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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | MarketEnterprise Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小林 泰士 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都墨田区亀沢三丁目３番14号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの 連絡場所」で行っております。 ) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社代表取締役社長である小林泰士は、当社設立以前より個人事業主として、格安中古乾電池の仕入・販売、及びフリーマーケットの主催業務（企画・制作・運営）を行っておりましたが、全国的なリユース品へのニーズの高まりを背景に、リユース取扱商品の幅を広げ、業容の拡大を機に、2006年７月に当社を設立いたしました。 当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。 年月概要2006年７月格安中古乾電池の仕入・販売及びフリーマーケットの主催業務(企画・制作・運営)を事業目的として、株式会社マーケットエンタープライズを資本金1,000千円で東京都墨田区亀沢に設立2006年11月業容拡大のため、東京都墨田区太平に本社を移転2007年７月ネット型リユース事業(「高く売れるドットコム」「安く買えるドットコム」)を開始2007年10月業容拡大のため、東京都墨田区太平内で本社を移転2010年２月業容拡大のため、東京都墨田区亀沢に本社を移転2010年12月ネット型リユース事業規模拡大のため、東京都江東区に東京リユースセンターを新設2012年３月ネット型リユース事業規模拡大のため、大阪府吹田市に大阪リユースセンターを新設2013年１月ネット型リユース事業規模拡大のため、愛知県名古屋市中区に名古屋リユースセンターを新設2013年７月ネット型リユース事業規模拡大のため、神奈川県横浜市港北区に横浜リユースセンターを新設2013年10月ネット型リユース事業への経営資源集中による成長加速を目的として、株式会社オークファンへフリーマーケット事業を譲渡2014年６月ネット型リユース事業規模拡大のため、福岡県福岡市南区に福岡リユースセンターを新設2015年３月ネット型リユース事業規模拡大のため、埼玉県和光市に埼玉リユースセンターを新設2015年６月東京証券取引所マザーズ市場に上場2015年８月業容拡大のため、東京都中央区京橋に本社を移転2015年10月ネット型リユース事業規模拡大のため、兵庫県神戸市兵庫区に神戸リユースセンターを新設2016年４月ネット型リユース事業規模拡大のため、宮城県仙台市若林区に仙台リユースセンターを新設2016年６月ネット型リユース事業規模拡大のため、徳島県徳島市に徳島オフィス（コンタクトセンター）を新設2016年８月中古端末に特化したＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業）事業を開始するため、連結子会社として株式会社ＭＥモバイルを設立2017年９月ネット型リユース事業規模拡大のため、東京都府中市に西東京リユースセンターを新設2018年１月ネット型リユース事業規模拡大のため、北海道札幌市北区に札幌リユースセンターを新設2019年２月株式会社プロトコーポレーションから「おいくら」（消費者と全国のリユースショップをマッチングするメディアプラットフォーム）の運営に係る事業を譲受2019年８月ENECHANGE株式会社から「SIMCHANGE」（格安SIMやスマートフォンに関する総合情報サイト）の運営に係る事業を譲受 年月概要2020年２月株式会社ジラフから「最安修理ドットコム」（国内最大級の修理業者情報プラットフォーム）の運営に係る事業を譲受2020年４月メディア事業の規模拡大のため、連結子会社として株式会社ＵＭＭを設立2020年４月ネット型リユース事業の規模拡大のため、連結子会社として株式会社ＭＥトレーディングを設立2020年５月当社グループ事業に関するシステム開発を目的に、連結子会社MARKETENTERPRISE VIETNAM CO., LTD.を設立2020年５月連結子会社株式会社ＭＥトレーディングが、株式会社旺方トレーディングから中古農機具の買取・販売・海外輸出等に係る事業を譲受2020年５月連結子会社株式会社ＵＭＭが、株式会社アグリステージからインターネットで中古農機具売買を行う「ＪＵＭ 全国中古農機市場」の運営に係る事業を譲受2021年２月東京証券取引所市場第一部に市場変更2021年10月ネット型リユース事業規模拡大のため、茨城県結城市に北関東リユースセンターを新設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年４月株式会社ファーマリーから中古農機具の買取・販売に係る事業を譲受2022年10月ネット型リユース事業規模拡大のため、千葉県千葉市に千葉リユースセンターを新設2023年９月ネット型リユース事業規模拡大のため、大阪府大阪市東住吉区に大阪リユースセンター 東住吉店を、広島県広島市中区に広島リユースセンターを新設2023年11月ネット型リユース事業規模拡大のため、東京都墨田区に錦糸町支社（コンタクトセンター）を新設2024年１月ネット型リユース事業規模拡大のため、茨城県結城市に北関東第２ヤードを新設 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社ＭＥモバイル、株式会社ＭＥトレーディング、株式会社ＵＭＭ、MARKETENTERPRISE VIETNAM CO., LTD.）の合計５社で構成されております。 当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人、そして一部の商品・サービスにおいては法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく、「ネット型リユース事業」「メディア事業」「モバイル通信事業」の３セグメント事業を展開しております。 以下、セグメントごとの事業の内容を記載いたします。 (1) 事業の概要 ① ネット型リユース事業従来、リユース業界においては店舗を有し、店頭にて商品の買取・販売を行う、いわゆる「店舗型」が業態としては主流でありましたが、当社におきましては、2006年の設立以来、インターネットに特化した業態で事業を展開しており、不特定多数の一般個人・法人から買い取った中古品を、インターネットを通じて不特定多数の一般個人・法人に販売しております。 具体的なサービスの内容は以下のとおりであります。 （商品買取）買取における主力サービスとして、「高く売れるドットコム」を総合買取サイトに掲げ、一般家電等の生活必需品から鉄道模型、カメラ、フィギュア等の趣味嗜好品、加えて法人向け商材である農機具や建機に至るまで、商材別に分類された31カテゴリーの買取サイトを自社で運営しており、2024年６月期においては年間で約43万件の買取依頼を受領しております。 各サイトはすべて自社で運営を行っており、顧客が容易に当社サイトにアクセスできるよう、SEO対策をはじめとした効果的なWebマーケティングを行うとともに、その後のコンバージョン率（アクセスから、実際の買取依頼に移行する割合）を高めるべく、実際の利用者の声や、当社サービスの事例、買取に至るまでのプロセスを公開することにより、安心感、信頼感を醸成しております。 買取依頼に対してコンタクトセンターで事前査定を行い、買取価格や買取方法を提案いたします。 事前査定は、商品名や型番のほか、査定ポイントを明確に示した当社マニュアル『STANDARD BOOK』に沿ってヒアリングした商品状態等に基づき、当社が独自に構築しております商品査定データベースに基づいて買取価格を算出しております。 買取方法は、「宅配買取（宅配便にて商品を受領する方法）」、「店頭買取（直接、商品を店頭にお持込いただく方法）」、「出張買取（顧客宅へお伺いし、商品を受領する方法）」の３つの手段を用意しております。 出張買取及び店頭買取については、全国15拠点（札幌・仙台・北関東・埼玉・東京・西東京・横浜・千葉・名古屋・北大阪・南大阪・神戸・広島・鳥取・福岡）へリユースセンターを配備することで広範囲の顧客に対応が可能となっております。 また宅配買取については配送費を当社で負担する等、顧客にとってサービスが利用しやすい仕組みを構築することによって、当社にとっても効率的な商品仕入が可能となっております。 これらの点を主な特徴として、当社の「高く売れるドットコム」は、一般的な買取サービスと比較し、「インターネットによる事前査定が可能となっていること」、かつ「全国的な対応での買取が可能となっていること」という点において、独自のサービスモデルを構築しております。 （商品販売）買い取った商品は全国15ヶ所に展開するリユースセンターで管理し、販売は、「Yahoo!オークション」、「Amazon」、「楽天」「メルカリ」といった主要なインターネットマーケットプレイスに「ReRe」の屋号にて出店し、加えて自社ECサイト「ReRe（リリ）」に同時出品しております。 商品在庫を一元管理するシステムを自社開発しており、どこかのサイトで売れると自動的に他サイトの在庫が消し込まれる仕組みとなっており、複数サイトに同時に出品して販売できることから、商品回転率が高く、当社グループの強みとなっております。 また、農機具においては海外向けのECサイト「FARMMART」を運営し、越境EC（海外の顧客を相手としたインターネットサイトを通じた国際的な電子商取引）での販売を行っております。 リユース商品の販売は、新品の商品とは異なり、同じ商品でも状態がひとつひとつ異なります。 このため、インターネットでリユース商品を購入する消費者は、店頭にて目や耳で実際に商品を確かめるのとは違い、商品の写真や、説明文を読んだ上で価格を踏まえて購入を決めることになります。 したがって、インターネットでのリユース商品の販売は、いかに商品の写真や説明文で消費者に訴えかけるか、適正な販売価格を設定するかが重要となります。 当社グループではこれら商品の写真撮影のノウハウや販売価格の設定方法等、販売する上での重要事項を標準化、体系化したマニュアル『STANDARD BOOK』を作成し、常に最新の情報へ更新を続け、全社員へ浸透・徹底させることで、リユース商品の販売ノウハウを個人の能力に依存することなく、当社全体で共有しております。 また、販売商品に対して、動作保証（初期動作不良時の全額返金保証）、修理保証（使用時の故障や不具合等に対する修理保証）、買取保証（一定の条件下での商品買取保証）といった、顧客が必要に応じて選択できる付加サービスを用意することで、リユース品に対する不安感を緩和し、安心してリユース品を購入できる環境を構築しております。 （リユースプラットフォーム「おいくら」の運営）「おいくら」とは、消費者（売り手）と買い手となる全国各地の加盟店（リサイクルショップ）をマッチングするインターネットプラットフォームであります。 当社におきましては、全国各地から多く買取依頼をいただいておりますが、地域的制約・商材的制約などから当社が対応できず、結果として折角受領した買取依頼を断らざるを得ないケースが一定の割合で発生しております。 それらの案件への対応・収益化については、かねてより課題として掲げておりましたが、「おいくら」経由で全国の加盟店へ送客することが可能になります。 このことで、より広範な買取ニーズへの対応が可能になり、機会損失が極小化されると共に送客収入を得ることで当社の収益性向上が見込まれるものであります。 ② メディア事業メディア事業では、通信関連、リユース関連、消費関連等、消費者にとって関心の高い分野にフォーカスし、「賢い消費」を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しており、本書提出日現在、以下８つのメディアを運営しております。 ・モバイル通信に関するメディア ：「iPhone格安SIM通信」「SIMCHANGE」 ・モノの売却や処分に関するメディア ：「高く売れるドットコムMAGAZINE」 「おいくらMAGAZINE」 ・モノの購入に関するメディア ：「ビギナーズ」「OUTLET JAPAN」 ・モノの修理に関するメディア ：「最安修理ドットコム」 ・中古農機具の買取・販売プラットフォーム：「中古農機市場ＵＭＭ」当事業におけるメディアは、商品・サービスの詳細説明や同様のサービス同士の比較をメインにした記事型のメディアであり、主な収益は当該記事からの送客に伴う成果報酬であります。 これらのメディアは他社サービス向けの送客という点に加え、自社サービス向けの送客という２つの機能を有しております。 ③ モバイル通信事業モバイル通信事業では、連結子会社である株式会社ＭＥモバイルが、WiMAX（高速無線通信サービス）サービス「カシモ WiMAX」を展開しております。 通信費の削減に資する通信サービスを販売しており、主力サービスとしては、「カシモ（＝“賢いモバイル”の略称）」というブランド名のもと、主にモバイルWi-Fiルーターのサービスを提供しております。 「カシモWiMAX」のサービスの特徴としては、・顧客にとってシンプルで分かりやすいキャッシュバックによる還元や、オプションの必須加入等、低価格での利用に際して煩雑な加入条件が無いシンプルなサービスプランを提供・顧客にとって利便性が高いインターネットに特化した販売、アフターサポート体制を構築しており、来店の必要がなく、かつ最短で申込当日の商品発送といった点が挙げられます。 (2) 事業系統図以上の事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ＭＥモバイル (注)１，３東京都墨田区20,000モバイル通信事業65.0当社役員の兼任あり(３名)他に、当社が運営するメディアからの送客を受けております。 株式会社ＭＥトレーディング 東京都中央区30,000ネット型リユース事業100.0当社役員の兼任あり(２名)他に、当社リユース商品の買取及び輸出代行業務を行っております。 株式会社ＵＭＭ 東京都中央区30,000メディア事業90.0当社役員の兼任あり(３名)MARKETENTERPRISE VIETNAM CO., LTD. (注)１ベトナム社会主義共和国ホーチミン市500千USドルシステム開発100.0当社役員の兼任あり(１名) 当社の各種システムを開発しております。 (注) １．特定子会社であります。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．(株)ＭＥモバイルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 7,398,558千円② 経常利益 457,224 〃③ 当期純利益 298,575 〃④ 純資産額 1,213,726 〃⑤ 総資産額 2,157,843 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)ネット型リユース事業318(134)メディア事業28(9)モバイル通信事業11(3)全社(共通)76(3)合計433(149) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。 )は、 年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．前連結会計年度末に比べ従業員数が48名増加しておりますが、主な理由は、ネット型リユース事業の業容 拡大に向けた新卒採用社員の増加によるものであります。 (2) 提出会社の状況2024年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)37230.23.04,247(146) セグメントの名称従業員数(名)ネット型リユース事業293(134)メディア事業28(9)全社(共通)51(3)合計372(146) (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4) 管理職に占める女性の割合、労働者の男女の賃金の差異および男性労働者の育児休業取得率 ① 提出会社管理職に占める女性の割合（％）(注２)労働者の男女の賃金の差異（％）(注１)男性労働者の育児休業取得率（％）(注１)全労働者（注３）うち正規雇用労働者（注４）うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者―51.086.170.840.044.40.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく情報公開項目について、役員に占める女性の割合、男女間の賃金の差異、男性労働者の育児休業取得率を選択していることから、管理職に占める女性の割合の記載は省略しております。 なお、役員に占める女性の割合は、本書提出日現在で22.2％であります。 ３．全女性労働者に占める非正規雇用割合が高くなっております。 ４．正規雇用者の中には、時短勤務等の多様な働き方を選択している従業員が含まれております。 ② 連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき公表をしている連結子会社がないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 企業理念・経営方針当社グループは、「WinWinの関係が築ける商売を展開し、商売を心から楽しむ主体者集団で在り続ける」という企業理念のもと、多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対し、その人にとって最適な消費の選択肢を提供すべく、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業という３つの事業を展開しております。 大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会の在り方やライフスタイルが見直されている中、当社グループはこれらの事業を通じて、昨今の世界的な潮流であるSDGsの実現に向けた経済活動であるサーキュラーエコノミー（循環型経済）の発展の一翼を担うべく、「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、企業価値の最大化に取り組んでまいります。 (2) 経営環境当連結会計年度（2023年７月１日～2024年６月30日）におけるわが国経済は、個人消費については、当初、経済の正常化とともに緩やかにコロナ危機前の水準へと回復が見られましたが、原材料価格やエネルギー価格の高騰、さらには円安傾向の定着による物価上昇に賃金の伸びが追いつかない実質賃金のマイナス状態が継続し、現在、足踏み状態にあります。 また、長期化するロシア・ウクライナ戦争や中東情勢の緊迫、中国経済の成長鈍化、世界的な金融引き締めに伴う金利・為替変動が実体経済に与える影響等、引き続き、顕在化する地政学リスクによりグローバル経済が不透明感を色濃くする状況がつづいています。 このような状況下、個人消費につきましては、急激な物価高を背景に、従前にも増して節約や低価格志向が根強くなりながらもその動向は必ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが浸透し、特にインターネットを介した消費行動においてその傾向は顕著であります。 なお、本書提出日現在における当社の経営環境に対する認識をセグメントごとに示すと、以下のとおりとなります。 ・ネット型リユース事業（販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売）ネットオークションやフリマアプリ等の普及に伴い、消費者にとってはリユース品を売買しやすい環境が年々広がっております。 当該業界専門誌（『中古市場データブック2023』リサイクル通信）によると、2022年におけるリユース市場規模は約2.9兆円とされ、2026年には3.4兆円、2030年には4.0兆円の規模に成長すると見込まれております。 また、「2023年版 日本の家庭に眠る“かくれ資産”調査」（出典：ニッセイ基礎研究所監修・メルカリ調査、調査時期：2023年10月）によれば、2023年時点での一般家庭に眠る不要品（１年以上利用していない商品）は、約67兆円の規模にのぼるとされています。 これらに加え、わが国における高齢化・人口減少という人口動態を背景に、これまでは「潜在ニーズ」として存在していた特に高齢者が保有する物品を中心に、処分・売却ニーズが徐々に顕在化するものと認識しております。 これらの事業環境を背景に、さらなる買取件数および買取１件あたり仕入単価の伸長を図り、潜在的な買取ニーズを掘り起すことで、当該事業の拡大を図りたいと考えております。 ・メディア事業（「賢い消費」に資する有益な情報を提供するインターネットメディアの運営）インターネット関連のサービスをはじめ、情報技術の進展に伴い多様化・細分化する消費者ニーズに対応する商品・サービスが登場しております。 こうした環境を踏まえ、当該商品・サービスの利用につながるコンテンツを拡充し、送客力を強化することにより、従来の通信系メディアを中核とした収益構造から、新分野を含めた、多角的で消費者嗜好の変化に柔軟に対応できる安定的収益構造への移行が可能であると見込んでおります。 ・モバイル通信事業（通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスの販売）昨今の5Gインフラの整備進展や5G対応端末の普及に伴い、通信環境整備ニーズは引き続き安定的に存在するものと考えております。 当該市場環境を背景に、当社グループが展開するサービスの特徴であるシンプルかつ分かりやすい料金プランを前面に打ち出し、加えて集客基盤を拡充することで、周辺ニーズを含めた顧客需要の安定的な取り込みが可能であると見込んでおります。 今後も、それぞれの事業の強みを伸ばしながらも、経営基盤の拡充を図りつつ、更なる業容の拡大を目指してまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、ネット型リユース、メディア、モバイル通信の３つの事業セグメントで事業を展開しておりますが、特に基幹事業であり拡大期にあるネット型リユース事業は、これまでの先行投資期間を経て一層の業容拡大を主眼に置いており、今後は売上の伸長に伴う販管費率の相対的低下により、利益拡大を図る投資回収フェーズへ移行する計画です。 そのため、当社グループは売上総利益および販管費率を重要な経営指標として位置付け、売上総利益の伸長による利益額の増大を重視し事業を推進してまいります。 (4) 経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、2023年８月14日にローリング方式による新たな３ヵ年中期経営計画を策定し公表しております。 当該計画におきましては、最終年度の2026年６月期に売上高300億円、営業利益20億円の業績目標達成に向け、主として当社グループの基幹事業であるネット型リユース事業において個人向けリユース分野における業容を拡大することにより、成長を続けるリユース市場での当社のプレゼンス確立を図ることとしております。 2025年６月期においても計画に沿った成長を遂げるべく、以下の課題に真摯に向き合い、ビジョンに掲げる「持続可能な社会を実現する最適化商社」の実現に向けて企業価値の最大化に取り組んでまいります。 ① ネット型リユース事業の再拡大当社グループの企業価値向上に向けては、基幹事業であるネット型リユース事業のさらなる拡大がその基礎的な条件であると認識しております。 そのために、商材ごとに以下の点に注力し、収益性の向上に努めてまいります。 ・個人向けリユース商材当期におきましては、ネット型リユース事業のさらなる拡大に向け、当社の強みである出張買取において、前期に引き続き潜在的なニーズへのアプローチを強化し、当期においては一定の成果を収めるに至りました。 しかしながら、出張買取への傾倒によって、宅配買取、店頭買取といった他買取チャネルとのバランスが悪化し、一時的に収益性が悪化いたしました。 当該結果を踏まえ、当第２四半期後半以降、収益見込額に応じた買取チャネル最適化や人員配置の適正化、テクノロジーを活用した各種ＤＸ施策の推進により、収益性の向上に努めてまいりました。 今後につきましては、生産性の改善を主眼に置いたこれらの取組をより強固なものとし、売上規模の拡大はもとより、より収益性を意識した事業展開に向けて努めてまいります。 ・マシナリー（農機具）商材当社グループでは、2017年より戦略的商材としてマシナリー商材の取扱い拡充を図ってまいりました。 当初は個人からの買取を基軸に事業を展開しておりましたが、最近では法人への買取営業施策に注力いたしております。 当期におきましてはその取組が奏功し、特に法人からの買取量が大幅に増加いたしました。 また販売面におきましては、海外において日本製中古農機具の需要が益々高まっていることを背景に、輸出販売がその成長を牽引しております。 一方で、直近では地政学リスクの顕在化やコロナ禍後のサプライチェーン復旧等に伴う世界的な海運コンテナの需給逼迫の影響から、一部輸出国への出荷遅延や、海上運賃の高騰による海外顧客の買い控えが起こる等、海運状況の不安定な影響を受けております。 当該影響は回復する兆しはあるものの、今後の再発リスクヘッジのため、販路拡大に向けた新たな地域へ商圏拡大や海運事業者の開拓に注力し、安定的な収益基盤の構築に努めてまいります。 ② メディア事業 ・インターネットメディアのさらなる収益性の向上メディア事業では、「賢い消費」を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報を８つのインターネットメディアで提供しております。 当期においては複数回にわたる検索エンジンのアルゴリズムアップデートにより、特に上期業績にマイナスの影響を受けましたが、下期においては従来より進めておりました収益基盤の分散化が奏功し、回復基調に転じました。 今後も引き続き有益なコンテンツ提供やユーザビリティ向上に努めるとともに、これまでに培った自社のWebマーケティング技術を駆使することで集客力の向上を図り、加えて新たな領域におけるメディアを立ち上げることで、さらなる収益基盤の多様化に努めてまいります。 ③ モバイル通信事業 ・モバイル通信事業のサービス強化モバイル通信事業では、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開し、モバイルデータ通信のサービスを提供しております。 当期においては5G新規回線の契約獲得に向けて、メディア事業との連携をはじめ、積極的なWebマーケティングによる集客強化を図ってまいりました。 また、契約期間満了を迎える既存ユーザーへの契約継続訴求に注力し、回線契約期間の長期化と解約抑止に努めてまいりました。 今後におきましては、引き続き新規回線契約の獲得を強化しつつ、ユーザーのニーズにマッチしたオプションメニューの拡充や新たな料金プランの開発、固定回線サービスの新規展開等により、中長期的なストック収益基盤拡充に努めてまいります。 ④ 当社グループ全般 ・優秀な人材の確保・育成と組織体制の強化今後のさらなる事業拡大を目指すために、優秀な人材の確保及び育成が必要不可欠であると認識しております。 社員の給与水準の向上や教育研修体制の整備、社内コミュニケーションの活性化、福利厚生の充実等によって人材の定着と能力の底上げを行うとともに、積極的な採用活動を通じて、当社グループの企業理念・風土に合致した優秀な人材の確保を進めてまいります。 また、業容の拡大に応じた適切な権限委譲と事業執行状況の管理監督による組織体制の強化及び国籍・性別を問わず最適な人員配置を実施してまいります。 ・経営管理体制の強化既存事業に加え、新規事業やサービスの展開が加速し、多角期を迎える当社グループにおきましては、経営の公正性・透明性・継続性を確保するための更なる管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。 業容の拡大と共に組織規模が拡大する中、事業運営における生産性の向上に向けた各種業務のデジタルシフト、業績管理手法の刷新をはじめ、コーポレートガバナンス・コードへの適合状況の確認や内部統制に資する業務プロセスの整備・運用、必要に応じた是正活動を定常的に行うことで、より透明性が高く健全な経営管理体制を構築してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは2006年の設立以来、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ事業を展開してまいりました。 消費者に対してのみならず、教育・経済・自然環境など、社会的課題や外部環境が変化する中で、コア事業であるネット型リユース事業において、具体的に次のような施策を通じ、社会全体へ最適で持続可能な選択肢を提供しております。 ① 個人向けリユース事業日本では年間、約1,356万台の不要品（家電4品目）が発生しております（出典：環境省『平成30年度における家電リサイクル実績について』（2018年））。 当社では、ネット型リユース事業の運営によって、2014年7月から2020年6月の間において、家電4品目約76,000台を取り扱い、再利用されずに廃棄された場合と比較し、12,600トン相当のCO2削減を実現しております（経済産業省算出の家電4品目CO2排出量より当社にて算出）。 ② マシナリー事業質の高い日本の農機具、建設機械や医療機器が当社グループを通じ、世界約80カ国以上へ輸出され、再利用されております。 今後も高品質かつ価格帯を抑えた中古機器を普及させることで、開発途上国のみならず、さまざまな国と地域のインフラストラクチャーの整備や産業の発展に貢献してまいります。 ③ おいくら事業モノを売りたい方と全国のリユースショップをつなぐ、日本最大級のマッチングプラットフォーム「おいくら」を通じて、潜在資産の再利用による廃棄物の発生削減に貢献し、持続可能な社会構築の基礎となる循環型経済（サーキュラーエコノミー）の発展を促進しております。 また、自治体と提携し、当社が運営する「おいくら」などのサービスを活用した、自宅に眠る潜在資産のリユース促進を行っております。 住民にとっては、「リユースする」という選択肢が増え、地域全体の廃棄物処理量や処理にかかるコスト削減に繋がります。 今後も官民一丸で、「捨てない暮らし」を提案し、必要なものが必要な人に届く循環型経済を目指してまいります。 このように当社グループといたしましては、当社グループの事業そのものがサステナビリティへの取組に直接につながっていることを認識したうえで、取締役会において、当社グループのサステナビリティを含む事業に影響を及ぼす全社的な重要リスクの認識、対応策の整備及び運用について指示・監督しております。 （２） サステナビリティ全般に関する戦略及び指標乾電池のリユース事業からスタートした当社グループは、いまのようにサステナビリティの考えが広く世間で認知されるよりも以前からリユース事業の推進・拡大に取り組んでまいりました。 現在では、販売店舗を持たずＥＣでリユース品を販売するネット型リユース事業をコア事業としておりますが、今後とも時流に合わせた最適な形でリユース事業を展開し続けていくことが、持続可能な社会の実現に向けもっとも重要な貢献につながると考えております。 なお、当社グループの今後の事業戦略及び数値目標につきましては、第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営戦略及び対処すべき課題 をご参照ください。 （３） 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標① 当社のパーパスについて当社のパーパスは、社名に由来しています。 マーケットは「市場」を、エンタープライズは「冒険的創出」を意味します。 このパーパスは、私たちが市場を革新し、新しい価値を創造することを目指していることを示しており、「持続可能な社会を実現するために、多角的な事業展開を通じて最適化商社を目指す」という当社の長期ビジョンと密接に結びついています。 ② パーパス達成に向けた人事制度当社は、パーパス達成に向けた人的資本蓄積のため、従業員一人ひとりの能力と成長が企業の成長に直結するという考え方を重視し 、以下のような人事制度を構築・運用しています。 ・人事制度設計上の基本的な考え方当社では、ダイバーシティ＆インクルージョンを意識した人事制度を構築しています。 事業領域の拡大を支える多様な主体性・働き方・幸せを受容する人事制度を旨とし、市場創出をミッションとした異動や任命が行いやすく、個々人に成長や研修の機会を提供し、機会に対してアウトプットされたパフォーマンスを適切に評価することを基本方針としています。 ・等級制度と研修プログラム「Growth」各役職が担うべき役割を明示した役割等級制度に基づき、社員が「マネジメント」または「スペシャリスト」といったライン別のキャリア設計を選択可能な制度を導入しています。 また、当社独自の人事育成研修プログラム「Growth」を通じ、事業・組織・人材の多様化に対応した共通の思考や言語の土台を形成しています。 ・新入社員のオンボーディングとキャリア支援 急成長する当社において、入社１年未満の社員が占める割合は2024年８月現在26.2% であり、その大半を占める新入社員については、集合研修や人事面談の機会を積極的に提供し、早期に業務に集中できるよう支援を行っています。 また、不定期に全社員を対象としたキャリア形成に関するアンケートと面談を実施し、個々人のキャリア志向に合わせたサポートを行っています。 ・コミュニケーション施策と社内イベント上記キャリア支援に加え、以下のようなコミュニケーション施策や社内イベントを実施し、多様な社員の相互理解を深め人と組織に良い変化をもたらす機会としています。 （社内報「MEWS!」の発行）社内報「MEWS!」を２ヶ月に一度発行し、経営陣からのメッセージや表彰者のメッセージに加えて、社員アンケートを基にした「ME10Core Values」（※）の実践エピソードを定期的に共有することで、部署レベルでの課題認識やロールモデルとなる働き方の理解および価値観の浸透を促進しています。 ※ 当社が社員に対して求める基本的な価値観や行動指針を示したもので、「Speed（速度）」「Change & Challenge（変化と挑 戦）」「Input & Output（学びと行動）」「Priority（優先順位）」「Continuous Outcome（継続的成果）」 「Responsibility（責任感）」「Key Communication（本質的議論）」「Team Work（共創）」「Creativity（発想）」 「Long-term thinking（長期思考）」以上10個のコアバリューで構成されています。 これらのコアバリューは、企業文化の醸 成や社員の行動の一貫性を保つための基盤となっており、社内の意思決定や業務遂行の際に重視されるべき指針となっていま す。 （社内SNSの活用）社内SNSを活用し、社内での出来事をリアルタイムで共有することで、役職レイヤー間だけでなく社員個々人間でも円滑なコミュニケーションを促進する仕組みを整備し、その活用状況をモニタリングして情報共有とコミュニケーションの円滑化を図っています。 （キックオフミーティングの開催）全社員を対象として期初毎に開催し、事業の進捗や今後の成長戦略を共有しています。 また、「Best of MarketEnterprise」などの表彰を行い、働きがいの醸成とロイヤリティを高めています。 ③ 人事制度の有効性に関するモニタリング方法当社は人事評価制度として、定期的な評価の実施とフィードバックを行っています。 当社の評価制度はコンピテンシー評価（高い成果・貢献を上げるためにどう能力を発揮し、行動したか）とMBO（コンピテンシーを発揮した結果、どのような成果を上げたのか）を基に、行動指針に基づく行動目標の達成度を評価し、これにより、社員の成長を促進し、報酬に反映させています。 現在当社グループでは人事育成および社内環境整備方針に関し、測定可能な指標および目標を示しておりませんが、今後開示に向けた議論を行い、検討をしてまいります。 |
| 戦略 | （２） サステナビリティ全般に関する戦略及び指標乾電池のリユース事業からスタートした当社グループは、いまのようにサステナビリティの考えが広く世間で認知されるよりも以前からリユース事業の推進・拡大に取り組んでまいりました。 現在では、販売店舗を持たずＥＣでリユース品を販売するネット型リユース事業をコア事業としておりますが、今後とも時流に合わせた最適な形でリユース事業を展開し続けていくことが、持続可能な社会の実現に向けもっとも重要な貢献につながると考えております。 なお、当社グループの今後の事業戦略及び数値目標につきましては、第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営戦略及び対処すべき課題 をご参照ください。 |
| 指標及び目標 | （２） サステナビリティ全般に関する戦略及び指標乾電池のリユース事業からスタートした当社グループは、いまのようにサステナビリティの考えが広く世間で認知されるよりも以前からリユース事業の推進・拡大に取り組んでまいりました。 現在では、販売店舗を持たずＥＣでリユース品を販売するネット型リユース事業をコア事業としておりますが、今後とも時流に合わせた最適な形でリユース事業を展開し続けていくことが、持続可能な社会の実現に向けもっとも重要な貢献につながると考えております。 なお、当社グループの今後の事業戦略及び数値目標につきましては、第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営戦略及び対処すべき課題 をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （３） 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標① 当社のパーパスについて当社のパーパスは、社名に由来しています。 マーケットは「市場」を、エンタープライズは「冒険的創出」を意味します。 このパーパスは、私たちが市場を革新し、新しい価値を創造することを目指していることを示しており、「持続可能な社会を実現するために、多角的な事業展開を通じて最適化商社を目指す」という当社の長期ビジョンと密接に結びついています。 ② パーパス達成に向けた人事制度当社は、パーパス達成に向けた人的資本蓄積のため、従業員一人ひとりの能力と成長が企業の成長に直結するという考え方を重視し 、以下のような人事制度を構築・運用しています。 ・人事制度設計上の基本的な考え方当社では、ダイバーシティ＆インクルージョンを意識した人事制度を構築しています。 事業領域の拡大を支える多様な主体性・働き方・幸せを受容する人事制度を旨とし、市場創出をミッションとした異動や任命が行いやすく、個々人に成長や研修の機会を提供し、機会に対してアウトプットされたパフォーマンスを適切に評価することを基本方針としています。 ・等級制度と研修プログラム「Growth」各役職が担うべき役割を明示した役割等級制度に基づき、社員が「マネジメント」または「スペシャリスト」といったライン別のキャリア設計を選択可能な制度を導入しています。 また、当社独自の人事育成研修プログラム「Growth」を通じ、事業・組織・人材の多様化に対応した共通の思考や言語の土台を形成しています。 ・新入社員のオンボーディングとキャリア支援 急成長する当社において、入社１年未満の社員が占める割合は2024年８月現在26.2% であり、その大半を占める新入社員については、集合研修や人事面談の機会を積極的に提供し、早期に業務に集中できるよう支援を行っています。 また、不定期に全社員を対象としたキャリア形成に関するアンケートと面談を実施し、個々人のキャリア志向に合わせたサポートを行っています。 ・コミュニケーション施策と社内イベント上記キャリア支援に加え、以下のようなコミュニケーション施策や社内イベントを実施し、多様な社員の相互理解を深め人と組織に良い変化をもたらす機会としています。 （社内報「MEWS!」の発行）社内報「MEWS!」を２ヶ月に一度発行し、経営陣からのメッセージや表彰者のメッセージに加えて、社員アンケートを基にした「ME10Core Values」（※）の実践エピソードを定期的に共有することで、部署レベルでの課題認識やロールモデルとなる働き方の理解および価値観の浸透を促進しています。 ※ 当社が社員に対して求める基本的な価値観や行動指針を示したもので、「Speed（速度）」「Change & Challenge（変化と挑 戦）」「Input & Output（学びと行動）」「Priority（優先順位）」「Continuous Outcome（継続的成果）」 「Responsibility（責任感）」「Key Communication（本質的議論）」「Team Work（共創）」「Creativity（発想）」 「Long-term thinking（長期思考）」以上10個のコアバリューで構成されています。 これらのコアバリューは、企業文化の醸 成や社員の行動の一貫性を保つための基盤となっており、社内の意思決定や業務遂行の際に重視されるべき指針となっていま す。 （社内SNSの活用）社内SNSを活用し、社内での出来事をリアルタイムで共有することで、役職レイヤー間だけでなく社員個々人間でも円滑なコミュニケーションを促進する仕組みを整備し、その活用状況をモニタリングして情報共有とコミュニケーションの円滑化を図っています。 （キックオフミーティングの開催）全社員を対象として期初毎に開催し、事業の進捗や今後の成長戦略を共有しています。 また、「Best of MarketEnterprise」などの表彰を行い、働きがいの醸成とロイヤリティを高めています。 ③ 人事制度の有効性に関するモニタリング方法当社は人事評価制度として、定期的な評価の実施とフィードバックを行っています。 当社の評価制度はコンピテンシー評価（高い成果・貢献を上げるためにどう能力を発揮し、行動したか）とMBO（コンピテンシーを発揮した結果、どのような成果を上げたのか）を基に、行動指針に基づく行動目標の達成度を評価し、これにより、社員の成長を促進し、報酬に反映させています。 現在当社グループでは人事育成および社内環境整備方針に関し、測定可能な指標および目標を示しておりませんが、今後開示に向けた議論を行い、検討をしてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下のようなものがあると考えられます。 また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記しております。 当社グループにおきましては、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合の迅速な対処に努める方針ではありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項並びに本書における本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の事項につきましては、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生可能性があるすべてのリスクを網羅しているものではありません。 (1) ネット型リユース事業① リユース品の確保について当社グループの事業において、リユース品の買取は収益基盤の源泉をなすものであります。 当社は、盤石な買取基盤を形成すべく、買取に関するインターネットサイトのWebマーケティングに注力し、それに応じた種々の広告宣伝活動により知名度・認知度の向上を図っております。 また、実際の買取においては顧客の利便性向上を主眼に置き、顧客のニーズに効率よく対応できるようコンタクトセンターを設置し、電話やメールでの事前査定を行っている他、宅配買取、店頭買取、出張買取により買取仕入チャネルの多様化を図っております。 しかしながら、今後における景気動向の変化や競合の出現等による買取価格の上昇、新品商品の流通状況、顧客の消費マインドの変化等によって、質・量ともに安定的なリユース品の確保が困難になる可能性があります。 ② 盗品の買取についてリユース市場の成長、リユース商品の流通量増加に伴い、盗品の売買が社会的な問題となっております。 当社グループは少しでも盗品と疑わしい商品については買取を控え、警察当局とも密に連携を図る等、盗品の流通を阻止すべく事業を展開しております。 また、古物営業法遵守の観点から、古物台帳（商品の買取記録を詳細に記載した台帳）を業務システムと連携させることで、盗品買取が発生した場合にも適時適切に警察当局の捜査に協力し、盗品を被害者へ無償返還できる体制を整えております。 しかしながら、事業特性上、盗品の買取を完全に防止することは困難であり、盗品の買取による仕入ロス（古物営業法上、本来の所有者に対して無償返還義務が生じるため）や当該トラブル発生に起因した当社への信頼低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ コピー品の買取について当社グループが取り扱う商品の中で、バッグ、時計等、いわゆる「ブランド品」については、著名ブランドのコピー商品が広範に流通しており、社会的な問題となっております。 当社グループにおいては、日頃より鑑定スタッフの教育研修・育成を行い、また、当社はＡＡＣＤ（日本流通自主管理協会、「偽造品」や「不正商品」の流通防止と排除を目指して、1998年４月に発足した民間団体）へ加盟し種々の情報を把握することで、コピー品の買取仕入撲滅に努めております。 しかしながら、事業特性上、コピー品に関するリスクを完全に排除することは困難であり、当該トラブル発生に起因した当社への信頼低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 感染症及び自然災害等による影響について当社グループでは、新型コロナウイルス感染症のような感染症の拡大が発生した場合、それに伴う経済活動の制限や外出自粛要請等により、店舗営業時間の短縮や出張買取の一部制限を余儀なくされ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、これに類する事態やその他自然災害が発生した場合、営業活動に支障をきたす可能性があります。 ⑤ ＥＣ関連市場について当社グループは、「ネット型リユース事業」として、インターネットに特化したリユース事業を運営しており、そのため、ＥＣの更なる普及が当社グループの成長に向けた基礎的な条件であると認識しております。 経済産業省の調べによると、消費者向けＥＣの市場規模は2022年度で約22.7兆円（前年比9.9％増）となっており、ＥＣ市場規模はここ数年連続して拡大を示しております。 しかしながら、ＥＣの歴史は比較的浅く、その将来性には不透明な部分があり、急激な普及に伴う弊害の発生や、それに伴う新たな規制の導入、その他予期せぬ事象の発生によって、ＥＣの市場規模が順調に成長しない場合、当社グループの事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ リユース業界の状況について当社グループが属するリユース業界は、そのニーズの高まりから昨今、フリマアプリの台頭等が見受けられるなど新規参入が目立ってきております。 当社グループは、インターネットに特化したリユース事業という独自のビジネスモデルを展開しており、Webマーケティング、IT、オペレーションという特徴を生かしながら強固な参入障壁の構築に努めておりますが、業界内における競争が激化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 特定のサービスへの依存について当社グループにおけるネット型リユース事業の売上の過半数は、LINEヤフー株式会社が運営する「Yahoo!オークション」を通じたものとなっております。 一方で在庫連動システムの開発・運用や、その他販売チャネルの開拓を推進し、マーケットプレイスを介さない直接販売を含み、本書提出日現在では６つの販売チャネルを確保しており、また、今後の成長に向けて第２第３の柱を確立すべく、新規事業開発に努めております。 これらの開発により、販売チャネルの適正化及び特定サービスへの依存度低下に努めておりますが、同社による「Yahoo!オークション」サービスの廃止等、現段階において予見されていない事象の発生によって、「Yahoo!オークション」が販売チャネルとして利用できない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 海外販売先との取引について当社グループのネット型リユース事業の内、マシナリー（農機具）商材については、海外顧客への輸出販売を行っております。 従いまして、当社が輸出取引を行う国及び地域における政治・経済情勢の変化や社会的混乱の発生、予期せぬ法律や規制の変更等のカントリーリスクを有しております。 当社は、海運や通関事業者との綿密な情報連携や日々の情報収集により、適切に対応することでリスクヘッジを行っておりますが、このようなリスクが顕在化し当該地域における輸出取引の継続が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 海運市場の需給逼迫についてネット型リユース事業の成長拡大に向けて、マシナリー（農機具）商材の取扱量拡大を図っており、今後の更なる拡大においては、日本製中古農機具の海外への輸出量の拡大が欠かせない要件となります。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い発生した世界的な海運コンテナの需給逼迫や地政学リスクの顕在化等、これに類する海運市場の不安定化が生じた場合、一部輸出国への出荷遅延等に起因した輸出量の減少等によって、業績に影響を与える可能性があります。 (2) メディア事業について① 検索エンジンからの集客についてインターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しているため、当社グループが運営するサイトへのユーザーの流入効率は、検索エンジンの表示結果や利用状況等に大きく影響されます。 当社グループにおきましては、かねてよりユーザーの消費行動に資するコンテンツ提供、利便性の高いサイト構成に努めておりますが、今後、検索エンジン運営者による検索アルゴリズムの変更に際しての当社の対応遅延等により、検索結果の表示が当社グループにとって有利に働かない状況が生じる可能性があります。 そのような状況に至った場合には、当社グループが運営するインターネットサイトの集客効率が低下し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 ② 情報価値の低下について当社グループでは、編集記者によって執筆・編集された専門性の高い記事を、ウェブサイトに掲載することで情報を提供するメディア事業を展開しており、専門性の高い記事を生産できる人材の確保と育成、仕組み・ノウハウの共有化を通して、コンテンツ品質の維持・向上を図っております。 しかしながら、昨今ではソーシャルメディアによる企業や個人の情報受発信力が高まっており、その結果、当社グループの運営するメディアの情報価値が相対的に低下し、当社グループの提供する情報の価値が比例して低下した場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。 ③ コンテンツの信頼性について当社グループのメディアに掲載するコンテンツの制作に関わる関係者には法令遵守の徹底に加え、所定のルールに従い掲載前のコンテンツのチェックを入念に実施するなどして編集業務を行うよう努めております。 また、各領域における関連法令に抵触することがないよう、加えてコンテンツの信頼性を確保できるよう、専門家と連携を図りながら監修体制を導入しております。 しかしながら、何らかの理由により正確性、公平性に欠けたコンテンツが掲載された場合、コンテンツの信頼性が低下することで、当社の業績及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ サイト機能について当社グループは、ユーザーのニーズに対応するため、ユーザーへの情報提供方法や、コンテンツ（例：口コミ情報）の拡充等はインターネットメディアごとに市場の環境変化等に即し行っております。 しかし、今後において、有力コンテンツの導入やユーザーのニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能拡充に支障が生じた場合、当社の業界における競争力が低下し当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 競争環境について当社グループが展開するオンラインメディアについては、既に複数の競合が存在しており、今後も新たな競合メディアが増加することが予想されます。 当該事業環境の下、当社グループにおきましては、編集記者によって執筆・編集された専門性の高い記事の質の高さと量の豊富さ、速報性を維持しつつ、顧客ニーズに対応したサービスの開発等を進め、他社との差別化を図ることで競争優位性を高めるよう努めております。 しかしながら、競合事業者によるサービス改善、新しいビジネスモデルの登場、競合事業者の一層の増加、強い影響力を持つ大手企業の参入等により、当社のサービスが競争力を失った場合等には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (3) モバイル通信事業について① 通信回線提供企業からの調達についてモバイル通信事業では、インターネット接続サービスの提供のために利用する回線を通信回線提供企業より調達しております。 今後、契約終了や契約内容変更などの事態が発生した場合、当社の営業戦略や価格政策の見直しが必要になる可能性があり、その内容によっては当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また同様に、通信端末のサプライチェーンに混乱が生じた場合、通信端末の在庫が逼迫し、適時に顧客に供給できないことによる事業機会の逸失により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 通信回線等の外部への依存について当社グループは、モバイル通信サービスの提供にあたり、独自の通信設備を持たず、外部から通信回線等の仕入を行い、当社グループのプラットフォームにおいてサービスを提供しております。 そのため、通信回線提供企業から提供される通信回線等が長期にわたり中断する等の事象が発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、何らかの要因による通信回線提供企業との取引関係の悪化等の理由により、通信回線等の仕入に影響があった場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競争環境について当社グループが提供するモバイル通信サービスは、現在の競合に加え、今後の更なる新規参入による競争激化が予想されます。 当社グループは、サービス提供価格、通信速度及び通信品質、付加サービス等の差別化等の取り組みを行っており、今後も更にサービスの向上、ブランド力の強化を図ってまいります。 しかしながら、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) ITシステムについて① システムトラブルについて当社グループのビジネスプロセスは、自社開発のITシステムに依存しております。 当該システムの可用性を堅牢に担保すべく、複数のWebサービスを利用し、万が一の際のバックアップ体制を整えております。 しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウィルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷、人為的ミス等あらゆる原因により当該システムが正常に稼働できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新について当社グループが事業を展開する上での土台となるIT、インターネット関連業界は、極めて早いスピードで技術革新が続いております。 当社グループにおきましては、それらの技術革新による急速な変化に対応すべく、先端的な技術の知見やノウハウの蓄積、更には優秀な技術者の採用を推進する等、積極的な対応に努めております。 しかしながら、技術革新への対応が遅れ、当社グループの技術的優位性やサービス競争力の低下を招いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制について① 古物営業法について当社グループの事業特性上、ネット型リユース事業で取り扱う商品は「古物営業法」の定める「古物」に該当するため、当社グループの事業運営については同法の規制を受けており、当社グループの事業所は、所在する各都道府県公安委員会からの許可に基づいて営業を行っております。 当社グループは同法に定められている買取依頼者の本人確認、古物台帳の管理の徹底等、同法を遵守した営業活動を行っており、設立以来から本書提出日現在までの間、違反の事実は存在しておりません。 また、同法に関する社内教育を徹底し、適宜、理解度調査のための社員試験を実施する等、事業継続に支障をきたす事象発生は無いものと認識しております。 しかしながら、今後、同法に抵触するような事件が発生し、許可の取り消し等が行われた場合には、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報保護法について当社グループの事業特性上、また、古物営業法に関する規制により、商品の買取仕入にあたって、個人情報の取得を行っており、当社グループはこれらの個人情報を電磁的方法により、データベース化し、記録・保管しております。 また、商品の販売・発送においても同様に個人情報の取得を行っております。 当社グループは社内規程、業務マニュアル等のルールの整備、物理的な管理・監視体制の強化、社員教育の徹底、ＩＴシステムのセキュリティ強化等により、これらの個人情報が社外に流出しないよう、管理を徹底しております。 しかしながら、今後、個人情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜や当該事象に対する多額の経費発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ その他の法的規制について当社グループではインターネットを活用した通信販売を行っており、「特定商取引に関する法律」による規制を受けております。 近年、インターネット上のトラブルへの対応として、インターネット関連を規制する法整備が進んでおり、新たな法令等による規制や既存法令等の改正等がなされた場合、当社グループの事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 事業体制について① 人材の確保及び育成について当社グループにおいて優秀な人材の確保、育成及び定着は今後の継続的な成長を実現させるための重要課題であります。 新卒・中途を問わず、積極的な採用活動を通じ、優秀な人材の確保・育成に努め、また、明確なビジョン・行動指針の下、定期的な社内研修や人事制度、福利厚生の拡充等、定着率の向上を図っております。 しかしながら、当社グループが求める人材を計画通りに確保できなかった場合、また、育成した役職員が社外に流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定人物への依存について当社の代表取締役社長である小林泰士は、当社の創業者であり、創業以来代表取締役社長を務めております。 当社グループにおきましては、優秀な人材の採用・育成をはじめ、業務プロセスの標準化等を推進することにより、一個人の属人性に依存することのない組織的な事業経営体制を構築しておりますが、同氏の新聞、雑誌等各種メディアへの露出は、現在の当社グループのブランド形成という側面におきまして重要な役割を果たしております。 当該側面におきましても組織的な形成を実現すべく体制強化を図っておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業推進等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 固定資産の減損会計について当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有しておりますが、これらの資産については、現行の会計基準に従い減損会計を適用しており、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの金額によって資産の帳簿価額の回収可能性を検証し、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。 しかしながら、経営環境の著しい悪化や当該資産に係る事業の収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなった場合、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) その他① 配当政策について当社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。 現在、当社グループは成長拡大の過程にあり、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた投資を進めております。 これにより、さらなる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 また、今後に関しましては、こうした業績伸長による企業価値そのものの向上を目指す方針に変わりはないものの、業績進捗の節目節目で、具体的な株主還元の計画（例えば株主優待制度の内容拡充や配当開始時期の検討等）についても議論を進める方針です。 ② 繰延税金資産の回収可能性について当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、当社役員、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価への影響を及ぼす可能性があります。 なお、当事業年度末日現在、これらの行使可能な新株予約権による潜在株式数は236,200株であり、発行済株式総数5,336,600株の4.43％に相当します。 なお、新株予約権の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人そして一部の商品・サービスにおいては事業者や法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進しております。 当社グループは最新の外部および内部環境の変化・動向を踏まえ、2023年８月14日にローリング方式による新たな中期経営計画を公表しております。 その最終年度（2026年６月期）売上高300億円、営業利益20億円の業績目標達成に向け、引き続き、主として個人向けリユース分野における成長を促進することにより、拡大を続けるリユース市場での当社のプレゼンスを確立することを目標としております。 この目標に向け、当連結会計年度に行った取組の内容は以下のとおりであります。 報告セグメント取組の内容ネット型リユース事業（個人向けリユース分野）・商圏拡大に向けた広島リユースセンター、大阪リユースセンター東住吉店の新規開設（2023年９月）・コンタクトセンターの能力増強に向けた錦糸町支社の新規開設（2023年11月）・出張買取数の増加に向けた出張買取人員増強および営業人員の再配置・商材、物量に応じた最適な買取チャネルの見直し・出張買取におけるコンサルティング営業の強化・中古車買取・販売の開始による取扱商材の拡充・生産性向上を目的とした各種ＤＸ施策の推進（買取時スコアリングの開 始、ルートアレンジツールおよびオートコールシステムの導入、顧客メッセージツールのバージョンアップほか業務効率化に向けたシステム機能改修）（農機具分野）・中古農機具の取引量拡大およびシーズナリティの平準化に向けた更なる海外販路の拡充およびオペレーションの効率化並びに国内法人との取引規模拡大・取引規模拡大に対応した在庫収容能力を確保のため北関東第２ヤードを開設（2024年１月）・海外越境ECサイトの多言語化対応および動力部稼働状況の動画公開（順 次）を開始（おいくら分野）・リユースプラットフォームとして収益基盤の拡充に向けた継続的システムバージョンアップ・官民一体でのSDGsの実現（不要品の二次流通促進による廃棄物の削減および環境負荷軽減）に向けた地方自治体との連携・新規加盟店の獲得に重点を置いた営業活動の実施メディア事業・検索エンジンアルゴリズムのアップデートに対応した掲載記事のメンテナンスおよびモバイル通信に関する既存メディアの再強化・需要期に合わせた広告ニーズの取込と、クリエイティブに関わるコストのスリム化モバイル通信事業・ニーズにマッチした、さらに5G通信がしやすくなった新プランの拡充による新規回線契約獲得・4G→5Gおよび5G NSA→5G SAへの継続的な契約変更訴求によるユーザーの回線契約期間の長期化と解約抑止・認知度向上を目的に試験的にTVCMを開始（2024年２～４月） これらの取組の結果、当連結会計年度における売上高は19,008,339千円（前期比24.6％増）、営業利益は298,759千円（前期比215.7％増）、経常利益は40,425千円（前期比85.5％減）、特別損失として減損損失を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純損失は476,300千円（前期は290,400千円の利益）となりました。 ② セグメント別の状況・ネット型リユース事業 当セグメントでは、販売店舗を有せずインターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しており、当社グループの基幹事業であります。 買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトの基軸とし、商品カテゴリー別に分類された複数の買取サイトを自社で運営しております。 販売において「Yahoo!オークション」はじめ、「楽天市場」、「Amazon」、「メルカリ」、自社ECサイト「ReRe（リリ）」など複数サイトへ同時出品し、インターネットを通じて商品を販売しております。 主に「大型」「高額」「大量」といった、CtoC（個人間取引）では梱包や発送が難しい商品を取扱い、CtoBtoCというプロセスで当社が取引に介入することで、品質担保をはじめ、リユース品の売買に対して顧客に安心感を提供しております。 近年ではこれらで培ったナレッジ・ノウハウを元に農機具分野へ参入し、国内のみならず農機具輸出事業を展開するなど、既存事業とのシナジーを活かして商材の多様化に努めております。 また、リユースプラットフォーム「おいくら」（全国のリユースショップが加盟し、売り手である一般消費者と買い手であるリユースショップをマッチングするインターネットプラットフォーム）の基盤拡充に向けた施策を行っております。 当連結会計年度の各分野における状況は、以下のとおりであります。 （個人向けリユース分野） 消費者の旺盛な買取ニーズに対応し更なる商圏拡大と取扱量の増加に対応すべく2023年９月に広島リユースセンターおよび大阪リユースセンター東住吉店を、また、コンタクトセンターの能力増強のため2023年11月に錦糸町支社を、それぞれ新規に開設いたしました。 このほか、商品買取に関する出張買取バイヤーの採用及び教育研修の強化等を行いました。 これら投資によって各種リソースが整備されたことにより、引き続き出張買取の強化に取り組みつつ、お客様との重要なタッチポイントとなるコンタクトセンターを含めた営業人員配置の見直しおよび買取チャネルの最適化を図りました。 加えて、上述の各種ＤＸ施策を推進したことで、当連結会計年度においては買取総件数の水準を維持しつつ買取１件あたりの収益増加を図っております。 この他、2023年９月より新たな商材として中古自動車の買取・販売を本格的に開始しました。 これらの取組の結果、個人向けリユース分野における収益力は着実に向上し、当下期における収益は中間期末時点における想定を上回って進捗しました。 （農機具分野） 中古農機具については在庫収容能力拡充のため2024年１月に北関東第２ヤードを新規に開設しました。 仕入高については、冬季の農閑期に売買の動きが鈍るといった季節要因はあったものの、法人買取を強化したことが奏功し、当期全体を通しては安定的に推移しました。 売上については、海外販売について、期末にかけ海上運賃の値上がりが顕著になり一部で買い控えが見られるようになったものの、新規顧客の獲得等拡販施策を進めた結果、引き続き順調に推移しました。 以上のように、仕入安定化のため継続的に法人買取を強化したことで粗利率が低下しましたが、売上高が伸長したことにより増収増益となりました。 （おいくら分野） 「おいくら」については、リユースプラットフォームとしての中長期的な収益基盤拡充に向けた継続的なシステム改修や官民協働でのSDGsの実現（不要品の二次流通促進による廃棄物の削減及び環境負荷軽減）に向けた地方自治体との連携を推進し、その連携数は当連結会計年度末日現在で、142自治体（前期比92自治体の増加）と100自治体を超え、また、人口カバー率（日本の総人口に占める連携自治体の人口合計）は32.7％となり、初めて総人口の３割を上回りました。 また、2024年６月には、出張買取専門サービス「買いクル」を運営する株式会社RCと業務提携契約を締結し、加盟店数増加の弾みとなりました。 このように、自治体連携の拡大を中心とした買取依頼件数増加のための取組が順調に進捗し、利益ベースでは買取依頼数の獲得コストが低下し利益体質の強化が進むとともに、「おいくら」が仲介する買取依頼数は引き続き増加が見込まれるため、今後も自治体連携数の増加に伴い加盟店および本分野における収益が増加していく見通しです。 これらの結果、売上高は11,027,419千円（前期比31.4％増）、セグメント利益554,739千円（前期比68.5％増）となりました。 ・メディア事業 当セグメントでは、賢い消費を求める消費者に対し、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しており、以下の８つのメディアを運営しております。 ・モバイル通信に関するメディア ：「iPhone格安SIM通信」「SIMCHANGE」・モノの売却や処分に関するメディア ：「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらMAGAZINE」・モノの購入に関するメディア ：「ビギナーズ」「OUTLET JAPAN」・モノの修理に関するメディア ：「最安修理ドットコム」・中古農機具の買取・販売プラットフォーム：「中古農機市場ＵＭＭ」 当連結会計年度におきましては、従来より提供メディアの分散化や検索エンジンアルゴリズムに対応した掲載記事のメンテナンスといったリスク対策に取り組んできた一方、主にGoogle社が実施した検索エンジンにおけるコアアルゴリズム変更により、主要なメディアの検索ランキングに影響が生じたものの、当社メディアコンテンツの表示順位は一部で回復傾向となり、春の引越しシーズン特有の広告需要を適切に捉えるに至りました。 各種クリエイティブの製作についてより慎重にコストマネジメントを行った結果、事業収益には復調の兆しが見えはじめております。 これらの結果、売上高666,346千円（前期比14.1％減）、セグメント利益342,855千円（前期比22.7％減）となりました。 ・モバイル通信事業 当セグメントでは、連結子会社の株式会社ＭＥモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しており、主力サービスとして、「カシモ（＝”賢いモバイル”の略称）」というブランド名のもと、主にモバイルデータ通信のサービスを提供しております。 当連結会計年度におきましては、メディア事業との連携により自社通信メディアからの送客を図るとともに、新たに2024年２月から４月にかけ試験的にTVCMを開始するなど他社が運営するメディアの積極的活用を図ったことから認知度が向上し、新規回線の獲得に大きく貢献しました。 また、既存契約回線（5G NSA）の契約期間が満了するユーザーに対し、後続となる5G SA回線への変更を訴求することで、１ユーザ当たりの契約期間延長を図りました。 これらの結果、その保有回線数は2024年６月末日時点において10万回線を超え、引き続き契約回線数の積み上げによる安定的なストック型収入（ユーザーとの契約期間において月ごとに計上される収入）の確保と、新規回線獲得によるショット型収入（新規回線獲得時に一括して計上される収入）の確保により収益拡大を図ってまいります。 これらの結果、売上高7,398,558千円（前期比19.2％増）、セグメント利益456,290千円（前期比0.5％増）となりました。 ③ 財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べて491,192千円増加し、5,345,043千円となりました。 流動資産については、前連結会計年度に比べて862,040千円増加し、4,334,961千円となりました。 これは主に、売掛金の増加803,351千円があったことによるものであります。 固定資産については、前連結会計年度に比べて370,848千円減少し、1,010,082千円となりました。 これは主に、減損損失の計上等に伴う有形固定資産の減少159,486千円や、前連結会計年度末においてはその他に含まれていたデリバティブ資産の計上がなくなった（219,900千円の減少）ことによるものであります。 （負債の部）当連結会計年度末の負債については、前連結会計年度末に比べて887,006千円増加し、4,038,956千円となりました。 流動負債については、前連結会計年度に比べて898,616千円増加し、3,976,241千円となりました。 これは主に、短期有利子負債の増加589,466千円や買掛金の増加270,899千円があったことによるものであります。 固定負債については、前連結会計年度に比べて11,610千円減少し、62,715千円となりました。 これは主に、長期有利子負債の減少11,557千円があったことによるものであります。 （純資産の部）当連結会計年度末の純資産については、前連結会計年度末に比べて395,814千円減少し、1,306,086千円となりました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少476,300千円があったことによるものであります。 ④ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )は、1,486,785千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、424,117千円の資金の減少（前連結会計年度は192,948千円の資金の増加）となりました。 これは主に売上債権の増加803,351千円があった一方で、仕入債務の増加270,899千円があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、230,225千円の資金の減少（前連結会計年度は87,176千円の資金の増加）となりました。 これは主に敷金及び保証金の差入れによる支出205,254千円があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、495,628千円の資金の増加（前連結会計年度は421,514千円の資金の増加）となりました。 これは主に短期借入れによる収入9,150,000千円があった一方で、短期借入金の返済による支出8,416,664千円や長期借入金の返済による支出147,472千円があったことによるものであります。 ⑤ 生産、仕入、受注及び販売の状況（生産実績）該当事項はありません。 （仕入実績）当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)ネット型リユース事業6,765,661139.0メディア事業――モバイル通信事業5,390,326117.1合 計12,155,988128.4 (注) 金額は、仕入価格によっております。 （受注実績）該当事項はありません。 （販売実績）当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ネット型リユース事業11,027,419131.4メディア事業582,36188.2モバイル通信事業7,398,558119.2合 計19,008,339124.6 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ネットワークコンサルティング1,932,58312.72,370,54812.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による、当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 会計方針に関する事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度における売上高は、ネット型リユース事業およびモバイル通信事業の収入拡大がけん引し、19,008,339千円（前期比：24.6％増）となりました。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は12,066,892千円（前期比：27.9％増）、売上原価率は63.5％（前期比：1.6ポイントの悪化）となりました。 これは主に、当連結会計年度におきまして、ネット型リユース事業において中古自動車商材の取扱いを開始したことのほか、相対的に粗利率の低いマシナリー（農機具）分野やモバイル通信事業の収入が連結売上高に占める割合が増したことによるものであります。 これらのことにより、売上総利益は6,941,446千円（前期比：19.3％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は6,642,686千円（前期比：16.0％増）となりました。 これは主に、ネット型リユース事業の業容拡大に向けた先行投資（人件費および拠点開設等に関わる費用）の増加があったことによるものであります。 この結果、営業利益は298,759千円（前期比：215.7％増）となりました。 （営業外損益、経常利益）当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が6,014千円、営業外費用が264,348千円となりました。 営業外費用の主な内訳は2022年９月14日公表の株式会社ＳＢＩ証券との「差金決済型自社株価先渡取引契約」により発生した、当社株価の下落に伴うデリバティブ評価損であります。 この結果、経常利益は40,425千円(前期比：85.5％減）となりました。 （特別損益、当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別損益は、特別利益が5,749千円、特別損失が206,213千円となりました。 特別損失の主な内訳は、ネット型リユース事業の個人向けリユース分野においてその収益化計画が遅延したことにより当初計画と乖離が発生したことに伴う減損損失であります。 また、当連結会計年度における法人税等合計は211,919千円となりました。 この結果、当期純損失は371,958千円（前期は394,589千円の利益）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は476,300千円（前期は290,400千円の利益）となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析（資金需要）当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業におけるWebマーケティング費用や人件費、ネット型リユース事業、モバイル通信事業における商品の仕入費用、仕入及び販売のための物流費用（梱包資材及び配送関連費用）などの営業費用であります。 設備資金需要としては、新規拠点開設に伴う車両、建物附属設備、備品等の調達、また既存施設の設備更新、保守への投資やシステムの改修などソフトウエア開発による投資などがあります。 その他、事業買収関連の資金需要が挙げられます。 （財務政策）当社グループの運転資金については、主に自己資金および短期借入金により充当しております。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,486,785千円となり、現段階におきましては、将来資金に対して必要十分な財源及び流動性を確保しているものと判断いたしております。 また、設備資金についても同様に自己資金により充当することを基本方針としておりますが、大型の設備投資案件や買収案件等が発生する場合におきましては、金融機関からの借入による資金調達を検討・実行いたします。 ④ キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 (3) 経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 (4) 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は、67,017千円であり、その主な内訳は、ネット型リユース事業における業容拡大に伴う、建物・構築物の増加37,377千円や車両運搬具の増加12,717千円であります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計本社(東京都中央区)全社共通業務設備771――1,369―2,141125錦糸町オフィス(東京都墨田区)ネット型リユース事業業務設備――――――98徳島オフィス(徳島県徳島市)ネット型リユース事業業務設備――――――17札幌リユースセンター(北海道札幌市北区)ネット型リユース事業業務設備――――――5仙台リユースセンター(宮城県仙台市若林区)ネット型リユース事業業務設備――――――6北関東リユースセンター(茨城県結城市）ネット型リユース事業業務設備7,75128,1155,2351,866―42,9688埼玉リユースセンター(埼玉県和光市)ネット型リユース事業業務設備――――――12千葉リユースセンター(千葉県千葉市花見川区)ネット型リユース事業業務設備――――――9東京リユースセンター(東京都江東区)ネット型リユース事業業務設備――――――22西東京リユースセンター(東京都府中市)ネット型リユース事業業務設備―――― ――9横浜リユースセンター(神奈川県横浜市港北区)ネット型リユース事業業務設備――――――18名古屋リユースセンター(愛知県名古屋市中区)ネット型リユース事業業務設備――――――9大阪リユースセンター江坂店 (大阪府吹田市)ネット型リユース事業業務設備――――――9大阪リユースセンター東住吉店(大阪府大阪市)ネット型リユース事業業務設備――――――7神戸リユースセンター(兵庫県神戸市兵庫区)ネット型リユース事業業務設備――――――6広島リユースセンター(広島県広島市中区)ネット型リユース事業業務設備――――――4鳥取リユースセンター(鳥取県鳥取市)ネット型リユース事業業務設備94,8557,36635,3082,34584,510 (6,903)224,3843福岡リユースセンター(福岡県福岡市南区)ネット型リユース事業業務設備―――― ――5 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社及び各リユースセンター（但し、鳥取リユースセンターを除く）は全て賃借物件であり、年間賃借料(共益費含む)は、329,067千円であります。 ３．当連結会計年度において減損損失を計上しており、帳簿価額は減損損失計上後の金額を記載しております。 減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（連結損益計算書関係）※６ 減損損失」に記載のとおりであります。 (2) 国内子会社及び在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額（千円)提出会社本社(東京都中央区)全社共通業務設備150,00064,244自己資金 2024年 ５月 2024年 ７月（注） (注) 完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難であるため記載しておりません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 67,017,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 30 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,247,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分をしております。 ・純投資目的である投資株式 専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式・純投資目的以外の目的である投資株式 純投資目的以外の投資株式であり、主として当社グループの企業価値向上に資する取引関係強化等を目的とした投資株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、当社グループの企業価値向上及び中長期的な発展に資すると判断される技術やノウハウを有している企業との関係性強化を目的として、純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針を採っております。 また、保有にあたっては投資金額の多寡にかかわらず取締役会での審議を経ることとしており、当該取締役会において、前述の方針との適合性はもとより、投資金額の妥当性、利害関係等についても多角的に検証を行っております。 当社は本書提出日現在におきまして、全ての保有株式の妥当性はあるものと判断しておりますが、当社及び投資先の状況変化に鑑み、妥当性がないと判断される場合には、取締役会の審議を経て保有株式の縮減等の見直しを行います。 なお、本書提出日現在におきまして、当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は非上場株式のみであり、非上場以外の株式は保有いたしておりません。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式32,642非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄) 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円) 非上場株式19,651非上場株式以外の株式―― (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,642,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＷＷＧ東京都中央区築地四丁目４－152,075,00038.88 小林 泰士東京都中央区539,60010.11 加茂 知之東京都江東区525,0009.83 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号425,7577.97 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４－10100,0001.87 丸尾 光兵埼玉県新座市70,4001.31 株式会社マーケットエンタープライズ従業員持株会東京都中央区京橋３丁目６－1861,1001.14 青木 仁志東京都港区56,0001.04 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号54,9001.02 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号50,1000.93計－3,957,85774.16 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 25 |
| 株主数－個人その他 | 2,005 |
| 株主数－その他の法人 | 26 |
| 株主数－計 | 2,089 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ＷＷＧ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式――当期間における取得自己株式4844 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)5,324,00012,600－5,336,600 (注) 普通株式の発行済株式数の増加12,600株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)395－－395 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月27日株式会社マーケットエンタープライズ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士栗 栖 孝 彰 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士百 々 龍 馬 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーケットエンタープライズの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マーケットエンタープライズ及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ネット型リユース事業におけるマシナリーＣＧＵの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産269,952千円及び無形固定資産48,861千円が計上されている。 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）１．マシナリー資金生成単位（ＣＧＵ）における固定資産の減損」に記載の通り有形固定資産267,353千円及び無形固定資産18,711千円は、マシナリーＣＧＵに関する固定資産であり、当該金額は連結総資産の5.3％を占めている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）１．マシナリー資金生成単位（ＣＧＵ）における固定資産の減損」に記載のとおり、マシナリーＣＧＵにおいては、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められている。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断されている。 当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられており、マシナリーＣＧＵにおける見込み買取数量の拡大といった経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、ネット型リユース事業におけるマシナリーＣＧＵの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ネット型リユース事業におけるマシナリーＣＧＵの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、事業計画に含まれる主要な仮定であるマシナリーＣＧＵにおける見込み買取数量の拡大について不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に、特に焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りが適切かどうかの評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について主に以下の手続を実施した。 ●過去の事業計画の達成状況及び実績との差異原因を検討して、事業計画の見積りの精度を評価した。 ●買取数量拡大の前提となるマシナリー市場規模の成長性について、利用可能な外部データとの整合性を確認した。 ●事業計画の見積りに利用したマシナリーＣＧＵにおける見込み買取数量の拡大等について経営者及び事業責任者に対して質問するとともに、過年度及び直近における買取数量実績等と比較した。 ●マシナリーＣＧＵおける買取数量の拡大に関して、過去の事業計画の達成状況及び実績との差異要因、直近の実績数値等を勘案した一定の不確実性を反映させた事業計画に基づく経営者の減損損失の認識の要否の判定につき、その妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マーケットエンタープライズの2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社マーケットエンタープライズが2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ネット型リユース事業におけるマシナリーＣＧＵの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産269,952千円及び無形固定資産48,861千円が計上されている。 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）１．マシナリー資金生成単位（ＣＧＵ）における固定資産の減損」に記載の通り有形固定資産267,353千円及び無形固定資産18,711千円は、マシナリーＣＧＵに関する固定資産であり、当該金額は連結総資産の5.3％を占めている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）１．マシナリー資金生成単位（ＣＧＵ）における固定資産の減損」に記載のとおり、マシナリーＣＧＵにおいては、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められている。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断されている。 当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられており、マシナリーＣＧＵにおける見込み買取数量の拡大といった経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、ネット型リユース事業におけるマシナリーＣＧＵの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ネット型リユース事業におけるマシナリーＣＧＵの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、事業計画に含まれる主要な仮定であるマシナリーＣＧＵにおける見込み買取数量の拡大について不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に、特に焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りが適切かどうかの評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について主に以下の手続を実施した。 ●過去の事業計画の達成状況及び実績との差異原因を検討して、事業計画の見積りの精度を評価した。 ●買取数量拡大の前提となるマシナリー市場規模の成長性について、利用可能な外部データとの整合性を確認した。 ●事業計画の見積りに利用したマシナリーＣＧＵにおける見込み買取数量の拡大等について経営者及び事業責任者に対して質問するとともに、過年度及び直近における買取数量実績等と比較した。 ●マシナリーＣＧＵおける買取数量の拡大に関して、過去の事業計画の達成状況及び実績との差異要因、直近の実績数値等を勘案した一定の不確実性を反映させた事業計画に基づく経営者の減損損失の認識の要否の判定につき、その妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ネット型リユース事業におけるマシナリーＣＧＵの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産269,952千円及び無形固定資産48,861千円が計上されている。 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）１．マシナリー資金生成単位（ＣＧＵ）における固定資産の減損」に記載の通り有形固定資産267,353千円及び無形固定資産18,711千円は、マシナリーＣＧＵに関する固定資産であり、当該金額は連結総資産の5.3％を占めている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）１．マシナリー資金生成単位（ＣＧＵ）における固定資産の減損」に記載のとおり、マシナリーＣＧＵにおいては、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められている。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断されている。 当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられており、マシナリーＣＧＵにおける見込み買取数量の拡大といった経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、ネット型リユース事業におけるマシナリーＣＧＵの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）１．マシナリー資金生成単位（ＣＧＵ）における固定資産の減損」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）１．マシナリー資金生成単位（ＣＧＵ）における固定資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ネット型リユース事業におけるマシナリーＣＧＵの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、事業計画に含まれる主要な仮定であるマシナリーＣＧＵにおける見込み買取数量の拡大について不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に、特に焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りが適切かどうかの評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について主に以下の手続を実施した。 ●過去の事業計画の達成状況及び実績との差異原因を検討して、事業計画の見積りの精度を評価した。 ●買取数量拡大の前提となるマシナリー市場規模の成長性について、利用可能な外部データとの整合性を確認した。 ●事業計画の見積りに利用したマシナリーＣＧＵにおける見込み買取数量の拡大等について経営者及び事業責任者に対して質問するとともに、過年度及び直近における買取数量実績等と比較した。 ●マシナリーＣＧＵおける買取数量の拡大に関して、過去の事業計画の達成状況及び実績との差異要因、直近の実績数値等を勘案した一定の不確実性を反映させた事業計画に基づく経営者の減損損失の認識の要否の判定につき、その妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月27日株式会社マーケットエンタープライズ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士栗 栖 孝 彰 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士百 々 龍 馬 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーケットエンタープライズの2023年７月１日から2024年６月30日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マーケットエンタープライズの2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ネット型リユース事業におけるマシナリーＣＧＵの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ネット型リユース事業におけるマシナリーＣＧＵの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ネット型リユース事業におけるマシナリーＣＧＵの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ネット型リユース事業におけるマシナリーＣＧＵの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ネット型リユース事業におけるマシナリーＣＧＵの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ネット型リユース事業におけるマシナリーＣＧＵの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 148,013,000 |
| その他、流動資産 | 211,735,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,993,000 |
| 土地 | 84,510,000 |
| 有形固定資産 | 269,907,000 |
| ソフトウエア | 15,709,000 |
| 無形固定資産 | 43,878,000 |
| 投資有価証券 | 2,642,000 |
| 長期前払費用 | 1,284,000 |
| 繰延税金資産 | 17,241,000 |
| 投資その他の資産 | 513,725,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,233,336,000 |
| 未払金 | 453,086,000 |
| 未払法人税等 | 78,997,000 |
| 未払費用 | 372,674,000 |
| リース債務、流動負債 | 28,667,000 |
| 資本剰余金 | 312,056,000 |
| 利益剰余金 | 220,810,000 |
| 株主資本 | 864,699,000 |
| 為替換算調整勘定 | 14,913,000 |
| 評価・換算差額等 | 14,913,000 |
| 非支配株主持分 | 425,565,000 |
| 負債純資産 | 5,345,043,000 |
PL
| 売上原価 | 12,066,892,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,642,686,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,055,125,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 52,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 2,015,000 |
| 営業外収益 | 6,014,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 21,360,000 |
| 営業外費用 | 264,348,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 5,749,000 |
| 特別利益 | 5,749,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,132,000 |
| 特別損失 | 206,213,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 167,833,000 |
| 法人税等調整額 | 44,086,000 |
| 法人税等 | 211,919,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,012,000 |
| その他の包括利益 | 2,012,000 |
| 包括利益 | -369,945,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -474,287,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 104,342,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 78,333,000 |
| 当期変動額合計 | -395,814,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -476,300,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,486,785,000 |
| 売掛金 | 1,914,833,000 |
| 契約負債 | 50,585,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 423,529,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 42,551,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,904,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -156,810,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 9,591,000 |
| 外部顧客への売上高 | 19,008,339,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 52,449,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,449,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -92,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,360,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,749,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -161,096,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 270,899,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -55,074,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,367,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -108,423,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 92,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -21,360,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -294,452,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -147,472,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -28,006,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -46,501,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 280,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,517,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会へ参加する等積極的な情報収集に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,643,5961,486,785 売掛金1,111,4821,914,833 商品574,797731,248 貯蔵品14,67719,321 その他128,520211,735 貸倒引当金△152△28,964 流動資産合計3,472,9204,334,961 固定資産 有形固定資産 建物324,966240,328 減価償却累計額△125,004△136,950 建物（純額）199,962103,377 構築物41,46843,979 減価償却累計額△5,505△8,497 構築物（純額）35,96335,481 車両運搬具141,20087,479 減価償却累計額△49,438△46,935 車両運搬具（純額）91,76240,543 工具、器具及び備品63,91656,760 減価償却累計額△46,675△50,721 工具、器具及び備品（純額）17,2416,039 土地84,51084,510 有形固定資産合計429,439269,952 無形固定資産 ソフトウエア30,00616,804 のれん97,30932,057 無形固定資産合計127,31548,861 投資その他の資産 投資有価証券20,2312,642 繰延税金資産61,32717,241 敷金及び保証金499,182650,871 その他243,43320,512 投資その他の資産合計824,175691,267 固定資産合計1,380,9301,010,082 資産合計4,853,8515,345,043 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金424,626695,526 短期借入金※1,※2 1,500,000※1,※2 2,233,336 1年内返済予定の長期借入金147,472- 未払金355,220453,086 未払費用269,111372,674 リース債務25,06428,667 未払法人税等206,12678,997 その他※3 150,002※3 113,954 流動負債合計3,077,6243,976,241 固定負債 リース債務74,13362,576 その他191138 固定負債合計74,32562,715 負債合計3,151,9504,038,956純資産の部 株主資本 資本金331,339332,416 資本剰余金310,979312,056 利益剰余金697,110220,810 自己株式△582△582 株主資本合計1,338,847864,699 その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定12,90114,913 その他の包括利益累計額合計12,90114,913 新株予約権928907 非支配株主持分349,223425,565 純資産合計1,701,9001,306,086負債純資産合計4,853,8515,345,043 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※1 15,257,617※1 19,008,339売上原価※2 9,436,998※2 12,066,892売上総利益5,820,6196,941,446販売費及び一般管理費※3 5,725,974※3 6,642,686営業利益94,645298,759営業外収益 デリバティブ評価益219,900- 助成金収入3,25826 自販機収入392356 スクラップ売却益2,9943,726 その他2,1341,905 営業外収益合計228,6806,014営業外費用 支払利息14,86621,360 為替差損766568 支払手数料27,67136,443 デリバティブ評価損-197,400 その他1,4798,575 営業外費用合計44,784264,348経常利益278,54040,425特別利益 固定資産売却益※4 2,124- 投資有価証券売却益345,6005,749 特別利益合計347,7245,749特別損失 固定資産売却損-8 減損損失-※6 190,384 固定資産除却損※5 0※5 2,132 投資有価証券評価損11,15913,687 特別損失合計11,159206,213税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）615,104△160,038法人税、住民税及び事業税213,324167,833法人税等調整額7,19044,086法人税等合計220,515211,919当期純利益又は当期純損失（△）394,589△371,958非支配株主に帰属する当期純利益104,189104,342親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）290,400△476,300 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益又は当期純損失（△）394,589△371,958その他の包括利益 為替換算調整勘定5792,012 その他の包括利益合計※ 579※ 2,012包括利益395,168△369,945（内訳） 親会社株主に係る包括利益290,979△474,287 非支配株主に係る包括利益104,189104,342 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高325,937305,577406,710△5301,037,694当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）5,4025,402 10,804親会社株主に帰属する当期純利益 290,400 290,400自己株式の取得 △52△52株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計5,4025,402290,400△52301,152当期末残高331,339310,979697,110△5821,338,847 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高12,32212,3221,040245,0331,296,091当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 10,804親会社株主に帰属する当期純利益 290,400自己株式の取得 △52株主資本以外の項目の当期変動額（純額）579579△111104,189104,656当期変動額合計579579△111104,189405,809当期末残高12,90112,901928349,2231,701,900 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高331,339310,979697,110△5821,338,847当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1,0761,076 2,152親会社株主に帰属する当期純損失（△） △476,300 △476,300自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,0761,076△476,300-△474,147当期末残高332,416312,056220,810△582864,699 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高12,90112,901928349,2231,701,900当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 2,152親会社株主に帰属する当期純損失（△） △476,300自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,0122,012△2176,34278,333当期変動額合計2,0122,012△2176,342△395,814当期末残高14,91314,913907425,5651,306,086 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）615,104△160,038 減価償却費68,05352,449 投資有価証券評価損益（△は益）11,15913,687 減損損失-190,384 のれん償却額74,12665,252 貸倒引当金の増減額（△は減少）15228,812 受取利息及び受取配当金△79△92 支払利息14,86621,360 売上債権の増減額（△は増加）△140,455△803,351 棚卸資産の増減額（△は増加）△137,248△161,096 仕入債務の増減額（△は減少）58,447270,899 投資有価証券売却損益（△は益）△345,600△5,749 固定資産売却損益（△は益）△2,1248 固定資産除却損02,132 助成金収入△3,258△26 未払金の増減額（△は減少）16,299129,858 未払費用の増減額（△は減少）128,86072,107 未払消費税等の増減額（△は減少）34,894△55,074 未収消費税等の増減額（△は増加）76,978△19,994 コミットメントライン関連費用27,67136,277 デリバティブ評価損益（△は益）△219,900197,400 その他△7,63916,367 小計270,309△108,423 利息及び配当金の受取額7992 利息の支払額△14,866△21,360 法人税等の支払額△65,833△294,452 法人税等の還付額0- 助成金の受取額3,25826 営業活動によるキャッシュ・フロー192,948△424,117投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△34,337△46,501 有形固定資産の売却による収入2,124280 投資有価証券の売却による収入345,6009,651 無形固定資産の取得による支出-△920 敷金及び保証金の差入による支出△211,665△205,254 投資有価証券の取得による支出△15,000- その他45612,517 投資活動によるキャッシュ・フロー87,176△230,225 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー 新株予約権の行使による株式の発行による収入10,6932,131 アレンジメントフィー等の支払額△27,704△36,360 短期借入れによる収入8,002,0009,150,000 短期借入金の返済による支出△7,302,000△8,416,664 長期借入金の返済による支出△247,656△147,472 リース債務の返済による支出△13,766△28,006 その他△52△28,000 財務活動によるキャッシュ・フロー421,514495,628現金及び現金同等物に係る換算差額2591,904現金及び現金同等物の増減額（△は減少）701,899△156,810現金及び現金同等物の期首残高941,6961,643,596現金及び現金同等物の期末残高※ 1,643,596※ 1,486,785 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数4社 主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、MARKETENTERPRISE VIETNAM CO., LTD.の決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産a 商品 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 b 貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ③ デリバティブ時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ７～50年構築物 10～30年工具、器具及び備品 ３～20年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 ① ネット型リユース事業 主にインターネット上で一般顧客にリユース商品等の販売を行っております。 リユース商品等の販売については、顧客に商品を供給することを履行義務としており、出荷時から当該商品の支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ② メディア事業 主にインターネット上で各種メディアサイトの運営を行っており、当社メディアサイトを訪問したユーザーを広告主である顧客のサービスサイトに送客しております。 広告主とユーザーとの間でサービスの契約が締結されることで当社の広告主への履行義務が充足され、同時に収益を認識しております。 ③ モバイル通信事業 主にインターネット上でモバイル端末の販売、通信サービスの提供を行っております。 モバイル端末の販売については、顧客に商品を供給することを履行義務としており、出荷時から当該商品の支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 通信サービスの提供については、各種通信回線の利用を可能な状態にしておくサービスであることから、サービスの提供期間に応じて収益を認識しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数4社 主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、MARKETENTERPRISE VIETNAM CO., LTD.の決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産a 商品 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 b 貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ③ デリバティブ時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ７～50年構築物 10～30年工具、器具及び備品 ３～20年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 ① ネット型リユース事業 主にインターネット上で一般顧客にリユース商品等の販売を行っております。 リユース商品等の販売については、顧客に商品を供給することを履行義務としており、出荷時から当該商品の支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ② メディア事業 主にインターネット上で各種メディアサイトの運営を行っており、当社メディアサイトを訪問したユーザーを広告主である顧客のサービスサイトに送客しております。 広告主とユーザーとの間でサービスの契約が締結されることで当社の広告主への履行義務が充足され、同時に収益を認識しております。 ③ モバイル通信事業 主にインターネット上でモバイル端末の販売、通信サービスの提供を行っております。 モバイル端末の販売については、顧客に商品を供給することを履行義務としており、出荷時から当該商品の支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 通信サービスの提供については、各種通信回線の利用を可能な状態にしておくサービスであることから、サービスの提供期間に応じて収益を認識しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．マシナリー資金生成単位（CGU）における固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産280,020267,353無形固定資産25,89218,711 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、各事業拠点が所有する固定資産について、他の資産又は資産のグループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。 期末日ごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、資産のグループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。 当連結会計年度においては、ネット型リユース事業について継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められたため減損の認識の判定を行いました。 その結果、ネット型リユース事業のうち総合リユースCGUについて、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識する必要があると判定されたため減損損失を計上しております。 一方、ネット型リユース事業のうちマシナリーCGUについては、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判定しております。 将来キャッシュ・フローは、次年度以降の事業計画を基礎としております。 また、当該事業計画には、将来の需要動向や売上予測等の見積りが含まれており、これらの見積りには、今後の施策によりネット型リユース事業における買取数量が拡大する等の仮定に基づく収益が含まれております。 これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 「流動負債」のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)販売手数料290,316千円334,950千円給与手当1,301,625 〃1,682,996 〃減価償却費51,475 〃42,551 〃のれん償却額69,460 〃60,586 〃業務委託費366,402 〃368,596 〃運賃及び荷造費357,751 〃480,292 〃広告宣伝費517,327 〃423,529 〃 おおよその割合 販売費73.5％77.5％一般管理費26.5％22.5％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)車両運搬具2,124千円－千円合計2,124〃－〃 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)建物0千円2,132千円合計0〃2,132〃 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損益(△は戻入益)が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)△1,990千円9,591千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額（千円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)為替換算調整勘定 当期発生額5792,012為替換算調整勘定5792,012その他の包括利益合計5792,012 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第６回ストック・オプションとしての新株予約権普通株式――――120第７回ストック・オプションとしての新株予約権普通株式――――667第８回ストック・オプションとしての新株予約権普通株式――――120合計――――907 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)現金及び預金1,643,596千円1,486,785千円現金及び現金同等物1,643,596千円1,486,785千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容・有形固定資産 主として、リユースセンターにおける出張買取用のトラック(車両運搬具)であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度 (2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)１年内―116,891千円１年超―520,700 〃合計―637,592千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、仕入拠点の拡大による設備投資や運転資金について、必要な資金を銀行借入により調達しております。 投機的な取引は行わない方針であります。 なお、デリバティブは実需の範囲で行うこととしております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、主に仕入拠点等の賃貸借契約によるものであり、賃貸主の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、未払金及び未払費用の全ては、１年以内に支払期日が到来するものであります。 借入金及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、適正な株価形成を目的として、差金決済型自社株価先渡取引を導入しております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権については、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 敷金及び保証金については、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。 ② 市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引は、投機的な取引は行わず、実需の範囲で行うこととしております。 なお、デリバティブ取引は社内規定に基づき、取締役会の承認を得て行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性資金を維持することにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 敷金及び保証金499,182493,039△6,143資産計499,182493,039△6,143(1) 長期借入金(※３)147,472147,402△69 (2) リース債務(※３)99,19899,063△135負債計246,670246,465△204デリバティブ取引(※４) ①ヘッジ会計が適用されていないもの219,900219,900― （※１）「現金及び預金」「売掛金」「短期借入金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額 (単位：千円)区分2023年６月30日非上場株式20,231 （※３）１年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めて表示しております。 （※４）デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）を付しております。 当連結会計年度(2024年６月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 敷金及び保証金650,871626,090△24,781資産計650,871626,090△24,781(1) リース債務(※３)91,24390,345△898負債計91,24390,345△898デリバティブ取引(※４) ①ヘッジ取引が適用されていないもの22,50022,500― （※１）「現金及び預金」「売掛金」「短期借入金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額 (単位：千円)区分2024年６月30日非上場株式2,642 （※３）１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。 （※４）デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）を付しております。 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年６月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,643,596―――売掛金1,111,482―――敷金及び保証金―149,500349,682―合計2,755,078149,500349,682― 当連結会計年度(2024年６月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,486,785―――売掛金1,914,833―――敷金及び保証金―108,840542,031―合計3,401,619108,840542,031― (注２) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年６月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金147,472―――――リース債務25,06424,72818,94418,64211,818―合計172,53624,72818,94418,64211,818― 当連結会計年度(2024年６月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)リース債務28,66722,93822,69215,9251,020―合計28,66722,93822,69215,9251,020― ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年６月30日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計デリバティブ取引 株式関連―219,900 ―219,900資産計―219,900―219,900 当連結会計年度(2024年６月30日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計デリバティブ取引 株式関連―22,500―22,500資産計―22,500―22,500 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年６月30日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－493,039－493,039資産計－493,039－493,039（1）長期借入金 （1年内返済予定を含む）－147,402－147,402（2）リース債務 （1年内返済予定を含む）－99,063－99,063負債計－246,465－246,465 当連結会計年度(2024年６月30日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金―626,090―626,090資産計―626,090―626,090リース債務 （1年内返済予定を含む）―90,345―90,345負債計―90,345―90,345 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明資 産 敷金及び保証金時価については、将来返還されない保証金を控除した金額を国債の利回りの利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 負 債長期借入金（1年内返済予定を含む）、リース債務（1年内返済予定を含む）これらの時価については、一定の期間に区分した債務ごとに、債務額を返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関からの提示価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年６月30日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式―――小計―――連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式20,23120,231―小計20,23120,231―合計20,23120,231― 当連結会計年度(2024年６月30日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式―――小計―――連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式2,6422,642―小計2,6422,642―合計2,6422,642― ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)区分売却額 (千円)売却益の合計額 (千円)売却損の合計額 (千円)株式345,600345,600―合計345,600345,600― 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) 区分売却額 (千円)売却益の合計額 (千円)売却損の合計額 (千円)株式9,6515,749―合計9,6515,749― ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、投資有価証券について11,159千円（その他有価証券で市場価格のない株式等である非上場株式11,159千円）減損処理を行っております。 当連結会計年度において、投資有価証券について13,687千円（その他有価証券で市場価格のない株式等である非上場株式13,687千円）減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引株式関連前連結会計年度(2023年６月30日) 種類契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)評価損益(千円)金融商品取引所差金決済型自社株先渡取引370,400370,400219,900219,900合計370,400370,400219,900219,900 (注) 時価の算定方法 取引先金融機関からの提示価格等に基づき算定しております。 当連結会計年度(2024年６月30日) 種類契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)評価損益(千円)金融商品取引所差金決済型自社株先渡取引370,400―22,50022,500合計370,400―22,50022,500 (注) 時価の算定方法 取引先金融機関からの提示価格等に基づき算定しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第２回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2014年３月１日取締役会決議2014年６月23日取締役会決議2015年３月12日取締役会決議付与対象者の区分及び人数当社取締役 １名当社監査役 ２名当社従業員 24名当社従業員 ３名社外協力者 １名当社従業員 34名株式の種類及び付与数 (注)１普通株式 129,000株 (注)２普通株式 8,000株 (注)２普通株式 15,400株 (注)２付与日2014年３月１日2014年６月23日2015年３月12日権利確定条件 (注)３同左同左対象勤務期間期間の定めなし期間の定めなし期間の定めなし権利行使期間自 2016年 ３月２日至 2024年 ２月28日自 2016年 ６月24日至 2024年 ６月22日自 2017年３月13日至 2025年３月11日 (注) １．株式数に換算して記載しております。 ２．当社は、2014年２月13日に１株を２株とする株式分割を、2015年３月11日に１株を500株とする株式分割を、また、2016年１月１日に１株を２株とする株式分割をそれぞれ行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。 ３．権利確定条件は次のとおりであります。 ① 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役及び従業員又はこれらに準ずる地位にあることを要する。 ② その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第２回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末――― 付与――― 失効――― 権利確定――― 未確定残―――権利確定後(株) 前連結会計年度末11,0001,0005,000 権利確定――― 権利行使9,000―― 失効2,0001,000― 未行使残――5,000 ② 単価情報 第２回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権権利行使価格(円)1212400行使時平均株価(円)1,031――付与日における公正な評価単価(円)――― ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 (1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 104,501千円 (2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 11,566千円 (追加情報)「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。 以下「実務対応報告第36号」という。 ）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。 １．権利確定条件付き有償新株予約権の概要(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容 第６回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権決議年月日2017年８月14日取締役会決議2017年８月14日取締役会決議2017年８月14日取締役会決議付与対象者の区分及び人数当社取締役 １名中村彰利氏 (注)２中村彰利氏 (注)２株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１普通株式 120,000株普通株式 200,000株普通株式 120,000株付与日2017年８月30日2017年８月30日2017年８月30日権利確定条件 (注)３ (注)４ (注)５対象勤務期間期間の定めなし期間の定めなし期間の定めなし権利行使期間自 2019年７月１日至 2027年８月31日自 2020年10月１日至 2027年８月31日自 2023年10月１日至 2027年８月31日 (注) １．株式数に換算して記載しております。 ２．本新株予約権は、中村彰利氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。 ３．権利確定条件は以下のとおりであります。 (1) 新株予約権者は、2018年６月期から2022年６月期までのいずれか連続する２事業年度の経常利益の合計額が５億円を超過した場合に、本第６回新株予約権を行使することができる。 なお、上記の経常利益の判定においては、当社の提出した有価証券報告書における連結損益計算書の数値を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (2) 上記（1）にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、本第６回新株予約権者は残存するすべての本第６回新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。 但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)当社の上場廃止、倒産、その他本第６回新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、当社が本第６回新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合(3) 本第６回新株予約権者が死亡した場合、本第６回新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下、「権利承継者」という。 ）が相続する場合に限り、権利承継者が本第６回新株予約権を行使することができる。 なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は本第６回新株予約権を相続できない。 (4) 本第６回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本第６回新株予約権の行使を行うことはできない。 (5) 各本第６回新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ４．権利確定条件は以下のとおりであります。 (1) 本第７回新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。 ）は、本第７回新株予約権を行使することができず、受託者より本第７回新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」または「本第７回新株予約権者」という。 ）のみが本第７回新株予約権を行使できることとする。 (2) 受益者は、2018年６月期から2022年６月期までのいずれか連続する２事業年度における経常利益の合計額が５億円を超過した場合に限り、本第７回新株予約権を行使することができる。 なお、上記の経常利益の判定においては、当社の提出した有価証券報告書における連結損益計算書の数値を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (3) 受益者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 (4) 受益者が死亡した場合、本第７回新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下、「権利承継者」という。 ）が相続する場合に限り、権利承継者が本第７回新株予約権を行使することができる。 なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は本第７回新株予約権を相続できない。 (5) 本第７回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本第７回新株予約権の行使を行うことはできない。 (6) 各本第７回新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ５．権利確定条件は以下のとおりであります。 (1) 本第８回新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。 ）は、本第８回新株予約権を行使することができず、受託者より本第８回新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」または「本第８回新株予約権者」という。 ）のみが本第８回新株予約権を行使できることとする。 (2) 受益者は、2018年６月期から2026年６月期までのいずれかの事業年度における経常利益が10億円を超過した場合に限り、本第８回新株予約権を行使することができる。 なお、上記の経常利益の判定においては、当社の提出した有価証券報告書における連結損益計算書の数値を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (3) 受益者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役または従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 (4) 受益者が死亡した場合、本第８回新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下、「権利承継者」という。 ）が相続する場合に限り、権利承継者が本第８回新株予約権を行使することができる。 なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は本第８回新株予約権を相続できない。 (5) 本第８回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本第８回新株予約権の行使を行うことはできない。 (6) 各本第８回新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 (2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第６回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末――120,000 付与――― 失効――― 権利確定――― 未確定残――120,000権利確定後(株) 前連結会計年度末120,000114,800― 権利確定――― 権利行使―3,600― 失効――― 未行使残120,000111,200― ② 単価情報 第６回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権権利行使価格(円)562562562行使時平均株価(円)―1,140―付与日における公正な評価単価(円)――― ２．採用している会計処理の概要(権利確定日以前の会計処理)(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。 (2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。 (権利確定日後の会計処理)(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。 (4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。 この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日) 当連結会計年度(2024年６月30日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)２135,856千円 252,668千円 未払事業税20,162〃 9,521 〃 未払事業所税2,470〃 3,112 〃 棚卸資産評価損6,778〃 9,715 〃 投資有価証券評価損23,060〃 25,231 〃 未払賞与29,575〃 33,505 〃 資産調整勘定8,554〃 3,888 〃 減損損失―〃 52,749〃 その他9,468〃 30,472 〃繰延税金資産小計235,928千円 420,865千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△135,856〃 △252,668 〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△38,744〃 △150,955 〃評価性引当額小計 (注)１△174,601〃 △403,624 〃繰延税金資産合計61,327千円 17,241千円 (注) １．評価性引当額が229,023千円増加しております。 この増加の主な内容は、親会社における繰越欠損金の増加に伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―――――135,856135,856千円評価性引当額―――――△135,856△135,856 〃 繰延税金資産――――――― 〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(b)―――――252,668252,668千円評価性引当額―――――△252,668△252,668 〃 繰延税金資産――――――― 〃 (b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日) 当連結会計年度(2024年６月30日) 法定実効税率30.6％ ― (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目2.7％ ― 住民税均等割0.8％ ― 評価性引当額の増減△1.4％ ― 連結子会社との実効税率差異2.5％ ― その他0.6％ ― 税効果会計適用後の法人税等の負担率35.9％ ― (注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)当社は、本社等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。 当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円) 報告セグメントネット型リユース事業メディア事業モバイル通信事業計総合リユース6,288,002－－6,288,002マシナリー(農機具・建機)2,104,252－－2,104,252成果報酬型広告収入－660,493－660,493通信サービス手数料収入－－6,204,8696,204,869顧客との契約から生じる収益8,392,254660,4936,204,86915,257,617その他の収益－－－－外部顧客への売上高8,392,254660,4936,204,86915,257,617 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) 報告セグメントネット型リユース事業メディア事業モバイル通信事業計総合リユース8,098,387－－8,098,387マシナリー(農機具・建機)2,929,031－－2,929,031成果報酬型広告収入－582,361－582,361通信サービス手数料収入－－7,398,5587,398,558顧客との契約から生じる収益11,027,419582,3617,398,55819,008,339その他の収益－－－－外部顧客への売上高11,027,419582,3617,398,55819,008,339 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項 （4） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度 顧客との契約から生じた債権（期首残高）971,026 顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,111,482 契約負債（期首残高）34,443 契約負債（期末残高）48,227 契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、34,443千円であります。 なお、残存履行義務に配分した取引価格については、当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度 顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,111,482 顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,914,833 契約負債（期首残高）48,227 契約負債（期末残高）51,017 契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、48,227千円であります。 なお、残存履行義務に配分した取引価格については、当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ネット型リユース事業」「メディア事業」「モバイル通信事業」の３つを報告セグメントとしております。 「ネット型リユース事業」は販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しております。 「メディア事業」では、「賢い消費」を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しております。 「モバイル通信事業」では、連結子会社の株式会社MEモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１、３連結財務諸表計上額 (注)２ネット型リユース事業メディア 事業モバイル通信事業計売上高 外部顧客への売上高8,392,254660,4936,204,86915,257,617―15,257,617セグメント間の内部売上高又は振替高―115,088―115,088△115,088―計8,392,254775,5816,204,86915,372,705△115,08815,257,617セグメント利益329,212443,391454,1511,226,754△1,132,10994,645セグメント資産962,07571,230106,1871,139,4933,714,3574,853,851その他の項目 減価償却費52,3853,6283,66159,6748,37868,053 のれんの償却額24,46149,665―74,126―74,126 (注) １．セグメント利益の調整額△1,132,109千円には、セグメント間取引消去111,860千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,243,970千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている棚卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産であります。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１、３連結財務諸表計上額 (注)２ネット型リユース事業メディア 事業モバイル通信事業計売上高 外部顧客への売上高11,027,419582,3617,398,55819,008,339―19,008,339セグメント間の内部売上高又は振替高―83,985―83,985△83,985―計11,027,419666,3467,398,55819,092,324△83,98519,008,339セグメント利益554,739342,855456,2901,353,885△1,055,125298,759セグメント資産1,466,00791,3071,452,7253,010,0402,335,0035,345,043その他の項目 減価償却費44,7753,5801,96550,3222,12652,449 のれんの償却額16,93748,315―65,252―65,252 (注) １．セグメント利益の調整額△1,055,125千円には、セグメント間取引消去150,829千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,205,955千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、棚卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ネットワークコンサルティング1,932,583モバイル通信事業 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ネットワークコンサルティング2,370,548モバイル通信事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計ネット型リユース事業メディア事業 モバイル通信事業計減損損失190,384――190,384―190,384 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計ネット型リユース事業メディア事業 モバイル通信事業計当期償却額24,46149,665―74,126―74,126当期末残高36,10661,202―97,309―97,309 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計ネット型リユース事業メディア事業 モバイル通信事業計当期償却額16,93748,315―65,252―65,252当期末残高19,16912,887―32,057―32,057 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ネット型リユース事業」「メディア事業」「モバイル通信事業」の３つを報告セグメントとしております。 「ネット型リユース事業」は販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しております。 「メディア事業」では、「賢い消費」を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しております。 「モバイル通信事業」では、連結子会社の株式会社MEモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益の調整額△1,055,125千円には、セグメント間取引消去150,829千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,205,955千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、棚卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ネットワークコンサルティング2,370,548モバイル通信事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり純資産額253.92円164.84円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）54.56円△89.35円潜在株式調整後１株当たり当期純利益53.26円－円 (注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)290,400△476,300 普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)290,400△476,300 普通株式の期中平均株式数(株)5,322,4795,330,577 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－ 普通株式増加数(株)129,769121,503 (うち新株予約権(株))(129,769)(121,503)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権１種類(新株予約権の数1,200個)新株予約権１種類(新株予約権の数1,200個) ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)純資産の部の合計額(千円)1,701,9001,306,086純資産の部の合計額から控除する金額(千円)350,151426,472(うち新株予約権(千円))(928)(907)(うち非支配株主持分(千円))(349,223)(425,565)普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,351,748879,613１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)5,323,6055,336,205 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,500,0002,233,3361.1―１年以内に返済予定の長期借入金147,472－－―１年以内に返済予定のリース債務25,06428,6671.4―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)――――リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)74,13362,5761.52025年７月25日～2029年３月26日その他有利子負債――――合計1,746,6702,324,579―― (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)リース債務22,93822,69215,9251,020 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)4,106,7558,526,44713,258,90419,008,339税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)△263,704△474,432△419,666△160,038親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△325,789△627,102△651,324△476,300１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△61.18△117.73△122.23△89.35 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△61.18△56.55△4.5432.80 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,021,368969,819 売掛金※１ 329,977※１ 533,085 商品470,808671,311 貯蔵品14,67719,321 前渡金708233 前払費用100,19595,397 未収入金※１ 70,243※１ 148,013 その他56772,448 流動資産合計2,008,5472,509,633 固定資産 有形固定資産 建物199,962103,377 構築物35,96335,481 車両運搬具91,76240,543 工具、器具及び備品17,0985,993 土地84,51084,510 有形固定資産合計429,297269,907 無形固定資産 ソフトウエア25,90915,709 のれん88,75528,168 無形固定資産合計114,66443,878 投資その他の資産 投資有価証券20,2312,642 関係会社株式78,98078,980 出資金2020 長期貸付金※１ 71,608※１ 53,508 長期前払費用3,8791,284 繰延税金資産47,705- 敷金及び保証金260,520359,213 デリバティブ債権219,900- その他18,06318,075 投資その他の資産合計720,910513,725 固定資産合計1,264,873827,510 資産合計3,273,4203,337,144 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金15,71651,125 短期借入金※２、３ 1,500,000※２、３ 2,233,336 1年内返済予定の長期借入金147,472- 未払金※１ 352,818※１ 405,732 未払費用244,429348,859 リース債務25,06428,667 未払法人税等65,789- 未払消費税等39,204- 契約負債47,79450,585 預り金14,96029,448 流動負債合計2,453,2493,147,755 固定負債 リース債務74,13362,576 その他191138 固定負債合計74,32562,715 負債合計2,527,5753,210,470純資産の部 株主資本 資本金331,339332,416 資本剰余金 資本準備金310,979312,056 資本剰余金合計310,979312,056 利益剰余金 利益準備金1,6001,600 その他利益剰余金 繰越利益剰余金101,578△519,723 利益剰余金合計103,178△518,123 自己株式△582△582 株主資本合計744,915125,766 新株予約権928907 純資産合計745,844126,673負債純資産合計3,273,4203,337,144 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 9,156,347※１ 11,685,415売上原価4,899,4816,631,479売上総利益4,256,8665,053,935販売費及び一般管理費※１,※２ 4,738,610※１,※２ 5,368,667営業損失（△）△481,744△314,732営業外収益 デリバティブ評価益219,900- 業務受託料※１ 111,860※１ 150,829 受取配当金-※１ 52,000 為替差益-2,015 助成金収入2,06526 その他※１ 5,107※１ 5,494 営業外収益合計338,933210,365営業外費用 支払利息14,86621,360 為替差損427- デリバティブ評価損-197,400 支払手数料27,67136,443 その他1,4798,544 営業外費用合計44,444263,748経常損失（△）△187,255△368,115特別利益 固定資産売却益2,124- 投資有価証券売却益※３ 345,600※３ 5,749 特別利益合計347,7245,749特別損失 固定資産売却損-8 減損損失-※４ 190,384 固定資産除却損02,132 投資有価証券評価損11,15913,687 関係会社株式評価損48,715- 特別損失合計59,875206,213税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）100,592△568,579法人税、住民税及び事業税46,7825,016法人税等調整額17,01747,705法人税等合計63,80052,722当期純利益又は当期純損失（△）36,792△621,302 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高325,937305,5771,60064,78666,386△530697,370当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）5,4025,402 10,804当期純利益 36,79236,792 36,792自己株式の取得 △52△52株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計5,4025,402-36,79236,792△5247,545当期末残高331,339310,9791,600101,578103,178△582744,915 新株予約権純資産合計当期首残高1,040698,411当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 10,804当期純利益 36,792自己株式の取得 △52株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△111△111当期変動額合計△11147,433当期末残高928745,844 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高331,339310,9791,600101,578103,178△582744,915当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1,0761,076 2,152当期純損失（△） △621,302△621,302 △621,302株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,0761,076-△621,302△621,302-△619,149当期末残高332,416312,0561,600△519,723△518,123△582125,766 新株予約権純資産合計当期首残高928745,844当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 2,152当期純損失（△） △621,302株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△21△21当期変動額合計△21△619,171当期末残高907126,673 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ７～50年構築物 10～30年工具、器具及び備品 ３～20年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 自社利用のソフトウエア ５年(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4) 長期前払費用定額法を採用しております。 ５．引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 a.ネット型リユース事業主にインターネット上で一般顧客にリユース商品等の販売を行っております。 リユース商品等の販売については、顧客に商品を供給することを履行義務としており、出荷時から当該商品の支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 b.メディア事業主にインターネット上で各種メディアサイトの運営を行っており、当社メディアサイトを訪問したユーザーを広告主である顧客のサービスサイトに送客しております。 広告主はユーザーとの間でサービスの契約が締結されることで当社の広告主への履行義務が充足され、同時に収益を認識しております。 ７．のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．マシナリー資金生成単位（CGU）における固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産280,020267,353無形固定資産25,89218,711 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．マシナリー資金生成単位（CGU）における固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)短期金銭債権66,665千円126,090千円長期金銭債権71,608 〃53,508 〃 短期金銭債務24,568 〃 26,446 〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)営業取引による取引高 売上高114,720千円83,740千円その他の営業費用281,674 〃 288,995 〃 営業取引以外の取引による取引高114,303 〃208,725 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年６月30日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度 (千円)子会社株式78,980 当事業年度(2024年６月30日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度 (千円)子会社株式78,980 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金108,348千円 225,138千円 未払事業税7,333 〃 2,302 〃 未払事業所税2,470 〃 3,112 〃 棚卸資産評価損6,778 〃 9,715 〃 投資有価証券評価損23,060 〃 25,231 〃 関係会社株式評価損14,916 〃 14,916 〃 未払賞与28,836 〃 33,505 〃 減損損失― 〃 52,749 〃 その他9,416 〃 20,450 〃繰延税金資産小計201,161千円 387,122千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△108,348 〃 △225,138 〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△45,106 〃 △161,984 〃評価性引当額小計△153,455 〃 △387,122 〃繰延税金資産合計47,705千円 ―千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)法定実効税率30.6％ ―（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目16.6％ ―住民税均等割4.9％ ―評価性引当額の増減11.5％ ―その他△0.2％ ―税効果会計適用後の法人税等の負担率63.4％ ― （注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物199,96239,203122,794(120,961)12,993103,377120,124 構築物35,9633,236725(725)2,99235,4817,702 車両運搬具 91,76219,12949,326(49,037)21,02040,54337,338 工具、器具及び備品17,0984,52811,863(11,863)3,7705,99343,249 土地84,510―――84,510― 計429,29766,097184,710(182,588)40,776269,907208,414無形固定資産ソフトウエア 25,9099202,550(2,550)8,57015,709― のれん88,755――60,58628,168― 計114,6649202,550(2,550)69,15643,878― (注)１．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。 ２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 建物大阪RC東住吉店開設工事11,880千円建物錦糸町支社開設工事17,067 〃 建物広島RC開設工事6,255 〃 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年７月１日から翌年６月末日まで定時株主総会毎事業年度の終了後、３カ月以内基準日毎年６月末日剰余金の配当の基準日毎事業年度末日、毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができないときには、日本経済新聞に掲載するものとする。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのURLは以下のとおりです。 http://www.marketenterprise.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第17期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)2023年９月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年９月28日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第18期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)2023年11月14日関東財務局長に提出。 事業年度 第18期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月14日関東財務局長に提出。 事業年度 第18期第３四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年９月28日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)10,904,25710,875,99311,986,76115,257,61719,008,339経常利益又は経常損失(△)(千円)664,17632,688△328,082278,54040,425親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)291,689△40,118△404,185290,400△476,300包括利益(千円)377,019△7,491△359,548395,168△369,945純資産額(千円)1,625,3861,653,1471,296,0911,701,9001,306,086総資産額(千円)4,023,2293,461,9013,531,3824,853,8515,345,043１株当たり純資産額(円)275.54271.50197.95253.92164.84１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)55.90△7.63△76.2954.56△89.35潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)53.03－－53.26－自己資本比率(％)35.841.529.727.816.5自己資本利益率(％)22.5△2.8△32.524.2△42.7株価収益率(倍)41.1△150.1△14.230.4△11.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△64,508595,387△394,601192,948△424,117投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△602,998△76,555△274,80287,176△230,225財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)760,135△306,158129,867421,514495,628現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,255,6221,469,224941,6961,643,5961,486,785従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)223252290385433(109)(108)(103)(130)(149) (注) １．第15期、第16期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)7,345,4827,083,7207,221,5099,156,34711,685,415経常利益又は経常損失(△)(千円)297,962△45,022△454,214△187,255△368,115当期純利益又は当期純損失(△)(千円)149,334△39,614△445,24336,792△621,302資本金(千円)306,797324,679325,937331,339332,416発行済株式総数(株)5,226,4005,295,3005,304,8005,324,0005,336,600純資産額(千円)1,145,5241,141,163698,411745,844126,673総資産額(千円)3,088,6952,580,4292,462,0343,273,4203,337,144１株当たり純資産額(円)218.92215.32131.47139.9323.57１株当たり配当額(うち１株当たり 中間配当額)(円)－－－－－(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)28.62△7.53△84.046.91△116.55潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)27.15－－6.75－自己資本比率(％)37.044.228.322.83.8自己資本利益率(％)14.0△3.5△48.55.1△142.7株価収益率(倍)80.4△152.1△12.9240.0△8.6配当性向(％)－－－－－従業員数(外、平均臨時 雇用者数)(名)184200229326372(106)(105)(97)(123)(146)株主総利回り(％)125.762.659.390.754.7(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(103.1)(131.2)(129.4)(162.6)(204.3)最高株価(円)3,6503,2851,2621,6961,660最低株価(円)1,4691,014627814629 (注) １．第15期、第16期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ３．最高株価及び最低株価は、2021年２月15日以前は東京証券取引所マザーズ、2021年２月16日から2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |