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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | ACMOS INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 飯 島 秀 幸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5539)8800 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1991年８月東京都千代田区一番町で事業目的を経営コンサルタント業とする株式会社アイ・エフ・シー(現当社)を資本金2,000万円で設立。 1994年２月商号をアクモス株式会社に変更し、半導体事業を開始。 1996年12月日本証券業協会に店頭売買有価証券(店頭特則銘柄)として登録される。 1999年５月経営戦略として連邦経営(株式交換等によるベンチャー企業のグループ化と当社の持株会社化)の方針を決定。 10月定時株主総会で、将来の持株会社化と多角化をにらみ定款の事業目的を大幅に追加。 12月株式会社エルテックスを株式交換で連結子会社化。 2000年４月IC(半導体)事業をアクモス・シーディー株式会社に、キャックス事業をアクモス・アカウンティング株式会社に分社(営業譲渡)し(連結子会社化)、純粋持株会社化をはかる。 ５月本社を千代田区神田神保町三丁目に移転。 10月コンセーユ・アクモス証券株式会社(現・コンセーユ・ティ・アイ株式会社)に出資し、同社を持分法適用会社に、また、データ・ブリッジ株式会社の全株式を取得し、同社を連結対象子会社とする。 2002年４月新会社で人材紹介事業のアクシスコンサルティング株式会社を連結子会社化。 12月コンセーユ・ティ・アイ株式会社を持分法適用会社から除外。 2003年６月IC(半導体)事業から撤退。 2004年６月株式会社アルティに出資し同社を連結対象子会社とし、モバイルインターネットコンテンツ開発事業に進出。 12月株式会社インタービジョンコンソーシアムを株式交換で連結子会社化。 2005年３月持分法適用会社であった株式会社エクスカルの株式を株式会社エルテックスより取得し、連結子会社化。 ５月茨城ソフトウェア開発株式会社と株式交換契約締結（株式交換日９月１日）。 ９月茨城ソフトウェア開発株式会社の完全子会社化。 株式会社インタービジョンコンソーシアムの全株式を譲渡。 2006年３月株式会社メリト(現 株式会社エスピーシー)を買収し完全子会社化。 ７月株式会社エルテックスの全株式を譲渡。 12月株式会社マックスサポートの株式を取得し連結子会社化。 2007年1月株式会社エスピーシーの子会社である株式会社ジイズスタッフの株式を取得し連結子会社化。 2008年１月茨城ソフトウェア開発株式会社を吸収合併。 ６月連結子会社であった株式会社エスピーシーの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。 ７月連結子会社であったデータ・ブリッジ株式会社の事業を引き継ぎ、データ・ブリッジ株式会社を連結対象子会社から除外。 (同年12月清算結了)10月連結子会社であるアクモス・アカウンティング株式会社の事業を引き継ぐ。 2009年９月アクシスコンサルティング株式会社の全株式を譲渡。 2010年３月株式会社マックスサポートの全株式を譲渡し、株式会社マックスサポート及びその子会社の株式会社マックスパートナーズを連結対象子会社から除外。 日本メカトロニクス株式会社(ACMOSソーシングサービス株式会社)を買収し完全子会社化。 株式会社アルティの株式の一部を譲渡し連結対象子会社から除外。 ６月株式会社エスピーシーの全株式を譲渡。 12月本社を千代田区神田小川町三丁目に移転。 2012年10月アクモス・アカウンティング株式会社をＡＳロカス株式会社に商号変更。 2013年６月ＡＳロカス株式会社が吸収分割により株式会社昭文社デジタルソリューションの事業の一部を承継。 National Technical Systems社が保有する株式会社エクスカルの株式を買い取り完全子会社化。 2015年７月全員参加型のマネジメント体制「ウィングシステム」を開始。 12月株式会社エクスカルの事業の一部を譲渡し連結対象子会社から除外。 2016年９月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 2018年10月株式会社エクスカルを吸収合併。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 ６月株式会社フィールドワンの株式を取得し連結子会社化。 ７月ACMOSソーシングサービス株式会社をアクモスメディカルズ株式会社に商号変更。 新たな「アクモスグループ企業理念体系」を制定。 2023年４月本社を港区虎ノ門一丁目に移転。 2024年１月株式会社プライムシステムデザインの株式を取得し連結子会社化。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 2024年６月30日現在の当社グループは、事業持株会社の当社及び連結対象の子会社５社で構成されており、連結対象会社のほか、その他の関係会社１社があります。 セグメントは、情報技術事業のＩＴソリューション事業、ＩＴインフラ事業、ＩＴサービス事業の３種類で構成されております。 ＩＴソリューション事業……SI・ソフトウェア開発、消防防災ソリューション、GISソリューションＩＴインフラ事業……………IT基盤・ネットワーク構築、クラウド関連サービスＩＴサービス事業……………第三者保守サービス、病院情報システム維持管理、サーベイ・アンケート、ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO) ＜事業系統図＞ (注) その他の関係会社 コンセーユ・ティ・アイ株式会社コンセーユ・ティ・アイ株式会社は、上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社に該当します。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合(％)関係内容(連結子会社) ＡＳロカス株式会社 (注)4.6千葉県千葉市100ITソリューション事業81.0役員の兼任あり当社が業務を外注委託アクモスメディカルズ株式会社 (注)2.4東京都港区100ITサービス事業100.0役員の兼任あり株式会社フィールドワン (注)4.7東京都新宿区80ITサービス事業80.0役員の兼任あり株式会社ジイズスタッフ東京都千代田区50ITサービス事業100.0役員の兼任あり株式会社プライムシステムデザイン (注)3東京都中野区30ITソリューション事業80.0役員の兼任あり当社が業務を外注委託(その他の関係会社) コンセーユ・ティ・アイ株式会社東京都中央区50資産管理事業―〔25.05〕当社の筆頭株主 (注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。 ２ アクモスメディカルズ株式会社は、2023年８月23日付で増資を行ったことにより、資本金が増加しております。 ３ 株式会社プライムシステムデザインは2024年１月11日付の株式の取得により連結子会社といたしました。 ４ ＡＳロカス株式会社、アクモスメディカルズ株式会社、株式会社フィールドワンは特定子会社に該当しております。 ５ コンセーユ・ティ・アイ株式会社の当社株式の議決権の所有割合は25.05％でありますが、影響力基準によりその他の関係会社として取り扱っております。 ６ ＡＳロカス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を含む)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高712百万円 ②経常利益96〃 ③当期純利益60〃 ④純資産額415〃 ⑤総資産額559〃 ７ 株式会社フィールドワンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を含む)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高669百万円 ②経常利益47〃 ③当期純利益32〃 ④純資産額944〃 ⑤総資産額1,136〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数(人)情報技術事業 ＩＴソリューション事業316(49) ＩＴインフラ事業46(11) ＩＴサービス事業94(10)合計456(70) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ３ 従業員数の増加は、株式会社プライムシステムデザインを連結子会社としたことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2024年６月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)285(47)36.412.24,910 セグメントの名称従業員数(人)情報技術事業 ＩＴソリューション事業239(36) ＩＴインフラ事業46(11)合計285(47) (注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 当社は年俸制による給与支給を基本としておりますので、平均年間給与には基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりません。 労使関係は円満に推移しております。 (4)多様性に関する指標①提出会社当事業年度労働者の男女の賃金の差異(％) (注)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者74.979.568.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。 ）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 当社は、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」を、「女性活躍推進法」の規定に基づく一般事業主行動計画において、目標として開示しておりませんので、記載を省略しております。 ３ 当社では、男女において同一の賃金制度を適用しております。 また、同一ステージ内においては、共通の処遇をおこなっておりますが、男女における管理職比率の違いが、賃金差異の背景となっております。 非正規雇用労働者には、定年（60歳）後の嘱託再雇用社員（有期契約社員）が含まれています（40.4％）。 当社では、専門性を持つシニア層が定年後も引き続き定年前と同様の職務および勤務条件で勤務する場合、正社員と同等の処遇制度を適用しています。 非正規雇用労働者は、時間給の女性が一定割合勤務していることと、男女の管理職比率の違いにより賃金格差が発生しております。 (追加情報)当社は、女性社員の比率が低いことから、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、女性採用率を高めることを目標としております。 当事業年度における採用した労働者に占める女性労働者の割合は以下のとおりであります。 採用内定者に占める女性の割合(％)入社した労働者に占める女性の割合(％)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者14.614.6―13.813.8― (注) 「―」は算定対象となる労働者がいないことを示しております。 ②連結子会社連結子会社は、女性活躍推進法及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、社是と企業理念に従ったアクモスフィロソフィー(考え方、価値観、行動規範)のもと、持続的な成長と企業価値の更なる向上に努めてまいります。 (社是)挑戦する心 挑戦を心の糧に、失敗を技術の種に私たちは、社会や技術の進歩が私たちを簡単に追い越して置き去りにしてしまう、そういう変化の激しい時代に生きています。 一方、私たちは変化を好まず、今の生活を変えたくないと心のどこかで思っています。 私たちアクモスグループは、事業を通じて社会の進歩・発展に貢献することを使命としております。 その使命を果たすために、私たちは「挑戦する心」をもってプロフェッショナルなサービスを提供し続けます。 (企業理念)アクモスグループは、社会の進歩・発展に貢献するため、仕事を通して心の豊かさと技術の向上を追求し、お客様に感動していただけるプロフェッショナルなサービスを提供して、持続的な成長を実現します。 アクモスグループは「仕事を通して心の豊かさと技術の向上を追求する」ことを掲げました。 会社が持続的に成長していくためには、社員一人ひとりの物心両面の豊かさと技術の向上を得られる環境が必要だからです。 同時に「お客さまに感動していただけるプロフェッショナルなサービス」を提供することで、お客さまから信頼され、愛される会社でありたいという願いを込めています。 (アクモスフィロソフィー)経営の原則１．事業の目的と意義を明確にする２．原理原則に従う３．高付加価値サービスを生み出す４．高収益の会社を目指す５．情報共有で経営者意識を生み出す６．成長を支える人間力を磨く１．人間として何が正しいかで判断する２．自分事とする３．聴く力をつける４．感謝の気持ちを持つ５．あきらめない心を持つ６．認め合い、高め合う行動の指針１．プロフェッショナルとして責任を最後まで全うします２．お客さまや仲間と協力して強いチームを作ります３．正しいと思うことを愚直なまでに誠実にやり続けます４．創意工夫して新しいサービスを生み出します５．常に向上心を持って成長し続けます (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、長期ビジョン2025を2016年に制定し、３年毎に期間を区切って中期経営計画に取り組んでまいりました。 当期は中期経営計画Ⅲの２年目に当たりますが、中期経営計画の利益値を概ね達成（売上高98％、利益項目90％以上）したため、中期経営計画Ⅲ、長期ビジョン2025を１年前倒しで終了し、中期経営計画2027（2024/07-2027/06）（以下、「中期経営計画2027」という。 ）を策定いたしました。 2025年６月期からの３カ年は中期経営計画2027に基づいて施策、計画を進めてまいります。 (中期経営計画2027の概要)・Business(事業）×Members(人財）×Value(付加価値）３つの分野での挑戦を拡大し、2027年６月期のグループ売上高100億円を目指す・中期経営計画2027の３年間の平均ROEを15％以上、2027年６月期末の時価総額100億円を目標に資本コストと株価を意識した経営を推進する 当社グループは、中期経営計画2027において『Challenging Mind 社是「挑戦する心」をもって、事業の拡大と高付加価値化を実現し新たな顧客を創造する』をスローガンとしており、基本方針は以下の通りです。 Good Business 事業の拡大と高付加価値化の実現 ・Growth（成長投資）領域 消防防災事業の全国展開およびネットワーク事業の首都圏、他地域での展開拡大 ・Core（維持伸長）領域 高収益事業へのシフト等、事業の伸長を実現し収益基盤を強化 ・Rebuild（改善）領域 外部環境に左右されない事業の確立を目指し、収益性、成長性を改善する Good Members 挑戦する心を育む ・事業戦略と連動した社員の自律的な成長と挑戦の支援 ・社員の物心両面の豊かさやWell‐beingを支える組織・働く環境の整備 Good Value 売上高 年平均成長率15％以上、100億円を達成 ・利益を事業成長への投資や株主様、社員への還元につなげる価値の循環を目指す 経営目標(定量的目標)中期経営計画2027における経営目標は以下の通りです。 第34期2025年６月期（計画）第35期2026年６月期（計画）第36期2027年６月期（計画）売上高(百万円)7,0008,00010,000営業利益(百万円)7008001,000経常利益(百万円)7008001,000親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)450520640ＲＯＥ(％)13.714.716.6経常利益率(％)10.010.010.0 経営目標は、経営環境の変化に対応するため、毎期目標数値を見直すローリング方式を採用しております。 （対処すべき課題）当社グループは、理念体系（社是、企業理念、アクモスフィロソフィー）と部門別採算制度ウィングシステムを経営の両軸とし、事業活動を通じて、社会の進歩・発展に貢献するため、仕事を通して心の豊かさと技術の向上を追求し、お客さまに感動していただけるプロフェッショナルなサービスを提供して、持続的な成長を実現してまいります。 当社グループのＩＴソリューション、ＩＴインフラ、ＩＴサービスの３つの事業領域では、デジタル化による事業変革や業務効率の向上を目指す官民の投資が引き続き、ＩＣＴ市場の成長、拡大につながることが期待されております。 また、ＡＩ（人工知能）等、実用化、サービスへの実装の進展が期待されるほか、急速なデジタル化が進む中で、サイバー攻撃がもたらす脅威にともない、社会システムの安全を守るセキュリティ対策への対応が急務となっております。 当社グループは、中期経営計画2027において、『Challenging Mind 社是「挑戦する心」をもって、事業の拡大と高付加価値化を実現し新たな顧客を創造する』をスローガンとし、2027年６月期のグループ売上高100億円を目標としております。 このような中、当社グループは、「多様な人財の確保」「人財の育成と再配置」、「Well-being 安心して働ける環境整備」、「製品・サービスの拡充」、「営業力の強化」、「情報セキュリティリスクへの対応」を対処すべき課題としており、以下の取り組みを推進してまいります。 １．多様な人財の確保中期経営計画2027の目標達成のために、事業成長に欠かせない多様な人財の獲得に取り組んでまいります。 ・事業戦略の推進を行うリーダー人財の確保を目的として経験者採用を推進します。 ・将来の事業を担う人財の獲得のため、新卒採用に積極的に取り組みます。 ・女性社員比率が20％未満のグループ会社では、新卒採用における女性社員比率の増加に取り組みます。 ２．人財の育成と再配置当社グループの目指す姿として、会社が社員一人ひとりの自律的な成長と挑戦を支援し、成長した社員が事業戦略の推進者として活躍し、付加価値向上をけん引する社員像を設定し、人財の育成に取り組んでまいります。 ・社員が自ら学び成長する環境の整備に取り組みます。 ・成長投資領域事業への人財のシフトを実現するため、リスキリングやローテーションに取り組みます。 ・多様な事業を営む当社グループ間の人事交流制度の検討を行い、人財の適性やリスキリング後の人員の適正配置に取り組みます。 ３．Well-being 安心して働ける環境整備社員一人ひとりが物心両面の豊かさと技術（スキル）の向上が得られ安心して働ける状態＝Well-beingを目指してまいります。 ・心理的安全性に配慮したコミュニケーションスタイルの維持に取り組みます。 ・実質物価上昇率を意識した給与水準の引上げに取り組みます。 ・働きやすいオフィス環境の改善に努め、人事評価制度を中心に各種社員向け制度の改善、充実に取り組みます。 ４．製品・サービスの拡充前中期経営計画において、製品＆サービスの拡充、当社グループの売上全体に占める自社製品・サービスの割合の増加に取り組んでまいりましたが、中期経営計画2027においても引き続き、製品・サービスの拡充に取り組んでまいります。 ・グループ内外の企業との連携を深め、消防・防災領域でのニーズの調査を元に新製品・サービスの研究開発に取り組みます。 ・ネットワーク事業において、首都圏を中心に新規顧客を獲得するため、製品、サービスの拡充等多様なニーズに対応してまいります。 ・既存システムのクラウド化を推進し、より多くのお客様のデジタル化支援の推進に取り組みます。 ５．営業力の強化中期経営計画2027において、成長投資領域事業のうち、消防防災事業は、全国展開を、ネットワーク事業については、首都圏を中心に対応エリアの拡大を目指してまいります。 ・広範囲のお客様に対応するため、営業体制の拡充を目的に営業人員の増員並びにアライアンスパートナーの開拓に努めてまいります。 ・主要顧客との関係性を深め、当社グループ事業の訴求を図り、受注の増加を目指してまいります。 ６．情報セキュリティリスクへの対応当社グループはＩＴのプロフェッショナルとして、不正アクセス等の外部リスクに加え、情報漏洩等の内部リスク上の課題に引き続き取り組んでまいります。 ・情報セキュリティに長けた人財育成を更に進めるとともに、外部専門機関とも連携し、情報セキュリティマネジメントレベルの向上に努めてまいります。 ・常に晒されているリスクから守るため、自社開発のメール訓練ソリューションや勉強会などの研修を実施し、社員個々の対応力強化に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループの企業理念は、「アクモスグループは、社会の進歩・発展に貢献するため、仕事を通して心の豊かさと技術の向上を追求し、お客様に感動していただけるプロフェッショナルなサービスを提供して持続的な成長を実現します」を掲げ、事業活動を通じて経済的な価値と社会的な価値を高め、持続可能な社会の進歩と発展への貢献に取り組んでおります。 当社グループのサステナビリティに関する取り組みは、次の通りです。 なお、次の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1) ガバナンス及びリスク管理体制当社は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のコーポレート・ガバナンス体制及びリスク管理体制を構築しております。 当社は、取締役会の構成及び各取締役のスキルマトリクスのスキルの項目としてサステナビリティを加えており、取締役会は、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、コーポレート・ガバナンス体制の中で監視及び管理等の統制を行っております。 (2) 戦略当社グループは、社是、企業理念、アクモスフィロソフィーから構成される理念体系を制定し、これらに基づき持続的な成長と企業価値のさらなる向上に努めております。 また、当社グループは、持続的な事業成長が、ステークホルダーに対する社会的責任を果たし、持続的な社会の進歩・発展への貢献に繋がるとの認識のもと、中期経営計画、単年度の経営計画を策定しております。 中期経営計画2027（2024/07－2027/06）では、社是「挑戦する心」をもって、Business(事業)、Members(人財)、Value(付加価値)の3つの分野でGoodに挑戦し、事業の拡大と高付加価値化を実現し、新たなお客様の創造に取り組みます。 特に、中期経営計画2027においては、事業戦略と人財戦略を融合し、戦略の確実な遂行と持続的な成長を図るため、「人財の確保」、「人財の育成、再配置」、「Well-being 安心して働ける環境整備」に積極的に取り組みます。 以下、特に記載のない場合、「社員」という記載には、正規雇用労働者及び非正規雇用労働者を含んでおります。 （人財の多様性確保を含む人財育成に関する方針及び取り組み）当社グループは、「挑戦する心を育む」をテーマに、事業戦略と連動した社員の自律的な成長と挑戦の支援、社員の物心両面の豊かさやWell-beingを支える組織、働く環境の整備に取り組んでおります。 なお、以下に示す取り組みについては、当社グループの主要な事業会社である当社が、連結売上高の64.5％、社員数は全体の63.1％を占めておりますので、当社グループと記載がない事項は、当社単体に関する取り組みとなっております。 ①人財育成人財育成に関する当社の主な取り組みは、以下の通りです。 イ． 新入社員の育成当社は、技術系新入社員について、高度化する技術に対応できる自律した社員の育成のため、標準で約１年の教育プログラムを実施しており、プログラミングとネットワークの基礎カリキュラムを履修後、開発、ネットワークのコースに分かれて専門性を高めております。 教育プログラムの集大成として行うプロジェクト型実習では、社内のバックオフィス部門をお客様として実際に業務に使用できるシステムを開発しており、2023年4月入社の新入社員のプロジェクト型実習では、茨城開発センター勤務社員向けのお弁当注文システム「たの弁」の開発、導入を行い、業務の効率化に貢献しております。 ロ． 管理職育成当社は、管理職のあるべき姿として、部下育成に効果的な上司の行動を定義した行動基準に基づき、管理職が、担当部署に所属する人財育成の重要性を認識し、人財一人ひとりを大切に考え、各自の能力、意欲、業務への取り組み姿勢を育み、組織としての力を向上させることを目指しております。 管理職研修を通じ、人財育成、法務等に関する知識の習得機会の提供を図っております。 ハ． e-learningの活用 当社は、社員自身の自律的学習をサポートする目的で、e-learningを通じビジネス知識等を広く学べる環境を整備しております。 管理職への試験的な導入を経て、対象社員を拡大いたしました。 ニ． 次世代経営者育成 企業として、その事業活動を持続的に成長させ、存続していくためには、次世代を担う経営幹部を確保することが必要となります。 当社グループにおいては、当社及び各グループ会社から候補者を選抜し、経営層幹部による経営者養成講座を実施いたしました。 ②ダイバーシティ・人財の多様性確保当社は、人財の多様性が、企業の持続的な成長を確保する上で強みとなるとの認識をしており、アクモスフィロソフィーの第２章人間力を磨くにおいて、「認め合い、高め合う」をフィロソフィーの一つとして定めました。 イ． 新卒採用における多様性の確保当社は、性別、国籍、文系理系などを問わず、能力、適性を総合的に考慮した採用活動を行っております。 当社の採用は、技術職が中心ですが、採用では、女性活躍推進法の一般事業主行動計画に基づき、女性の採用比率30％以上を目標に、女性の採用に取り組んでおります。 外国人採用については、応募者全体に占める外国人の割合が少ない状況が続いているため、具体的な数値目標は設定しておりませんが、2024年4月入社の新卒採用においては１名(27名中)の外国人社員を採用しました。 ロ. シニア層の活用当社では、60歳の定年を迎える人員が増える傾向にあり、シニア層を含めた幅広い人財の活用のため、処遇、役職など継続雇用制度を見直し、年齢を問わず活躍できる制度としております。 経験者採用においても、当社において知見や経験が不足している業務を中心にシニア層の採用を行っております。 当連結会計年度末の当社の管理職以上の役職者のうち、60歳以上の役職者は、８名です。 （社内環境の整備に関する方針及び取り組み）当社は、社員の物心両面の豊かさやWell-beingを支えるため、アクモスグループの理念体系や事業の将来像に共感し、働きやすく、魅力のある社内環境を整備、提供するとともに、心理的安全性に配慮したコミュニケーションスタイルの採用により、エンゲージメントの向上に取り組んでおります。 なお、ここでいう、「社内環境」とは、勤務する場所だけを指すものではなく、各種の制度や法令対応を含んでおります。 ①人事評価制度当社は、人財育成を担う管理職に適用する人事評価において、人財育成の評価と業績等の成果の評価を同等の比率としております。 管理職の行動基準と人財育成指標を評価項目とし、育成指標の評価のため、社員目標管理制度を採用しております。 また、育成フェーズにある若手社員層について、これまでの制度との比較で、社員一人ひとりの成長の結果に応じて早期に昇格できるよう昇格の基準の見直しを図りました。 ②女性の活躍推進当連結会計年度末の当社の正規雇用労働者に占める女性社員の割合は、15.4％（285人中44人）で、女性社員の割合が少ない状態となっております。 このような現状に対処するため、当社は、女性活躍推進法及び次世代育成支援法上の一般事業主行動計画に基づき、女性が活躍できる雇用環境の整備、並びに、すべての社員がライフステージにかかわらず十分に能力を発揮し、仕事と家庭を両立させることができる環境の整備に努めております。 ③オフィス環境の改善当社は、テレワークやフレックス制度など、多様な働き方を支援する制度を設けております。 両制度とも、定着しております。 また、労使協定に基づき、昼の休憩時間を一定時間枠の中で所定時間を取得するよう柔軟な運用に変更いたしました。 施設面では、消防・防災システムの開発拠点として、茨城開発センター内に消防防災棟を建設いたしました。 また、新入社員数の増加に合わせて、研修環境を整備する目的で、茨城開発センター内の１フロアを研修教育専用エリアとして改修いたしました。 (3) 指標及び目標当社の現時点における人的資本にかかわる指標及び目標と当連結会計年度における実績は、下記の通りです。 テーマ指標実績目標女性の活躍推進採用に占める女性比率正規雇用労働者非正規雇用労働者30％14.6％―％平均勤続年数の男女比3.4年全ての従業員で3年以下次世代育成支援育児休業取得者の復職率100％90％以上を維持 (注) １ 採用に占める女性の比率は、内定者に占める女性の割合を示しております。 なお、入社した新規採用社員に占める女性の割合は、13.8％です。 ２ 「―」は算定対象となる労働者がいないことを示しております。 ３ 当連結会計年度は、女性１名、男性１名が育児休業から復帰しており、男性の育児休業取得は産後パパ育休に該当します。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、社是、企業理念、アクモスフィロソフィーから構成される理念体系を制定し、これらに基づき持続的な成長と企業価値のさらなる向上に努めております。 また、当社グループは、持続的な事業成長が、ステークホルダーに対する社会的責任を果たし、持続的な社会の進歩・発展への貢献に繋がるとの認識のもと、中期経営計画、単年度の経営計画を策定しております。 中期経営計画2027（2024/07－2027/06）では、社是「挑戦する心」をもって、Business(事業)、Members(人財)、Value(付加価値)の3つの分野でGoodに挑戦し、事業の拡大と高付加価値化を実現し、新たなお客様の創造に取り組みます。 特に、中期経営計画2027においては、事業戦略と人財戦略を融合し、戦略の確実な遂行と持続的な成長を図るため、「人財の確保」、「人財の育成、再配置」、「Well-being 安心して働ける環境整備」に積極的に取り組みます。 以下、特に記載のない場合、「社員」という記載には、正規雇用労働者及び非正規雇用労働者を含んでおります。 （人財の多様性確保を含む人財育成に関する方針及び取り組み）当社グループは、「挑戦する心を育む」をテーマに、事業戦略と連動した社員の自律的な成長と挑戦の支援、社員の物心両面の豊かさやWell-beingを支える組織、働く環境の整備に取り組んでおります。 なお、以下に示す取り組みについては、当社グループの主要な事業会社である当社が、連結売上高の64.5％、社員数は全体の63.1％を占めておりますので、当社グループと記載がない事項は、当社単体に関する取り組みとなっております。 ①人財育成人財育成に関する当社の主な取り組みは、以下の通りです。 イ． 新入社員の育成当社は、技術系新入社員について、高度化する技術に対応できる自律した社員の育成のため、標準で約１年の教育プログラムを実施しており、プログラミングとネットワークの基礎カリキュラムを履修後、開発、ネットワークのコースに分かれて専門性を高めております。 教育プログラムの集大成として行うプロジェクト型実習では、社内のバックオフィス部門をお客様として実際に業務に使用できるシステムを開発しており、2023年4月入社の新入社員のプロジェクト型実習では、茨城開発センター勤務社員向けのお弁当注文システム「たの弁」の開発、導入を行い、業務の効率化に貢献しております。 ロ． 管理職育成当社は、管理職のあるべき姿として、部下育成に効果的な上司の行動を定義した行動基準に基づき、管理職が、担当部署に所属する人財育成の重要性を認識し、人財一人ひとりを大切に考え、各自の能力、意欲、業務への取り組み姿勢を育み、組織としての力を向上させることを目指しております。 管理職研修を通じ、人財育成、法務等に関する知識の習得機会の提供を図っております。 ハ． e-learningの活用 当社は、社員自身の自律的学習をサポートする目的で、e-learningを通じビジネス知識等を広く学べる環境を整備しております。 管理職への試験的な導入を経て、対象社員を拡大いたしました。 ニ． 次世代経営者育成 企業として、その事業活動を持続的に成長させ、存続していくためには、次世代を担う経営幹部を確保することが必要となります。 当社グループにおいては、当社及び各グループ会社から候補者を選抜し、経営層幹部による経営者養成講座を実施いたしました。 ②ダイバーシティ・人財の多様性確保当社は、人財の多様性が、企業の持続的な成長を確保する上で強みとなるとの認識をしており、アクモスフィロソフィーの第２章人間力を磨くにおいて、「認め合い、高め合う」をフィロソフィーの一つとして定めました。 イ． 新卒採用における多様性の確保当社は、性別、国籍、文系理系などを問わず、能力、適性を総合的に考慮した採用活動を行っております。 当社の採用は、技術職が中心ですが、採用では、女性活躍推進法の一般事業主行動計画に基づき、女性の採用比率30％以上を目標に、女性の採用に取り組んでおります。 外国人採用については、応募者全体に占める外国人の割合が少ない状況が続いているため、具体的な数値目標は設定しておりませんが、2024年4月入社の新卒採用においては１名(27名中)の外国人社員を採用しました。 ロ. シニア層の活用当社では、60歳の定年を迎える人員が増える傾向にあり、シニア層を含めた幅広い人財の活用のため、処遇、役職など継続雇用制度を見直し、年齢を問わず活躍できる制度としております。 経験者採用においても、当社において知見や経験が不足している業務を中心にシニア層の採用を行っております。 当連結会計年度末の当社の管理職以上の役職者のうち、60歳以上の役職者は、８名です。 （社内環境の整備に関する方針及び取り組み）当社は、社員の物心両面の豊かさやWell-beingを支えるため、アクモスグループの理念体系や事業の将来像に共感し、働きやすく、魅力のある社内環境を整備、提供するとともに、心理的安全性に配慮したコミュニケーションスタイルの採用により、エンゲージメントの向上に取り組んでおります。 なお、ここでいう、「社内環境」とは、勤務する場所だけを指すものではなく、各種の制度や法令対応を含んでおります。 ①人事評価制度当社は、人財育成を担う管理職に適用する人事評価において、人財育成の評価と業績等の成果の評価を同等の比率としております。 管理職の行動基準と人財育成指標を評価項目とし、育成指標の評価のため、社員目標管理制度を採用しております。 また、育成フェーズにある若手社員層について、これまでの制度との比較で、社員一人ひとりの成長の結果に応じて早期に昇格できるよう昇格の基準の見直しを図りました。 ②女性の活躍推進当連結会計年度末の当社の正規雇用労働者に占める女性社員の割合は、15.4％（285人中44人）で、女性社員の割合が少ない状態となっております。 このような現状に対処するため、当社は、女性活躍推進法及び次世代育成支援法上の一般事業主行動計画に基づき、女性が活躍できる雇用環境の整備、並びに、すべての社員がライフステージにかかわらず十分に能力を発揮し、仕事と家庭を両立させることができる環境の整備に努めております。 ③オフィス環境の改善当社は、テレワークやフレックス制度など、多様な働き方を支援する制度を設けております。 両制度とも、定着しております。 また、労使協定に基づき、昼の休憩時間を一定時間枠の中で所定時間を取得するよう柔軟な運用に変更いたしました。 施設面では、消防・防災システムの開発拠点として、茨城開発センター内に消防防災棟を建設いたしました。 また、新入社員数の増加に合わせて、研修環境を整備する目的で、茨城開発センター内の１フロアを研修教育専用エリアとして改修いたしました。 |
| 指標及び目標 | (3) 指標及び目標当社の現時点における人的資本にかかわる指標及び目標と当連結会計年度における実績は、下記の通りです。 テーマ指標実績目標女性の活躍推進採用に占める女性比率正規雇用労働者非正規雇用労働者30％14.6％―％平均勤続年数の男女比3.4年全ての従業員で3年以下次世代育成支援育児休業取得者の復職率100％90％以上を維持 (注) １ 採用に占める女性の比率は、内定者に占める女性の割合を示しております。 なお、入社した新規採用社員に占める女性の割合は、13.8％です。 ２ 「―」は算定対象となる労働者がいないことを示しております。 ３ 当連結会計年度は、女性１名、男性１名が育児休業から復帰しており、男性の育児休業取得は産後パパ育休に該当します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人財の多様性確保を含む人財育成に関する方針及び取り組み）当社グループは、「挑戦する心を育む」をテーマに、事業戦略と連動した社員の自律的な成長と挑戦の支援、社員の物心両面の豊かさやWell-beingを支える組織、働く環境の整備に取り組んでおります。 なお、以下に示す取り組みについては、当社グループの主要な事業会社である当社が、連結売上高の64.5％、社員数は全体の63.1％を占めておりますので、当社グループと記載がない事項は、当社単体に関する取り組みとなっております。 ①人財育成人財育成に関する当社の主な取り組みは、以下の通りです。 イ． 新入社員の育成当社は、技術系新入社員について、高度化する技術に対応できる自律した社員の育成のため、標準で約１年の教育プログラムを実施しており、プログラミングとネットワークの基礎カリキュラムを履修後、開発、ネットワークのコースに分かれて専門性を高めております。 教育プログラムの集大成として行うプロジェクト型実習では、社内のバックオフィス部門をお客様として実際に業務に使用できるシステムを開発しており、2023年4月入社の新入社員のプロジェクト型実習では、茨城開発センター勤務社員向けのお弁当注文システム「たの弁」の開発、導入を行い、業務の効率化に貢献しております。 ロ． 管理職育成当社は、管理職のあるべき姿として、部下育成に効果的な上司の行動を定義した行動基準に基づき、管理職が、担当部署に所属する人財育成の重要性を認識し、人財一人ひとりを大切に考え、各自の能力、意欲、業務への取り組み姿勢を育み、組織としての力を向上させることを目指しております。 管理職研修を通じ、人財育成、法務等に関する知識の習得機会の提供を図っております。 ハ． e-learningの活用 当社は、社員自身の自律的学習をサポートする目的で、e-learningを通じビジネス知識等を広く学べる環境を整備しております。 管理職への試験的な導入を経て、対象社員を拡大いたしました。 ニ． 次世代経営者育成 企業として、その事業活動を持続的に成長させ、存続していくためには、次世代を担う経営幹部を確保することが必要となります。 当社グループにおいては、当社及び各グループ会社から候補者を選抜し、経営層幹部による経営者養成講座を実施いたしました。 ②ダイバーシティ・人財の多様性確保当社は、人財の多様性が、企業の持続的な成長を確保する上で強みとなるとの認識をしており、アクモスフィロソフィーの第２章人間力を磨くにおいて、「認め合い、高め合う」をフィロソフィーの一つとして定めました。 イ． 新卒採用における多様性の確保当社は、性別、国籍、文系理系などを問わず、能力、適性を総合的に考慮した採用活動を行っております。 当社の採用は、技術職が中心ですが、採用では、女性活躍推進法の一般事業主行動計画に基づき、女性の採用比率30％以上を目標に、女性の採用に取り組んでおります。 外国人採用については、応募者全体に占める外国人の割合が少ない状況が続いているため、具体的な数値目標は設定しておりませんが、2024年4月入社の新卒採用においては１名(27名中)の外国人社員を採用しました。 ロ. シニア層の活用当社では、60歳の定年を迎える人員が増える傾向にあり、シニア層を含めた幅広い人財の活用のため、処遇、役職など継続雇用制度を見直し、年齢を問わず活躍できる制度としております。 経験者採用においても、当社において知見や経験が不足している業務を中心にシニア層の採用を行っております。 当連結会計年度末の当社の管理職以上の役職者のうち、60歳以上の役職者は、８名です。 （社内環境の整備に関する方針及び取り組み）当社は、社員の物心両面の豊かさやWell-beingを支えるため、アクモスグループの理念体系や事業の将来像に共感し、働きやすく、魅力のある社内環境を整備、提供するとともに、心理的安全性に配慮したコミュニケーションスタイルの採用により、エンゲージメントの向上に取り組んでおります。 なお、ここでいう、「社内環境」とは、勤務する場所だけを指すものではなく、各種の制度や法令対応を含んでおります。 ①人事評価制度当社は、人財育成を担う管理職に適用する人事評価において、人財育成の評価と業績等の成果の評価を同等の比率としております。 管理職の行動基準と人財育成指標を評価項目とし、育成指標の評価のため、社員目標管理制度を採用しております。 また、育成フェーズにある若手社員層について、これまでの制度との比較で、社員一人ひとりの成長の結果に応じて早期に昇格できるよう昇格の基準の見直しを図りました。 ②女性の活躍推進当連結会計年度末の当社の正規雇用労働者に占める女性社員の割合は、15.4％（285人中44人）で、女性社員の割合が少ない状態となっております。 このような現状に対処するため、当社は、女性活躍推進法及び次世代育成支援法上の一般事業主行動計画に基づき、女性が活躍できる雇用環境の整備、並びに、すべての社員がライフステージにかかわらず十分に能力を発揮し、仕事と家庭を両立させることができる環境の整備に努めております。 ③オフィス環境の改善当社は、テレワークやフレックス制度など、多様な働き方を支援する制度を設けております。 両制度とも、定着しております。 また、労使協定に基づき、昼の休憩時間を一定時間枠の中で所定時間を取得するよう柔軟な運用に変更いたしました。 施設面では、消防・防災システムの開発拠点として、茨城開発センター内に消防防災棟を建設いたしました。 また、新入社員数の増加に合わせて、研修環境を整備する目的で、茨城開発センター内の１フロアを研修教育専用エリアとして改修いたしました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (3) 指標及び目標当社の現時点における人的資本にかかわる指標及び目標と当連結会計年度における実績は、下記の通りです。 テーマ指標実績目標女性の活躍推進採用に占める女性比率正規雇用労働者非正規雇用労働者30％14.6％―％平均勤続年数の男女比3.4年全ての従業員で3年以下次世代育成支援育児休業取得者の復職率100％90％以上を維持 (注) １ 採用に占める女性の比率は、内定者に占める女性の割合を示しております。 なお、入社した新規採用社員に占める女性の割合は、13.8％です。 ２ 「―」は算定対象となる労働者がいないことを示しております。 ３ 当連結会計年度は、女性１名、男性１名が育児休業から復帰しており、男性の育児休業取得は産後パパ育休に該当します。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営環境の変動に係るリスクについて当社グループの主要事業は、景気動向等経済環境の変化による顧客企業の情報化投資の変動の影響を受けやすい傾向があり、顧客企業の景況感の変化が業績に対し影響を与える可能性があります。 (2) 特定事業分野の顧客に対する売上依存度に係るリスクについて当社のＩＴソリューション事業については、特定の総合電機メーカー及びそのグループ企業の顧客に売上が集中しております。 業種は分散しておりますが、顧客企業の業績や契約内容の変更などにより売上高が変動するリスクがあります。 (3) 契約の解除、中途解約に係るリスクについて当社グループでは、小口から大口の契約まで様々な規模の業務を行っておりますが、特に大口の契約においては、契約期間の途中に何らかのトラブルが発生したことにより契約の解除又は解約となった場合、当初予定していた収益を獲得することができない、又は当該契約業務にかかった経費の回収ができない等業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報漏えい、個人情報の保護に係るリスクについて当社グループにおいては、システム開発や検証試験を通じ、顧客の重要な情報の提供を受けており、また、多くの個人情報の取扱いをともなう事業活動を行っております。 情報漏えいや個人情報の保護には最善を尽くしておりますが、万一漏えいや個人情報の流失等の事象が生じた場合には補償等の問題が生じる可能性があります。 (5) 事業の推進者、各グループ会社の経営者に係るリスクについて当社グループでは、各会社の規模が小さく、経営者や特定の事業又は業務の推進者に業務が集中する傾向にあり、経営者や事業の推進者にかかわるリスクがあります。 (6) 労務上の課題に係るリスクについて当社グループ各社とも、労働基準法を遵守し、適正な労働条件の整備を行っております。 組織再編等に伴い、希望退職の募集や配置転換、雇用契約内容の変更等を行う場合があります。 労務上の問題については労使で協議して解決にあたりますが、場合によっては従業員との間に紛争や訴訟等が生じる可能性があります。 (7) 事業投資及び子会社株式の評価に係るリスクについて当社グループでは、グループシナジーのある事業への投資を今後も継続してまいりますが、投資先企業の業績が計画を下回った場合には、のれん償却額などの経費が収益性に影響を与える場合があります。 また、投資先企業に係る子会社株式、投資有価証券、のれんについて減損損失の適用対象となった場合には、これら資産の評価切り下げにより損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害、事故に関するリスクについて当社グループの事業所周辺で地震、風水害等の自然災害や事故、新型コロナウイルス感染症などのパンデミックが発生した場合、資産の被災や交通事情の悪化、感染拡大防止措置での外出制限による出勤困難等により業務の遂行が困難となる可能性があります。 また、自然災害や事故の発生に伴い、水道の断水や電力供給量の低下による停電等が起こる可能性があります。 特に、当社グループの事業はシステム運用等で安定した電力供給に依存しており、停電が発生した場合には業務に大きな支障をきたす恐れがあります。 (9) 人財確保のリスクについて当社グループでは、新卒・キャリアの採用と社内外での教育・研修により社員の育成に務めるとともに、パートナー企業との協力により、お客様のニーズに合致した優秀なＩＴ技術者の確保を行っております。 しかし、優秀な技術者の確保・育成が困難となった場合、受注や業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) システム開発上のリスクについてＩＴソリューション事業ではシステムの受託開発を行っております。 システム開発案件の受注時にはリスク検討を慎重に行い、受注後のプロジェクトマネジメントの強化も行っておりますが、受注時の想定以上に工数が発生した場合や、成果物に瑕疵があり、改修対応のために追加費用が発生したことにより不採算案件となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 棚卸資産の評価に係るリスクについて当社グループの第三者保守業務では、お客様のシステムが安定して稼働できるように、お客様のシステムにあわせた保守用部品を確保しております。 しかし、保守部品という性質上、回転期間が長期となり、また、中古部品であることから流通量が少なく、第三者への売却が困難であるため、定期的に廃棄や資産価値評価の見直しが必要となる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日、以下「当期」という。 )におけるわが国経済は、雇用状況の回復や企業の堅調な設備投資意欲により底堅く推移いたしました。 一方で、円高による物価上昇や内需の低迷により景気が足踏み状態にあり、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの事業を取り巻く環境では、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)推進などの情報化投資が見込まれるなか、中期経営計画Ⅲ(2022年７月～2025年６月)において、「社是」である“挑戦する心”のもと、「進化」をテーマとし、Business（事業）、Members（人財）、Value（付加価値）３つの分野でGoodに挑戦し、外部環境に左右されない成長企業への進化を目指してまいりました。 当社グループでは、2024年６月期より、連結の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向目標を従来の30％以上から50％以上に変更いたしました。 目標とする配当性向を変更することにより、中長期にわたって株主の皆様に対する利益を還元する姿勢を明確にし、充実を図ってまいります。 事業投資においては、人財及び設備への投資促進と首都圏でのＭ＆Ａの推進に取り組んでおります。 当社ではエンジニア職の新卒採用社員に対する１年間の研修期間を設けるほか、職位に応じた研修を実施し人財育成に取り組んでおります。 また、消防防災ソリューション事業の拡大に合わせて茨城県東海村の自社敷地内に消防防災システムの開発拠点として建設していた新棟は、2024年４月より業務を開始しております。 Ｍ＆Ａでは、2023年12月21日付で株式会社プライムシステムデザインの株式譲渡契約を締結し、2024年１月11日付で同社の発行済株式の80％を取得し子会社化いたしました。 また、当社は茨城県教育庁と企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用した人事交流協定書の締結を行い、2024年４月よりシステムエンジニア１名を派遣しております。 当期の売上高は6,230百万円(前期は5,867百万円、前期比6.2％増)、営業利益は660百万円(前期は649百万円、前期比1.6％増)、経常利益660百万円(前期は677百万円、前期比2.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は422百万円(前期は419百万円、前期比0.8％増)となりました。 (単位：百万円) 当連結会計年度(2024年６月期)前連結会計年度(2023年６月期)増減額増減率(％)売上高6,2305,8673626.2営業利益660649101.6経常利益660677△17△2.5親会社株主に帰属する当期純利益42241930.8 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 (単位：百万円)セグメント 当連結会計年度(2024年６月期)前連結会計年度(2023年６月期)増減率(％)ＩＴソリューション売上高3,8753,29117.7営業利益42128846.3ＩＴインフラ売上高9971,048△4.8営業利益181257△29.4ＩＴサービス売上高1,3751,541△10.7営業利益102146△29.9 ＜ＩＴソリューション事業＞ＩＴソリューション事業では、新たに子会社に加わった株式会社プライムシステムデザインの損益が第４四半期より連結対象となりました。 同社の加入や、既存のお客様に対する営業の深耕、メーカーの戦略パートナー認定に伴う業容拡大、ＧＩＳソリューションにおける公共系での需要を捉えた受注獲得により売上が伸長しました。 基幹システムの構築や航空宇宙分野、地方自治体のＤＸ推進に係る案件やメーカーからの開発案件、ＧＩＳソリューションでの官公庁の調査業務に係る案件の納品などにより堅調に推移いたしました。 消防防災ソリューションでは、消防通信指令システムが２つの消防本部で本稼働となりました。 また、茨城県に納入した「自動車税納税確認システム」や「運転免許学科試験予約システム」のほか、「行政業務支援クラウドシステムSYMPROBUS LGシリーズ」など、自治体業務のオンプレミスからクラウドへの転換を図る地方公共団体向けソリューションの提供を開始いたしました。 当期の売上高は3,875百万円(前期は3,291百万円、前期比17.7％増)、営業利益は421百万円(前期は288百万円、前期比46.3％増)となりました。 ＜ＩＴインフラ事業＞ＩＴインフラ事業では、既存案件や前期に完了した地方自治体のテレワーク環境整備を含むネットワーク構築などの運用案件に加えて、地方自治体における基幹システムのネットワーク構築や研究機関の機器更新案件など、クラウド化及びセキュリティ強化の需要を捉えて着実に受注しており、構築、運用のほか機器更新の売上により堅調に推移しました。 新規の営業開拓を進めている東京を中心とした首都圏では、中小規模の案件が多いものの、少しずつお客様を増やしております。 当期は堅調に推移したものの、一部大型案件の失注や前期に完了した大型構築案件が当期に運用段階へ移行したことから、前期に対し売上高、営業利益ともに減少いたしました。 当期の売上高は997百万円(前期は1,048百万円、前期比4.8％減)、営業利益は181百万円(前期は257百万円、前期比29.4％減)となりました。 ＜ＩＴサービス事業＞ＩＴサービス事業は前期に対し減収減益となりました。 第三者保守サービスでは大型保守案件の解約があったもののほぼ前期並みの水準となり、また当期に注力した構築サービスは伸長したものの、特に為替変動によるお客様の在庫調整の影響を受けたシステム販売・修理では、需要の回復が遅れました。 リファービッシュ機を活用したシステムリプレイスや、レガシーシステムのソフトウェアエミュレーターのプロモーションを進めるとともに、拡大が見込まれるネットワーク構築サービスの内製化への体制整備に取り組みました。 ＩＴサービス事業全般において受注の減少を受け、当期の売上高は1,375百万円(前期は1,541百万円、前期比10.7％減)、営業利益は102百万円(前期は146百万円、前期比29.9％減)となりました。 財政状態の状況は次のとおりです。 Ⅰ.資産当期末の総資産は前期末から147百万円増加し、5,261百万円となりました。 これは主に、のれんの増加額187百万円、建物及び構築物の増加66百万円、受取手形及び売掛金の増加40百万円、前払費用の増加34百万円の一方、現金及び預金の減少82百万円、建設仮勘定の減少24百万円、敷金及び保証金の減少31百万円、繰延税金資産の減少25百万円があったことによるものです。 Ⅱ.負債当期末の負債は前期末から221百万円減少し1,800百万円となりました。 これは主に、買掛金の増加17百万円の一方、未払費用の減少30百万円、未払法人税等の減少76百万円、アフターコスト引当金の減少20百万円、前受金の減少92百万円があったことによるものです。 Ⅲ.純資産当期末の純資産は前期末から369百万円増加し3,460百万円となりました。 これは主に、資本剰余金の増加23百万円、親会社株主に帰属する当期純利益422百万円、非支配株主持分の増加40百万円の一方、配当金の支払い127百万円があったことによるものです。 ②キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,934百万円となり、前期末より82百万円減少しました。 各キャッシュフローの区分の状況とその要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは347百万円の収入(前期は626百万円の収入)となりました。 これは主に、法人税等の支払額276百万円、売上債権の増加62百万円があった一方、税金等調整前当期純利益652百万円、非資金項目である減価償却費54百万円があったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは230百万円の支出(前期は118百万円の支出)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出101百万円、子会社株式の取得による支出154百万円、敷金及び保証金の回収による収入35百万円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは199百万円の支出(前期は212百万円の支出)となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出65百万円、配当金の支払額126百万円があったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)ＩＴソリューション事業2,515,23622.7ＩＴインフラ事業532,422△8.5ＩＴサービス事業931,353△8.9合計3,979,0128.9 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は、製造原価によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ＩＴソリューション事業3,536,128△3.2907,670△26.3ＩＴインフラ事業1,100,602△2.8596,86421.5ＩＴサービス事業1,413,043△15.1591,5686.8合計6,049,774△6.22,096,103△7.9 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ＩＴソリューション事業3,859,89217.7ＩＴインフラ事業994,813△5.0ＩＴサービス事業1,375,314△10.8合計6,230,0206.2 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載のとおりであり、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。 また、これらの連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに当該会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りを必要とする場合があります。 見積りによる算定を採用する場合において、当社グループの経営陣は、貸倒債権、棚卸資産、投資、アフターサービス、偶発事象、訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っています。 経営陣によるこれらの判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なることがあります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績の分析(売上高)売上高は、前期に比べて362百万円(6.2％）増加し6,230百万円となりました。 これをセグメント毎に分析すると、ＩＴソリューション事業の売上高は583百万円(17.7％）増加し3,875百万円、ＩＴインフラ事業の売上高は50百万円(4.8％）減少し997百万円、ＩＴサービス事業の売上高は165百万円(10.7％）減少し1,375百万円となっております。 (売上総利益)売上総利益は、前期に比べて30百万円(1.3％）減少し、2,234百万円となりました。 売上総利益率は35.9％（前期は38.6％）となりました。 (販売費及び一般管理費)販売費及び一般管理費は、前期に比べて40百万円(2.5％）減少し1,573百万円で、販売費及び一般管理費の売上高に対する割合は25.3％(前期は27.5％)となりました。 (営業利益)売上高の増加に伴い営業利益は、前期に比べて10百万円(1.6％）増加し660百万円となりました。 (経常利益)為替差益３百万円など６百万円を営業外収益として計上し、支払利息５百万円など６百万円を営業外費用として計上しており、これらの結果、経常利益は前期に比べて17百万円(2.5％）減少し660百万円となりました。 (税金等調整前当期純利益)税金等調整前当期純利益は前期に比べて２百万円(0.4％）増加し652百万円となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)以上の結果、法人税等207百万円などを控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べて３百万円(0.8％）増加し422百万円となりました。 b. 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 c. 財政状態の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 d. 資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの事業運営上必要な運転資金及び設備資金については、自己資金又は借入金により調達することとしております。 当連結会計年度末における有利子負債の残高は536百万円、現金及び現金同等物の残高は2,934百万円であります。 なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。 (参考) キャッシュ・フローの関連指標の推移 2020年６月期2021年６月期2022年６月期2023年６月期2024年６月期自己資本比率（％）59.768.055.655.560.2時価ベースの自己資本比率（％）170.2112.674.476.0101.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）48.242.5176.991.3154.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）224.2165.7297.6103.964.3 (注) 自己資本比率：期末自己資本／期末資産の部合計×100※自己資本＝純資産合計－(新株予約権＋非支配株主持分)時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出※営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象※インタレスト・カバレッジ・レシオの計算における利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を対象 e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは、長期ビジョン2025を2016年に制定し、３年毎に期間を区切って中期経営計画に取り組んでまいりました。 当期は中期経営計画Ⅲの２年目に当たりますが、中期経営計画の利益値を概ね達成（売上高98％、利益項目90％以上）いたしました。 第33期2024年６月期(実績)2025年6月期中計Ⅲ3年目目標達成率売上高(百万円)6,2306,30098.8％営業利益(百万円)66071093.0％経常利益(百万円)66070094.3％親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)42246091.9％ＲＯＥ(％)14.116.0―営業利益率(％)10.611.0― 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、新たに策定した中期経営計画2027に基づき、企業価値を高め、より一層株主価値の向上に努めてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は2023年12月21日開催の取締役会において、株式会社プライムシステムデザインの株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。 当該契約に基づき、2024年１月11日付で株式を取得いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、事業の専門性を高め、また新しいサービス・製品の拡充を図り競争力を強化するという方針に基づいて行われております。 当連結会計年度は、主にＩＴソリューション事業におけるシステムの研究開発等により総額9百万円（前期比6百万円増）の研究開発費を計上しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、業務システムや機能の拡充などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は110百万円であり、以下のとおりであります。 ① 有形固定資産有形固定資産の投資額は101百万円となり、その主なものは建物・建物付属設備・ＯＡ機器の新設及び更新であります。 ② 無形固定資産無形固定資産の投資額は９百万円となり、その主なものはソフトウェア製品の制作であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年６月30日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計アクモス株式会社(東京都港区)ＩＴソリューション事業、ＩＴインフラ事業本社事務所設備、機器等162,05922,37868,836（2,890）253,274285 (2) 子会社 2024年６月30日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計ＡＳロカス株式会社(千葉県千葉市)ＩＴソリューション事業本社機能管理用機器3,54110,849―14,39040アクモスメディカルズ株式会社(東京都港区)ＩＴサービス事業本社機能管理用機器―338―33857株式会社フィールドワン(東京都新宿区)ＩＴサービス事業本社機能管理用機器2,2559,102―11,35823株式会社ジイズスタッフ(東京都千代田区)ＩＴサービス事業本社機能読取印刷機器4,6792,269―6,94814株式会社プライムシステムデザイン (東京都中野区)ＩＴソリューション事業本社機能管理用機器―305―30537 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 9,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 110,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,910,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式31003100非上場株式以外の株式22,84221,603 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式―――非上場株式以外の株式52―803 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,842,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 52,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 803,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) コンセーユ・ティ・アイ株式会社東京都中央区勝どき6丁目3-22,470,00025.05 光通信株式会社東京都豊島区西池袋1丁目4-10443,5004.50 アクモスグループ社員持株会東京都港区虎ノ門1丁目21番19号342,7373.48 飯島秀幸東京都中央区325,9003.30 金子登志雄神奈川県横浜市港北区96,0000.97 丸田稔長野県上伊那郡箕輪町79,9000.81 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2丁目7-372,5000.74 外池榮一郎東京都千代田区71,0000.72 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内2丁目7-1）65,1240.66 岡田主税埼玉県熊谷市65,0000.66計－4,031,66140.88 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 7,817 |
| 株主数－その他の法人 | 41 |
| 株主数－計 | 7,914 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 岡田主税 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,300―当期間における取得自己株式―― (注) 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式 (株)10,215,400――10,215,400 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式 (株)425,3431,30072,500354,143 （変動事由の概要）譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式の無償取得による増加 1,300株譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 72,500株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＵＨＹ東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月27日アクモス株式会社取締役会 御中 ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区指定社員業務執行社員 公認会計士谷田 修一 指定社員業務執行社員 公認会計士片岡 嘉徳 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクモス株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ＩＴソリューション事業及びＩＴインフラ事業に関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高6,230,020千円は「ＩＴソリューション事業」、「ＩＴインフラ事業」「ＩＴサービス事業」の売上高から構成されている。 （セグメント情報等）の注記に記載のとおり、このうち「ＩＴソリューション事業」「ＩＴインフラ事業」の売上高4,873,086千円は連結売上高の約78％を占めている。 「ＩＴソリューション事業」では、ＳＩ・ソフトウェア開発、消防防災ソリューション、ＧＩＳソリューションの開発、保守及び運用などを行っており、「ＩＴインフラ事業」ではＩＴ基盤・ネットワーク構築、クラウド関連サービスの構築並びにこれらのコンサルティングを行っており、それぞれ提供する役務の態様によって収益の総額表示や分割検収等に関する会計上の論点が存在する。 これらの会計上の論点はＩＣＴ産業の業界構造及び会社の提供する役務の特性から、収益認識の時期や表示に関して経済実態と会計処理が乖離するリスクがあるため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、「ＩＴソリューション事業」「ＩＴインフラ事業」の収益認識に係る会計処理を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の評価「ＩＴソリューション事業」「ＩＴインフラ事業」に係る収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ２．ＩＣＴ産業特有の収益認識の検討「ＩＴソリューション事業」「ＩＴインフラ事業」での売上案件に対して、受注額が多額な取引、利益率が低いもしくは損失が発生する取引、受注単位が細分化され分割検収となる取引等の主要なものについて、契約書、注文書及び検収書、入金証憑等の外部証憑を閲覧し、必要に応じて、所管部署への質問や関連する資料の閲覧を行い、各売上案件の経済実態と会計処理の整合性を検証した。 また、売上債権に関する得意先別の回転期間分析を実施するとともに、主要な取引先に対する売上債権の残高確認を実施し、差異が生じた場合内容の妥当性を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アクモス株式会社の2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、アクモス株式会社が2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ＩＴソリューション事業及びＩＴインフラ事業に関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高6,230,020千円は「ＩＴソリューション事業」、「ＩＴインフラ事業」「ＩＴサービス事業」の売上高から構成されている。 （セグメント情報等）の注記に記載のとおり、このうち「ＩＴソリューション事業」「ＩＴインフラ事業」の売上高4,873,086千円は連結売上高の約78％を占めている。 「ＩＴソリューション事業」では、ＳＩ・ソフトウェア開発、消防防災ソリューション、ＧＩＳソリューションの開発、保守及び運用などを行っており、「ＩＴインフラ事業」ではＩＴ基盤・ネットワーク構築、クラウド関連サービスの構築並びにこれらのコンサルティングを行っており、それぞれ提供する役務の態様によって収益の総額表示や分割検収等に関する会計上の論点が存在する。 これらの会計上の論点はＩＣＴ産業の業界構造及び会社の提供する役務の特性から、収益認識の時期や表示に関して経済実態と会計処理が乖離するリスクがあるため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、「ＩＴソリューション事業」「ＩＴインフラ事業」の収益認識に係る会計処理を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の評価「ＩＴソリューション事業」「ＩＴインフラ事業」に係る収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ２．ＩＣＴ産業特有の収益認識の検討「ＩＴソリューション事業」「ＩＴインフラ事業」での売上案件に対して、受注額が多額な取引、利益率が低いもしくは損失が発生する取引、受注単位が細分化され分割検収となる取引等の主要なものについて、契約書、注文書及び検収書、入金証憑等の外部証憑を閲覧し、必要に応じて、所管部署への質問や関連する資料の閲覧を行い、各売上案件の経済実態と会計処理の整合性を検証した。 また、売上債権に関する得意先別の回転期間分析を実施するとともに、主要な取引先に対する売上債権の残高確認を実施し、差異が生じた場合内容の妥当性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ＩＴソリューション事業及びＩＴインフラ事業に関する収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高6,230,020千円は「ＩＴソリューション事業」、「ＩＴインフラ事業」「ＩＴサービス事業」の売上高から構成されている。 （セグメント情報等）の注記に記載のとおり、このうち「ＩＴソリューション事業」「ＩＴインフラ事業」の売上高4,873,086千円は連結売上高の約78％を占めている。 「ＩＴソリューション事業」では、ＳＩ・ソフトウェア開発、消防防災ソリューション、ＧＩＳソリューションの開発、保守及び運用などを行っており、「ＩＴインフラ事業」ではＩＴ基盤・ネットワーク構築、クラウド関連サービスの構築並びにこれらのコンサルティングを行っており、それぞれ提供する役務の態様によって収益の総額表示や分割検収等に関する会計上の論点が存在する。 これらの会計上の論点はＩＣＴ産業の業界構造及び会社の提供する役務の特性から、収益認識の時期や表示に関して経済実態と会計処理が乖離するリスクがあるため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、「ＩＴソリューション事業」「ＩＴインフラ事業」の収益認識に係る会計処理を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の評価「ＩＴソリューション事業」「ＩＴインフラ事業」に係る収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ２．ＩＣＴ産業特有の収益認識の検討「ＩＴソリューション事業」「ＩＴインフラ事業」での売上案件に対して、受注額が多額な取引、利益率が低いもしくは損失が発生する取引、受注単位が細分化され分割検収となる取引等の主要なものについて、契約書、注文書及び検収書、入金証憑等の外部証憑を閲覧し、必要に応じて、所管部署への質問や関連する資料の閲覧を行い、各売上案件の経済実態と会計処理の整合性を検証した。 また、売上債権に関する得意先別の回転期間分析を実施するとともに、主要な取引先に対する売上債権の残高確認を実施し、差異が生じた場合内容の妥当性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＵＨＹ東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月27日アクモス株式会社取締役会 御中 ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区指定社員業務執行社員 公認会計士谷田 修一 指定社員業務執行社員 公認会計士片岡 嘉徳 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクモス株式会社の2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ＩＴソリューション事業及びＩＴインフラ事業に関する収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ＩＴソリューション事業及びＩＴインフラ事業に関する収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ＩＴソリューション事業及びＩＴインフラ事業に関する収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ＩＴソリューション事業及びＩＴインフラ事業に関する収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ＩＴソリューション事業及びＩＴインフラ事業に関する収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ＩＴソリューション事業及びＩＴインフラ事業に関する収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 83,472,000 |
| その他、流動資産 | 112,685,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 172,535,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 22,378,000 |
| 土地 | 68,836,000 |
| 有形固定資産 | 253,274,000 |
| ソフトウエア | 17,110,000 |
| 無形固定資産 | 17,663,000 |
| 投資有価証券 | 2,942,000 |
| 繰延税金資産 | 87,723,000 |
| 投資その他の資産 | 1,632,801,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 125,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 62,400,000 |
| 未払金 | 155,226,000 |
| 未払法人税等 | 47,711,000 |
| 未払費用 | 298,210,000 |
| 賞与引当金 | 19,106,000 |
| 資本剰余金 | 644,178,000 |
| 利益剰余金 | 1,464,602,000 |
| 株主資本 | 2,765,226,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 803,000 |
| 評価・換算差額等 | 803,000 |
| 非支配株主持分 | 295,334,000 |
| 負債純資産 | 4,013,212,000 |
PL
| 売上原価 | 3,995,901,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,573,772,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -45,743,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 3,029,000 |
| 営業外収益 | 6,979,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,411,000 |
| 営業外費用 | 6,875,000 |
| 特別利益 | 167,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 8,550,000 |
| 特別損失 | 8,550,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 183,459,000 |
| 法人税等調整額 | 24,146,000 |
| 法人税等 | 207,605,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,245,000 |
| その他の包括利益 | 2,245,000 |
| 包括利益 | 446,708,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 425,135,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 21,572,000 |
| 剰余金の配当 | -127,270,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 16,887,000 |
| 当期変動額合計 | 369,041,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 422,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,934,516,000 |
| 売掛金 | 527,472,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 27,139,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 16,064,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -82,266,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 外部顧客への売上高 | 6,230,020,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 54,793,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 110,618,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 54,793,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,153,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,974,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -366,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,411,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,861,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -23,999,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 614,113,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 342,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,367,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -276,248,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -65,790,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -126,646,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -101,047,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,080,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、各種団体等が開催するセミナーへの参加、会計関連出版物等の購読及び監査法人との密接な連携を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,125,6003,042,935 受取手形及び売掛金※1 799,046※1 839,664 商品346,068340,052 仕掛品100,36183,472 その他76,084112,685 貸倒引当金△619△684 流動資産合計4,446,5414,418,125 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物280,125356,502 減価償却累計額△174,170△183,967 建物及び構築物（純額）105,954172,535 工具、器具及び備品224,394230,545 減価償却累計額△175,230△185,301 工具、器具及び備品（純額）49,16345,243 土地68,83668,836 その他24,100― 有形固定資産合計248,054286,615 無形固定資産 のれん15,108202,425 ソフトウエア54,73537,380 その他9,5073,103 無形固定資産合計79,352242,910 投資その他の資産 投資有価証券29,30950,364 繰延税金資産134,975109,890 その他175,364153,342 投資その他の資産合計339,649313,598 固定資産合計667,056843,123 資産合計5,113,5985,261,249 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金209,355226,822 短期借入金135,000135,000 1年内返済予定の長期借入金62,40075,960 未払金271,569278,686 未払費用457,821427,226 未払法人税等165,50989,389 賞与引当金41,03029,056 アフターコスト引当金26,1665,850 その他※2 240,939※2 162,364 流動負債合計1,609,7921,430,355 固定負債 長期借入金375,200325,694 その他※2 37,181※2 44,734 固定負債合計412,381370,428 負債合計2,022,1741,800,784純資産の部 株主資本 資本金693,250693,250 資本剰余金1,196,2581,219,291 利益剰余金991,5861,287,205 自己株式△44,367△36,804 株主資本合計2,836,7283,162,942 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△562,188 その他の包括利益累計額合計△562,188 非支配株主持分254,752295,334 純資産合計3,091,4233,460,465負債純資産合計5,113,5985,261,249 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※1 5,867,497※1 6,230,020売上原価3,603,0063,995,901売上総利益2,264,4912,234,119販売費及び一般管理費※2、※3 1,614,656※2、※3 1,573,772営業利益649,834660,347営業外収益 受取利息及び配当金295366 保険解約返戻金33,202― 為替差益―3,029 その他3,0133,583 営業外収益合計36,5116,979営業外費用 支払利息6,0345,411 為替差損2,621― その他41,463 営業外費用合計8,6606,875経常利益677,685660,451特別利益 貸倒引当金戻入益825167 その他23― 特別利益合計848167特別損失 固定資産除却損1478,550 事務所移転費用29,016― 特別損失合計29,1648,550税金等調整前当期純利益649,369652,068法人税、住民税及び事業税243,615183,459法人税等調整額△33,93624,146法人税等合計209,678207,605当期純利益439,690444,463非支配株主に帰属する当期純利益20,22721,572親会社株主に帰属する当期純利益419,463422,890 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益439,690444,463その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1942,245 その他の包括利益合計※ 194※ 2,245包括利益439,884446,708（内訳） 親会社株主に係る包括利益419,657425,135 非支配株主に係る包括利益20,22721,572 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高693,2501,208,265699,211△45,8272,554,899△251△251242,3142,796,963当期変動額 剰余金の配当 △127,088 △127,088 △127,088親会社株主に帰属する当期純利益 419,463 419,463 419,463譲渡制限付株式報酬 3,593 1,4605,054 5,054連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 ― ―連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 △15,600 △15,600 △15,600株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―19419412,43812,632当期変動額合計―△12,006292,3741,460281,82819419412,438294,460当期末残高693,2501,196,258991,586△44,3672,836,728△56△56254,7523,091,423 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高693,2501,196,258991,586△44,3672,836,728△56△56254,7523,091,423当期変動額 剰余金の配当 △127,270 △127,270 △127,270親会社株主に帰属する当期純利益 422,890 422,890 422,890譲渡制限付株式報酬 23,032 7,56230,595 30,595連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 ― 25,93925,939連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―2,2452,24514,64216,887当期変動額合計―23,032295,6197,562326,2142,2452,24540,581369,041当期末残高693,2501,219,2911,287,205△36,8043,162,9422,1882,188295,3343,460,465 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益649,369652,068 減価償却費49,66954,793 のれん償却額5,3456,524 株式報酬費用24,30837,050 貸倒引当金の増減額（△は減少）△206△102 賞与引当金の増減額（△は減少）3,885△11,974 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）1,8581,153 アフターコスト引当金の増減額（△は減少）26,166△8,616 受取利息及び受取配当金△295△366 支払利息6,0345,411 保険解約返戻金△33,202― 固定資産除却損1478,550 売上債権の増減額（△は増加）△118,032△62,223 棚卸資産の増減額（△は増加）△55,36422,861 仕入債務の増減額（△は減少）16,739△23,999 その他流動負債の増減額（△は減少）233,204△40,318 その他28,742△26,699 小計838,369614,113 利息及び配当金の受取額280342 利息の支払額△5,955△5,367 法人税等の支払額△220,660△276,248 法人税等の還付額14,66514,905 営業活動によるキャッシュ・フロー626,699347,745投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）△400399 有形固定資産の取得による支出△82,180△101,047 無形固定資産の取得による支出△49,654△9,571 敷金及び保証金の差入による支出△58,123△2,593 敷金及び保証金の回収による収入56335,885 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出―※2 △154,452 保険の解約による収入71,449― その他351,080 投資活動によるキャッシュ・フロー△118,312△230,298 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△62,400△65,790 配当金の支払額△126,387△126,646 子会社の自己株式の取得による支出△19,500― その他△3,889△7,277 財務活動によるキャッシュ・フロー△212,177△199,713現金及び現金同等物の増減額（△は減少）296,210△82,266現金及び現金同等物の期首残高2,720,5723,016,782現金及び現金同等物の期末残高※1 3,016,782※1 2,934,516 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 5 社主要な連結子会社の名称ＡＳロカス株式会社アクモスメディカルズ株式会社株式会社フィールドワン株式会社ジイズスタッフ株式会社プライムシステムデザインなお、株式会社プライムシステムデザインについては、2023年12月21日付で株式譲渡契約を締結し、2024年１月11日付で同社の発行済株式の80％を取得し子会社化したため、当連結会計年度より連結子会社に含めております。 ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社フィールドワン及び株式会社プライムシステムデザインの決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引等については、連結上必要な調整を行っております。 なお、その他連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ３ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券(子会社株式及び関連会社株式)移動平均法による原価法(その他有価証券)市場価格のない株式等以外のもの連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 )市場価格のない株式等移動平均法による原価法②棚卸資産商品・・・・主として月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 仕掛品・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８年～38年工具、器具及び備品 ３年～15年②無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(３年～４年)に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ただし、一部の子会社については、法人税法の規定に基づく法定繰入率を適用しております。 ②賞与引当金支給見込額基準に基づいて計上しております。 ③アフターコスト引当金ソフトウェア開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、個別案件に係る必要額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しており、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。 また、一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。 退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 受注制作のソフトウェア開発は、主に請負契約による取引であります。 受注制作のソフトウェア開発は、顧客からの個々の要求に応じシステムの要件定義、設計、開発及び運用テスト等を実施するものであり、これらの業務や作業は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しております。 合理的な進捗度の見積りができるものについては進捗度に応じて収益を認識し、合理的な進捗度の見積りができない場合は、発生したコストの範囲で、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。 なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 サービスの提供は、主に保守・運用サービス等を提供することであります。 サービスの提供は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。 一定期間の保守等のサポートサービス等のように契約期間の定めがあり、その期間にわたりほぼ同一のサービスが継続して提供される取引については、履行義務が時の経過にわたり充足されるものと判断し、契約期間を通じて収益を均等に認識しております。 コンピュータ機器等の販売は、主に機器等の製品を引渡しすることであります。 コンピュータ機器等の販売は、一時点で履行義務が充足される取引であると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、コンピュータ機器等の販売における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、当該取引価格から第三者に対する支払額を控除した純額を収益として認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、10年間の均等償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項①控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税は、発生年度の費用として処理しております。 ②グループ通算制度の適用当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 5 社主要な連結子会社の名称ＡＳロカス株式会社アクモスメディカルズ株式会社株式会社フィールドワン株式会社ジイズスタッフ株式会社プライムシステムデザインなお、株式会社プライムシステムデザインについては、2023年12月21日付で株式譲渡契約を締結し、2024年１月11日付で同社の発行済株式の80％を取得し子会社化したため、当連結会計年度より連結子会社に含めております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社フィールドワン及び株式会社プライムシステムデザインの決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引等については、連結上必要な調整を行っております。 なお、その他連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券(子会社株式及び関連会社株式)移動平均法による原価法(その他有価証券)市場価格のない株式等以外のもの連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 )市場価格のない株式等移動平均法による原価法②棚卸資産商品・・・・主として月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 仕掛品・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８年～38年工具、器具及び備品 ３年～15年②無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(３年～４年)に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ただし、一部の子会社については、法人税法の規定に基づく法定繰入率を適用しております。 ②賞与引当金支給見込額基準に基づいて計上しております。 ③アフターコスト引当金ソフトウェア開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、個別案件に係る必要額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しており、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。 また、一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。 退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 受注制作のソフトウェア開発は、主に請負契約による取引であります。 受注制作のソフトウェア開発は、顧客からの個々の要求に応じシステムの要件定義、設計、開発及び運用テスト等を実施するものであり、これらの業務や作業は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しております。 合理的な進捗度の見積りができるものについては進捗度に応じて収益を認識し、合理的な進捗度の見積りができない場合は、発生したコストの範囲で、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。 なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 サービスの提供は、主に保守・運用サービス等を提供することであります。 サービスの提供は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。 一定期間の保守等のサポートサービス等のように契約期間の定めがあり、その期間にわたりほぼ同一のサービスが継続して提供される取引については、履行義務が時の経過にわたり充足されるものと判断し、契約期間を通じて収益を均等に認識しております。 コンピュータ機器等の販売は、主に機器等の製品を引渡しすることであります。 コンピュータ機器等の販売は、一時点で履行義務が充足される取引であると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、コンピュータ機器等の販売における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、当該取引価格から第三者に対する支払額を控除した純額を収益として認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、10年間の均等償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項①控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税は、発生年度の費用として処理しております。 ②グループ通算制度の適用当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(1)棚卸資産の評価①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)商品346,068340,052上記のうち、株式会社フィールドワンにおける商品339,174329,078 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、株式会社フィールドワンの商品について収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しており、収益性の低下の事実を反映するために社内評価ルールに基づき、帳簿価額を切り下げております。 過去の販売実績や将来の販売見込に基づき商品を保有しておりますが、市場環境の変化、販売計画や将来の経済状況の変動等により、翌連結会計年度の商品の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2)のれんの評価①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)のれん15,108202,425 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんの償却については、その超過収益力の効果が発現すると見積もられる期間の定額法により償却を行っています。 のれんは減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。 のれんの減損を認識する場合、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)受取手形35,940千円31,777千円売掛金763,105千円807,886千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ 契約負債の金額はそれぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)契約負債 流動負債その他221,925千円129,871千円 固定負債その他4,185千円1,387千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費の主な項目 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)給与手当346,643千円351,110千円賞与167,398千円119,406千円減価償却費11,800千円16,064千円おおよその割合 販売費35.7%33.7%一般管理費64.3%66.3% |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)一般管理費に含まれるもの2,757千円9,199千円当期製造費用に含まれるもの―千円―千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額279千円3,388千円組替調整額―千円―千円税効果調整前279千円3,388千円税効果額△85千円△1,143千円その他有価証券評価差額金194千円2,245千円その他包括利益合計194千円2,245千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年９月28日定時株主総会普通株式127,27013.002023年６月30日2023年９月29日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)株式の種類配当金の金額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年９月26日定時株主総会普通株式236,670利益剰余金24.002024年６月30日2024年９月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)現金及び預金勘定3,125,600千円3,042,935千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△108,818千円△108,418千円現金及び現金同等物3,016,782千円2,934,516千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係) １．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、主に中期経営計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 なお、営業債権は、そのほとんどが２カ月以内の入金期日であります。 投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格変動リスクに晒されております。 なお、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが2カ月以内の支払期日であります。 また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、管理本部において、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元資金を十分に確保する方法により対応しております。 借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理当社及び連結子会社は、営業債権については、経理部門において取引先毎に残高及び期日の管理を行うとともに、各事業部において必要に応じて各取引先の状況についてモニタリングを行い、回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。 ②資金調達に係る流動性リスクの管理当社及び連結子会社では、経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより当該リスクを管理しております。 ２. 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日)区分連結貸借対照表計上額 (千円)時価 (千円)差額 (千円)(１) 投資有価証券 満期保有目的の債券26,41624,923△1,493 その他有価証券2,7932,793―資産計29,20927,716△1,493(２) 長期借入金（１年内返済予定含む）437,600437,61515負債計437,600437,61515 当連結会計年度(2024年６月30日)区分連結貸借対照表計上額 (千円)時価 (千円)差額 (千円)(１) 投資有価証券 満期保有目的の債券29,58229,328△254 その他有価証券20,68220,682―資産計50,26450,010△254(２) 長期借入金（１年内返済予定含む）401,654401,6584負債計401,654401,6584 (注１)現金及び預金、受取手形及び売掛金、短期借入金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。 (注２)市場価額のない株式等は「(1) 投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場有価証券100100 (注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年６月30日) 1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金3,125,600―――受取手形及び売掛金799,046―――投資有価証券 満期保有目的の債券 （外国債券）―26,416――合計3,924,64726,416―― 当連結会計年度(2024年６月30日) 1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金3,042,935―――受取手形及び売掛金839,664―――投資有価証券 満期保有目的の債券 （外国債券）29,582―――合計3,912,181――― (注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年６月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金135,000―――――長期借入金62,40062,40062,400250,400――合計197,40062,40062,400250,400―― 当連結会計年度(2024年６月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金135,000―――――長期借入金75,96073,994251,700―――合計210,96073,994251,700――― ３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年６月30日） 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合 計投資有価証券 その他有価証券 株式1,603――1,603 その他―1,190―1,190合計1,6031,190―2,793 当連結会計年度（2024年６月30日） 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合 計投資有価証券 その他有価証券 株式14,096――14,096 その他―6,585―6,585合計14,0966,585―20,682 （2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月30日） 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合 計投資有価証券 満期保有目的の債券―24,923―24,923資産合計―24,923―24,923長期借入金―437,615―437,615負債合計―437,615―437,615 長期借入金には１年内返済予定の金額を含んでおります。 当連結会計年度（2024年６月30日） 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合 計投資有価証券 満期保有目的の債券―29,328―29,328資産合計―29,328―29,328長期借入金―401,658―401,658負債合計―401,658―401,658 長期借入金には１年内返済予定の金額を含んでおります。 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 満期保有目的の債券及び投資信託は活発な市場における取引価格とは認めれられないためレベル２の時価に分類しております。 また、長期借入金の時価は、元利金合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券で時価のあるもの前連結会計年度(2023年６月30日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,1991,059140 (2) 債券 ①国債・地方債等――― ②社債――― ③その他―――(3) その他―――小計1,1991,059140 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式404626△222 (2) 債券 ①国債・地方債等――― ②社債26,41626,416― ③その他―――(3) その他1,1901,190―小計28,01028,232△222合計29,20929,291△81 当連結会計年度(2024年６月30日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式14,09610,5283,568 (2) 債券 ①国債・地方債等――― ②社債――― ③その他4,6774,224453(3) その他―――小計18,77414,7524,021 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式――― (2) 債券 ①国債・地方債等――― ②社債29,58229,582― ③その他―――(3) その他1,9081,908―小計31,49031,490―合計50,26446,2424,021 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券該当事項はありません。 ３ 減損処理を行なった有価証券該当事項はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しており、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。 また、一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。 退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。 ２ 確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度78,188千円、当連結会計年度80,669千円であり前払退職金制度の支給額は、前連結会計年度△5,655千円、当連結会計年度△8,411千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産前連結会計年度(2023年６月30日) 当連結会計年度(2024年６月30日) 未払事業税11,349千円 8,086千円 未払賞与及び賞与引当金55,788〃 35,018〃 投資有価証券評価損2,118〃 2,118〃 株式報酬19,718〃 30,557〃 確定拠出年金未払金1,496〃 1,595〃 未払社会保険料19,720〃 17,381〃 減価償却超過額6,667〃 4,932〃 退職給付に係る負債7,534〃 7,933〃 子会社取得付随費用13,246〃 13,246〃 アフターコスト引当金8,012〃 1,791〃 その他有価証券評価差額金25〃 ―〃 その他7,211〃 7,713〃繰延税金資産小計152,889〃 130,373〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△17,551〃 △17,551〃評価性引当金△17,551〃 △17,551〃繰延税金資産合計135,337〃 112,821〃繰延税金負債 その他有価証券評価差額金―〃 △1,231〃 その他△362〃 △1,699〃繰延税金負債合計△362〃 △2,930〃繰延税金資産純額134,975〃 109,890〃 ２ 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日) 当連結会計年度(2024年６月30日)法定実効税率30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2〃 住民税均等割1.4〃 のれん償却額0.3〃 子会社との税率差異1.3〃 税額控除―〃 その他△1.5〃 税効果会計適用後の法人税等の負担率32.3〃 ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)取得による企業結合当社は2023年12月21日開催の取締役会において、株式会社プライムシステムデザインの株式を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該契約に基づき、2024年１月11日付で株式を取得いたしました。 １.企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社プライムシステムデザイン 事業の内容 システム受託開発、クラウドサービスの開発及び販売、 システムエンジニアリングサービス（２）企業結合を行った主な理由当社グループは、「輝くICTサービスで社会の向上に貢献する」という長期ビジョン2025を掲げ、中期経営計画Ⅲ（2022/07－2025/06）における、Business（事業）、Members（人財）、Value（付加価値）の３つの分野でGoodに挑戦し、外部環境に左右されない成長企業への進化を図るという基本方針のもと、事業投資を推進し、主として首都圏地区で、Ｍ＆Ａ投資を進めております。 株式会社プライムシステムデザインは、1998年の創業以来、業務システム・ソフトウェアの受託開発事業やシステムエンジニアリングサービス(SES)事業を営んでおります。 受託開発では、主にメーカーの業務系システム開発を手掛け、企画提案などの上流工程から、開発、リリースまでの一括受託が可能です。 また、SESでは、IoT関連やベンチャー企業のシステム開発に従事しています。 これらの事業を通じ、長年にわたり、さまざまな業界のお客様にソリューションを提供しております。 今後、株式会社プライムシステムデザインが当社グループに加わることで、首都圏地区のSI・ソフトウエア開発事業分野におけるシステムエンジニアリングサービスの事業拡張など、お互いにシナジーを発揮することにより、事業ポートフォリオのCore領域でのバリューアップによるＩＴソリューション事業の成長を期待しております。 （３）企業結合日 株式取得日 2024年１月11日 みなし取得日 2023年12月31日（４）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得（５）結合後企業の名称 変更はありません。 （６）取得した議決権比率 80％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年1月1日から2024年3月31日まで ３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金 297百万円取得原価 297百万円 ４.主要な取得関連費用の内容及び金額該当事項はありません。 ５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額193百万円（２）発生原因取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。 （３）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産217百万円固定資産23百万円資産合計240百万円流動負債94百万円固定負債16百万円負債合計110百万円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度において、当社及び連結子会社は本社移転に伴う新たな情報の入手により、退去時に必要とされる原状回復費用に関して平均的使用年数を合理的に見積ることが可能になったため、資産除去債務を計上しております。 ただし、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。 なお、見積りにあたり、使用見込期間は主として18年としております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当社及び連結子会社は退去時に必要とされる原状回復費用に関して平均的使用年数を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。 ただし、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。 なお、見積りにあたり、使用見込期間は主として18年としております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)751,781799,046顧客との契約から生じた債権(期末残高)799,046839,664契約資産(期首残高)――契約資産(期末残高)――契約負債(期首残高)158,227226,110契約負債(期末残高)226,110131,259 （２）残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内221,925129,871１年超4,1851,387合計226,110131,259 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社の事業はサービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴソリューション事業」、「ＩＴインフラ事業」及び「ＩＴサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。 「ＩＴソリューション事業」は、ＳＩ・ソフトウェア開発、消防防災ソリューション、ＧＩＳソリューションの開発、保守及び運用などを行っております。 「ＩＴインフラ事業」はＩＴ基盤・ネットワーク構築、クラウド関連サービスの構築並びにこれらのコンサルティングを行っております。 「ＩＴサービス事業」は第三者保守サービス、病院情報システム維持管理、サーベイアンケート、事務局業務などを請負うビジネスプロセスアウトソーシング(ＢＰＯ)を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額ＩＴソリューション事業ＩＴインフラ事業ＩＴサービス事業計売上高 顧客との契約から 生じる収益3,279,5931,046,6641,541,2395,867,497―5,867,497 外部顧客への売上高3,279,5931,046,6641,541,2395,867,497―5,867,497 セグメント間の内部 売上高又は振替高12,1671,98021914,366△14,366―計3,291,7601,048,6441,541,4595,881,864△14,3665,867,497セグメント利益288,212257,346146,580692,140△42,305649,834セグメント資産3,257,241136,2151,696,4265,089,88423,7135,113,598その他の項目 減価償却費38,7223878,34747,4582,21149,669 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額85,064―13,49998,56433,271131,835 （注）調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△42,305千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△42,305千円を含んでおります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の上場維持に係る費用等であります。 (２)セグメント資産の調整額23,713千円には、セグメント間取引消去△3,492千円、報告セグメントに配分していない全社資産32,881千円、その他の調整額△5,675千円を含んでおります。 (３)セグメント資産は、当該事業に直接配分可能なものを集計しております。 (４)減価償却費の調整額2,211千円は、全社資産に係る減価償却費等であります。 (５)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,271千円は、本社の設備投資額であります。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額ＩＴソリューション事業ＩＴインフラ事業ＩＴサービス事業計売上高 顧客との契約から 生じる収益3,859,892994,8131,375,3146,230,020―6,230,020 外部顧客への売上高3,859,892994,8131,375,3146,230,020―6,230,020 セグメント間の内部 売上高又は振替高15,3193,06066119,040△19,040―計3,875,212997,8731,375,9756,249,061△19,0406,230,020セグメント利益421,651181,659102,780706,091△45,743660,347セグメント資産3,367,894125,9331,751,2165,245,04416,2055,261,249その他の項目 減価償却費42,2042667,84450,3154,47754,793 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額99,627―7,124106,7523,866110,618 （注）調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△45,743千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△44,933千円を含んでおります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の上場維持に係る費用等であります。 (２)セグメント資産の調整額16,205千円には、セグメント間取引消去△4,673千円、報告セグメントに配分していない全社資産32,076千円、その他の調整額△11,196千円を含んでおります。 (３)セグメント資産は、当該事業に直接配分可能なものを集計しております。 (４)減価償却費の調整額4,477千円は、全社資産に係る減価償却費等であります。 (５)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,866千円は、本社の設備投資額であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)(単位:千円) ＩＴソリューション事業ＩＴインフラ事業ＩＴサービス事業全社・消去合計当期償却額3,666―1,678―5,345当期末残高――15,108―15,108 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)(単位:千円) ＩＴソリューション事業ＩＴインフラ事業ＩＴサービス事業全社・消去合計当期償却額4,846―1,678―6,524当期末残高188,996―13,429―202,425 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社の事業はサービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴソリューション事業」、「ＩＴインフラ事業」及び「ＩＴサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。 「ＩＴソリューション事業」は、ＳＩ・ソフトウェア開発、消防防災ソリューション、ＧＩＳソリューションの開発、保守及び運用などを行っております。 「ＩＴインフラ事業」はＩＴ基盤・ネットワーク構築、クラウド関連サービスの構築並びにこれらのコンサルティングを行っております。 「ＩＴサービス事業」は第三者保守サービス、病院情報システム維持管理、サーベイアンケート、事務局業務などを請負うビジネスプロセスアウトソーシング(ＢＰＯ)を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△45,743千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△44,933千円を含んでおります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の上場維持に係る費用等であります。 (２)セグメント資産の調整額16,205千円には、セグメント間取引消去△4,673千円、報告セグメントに配分していない全社資産32,076千円、その他の調整額△11,196千円を含んでおります。 (３)セグメント資産は、当該事業に直接配分可能なものを集計しております。 (４)減価償却費の調整額4,477千円は、全社資産に係る減価償却費等であります。 (５)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,866千円は、本社の設備投資額であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 項目前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり純資産額289円 75銭320円 97銭１株当たり当期純利益金額 42円 87銭43円 01銭 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、当社は、取締役等を対象とする業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。 株主資本において自己株式として計上されている当社の株式のうち、定時株主総会後に開催される取締役会決議に基づいて支給される株式報酬71,700株については、１株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。 同様に１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上も、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎項目前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)419,463422,890 普通株主に帰属しない金額 (千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)419,463422,890 普通株式の期中平均株式数 (株)9,784,1889,831,991 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎項目前連結会計年度末(2023年６月30日)当連結会計年度末(2024年６月30日)１株当たり純資産額 純資産の部の合計額 (千円)3,091,4233,460,465 純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)254,752295,334 (うち非支配株主持分(千円))(254,752)(295,334) 普通株式に係る期末の純資産額 (千円)2,836,6713,165,131 １株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数 (株)9,790,0579,861,257 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金135,000135,0000.848―１年以内に返済予定の長期借入金62,40075,9601.067―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )375,200325,6940.9972025年７月～2027年６月その他有利子負債――――合計572,600536,654―― (注) １ 平均利率は期末残高を加味した加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は、以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金73,994251,700―― |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(百万円)1,2372,6384,7736,230税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)64181616652親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)27113397422１株当たり四半期(当期)純利益(円)2.7911.6140.5043.01 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)2.798.8128.792.55 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,808,5201,496,051 売掛金※1 589,804※1 527,472 仕掛品56,41646,706 前払費用25,60230,266 その他※1 6,811※1 8,975 流動資産合計2,487,1562,109,472 固定資産 有形固定資産 建物90,379153,451 構築物3,2668,607 工具、器具及び備品24,85722,378 土地68,83668,836 その他24,100― 有形固定資産合計211,439253,274 無形固定資産 ソフトウエア26,38717,110 その他553553 無形固定資産合計26,94017,663 投資その他の資産 投資有価証券1,7032,942 繰延税金資産107,55387,723 関係会社株式1,187,7991,485,399 その他92,87056,735 投資その他の資産合計1,389,9271,632,801 固定資産合計1,628,3071,903,739 資産合計4,115,4634,013,212 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金※1 175,587※1 131,219 短期借入金125,000125,000 １年内返済予定の長期借入金62,40062,400 未払金※1 148,692※1 155,226 未払費用361,124298,210 未払法人税等128,76047,711 未払消費税等62,41537,395 前受金101,06422,443 賞与引当金20,02219,106 アフターコスト引当金23,4005,850 その他9,08716,731 流動負債合計1,217,553921,294 固定負債 長期借入金375,200312,800 その他4,18513,087 固定負債合計379,385325,887 負債合計1,596,9391,247,182純資産の部 株主資本 資本金693,250693,250 資本剰余金 資本準備金531,658531,658 その他資本剰余金89,487112,520 資本剰余金合計621,146644,178 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,248,5511,464,602 利益剰余金合計1,248,5511,464,602 自己株式△44,367△36,804 株主資本合計2,518,5812,765,226 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△56803 評価・換算差額等合計△56803 純資産合計2,518,5242,766,029負債純資産合計4,115,4634,013,212 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※1 3,807,393※1 4,017,336売上原価※1 2,255,309※1 2,503,023売上総利益1,552,0841,514,312販売費及び一般管理費※2 1,085,806※2 1,063,098営業利益466,277451,214営業外収益 受取利息及び配当金※1 32,931※1 37,843 その他1,4881,631 営業外収益合計34,42039,475営業外費用 支払利息5,5604,910 その他0587 営業外費用合計5,5605,497経常利益495,137485,192特別損失 事務所移転費用12,378― その他―991 特別損失合計12,378991税引前当期純利益482,759484,200法人税、住民税及び事業税180,323121,429法人税等調整額△41,82119,449法人税等合計138,501140,879当期純利益344,258343,321 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高693,250531,65885,894617,5521,031,3821,031,382当期変動額 剰余金の配当 △127,088△127,088当期純利益 344,258344,258譲渡制限付株式報酬 3,5933,593 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――3,5933,593217,169217,169当期末残高693,250531,65889,487621,1461,248,5511,248,551 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△45,8272,296,357△251△2512,296,106当期変動額 剰余金の配当 △127,088 △127,088当期純利益 344,258 344,258譲渡制限付株式報酬1,4605,054 5,054株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―194194194当期変動額合計1,460222,223194194222,417当期末残高△44,3672,518,581△56△562,518,524 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高693,250531,65889,487621,1461,248,5511,248,551当期変動額 剰余金の配当 △127,270△127,270当期純利益 343,321343,321譲渡制限付株式報酬 23,03223,032 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――23,03223,032216,050216,050当期末残高693,250531,658112,520644,1781,464,6021,464,602 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△44,3672,518,581△56△562,518,524当期変動額 剰余金の配当 △127,270 △127,270当期純利益 343,321 343,321譲渡制限付株式報酬7,56230,595 30,595株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―860860860当期変動額合計7,562246,645860860247,505当期末残高△36,8042,765,2268038032,766,029 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法(子会社株式及び関連会社株式)移動平均法による原価法(その他有価証券)市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８年～38年工具、器具及び備品 ３年～15年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(３～４年)に基づく定額法によっております。 ３ 引当金の計上基準(1) 賞与引当金支給見込額基準に基づいて計上しております。 (2) アフターコスト引当金ソフトウェア開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、個別案件に係る必要額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 受注制作のソフトウェア開発は、主に請負契約による取引であります。 受注制作のソフトウェア開発は、顧客からの個々の要求に応じシステムの要件定義、設計、開発及び運用テスト等を実施するものであり、これらの業務や作業は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しております。 合理的な進捗度の見積りができるものについては進捗度に応じて収益を認識し、合理的な進捗度の見積りができない場合は、発生したコストの範囲で、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。 なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 サービスの提供は、主に保守・運用サービス等を提供することであります。 サービスの提供は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。 一定期間の保守等のサポートサービス等のように契約期間の定めがあり、その期間にわたりほぼ同一のサービスが継続して提供される取引については、履行義務が時の経過にわたり充足されるものと判断し、契約期間を通じて収益を均等に認識しております。 コンピュータ機器等の販売は、主に機器等の製品を引渡しすることであります。 コンピュータ機器等の販売は、一時点で履行義務が充足される取引であると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、コンピュータ機器等の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該取引価格から第三者に対する支払額を控除した純額を収益として認識しております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)関係会社株式の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)関係会社株式1,187,7991,485,399 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式の評価については、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、今後の事業計画に基づき実質価額が回復するものと裏付けられる場合を除き、評価損を計上することとしています。 事業計画には不確実性があり、経済状況等によっては翌事業年度の財務諸表において関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権債務 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)短期金銭債権3,492千円2,819千円短期金銭債務12,828千円1,854千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年６月30日)子会社株式(貸借対照表計上額1,187,799千円)は市場価額のない株式等のため時価を記載しておりません。 当事業年度(2024年６月30日)子会社株式(貸借対照表計上額1,485,399千円)は市場価額のない株式等のため時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係) １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生のおもな原因別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)繰延税金資産 未払事業税8,744千円 5,710千円 未払賞与及び賞与引当金47,108〃 28,420〃 投資有価証券評価損2,118〃 2,118〃 株式報酬19,718〃 30,557〃 確定拠出年金未払金1,447〃 1,554〃 未払社会保険料16,718〃 14,369〃 減価償却超過額6,207〃 4,932〃 アフターコスト引当金7,165〃 1,791〃 その他有価証券評価差額金25〃 ―〃 その他2,398〃 2,723〃繰延税金資産小計111,652〃 92,177〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,099〃 △4,099〃評価性引当額△4,099〃 △4,099〃繰延税金資産合計107,553〃 88,078〃繰延税金負債 その他有価証券評価差額金―〃 △354〃繰延税金負債合計―〃 △354〃繰延税金資産純額107,553〃 87,723〃 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となったおもな項目の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)法定実効税率30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2〃 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.1〃 住民税均等割1.6〃 税額控除―〃 その他△1.6〃 税効果適用後の法人税等の負担率28.7〃 ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期償却額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)有形固定資産 建物220,17171,6781,1457,614290,704137,252 構築物26,9105,843―50232,75424,146 工具、器具及び備品81,5536,0462,4418,52585,15862,780 土地68,836―――68,836― その他24,10055,48279,582―――有形固定資産計421,571139,05183,16816,642477,454224,180無形固定資産 ソフトウェア182,9434,317―13,593187,260170,150 電話加入権553―――553―無形固定資産計183,4974,317―13,593187,814170,150 ※１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物 茨城開発センター敷地内に新棟を建設 58,422千円建物附属設備 新棟の建設に伴う設備投資 8,606千円ソフトウェア 当社ＳａａＳ製品群機能追加開発 3,947千円 ※２ 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)賞与引当金20,02219,10620,02219,106アフターコスト引当金23,400―17,5505,850 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会決算期末日から３ヶ月以内基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日、６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告により行う。 https://www.acmos.co.jp/ir/brief_note.html但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 株主に対する特典なし |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書 事業年度 第32期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 2023年９月29日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2023年９月29日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書① 第33期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月13日関東財務局長に提出。 ② 第33期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月14日関東財務局長に提出。 ③ 第33期第３四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書① 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2023年９月29日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第29期第30期第31期第32期第33期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(百万円)4,8814,5264,6145,8676,230経常利益(百万円)527502474677660親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)335358303419422包括利益(百万円)343387278439446純資産額(百万円)2,1322,4412,7963,0913,460総資産額(百万円)3,4703,4984,5935,1135,261１株当たり純資産額(円)213.77243.76261.32289.75320.97１株当たり当期純利益金額(円)34.5536.8831.0842.8743.01潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――自己資本比率(％)59.768.055.655.560.2自己資本利益率(％)17.3616.1312.3115.5614.09株価収益率(倍)17.6210.9511.269.2612.53営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)452290358626347投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△102△26△341△118△230財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△85△203402△212△199現金及び現金同等物の期末残高(百万円)2,2402,3002,7203,0162,934従業員数（外 平均臨時雇用 者数）(人)402405420411456(61)(54)(55)(70)(70) (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４ 第32期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。 なお、第31期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理としておりましたが会計処理の確定後についても変動はございませんでした。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第29期第30期第31期第32期第33期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(百万円)3,3243,0833,2493,8074,017経常利益(百万円)395398418495485当期純利益(百万円)271298301344343資本金(百万円)693.25693.25693.25693.25693.25発行済株式総数(株)10,215,40010,215,40010,215,40010,215,40010,215,400純資産額(百万円)1,8772,1212,2962,5182,766総資産額(百万円)2,8302,9303,6664,1154,013１株当たり純資産額(円)193.55217.47234.87257.25280.50１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)11.0011.0013.0013.0024.00(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益金額(円)27.9730.6930.8635.1934.92潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――自己資本比率(％)66.372.462.661.268.9自己資本利益率(％)15.314.913.614.313.0株価収益率(倍)21.7713.1611.3411.2815.44配当性向(％)39.335.842.136.968.7従業員数（外 平均臨時雇用 者数）(人)254267269276285(34)(33)(34)(49)(47)株主総利回り(％)172.2118.3106.9123.6169.7(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価(円)728686411421637最低株価(円)227371311338365 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |