返済による支出△236,044△157,809 株式の発行による収入－6,029 配当金の支払額△741,502△415,841 自己株式の取得による支出△64－ 財務活動によるキャッシュ・フロー△92,163△1,931,601現金及び現金同等物に係る換算差額△62,75337,954現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,661,380△513,678現金及び現金同等物の期首残高8,913,4507,245,339連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△6,730－非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額－39,590現金及び現金同等物の期末残高※１ 7,245,339※１ 6,771,250 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 15社 連結子会社の名称 ㈱エコネコル ㈱エコデモ ㈱ＮＥＷＳＣＯＮ ㈱３ＷＭ ㈱サイテラス ㈱クロダリサイクル ㈱Ｇｅｎａｕ ㈱しんえこ 3WM CHILE IMPORT EXPORT LIMITADA ㈱アストコ ㈱東洋ゴムチップ ㈱ブライトイノベーション ㈱ＶＯＬＴＡ ㈱Ｊ－Ｃｙｃｌｅ 日東化工㈱ 連結範囲の変更㈱エコデモ、㈱Ｊ-Ｃｙｃｌｅについては当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社の数 1社 非連結子会社の名称 JAPAN COAST USED CARS AND SPARE PARTS TRADING前連結会計年度において非連結子会社であった湘南エヌテイケー㈱については、当連結会計年度において連結子会社である日東化工㈱が吸収合併いたしました。 連結の範囲から除外した理由非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項 (1) 持分法を適用した関連会社数 2社 会社等の名称 ㈱アビヅ ㈱富士エコサイクル持分法適用関連会社は、決算日が連結決算日と異なるため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 (2) 持分法を適用していない非連結子法人及び関連会社数 2社会社等の名称 非連結子会社：JAPAN COAST USED CARS AND SPARE PARTS TRADING 関連会社：㈱スリー・アール前連結会計年度において非連結子会社であった湘南エヌテイケー㈱については、当連結会計年度において連結子会社である日東化工㈱が吸収合併いたしました。 持分法を適用していない理由持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法③ 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)a 商品及び製品 主として移動平均法b 原材料 主として移動平均法c 仕掛品 主として移動平均法d 貯蔵品 最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び運搬具 ２～10年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア ５年③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び国内子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ① 資源循環事業資源循環事業については、工場や解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物を主要な取扱い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、中間処理したリサイクル資源等の販売を行っております。 顧客との販売契約等に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。 ② グローバルトレーディング事業 グローバルトレーディング事業については、当社グループにおいて生産したリサイクル資源ならびに同業者等から仕入れたリサイクル資源や中古自動車等を全国に保有する集荷拠点で集荷し、国内外への販売を主に行っております。 いずれも顧客との販売契約等に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、海外顧客向けはインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する船積み時点で、国内顧客向けは商品及び製品を顧客が指定した場所に納品した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を収益として認識しております。 ③ リチウムイオン電池リサイクル事業リチウムイオン電池リサイクル事業については、電池工場等から排出される工程廃材や使用済みの電池を主要な取扱い対象としており、これらのコバルト、ニッケルが含有された希少金属の濃縮滓の販売を行っております。 顧客との販売契約等に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。 (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (8) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針金利変動リスクの低減のため対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。 (9) のれんの償却方法及び償却期間僅少なものを除き、10年間で均等償却しております。 (10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 15社 連結子会社の名称 ㈱エコネコル ㈱エコデモ ㈱ＮＥＷＳＣＯＮ ㈱３ＷＭ ㈱サイテラス ㈱クロダリサイクル ㈱Ｇｅｎａｕ ㈱しんえこ 3WM CHILE IMPORT EXPORT LIMITADA ㈱アストコ ㈱東洋ゴムチップ ㈱ブライトイノベーション ㈱ＶＯＬＴＡ ㈱Ｊ－Ｃｙｃｌｅ 日東化工㈱ 連結範囲の変更㈱エコデモ、㈱Ｊ-Ｃｙｃｌｅについては当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社数 2社 会社等の名称 ㈱アビヅ ㈱富士エコサイクル |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子法人及び関連会社数 2社会社等の名称 非連結子会社：JAPAN COAST USED CARS AND SPARE PARTS TRADING 関連会社：㈱スリー・アール前連結会計年度において非連結子会社であった湘南エヌテイケー㈱については、当連結会計年度において連結子会社である日東化工㈱が吸収合併いたしました。 持分法を適用していない理由持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法③ 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)a 商品及び製品 主として移動平均法b 原材料 主として移動平均法c 仕掛品 主として移動平均法d 貯蔵品 最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び運搬具 ２～10年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア ５年③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び国内子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ① 資源循環事業資源循環事業については、工場や解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物を主要な取扱い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、中間処理したリサイクル資源等の販売を行っております。 顧客との販売契約等に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。 ② グローバルトレーディング事業 グローバルトレーディング事業については、当社グループにおいて生産したリサイクル資源ならびに同業者等から仕入れたリサイクル資源や中古自動車等を全国に保有する集荷拠点で集荷し、国内外への販売を主に行っております。 いずれも顧客との販売契約等に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、海外顧客向けはインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する船積み時点で、国内顧客向けは商品及び製品を顧客が指定した場所に納品した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を収益として認識しております。 ③ リチウムイオン電池リサイクル事業リチウムイオン電池リサイクル事業については、電池工場等から排出される工程廃材や使用済みの電池を主要な取扱い対象としており、これらのコバルト、ニッケルが含有された希少金属の濃縮滓の販売を行っております。 顧客との販売契約等に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。 (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (8) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針金利変動リスクの低減のため対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。 (9) のれんの償却方法及び償却期間僅少なものを除き、10年間で均等償却しております。 (10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産及び無形固定資産10,993,76111,364,913減損損失－－ （2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報減損の兆候があると判定された資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。 ① 算出方法当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っております。 減損の兆候があると判定した場合、グルーピングされた資産ごとの将来キャッシュ・フローの見積りから、減損の認識の判定及び減損損失額の測定を行っております。 ② 主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、原材料の仕入数量、製品の販売数量、資源相場及び市場成長率によるものであります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の事業計画に変化をもたらす経済環境の変化などにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※４ 圧縮記帳額 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)建物及び構築物216,448千円218,754千円機械装置及び運搬具388,111 〃404,265 〃その他17,180 〃17,679 〃計621,740千円640,699千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金については、すべて顧客との契約から生じた債権の金額であり、顧客との契約から生じた債権以外の債権は含まれておりません。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※６ 期末日満期手形 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)受取手形－千円36,770千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)契約負債143,770千円99,371千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 営業費用の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)役員報酬225,345千円216,129千円給料手当375,344 〃395,906 〃賞与引当金繰入額8,131 〃8,674 〃退職給付費用9,009 〃9,831 〃減価償却費18,165 〃28,908 〃報酬費用91,283 〃98,567 〃 おおよその割合販売費－％－％一般管理費100〃100〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)機械装置及び運搬具35,770千円25,525千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)建物及び構築物8,899千円1,031千円機械装置及び運搬具5,880 〃8,315 〃その他1,829 〃604 〃計16,610千円9,950千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)機械装置及び運搬具1,837千円3,588千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) 73,885千円81,027千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)その他有価証券評価差額金 当期発生額20,499千円13,611千円 組替調整額－ 〃－ 〃 税効果調整前20,499千円13,611千円 税効果額△867 〃△4,972 〃 その他有価証券評価差額金19,631千円8,638千円土地再評価差額金 当期発生額△53千円－千円 組替調整額－ 〃－ 〃 税効果調整前△53 〃－ 〃 税効果額18 〃－ 〃 土地再評価差額金△34 〃－ 〃為替換算調整勘定 当期発生額18,518千円30,657千円 組替調整額13,426 〃－ 〃 税効果調整前31,944 〃30,657 〃 税効果額－ 〃－ 〃 為替換算調整勘定31,944 〃30,657 〃その他の包括利益合計51,541千円39,296千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての第１回新株予約権―――――309,990ストック・オプションとしての第２回新株予約権―――――8,909合計――――318,899 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年９月27日定時株主総会普通株式415,841142023年６月30日2023年９月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年９月27日定時株主総会普通株式 利益剰余金181,26362024年６月30日2024年９月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)現金及び預金7,390,449千円6,915,029千円預入期間が３か月を超える定期預金△145,110 〃△143,779 〃現金及び現金同等物7,245,339千円6,771,250千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) ファイナンス・リース取引(借主側) 所有権移転ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容有形固定資産 主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。 (2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容有形固定資産 主として、生産設備(機械装置及び運搬具)及び輸送用トラック(機械装置及び運搬具)であります。 (2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については投資計画に照らし必要に応じ、主として金融機関から借入を行う方針であります。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は為替変動リスクに晒されております。 これら要因で資金の流動性リスクに晒されております。 投資有価証券及び出資金は、主に取引先企業の業務又は資本提携等に関連する株式等であり、信用リスク及び市場価格の変動リスク等に晒されており、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。 また一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債務は為替変動リスクに晒されております。 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。 このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を使用してヘッジしております。 デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは与信管理規程に従い、各関係部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスクの管理当社グループは、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクを抑制するために、先物為替予約を利用しております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等についてはその金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券 その他有価証券105,359105,359－資産計105,359105,359－長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)5,790,0615,442,161△347,899負債計5,790,0615,442,161△347,899 デリバティブ取引（32,591）（32,591）－ (※１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 前連結会計年度(千円)非上場株式3,067,398出資金17,224 (※３) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含まれております。 (※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には( )で示しております。 当連結会計年度(2024年６月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券 その他有価証券117,380117,380－資産計117,380117,380－長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)5,086,0814,706,619△379,461負債計5,086,0814,706,619△379,461 デリバティブ取引（35,020）（35,020）－ (※１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 当連結会計年度(千円)非上場株式3,383,063出資金17,103 (※３) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含まれております。 (※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には( )で示しております。 (注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年６月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金7,390,449－－－受取手形712,575－－－ 売掛金4,049,125－－－合計12,152,150－－－ 当連結会計年度(2024年６月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金6,915,029－－－受取手形514,194－－－ 売掛金4,157,700－－－合計11,586,925－－－ (注２) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2023年６月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金4,230,000－－－－－長期借入金967,280867,150833,108807,966514,2171,800,340合計5,197,280867,150833,108807,966514,2171,800,340 当連結会計年度(2024年６月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金3,570,000－－－－－長期借入金990,450873,108847,966554,217334,1501,486,190合計4,560,450873,108847,966554,217334,1501,486,190 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される 当該時価の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価 の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年６月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他投資有価証券 株式 105,359 － － 105,359 デリバティブ取引－（32,591）－（32,591） 当連結会計年度(2024年６月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他投資有価証券 株式 117,380 － － 117,380 デリバティブ取引－（35,020）－（35,020） （2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年６月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－5,442,161－5,442,161 当連結会計年度(2024年６月30日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－4,706,619－4,706,619 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引金利スワップ及び為替予約の時価は、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済長期借入金を含む）これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2023年６月30日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式105,35976,92028,438小計105,35976,92028,438連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－小計－－－合計105,35976,92028,438 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額3,067,398千円)、及び出資金(連結貸借対照表計上額17,224千円)につきましては、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年６月30日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式84,24442,14642,097小計84,24442,14642,097連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式33,13634,773△1,637小計33,13634,773△1,637合計117,38076,92040,460 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額3,383,063千円)、及び出資金(連結貸借対照表計上額17,103千円)につきましては、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、該当事項はありません。 当連結会計年度において、市場価格のない株式について10,239千円（その他有価証券の株式）の減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2023年６月30日) 種類契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)評価損益(千円)市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル876,193－△32,750△32,750 買建 米ドル5,424－159159合計881,617－△32,591△32,591 当連結会計年度(2024年６月30日) 種類契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)評価損益(千円)市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル1,141,365－△35,242△35,242 買建 米ドル7,977－222222合計1,149,342－△35,020△35,020 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連前連結会計年度(2023年６月30日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金170,346128,914 (注)合計170,346128,914 － (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(2024年６月30日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金128,91487,482 (注)合計128,91487,482 － (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。 また連結子会社１社は確定拠出型年金制度を併用しており、連結子会社２社は中小企業退職金共済制度に加入しております。 なお、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高427,031千円退職給付費用105,850 〃退職給付の支払額△43,888 〃企業結合の影響による増減額461,780 〃退職給付に係る負債の期末残高950,773千円 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表非積立型制度の退職給付債務950,773千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額950,773千円 退職給付に係る負債950,773千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額950,773千円 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用105,850千円中小企業退職金共済掛金16,527 〃退職給付費用122,377千円 ３ 確定拠出制度連結子会社１社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度3,702千円であります。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。 また連結子会社１社は確定拠出型年金制度を併用しており、連結子会社２社は中小企業退職金共済制度に加入しております。 なお、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高950,773千円退職給付費用141,404 〃退職給付の支払額△129,895 〃企業結合の影響による増減額－ 〃退職給付に係る負債の期末残高962,283千円 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表非積立型制度の退職給付債務962,283千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額962,283千円 退職給付に係る負債962,283千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額962,283千円 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用150,450千円中小企業退職金共済掛金19,876 〃退職給付費用170,327千円 ３ 確定拠出制度連結子会社１社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度14,841千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１ 費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権 会社名 提出会社 提出会社 決議年月日 (注)１ 2010年12月17日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役・監査役 ８名 関係会社取締役 ２名 関係会社従業員・顧問 ２名 当社従業員 ２名 関係会社取締役・監査役 ５名 株式の種類及び付与数 普通株式 1,416,000株 普通株式 39,960株 付与日 2010年５月21日 2011年１月１日 権利確定条件新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員、並びに当社子会社及び関連会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した日(以下「地位喪失日」という。 )の翌日から起算して10日間に限り、権利を行使することができる。 ただし、地位喪失日の翌日から起算して10日経過後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員、並びに当社子会社及び関連会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した日(以下「地位喪失日」という。 )の翌日から起算して10日間に限り、権利を行使することができる。 ただし、地位喪失日の翌日から起算して10日経過後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 対象勤務期間―― 権利行使期間 2010年５月21日～2029年６月30日 2011年１月１日～2030年12月31日 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権第２回新株予約権 会社名提出会社提出会社 決議年月日 (注)１2010年12月17日 権利確定前 前連結会計年度末(株)1,224,00037,800 付与(株)―― 失効(株)―― 権利確定(株)24,0005,400 未確定残(株)1,200,00032,400 権利確定後 前連結会計年度末(株)―― 権利確定(株)24,0005,400 権利行使(株)24,0005,400 失効(株)―― 未行使残(株)―― ② 単価情報 第１回新株予約権第２回新株予約権 会社名提出会社提出会社 決議年月日 (注)１2010年12月17日 権利行使価格(円)１１ 行使時平均株価(円)638.35650.35 付与日における公正な評価単価(円)258.33274.99 (注) １. 本新株予約権は、株式会社エコネコルにおいて2009年６月16日開催の同社株主総会決議及び同日開催の同社取締役会決議に基づいて同社の取締役、監査役及び使用人に対して発行した新株予約権を株式移転により当社が承継したものであります。 ２. 当社は2013年７月１日付で株式１株につき30株の株式分割を行っております。 また、2013年９月24日及び10月22日に株式の発行を行っております。 これにより、上記株式数及び権利行使価格は調整されております。 ３. 当社は2018年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。 これにより、上記株式数、権利行使価格及び付与日における公正な評価単価は調整されております。 ４. 当社は2022年４月20日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。 これにより、上記株式数、権利行使価格及び付与日における公正な評価単価は調整されております。 ５. 当社は2009年６月16日第１回新株予約権、2010年12月17日第２回新株予約権付与時点において、未公開企業であるため、「公正な評価単価」を「単位当たりの本源的価値」と読み替えて記載しております。 ３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ４ 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 589,087千円 ５ 当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 18,802千円 ６ ストック・オプションの権利確定数の見積方法将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)繰延税金資産 賞与引当金57,444千円39,742千円未払事業税6,635〃25,712〃棚卸資産の未実現利益16,129〃13,584〃退職給付に係る負債299,115〃296,712〃長期未払金25,703〃26,514〃減損損失13,290〃19,009〃株式報酬費用130,246〃134,087〃投資有価証券評価損18,811〃20,377〃資産除去債務63,024〃61,176〃貸倒引当金75,173〃40,744〃固定資産評価損315,262〃315,262〃過年度消費税等 (注)１―〃262,648〃税務上の繰越欠損金 (注)２97,653〃139,853〃その他200,605〃230,129〃繰延税金資産小計1,319,097千円1,625,554千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△70,476〃△117,948〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△882,060〃△1,015,499〃評価性引当額小計 (注)１△952,537千円△1,133,447千円繰延税金負債との相殺△33,788〃△60,593〃繰延税金資産の純額332,771千円431,513千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用7,798千円6,049千円その他有価証券評価差額金6,275〃9,658〃退職給付負債調整勘定1,681〃4,289〃差額負債調整勘定―〃1,517〃土地再評価差額金64,022〃64,022〃その他20,531〃39,079〃繰延税金負債小計100,308千円124,615千円繰延税金資産との相殺△33,788〃△60,593〃繰延税金負債の純額66,519千円64,022千円 （注）1.評価性引当額が180,910千円増加しております。 この増加の主な内容は、当社の連結子会社である株式会社NEWSCONにおいて、東京国税局の税務調査を受け、2024年7月30日に「消費税及び地方消費税の更正通知書」を受領し、この更正処分に伴う過年度消費税額等に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。 （注）2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－－60116,3126,24474,49497,653評価性引当額－－△601△16,312△6,244△47,317△70,476繰延税金資産－－－－－27,177(※2)27,177 ※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ※2 税務上の繰越欠損金97,653千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産27,177千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)217－10,6987,1662,644119,126139,853評価性引当額△217－△10,698△7,166△2,644△97,221△117,948繰延税金資産－－－－－21,904(※2)21,904 ※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ※2 税務上の繰越欠損金139,853千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産21,904千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)法定実効税率30.4％30.4％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3 0.8 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.0 △4.9 持分法による投資利益△9.0 △17.5 評価性引当額の増減2.1 22.3 連結子会社の税率差異1.4 3.6 子会社株式取得関連費用1.5 0.1 その他2.6 △3.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率28.2 31.8 （表示方法の変更）前連結会計年度において、「その他」に含めていた「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。 この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた1.6%は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△1.0%、「その他」2.6%として組み替えております。 ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係）共通支配下の取引等（簡易株式交換による完全子会社化）当社は、2023年８月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月19日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ブライトイノベーション（以下、ブライトイノベーション）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、本株式交換といいます。 ）を行いました。 １．取引の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業内容結合当事企業の名称 株式会社ブライトイノベーション事業の内容 環境経営・サステナビリティ経営分野に専門特化したコンサルティングファーム （２）企業結合日2023年９月19日 （３）企業結合の法的形式当社の普通株式を対価とする株式交換 （４）結合後企業の名称変更ありません。 （５）その他取引の概要に関する事項本株式交換は、当社においては、会社法（2005年法律第86号。 その後の改正を含みます。 ）第796条第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を受けることなく、また、株式会社ブライトイノベーションにおいては、2023年９月15日開催の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けましたので、2023年９月19日を効力発生日として行いました。 この完全子会社化は、グループ経営の機動性と柔軟性を高め、より効率的な連結経営体制を構築することを目的としております。 ２．実施した会計処理の概要本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）における共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３．子会社株式の追加取得に関する事項（１）被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳取得の対価当社普通株式273,208千円取得原価 273,208千円 （２）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数①株式の種類別の交換比率ブライトイノベーションの株式１株に対して、当社の普通株式4,356株を割り当て交付しております。 ②交換比率の算定方法当社及びブライトイノベーションは、それぞれ第三者機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及び助言並びにそれぞれのリーガル・アドバイザーから受けた助言等を参考に、両社それぞれが相手に対して実施したデューデリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、相手方の財務状況、業績動向、株価動向などを総合的に勘案した上で、両社間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記の株式交換比率が適切であるとの判断に至り、合意・決定しました。 ③交付株式数426,888株４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項（１）資本剰余金の主な変動要因子会社株式の追加取得（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額15,818千円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要 工場等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して、資産除去債務を計上しております。 また、一部の倉庫・建物等に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を建物及び機械装置の耐用年数に応じて５年～34年と見積り、リスクフリーレート(0.192～2.03％)を使用して資産除去債務を計上しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)期首残高172,756千円198,579千円有形固定資産の増加に伴う増加額7,566 〃－ 〃連結子会社取得に伴う増加額17,569 〃－ 〃時の経過による調整額686 〃432 〃期末残高198,579千円199,011千円 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （1）契約負債の残高等 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）4,532,2954,761,700顧客との契約から生じた債権（期末残高）4,761,7004,671,895契約負債（期首残高）269,606143,770契約負債（期末残高）143,77099,371 顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「受取手形」及び「売掛金」として表示しており、当連結会計年度において、契約資産はありません。 契約負債は、連結貸借対照表において「その他」に含めて表示しております。 前連結会計年度で認識された収益の額のうち、期首残高の契約負債に含まれていた金額は、266,451千円であります。 当連結会計年度で認識された収益の額のうち、期首残高の契約負債に含まれていた金額は、143,269千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、資源循環事業、グローバルトレーディング事業、リチウムイオン電池リサイクル事業、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業等で構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「資源循環事業」、「グローバルトレーディング事業」、「リチウムイオン電池リサイクル事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 資源循環事業においては、工場や解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物(一部、一般廃棄物を含む。 以下、「廃棄物」という。 ) を主要な取扱い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、中間処理工場にて、せん断・溶断、手解体、破砕・選別、圧縮・固形を行い、鉄スクラップ、非鉄金属(銅、アルミニウム、ステンレス等)、プラスチック、ゴム等のリサイクル資源等を生産し、グローバルトレーディング事業を含めた国内外に販売しております。 グローバルトレーディング事業においては、当社グループにおいて生産したリサイクル資源並びに同業者等から仕入れたリサイクル資源を全国に保有する集荷拠点に集荷し、国内外への販売を行っております。 また、リサイクル資源の輸入及び三国間貿易にも取り組んでおります。 加えて、輸出入業者を対象とした輸出入に係る物流代行サービスの提供も行っております。 海外拠点は、中古自動車等の販売においてはチリに現地法人を、金属スクラップ等の販売においてはベトナムと英国に駐在所、オランダに支店を有しております。 リチウムイオン電池リサイクル事業においては、電池工場等から排出される工程廃材や使用済みの電池を主な取り扱い対象としており、これらを乾燥・破砕・選別することでコバルト、ニッケルが含有された希少金属の濃縮滓を生産し販売をしております。 またこの３つの事業区分以外に、大手企業の環境経営やＥＳＧ投資対応をアドバイスする「環境経営コンサルティング事業」、就職を希望する障がいのある方に対して就職に向けた技能、知識の習得や、適切な仕事の提供を行う「障がい福祉サービス事業」を展開しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注) ２ 連結財務諸表計上額 (注)３資源循環グローバルトレーディングリチウムイオン電池リサイクル計売上高 鉄3,372,33623,893,902－27,266,238－27,266,238－27,266,238 非鉄金属3,197,5163,167,685－6,365,201－6,365,201－6,365,201 ゴム製品3,149,4852,092－3,151,578－3,151,578－3,151,578 中古自動車－6,305,791－6,305,791－6,305,791－6,305,791 LIB関連－－1,293,5901,293,590－1,293,590－1,293,590 その他3,546,551815,458－4,362,009445,1914,807,201－4,807,201 顧客との契約から 生じる収益13,265,88934,184,9291,293,59048,744,410445,19149,189,601－49,189,601 外部顧客への売上高13,265,88934,184,9291,293,59048,744,410445,19149,189,601－49,189,601 セグメント間の内部 売上高又は振替高5,586,562300,145342,3596,229,06718,0356,247,102△6,247,102－計18,852,45234,485,0741,635,95054,973,477463,22655,436,703△6,247,10249,189,601セグメント利益1,565,479220,509575,0902,361,07899,5702,460,649△558,6961,901,953セグメント資産21,313,4567,399,5331,318,45130,031,441367,20330,398,6443,288,34033,686,985その他の項目 減価償却費789,31379,26126,873895,4494,742900,19135,806935,998 のれんの償却費3,207－－3,207－3,207－3,207 受取利息171,45531,47621,4793101,789 支払利息14,44410,619－25,0647525,1394,17529,315 持分法投資利益521,743－－521,743－521,743－521,743 持分法適用会社 への投資額2,998,443－－2,998,443－2,998,443－2,998,443 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3,484,82293,277132,1353,710,2367,5123,717,748930,7244,648,472 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△558,696千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額3,288,340千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 (3)減価償却費の調整額35,806千円、受取利息の調整額310千円、支払利息の調整額4,175千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額930,724千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注) ２ 連結財務諸表計上額 (注)３資源循環グローバルトレーディングリチウムイオン電池リサイクル計売上高 鉄2,938,95324,897,005－27,835,959－27,835,959－27,835,959 非鉄金属3,659,6673,613,237－7,272,904－7,272,904－7,272,904 ゴム製品5,647,25080,514－5,727,764－5,727,764－5,727,764 中古自動車－4,641,400－4,641,400－4,641,400－4,641,400 LIB関連－－1,101,5881,101,588－1,101,588－1,101,588 その他3,714,8181,452,604－5,167,422467,1525,634,575－5,634,575 顧客との契約から 生じる収益15,960,69034,684,7611,101,58851,747,040467,15252,214,192－52,214,192 外部顧客への売上高15,960,69034,684,7611,101,58851,747,040467,15252,214,192－52,214,192 セグメント間の内部 売上高又は振替高5,294,073270,600468,9386,033,61224,8066,058,419△6,058,419－計21,254,76334,955,3611,570,52757,780,652491,95958,272,612△6,058,41952,214,192セグメント利益1,621,504411,235218,3762,251,116108,0552,359,172△576,2531,782,919セグメント資産21,797,4907,532,5621,440,02230,770,076430,65431,200,7302,586,03833,786,769その他の項目 減価償却費1,071,01269,09638,2481,178,3575,4101,183,76784,0131,267,780 のれんの償却費3,207－－3,207－3,207－3,207 受取利息1962356482651312963 支払利息18,2038,98719227,3821227,39510,39937,794 持分法投資利益469,745－－469,745－469,745－469,745 持分法適用会社 への投資額3,340,925－－3,340,925－3,340,925－3,340,925 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額955,06915,962628,9051,599,9379,4681,609,40564,4831,673,889 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△576,253千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額2,586,038千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 (3)減価償却費の調整額84,013千円、受取利息の調整額312千円、支払利息の調整額10,399千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64,483千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様に情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本海外合計アジア南米アフリカその他計26,651,61221,263,337920,74593,287260,61822,537,98949,189,601 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京製鐵株式会社5,916,730 グローバルトレーディング事業ＳＥＡＨ ＢＥＳＴＥＥＬ5,701,621 グローバルトレーディング事業 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様に情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本海外合計アジア南米アフリカその他計31,542,79719,537,357726,84322,975384,21820,671,39452,214,192 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京製鐵株式会社7,005,099 グローバルトレーディング事業ＳＥＡＨ ＢＥＳＴＥＥＬ5,260,323 グローバルトレーディング事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他調整合計資源循環グローバルトレーディングリチウムイオン電池リサイクル計当期償却額3,207－－3,207－－3,207当期末残高26,729－－26,729－－26,729 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他調整合計資源循環グローバルトレーディングリチウムイオン電池リサイクル計当期償却額3,207－－3,207－－3,207当期末残高23,521－－23,521－－23,521 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、資源循環事業、グローバルトレーディング事業、リチウムイオン電池リサイクル事業、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業等で構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「資源循環事業」、「グローバルトレーディング事業」、「リチウムイオン電池リサイクル事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 資源循環事業においては、工場や解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物(一部、一般廃棄物を含む。 以下、「廃棄物」という。 ) を主要な取扱い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、中間処理工場にて、せん断・溶断、手解体、破砕・選別、圧縮・固形を行い、鉄スクラップ、非鉄金属(銅、アルミニウム、ステンレス等)、プラスチック、ゴム等のリサイクル資源等を生産し、グローバルトレーディング事業を含めた国内外に販売しております。 グローバルトレーディング事業においては、当社グループにおいて生産したリサイクル資源並びに同業者等から仕入れたリサイクル資源を全国に保有する集荷拠点に集荷し、国内外への販売を行っております。 また、リサイクル資源の輸入及び三国間貿易にも取り組んでおります。 加えて、輸出入業者を対象とした輸出入に係る物流代行サービスの提供も行っております。 海外拠点は、中古自動車等の販売においてはチリに現地法人を、金属スクラップ等の販売においてはベトナムと英国に駐在所、オランダに支店を有しております。 リチウムイオン電池リサイクル事業においては、電池工場等から排出される工程廃材や使用済みの電池を主な取り扱い対象としており、これらを乾燥・破砕・選別することでコバルト、ニッケルが含有された希少金属の濃縮滓を生産し販売をしております。 またこの３つの事業区分以外に、大手企業の環境経営やＥＳＧ投資対応をアドバイスする「環境経営コンサルティング事業」、就職を希望する障がいのある方に対して就職に向けた技能、知識の習得や、適切な仕事の提供を行う「障がい福祉サービス事業」を展開しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△576,253千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額2,586,038千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 (3)減価償却費の調整額84,013千円、受取利息の調整額312千円、支払利息の調整額10,399千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64,483千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様に情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本海外合計アジア南米アフリカその他計31,542,79719,537,357726,84322,975384,21820,671,39452,214,192 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京製鐵株式会社7,005,099 グローバルトレーディング事業ＳＥＡＨ ＢＥＳＴＥＥＬ5,260,323 グローバルトレーディング事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)の割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者李興宰――当社顧問―当社顧問顧問報酬 (注)21,051―― 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) 李興宰氏は当社の取締役を経験しており、新規事業及び経営活動全般に対する助言、指導を行う目的から2020年９月より顧問を委嘱しております。 報酬額については委託する業務の内容等を勘案し決定しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)の割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者李興宰――当社顧問―当社顧問顧問報酬(注1)21,204――役員中作憲展――当社取締役(被所有)直接1.5％当社取締役株式交換(注2)273,208―― 取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 李興宰氏は当社の取締役を経験しており、新規事業及び経営活動全般に対する助言、指導を行う目的から2020年９月より顧問を委嘱しております。 報酬額については委託する業務の内容等を勘案し決定しております。 (注2) 当社を株式交換完全親会社とし、㈱ブライトイノベーションを株式交換完全子会社とする取引であり、株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に決定しております。 なお、取引金額は効力発生日における当社株式の市場価格に基づき算定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報 該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務諸表 当連結会計年度において、重要な関連会社である株式会社アビヅを含む、すべての持分法適用関連会社の要約財務諸表は次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計10,468,6549,998,189固定資産合計4,891,4495,028,143 流動負債合計2,899,1631,703,208固定負債合計2,301,6982,062,785 純資産合計10,422,30711,376,089 売上高7,196,7377,858,485税引前当期純利益金額2,128,5592,145,089当期純利益金額1,614,8891,534,486 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり純資産額551.66円553.45円１株当たり当期純利益金額41.64円17.87円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額39.94円17.16円 (注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,236,116537,482 普通株主に帰属しない金額(千円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)1,236,116537,482 普通株式の期中平均株式数(株)29,688,36130,084,763 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－ 普通株式増加数(株)1,260,0311,230,237 (うち新株予約権(株))(1,260,031)(1,230,237)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－ ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。 項目前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)純資産の部の合計額(千円)16,825,50517,038,831純資産の部の合計額から控除する金額(千円)439,460318,899 (うち新株予約権(千円))(326,584)(318,899) (うち非支配株主持分(千円))(112,875)(－)普通株式に係る期末の純資産額(千円)16,386,04416,719,931１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)29,702,98430,210,559 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)共通支配下の取引等 （連結子会社の再編（完全子会社間の合併）） 当社は、2024年４月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エコネコル（以下、エコネコル）を存続会社とし、同じく連結子会社である株式会社クロダリサイクル（以下、クロダリサイクル）及び、同じく連結子会社である株式会社しんえこ（以下、しんえこ）を消滅会社とする吸収合併（以下、「本第１合併」）を行うこと、並びに、当社の連結子会社である日東化工株式会社（以下、日東化工）を存続会社とし、同じく連結子会社である株式会社東洋ゴムチップ（以下、東洋ゴムチップ）を消滅会社とする吸収合併（以下、「本第２合併」）を行うことを決議し、2024年７月１日付で吸収合併いたしました。 （本第１合併について） １．取引の概要 （１）結合当事企業の名称及びその事業内容 吸収合併存続会社の名称 株式会社エコネコル 事業の内容 鉄・非鉄金属リサイクル、産業廃棄物リサイクル、焼却灰リサイクル、 プラント解体、自治体粗大ゴミ処理、リサイクル資源の輸出等 吸収合併消滅会社の名称 株式会社クロダリサイクル 事業の内容 鉄・非鉄金属リサイクル、産業廃棄物リサイクル、一般廃棄物リサイクル、 産業廃棄物・特別管理産業廃棄物収集運搬等 吸収合併消滅会社の名称 株式会社しんえこ 事業の内容 鉄・非鉄金属リサイクル、産業廃棄物リサイクル、小型家電リサイクル、 故紙リサイクル等 （２）企業結合日 2024年７月１日 （３）企業結合の法的形式 エコネコルを存続会社、クロダリサイクル及びしんえこを消滅会社とする吸収合併 （４）結合後企業の名称 株式会社エコネコル （５）その他取引の概要に関する事項 金属等の資源循環を行うエコネコル、クロダリサイクル、しんえこの３社を統合することで、事業規模拡大による案件対応力を強化するとともに、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化、組織及び事業の合理化により、収益力の強化及びサーキュラーエコノミーの更なる推進を図ることを目的としております。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引として処理しております。 （本第２合併について） １．取引の概要 （１）結合当事企業の名称及びその事業内容 吸収合併存続会社の名称 日東化工株式会社 事業の内容 ゴム製品・樹脂製品の製造・販売 吸収合併消滅会社の名称 株式会社東洋ゴムチップ 事業の内容 廃タイヤなどのゴムを粉砕処理したリサイクル材の販売、 再生ゴム、弾性舗装材（カラーゴムチップ）の製造・販売、 大型ゴム成形品の製造・販売 （２）企業結合日 2024年７月１日 （３）企業結合の法的形式 日東化工を存続会社、東洋ゴムチップを消滅会社とする吸収合併 （４）結合後企業の名称 日東化工株式会社 （５）その他取引の概要に関する事項 ゴム製品や樹脂製品の製造・販売を行う日東化工と、廃タイヤから再生ゴムの製造・販売等を行う東洋ゴムチップの垂直統合により、ポリマー（プラスチック・ゴム等）の資源循環を促進し、ゴムの廃材の処理から製品製造までを一本化したサーキュラーエコノミー製品の上市及び人的資本の最適化により事業拡大を図ることを目的としております。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引として処理しております。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金4,230,0003,570,0000.28―１年以内に返済予定の長期借入金967,280990,4500.39―１年以内に返済予定のリース債務93,65599,8531.99―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)4,822,7814,095,6310.41 2026年３月31日～ 2033年３月31日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)213,549183,4951.902025年９月16日～ 2029年９月30日合計10,327,2658,939,430―― (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金873,108847,966554,217334,150リース債務79,29253,63016,4388,853 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)12,812,58125,789,34938,764,05452,214,192税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)531,8791,019,3251,346,455816,146親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)359,751692,758976,464537,482１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)12.0923.1132.5017.87 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円)12.0911.039.39△14.54 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,516,0712,004,491 売掛金※１ 58,801※１ 59,087 前払費用33,69845,008 短期貸付金※１ 1,144,284※１ 834,284 未収入金※１ 404,478※１ 338,747 その他※１ 48,346※１ 5,276 流動資産合計4,205,6803,286,895 固定資産 有形固定資産 建物360,763317,202 構築物1,67215,258 機械及び装置28,20322,562 工具、器具及び備品20,63718,551 土地526,561528,559 有形固定資産合計937,837902,134 無形固定資産 ソフトウエア32,14350,818 ソフトウエア仮勘定14,76816,227 無形固定資産合計46,91167,046 投資その他の資産 投資有価証券24,78314,388 関係会社株式6,891,0326,876,391 長期貸付金※１ 39,293※１ 25,009 長期前払費用1,27716,040 繰延税金資産22,67721,571 差入保証金37,28236,817 その他5,8532,231 貸倒引当金△4,500△2,181 投資その他の資産合計7,017,7006,990,267 固定資産合計8,002,4507,959,449 資産合計12,208,13011,246,344 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 1年内返済予定の長期借入金541,452563,220 未払金※１ 509,617※１ 108,830 未払費用23,37630,615 前受金1,3061,056 未払法人税等3,4936,868 預り金320,493※１ 232,702 賞与引当金8,1318,674 その他13,80425,375 流動負債合計1,421,675977,342 固定負債 長期借入金3,326,1232,762,903 退職給付引当金39,40551,967 資産除去債務6,8526,871 固定負債合計3,372,3802,821,742 負債合計4,794,0563,799,084純資産の部 株主資本 資本金1,524,8301,553,348 資本剰余金 資本準備金1,424,8301,453,348 その他資本剰余金3,277,9903,403,728 資本剰余金合計4,702,8204,857,076 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金984,576711,049 利益剰余金合計984,576711,049 自己株式△131,732－ 株主資本合計7,080,4957,121,473 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金6,9946,886 評価・換算差額等合計6,9946,886 新株予約権326,584318,899 純資産合計7,414,0747,447,259負債純資産合計12,208,13011,246,344 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業収益 経営指導料収入※１ 646,968※１ 666,545 受取配当金収入※１ 835,751※１ 605,347 営業収益合計1,482,7201,271,893営業費用※１,※２ 1,114,251※１,※２ 1,198,707営業利益368,46973,185営業外収益 受取利息※１ 2,540※１ 4,718 受取配当金271331 不動産賃貸料1,2392,148 助成金収入3,1383,417 貸倒引当金戻入額－2,318 その他7183,358 営業外収益合計7,90716,292営業外費用 支払利息6,40514,806 有価証券評価損－10,239 減価償却費17,87055,508 その他－221 営業外費用合計24,27680,774経常利益352,1008,703特別損失 固定資産除却損－113 特別損失合計－113税引前当期純利益352,1008,589法人税、住民税及び事業税△105,664△134,878法人税等調整額3,4841,153法人税等合計△102,180△133,725当期純利益454,280142,314 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高1,524,8301,424,8303,257,1304,681,961当期変動額 新株の発行 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の処分 20,85920,859株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－20,85920,859当期末残高1,524,8301,424,8303,277,9904,702,820 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,271,7981,271,798△145,9647,332,6267,730326,5847,666,941当期変動額 新株の発行 － －剰余金の配当△741,502△741,502 △741,502 △741,502当期純利益454,280454,280 454,280 454,280自己株式の処分 14,23135,091 35,091株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △735－△735当期変動額合計△287,222△287,22214,231△252,130△735－△252,866当期末残高984,576984,576△131,7327,080,4956,994326,5847,414,074 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高1,524,8301,424,8303,277,9904,702,820当期変動額 新株の発行28,51728,517125,738154,255剰余金の配当 当期純利益 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計28,51728,517125,738154,255当期末残高1,553,3481,453,3483,403,7284,857,076 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高984,576984,576△131,7327,080,4956,994326,5847,414,074当期変動額 新株の発行 182,772 182,772剰余金の配当△415,841△415,841 △415,841 △415,841当期純利益142,314142,314 142,314 142,314自己株式の処分 131,732131,732 131,732株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △108△7,684△7,793当期変動額合計△273,526△273,526131,73240,978△108△7,68433,184当期末残高711,049711,049－7,121,4736,886318,8997,447,259 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ６～15年 ② 無形固定資産定額法によっております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア ５年 ３ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 ③ 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。 なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ４ 収益及び費用の計上基準持株会社である当社の収益は、主に連結子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。 経営指導料については、連結子会社との契約に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 当社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式6,891,0326,876,391関係会社株式評価損－－ (2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 関係会社株式については市場価額がないことから、以下の方法によって評価損の金額を計上しております。 財政状態が悪化した関係会社株式については、実質価額が著しく悪化した際に、相当の減額をなし、当該減少額を評価損として計上しております。 ② 主要な仮定 実質価額の見積りは、その前提となる決算日までに入手し得る財務諸表等に加え、これらに重要な影響を及ぼす事項が判明していれば当該事項も加味しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)短期金銭債権1,438,287千円1,126,716千円長期金銭債権39,293 〃25,009 〃短期金銭債務478,827 〃284,442〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 (単位：千円)区分前事業年度(2023年６月30日)当事業年度 (2024年６月30日)子会社株式6,610,6606,596,018関連会社株式280,372280,372計6,891,0326,876,391 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)繰延税金資産 株式報酬費用130,246千円134,087千円賞与引当金2,468 〃2,633 〃退職給付引当金11,963 〃15,777 〃未払事業税68 〃968 〃関係会社株式10,023 〃50,167 〃関係会社株式評価損226,288 〃226,288 〃繰越欠損金42,614 〃72,931 〃その他21,500 〃18,070 〃繰延税金資産小計445,174 〃520,924 〃評価性引当額△417,492 〃△494,602 〃繰延税金資産合計27,682 〃26,321 〃 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△3,049千円△3,001千円資産除去債務に対応する除去費用△1,955 〃△1,748 〃繰延税金負債合計△5,005 〃△4,750 〃繰延税金資産の純額22,677千円21,571千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)法定実効税率30.4％30.4％(調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△69.4 △2,496.3 交際費等永久に損金に算入されない項目0.8 51.6 評価性引当額の増減9.9 897.7 住民税均等割0.9 42.8 税額控除額△0.5 △28.7 グループ通算制度適用による影響額△1.1 △57.6 その他0.1 3.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率△29.0 △1,556.8 （表示方法の変更）前事業年度において、「その他」に含めていた「税額控除額」「グループ通算制度適用による影響額」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。 この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△1.6％は、「税額控除額」△0.5％、「グループ通算制度適用による影響額」△1.1％、「その他」0.1％として組み替えております。 ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（重要な会計方針）の「４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区 分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物360,76317,582－61,144317,20289,674構築物1,67214,200－61315,258847機械及び装置28,203－－5,64022,5625,640工具、器具及び備品20,6372,145214,20818,55113,807土地526,5611,998－－528,559－その他－35,92635,926－－－計937,83771,85235,94871,607902,134109,969無形固定資産ソフトウエア32,14331,5569112,78950,818－ソフトウエア仮勘定14,76836,56335,103－16,227－計46,91168,11935,19512,78967,046－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位:千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金4,500－2,3182,181賞与引当金8,1318,6748,1318,674退職給付引当金39,40514,1341,57151,967 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会毎事業年度の終了後３ヶ月以内基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日毎年12月31日毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.envipro.jp/ir/en株主に対する特典なし (注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第14期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)2023年９月27日 東海財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年９月27日 東海財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書第15期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)2023年11月10日 東海財務局長に提出第15期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月９日 東海財務局長に提出第15期第３四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月15日 東海財務局長に提出 (4) 臨時報告書2023年９月28日 東海財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2023年11月10日 東海財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第11期第12期第13期第14期第15期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)33,879,33440,933,76957,319,24549,189,60152,214,192経常利益(千円)934,9112,508,4524,166,5641,901,9531,782,919親会社株主に帰属する当期純利益(千円)602,0531,491,6673,111,0121,236,116537,482包括利益(千円)643,2841,441,9673,205,4531,313,548595,555純資産額(千円)12,012,66413,333,50516,219,31216,825,50517,038,831総資産額(千円)25,913,48926,548,68628,963,37133,686,98533,786,769１株当たり純資産額(円)395.83438.86533.00551.66553.45１株当たり当期純利益金額(円)20.5250.57105.2041.6417.87潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)19.6348.42100.7239.9417.16自己資本比率(％)45.048.854.648.649.5自己資本利益率(％)5.312.121.67.73.2株価収益率(倍)14.212.17.513.326.8営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,632,327△252,2673,873,3812,332,0092,940,399投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,001,219△15,520△1,404,069△3,838,473△1,560,431財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)5,897,381△2,866,717△765,314△92,163△1,931,601現金及び現金同等物の期末残高(千円)10,242,4927,117,2078,913,4507,245,3396,771,250従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)443472498632640〔105〕〔98〕〔71〕〔133〕〔126〕 (注) １．従業員数は就業人員数であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。 なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。 ２．当社は、2022年４月20日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。 １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、当該株式分割が第11期の期首に行われたと仮定して算定しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第11期第12期第13期第14期第15期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月営業収益(千円)1,064,8001,189,6291,169,6981,482,7201,271,893経常利益(千円)315,857356,698216,291352,1008,703当期純利益(千円)341,09047,427299,223454,280142,314資本金(千円)1,524,8301,524,8301,524,8301,524,8301,553,348発行済株式総数(株)15,051,22715,051,22730,102,45430,102,45430,211,042純資産額(千円)7,857,4087,692,8167,666,9417,414,0747,447,259総資産額(千円)14,409,95710,212,3809,808,34012,208,13011,246,344１株当たり純資産額(円)255.79249.45247.48238.61235.96１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)10.0025.0025.0014.006.00(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額(円)11.621.6110.1215.304.73潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)11.121.549.6914.684.54自己資本比率(％)52.372.174.858.163.4自己資本利益率(％)4.60.64.16.32.0株価収益率(倍)25.1381.478.536.1101.3配当性向(％)43.0777.4247.091.5126.8従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)3747606568 〔4〕〔3〕〔1〕〔5〕〔6〕株主総利回り(％)99.2210.9279.3203.2180.8(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価(円)8801,3402,8181,079※1,030718最低株価(円)4194841,136794※545476 (注) １．従業員数は就業人員数であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。 なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。 ２．当社は、2022年４月20日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。 １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、当該株式分割が第11期の期首に行われたと仮定して算定しております。 ３．※印は、株式分割(効力発生日2022年４月20日、１株→２株)による権利落後の株価であります。 ４．最高株価及び最低株価は、2018年６月18日より東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |