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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | EF-ON INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 島﨑 知格 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-4500-6450 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1997年５月東京都千代田区一番町16において、日本初のＥＳＣＯ事業専業の会社として設立2003年９月本社を東京都中央区京橋二丁目９番２号に移転2004年２月グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社日田ウッドパワーを設立2004年２月グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社白河ウッドパワーを設立2004年３月経済産業省資源エネルギー庁に特定規模電気事業開始を届出2004年８月電力小売事業に関する子会社として株式会社エナジーサービス・アセット・マネジメントを設立2005年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2005年４月株式会社エナジーサービス・アセット・マネジメントの社名を株式会社フェスコパワーステーション滋賀に変更2005年12月省エネルギー支援サービス事業に関するメンテナンス事業会社として株式会社フェスコメンテナンスを設立2006年10月株式会社白河ウッドパワーにおいて木質バイオマス発電所の商業運転開始2006年11月株式会社日田ウッドパワーにおいて木質バイオマス発電所の商業運転開始2007年12月株式会社フェスコメンテナンスを株式会社ファーストエスコを存続会社として合併2008年１月グリーンエナジー事業における発電用燃料の収集を目的として株式会社バイオネンサービスを設立2008年６月本社を東京都中央区京橋二丁目10番２号に移転2009年４月電力ビジネス事業部門を新設分割し、株式を譲渡することで、電力小売事業から撤退2010年４月株式会社バイオネンサービスを、株式会社ファーストバイオスへ商号変更2010年12月日本テクノ株式会社に株式会社フェスコパワーステーション滋賀の株式全てを譲渡2011年５月本社を東京都中央区八重洲二丁目７番12号に移転2011年６月日本テクノ株式会社に株式会社白河ウッドパワーの株式50％を譲渡2012年６月グリーンエナジー事業に関する子会社としてアールイー福島株式会社を設立2012年７月グリーンエナジー事業に関する子会社としてソレイユ日田株式会社を設立2012年８月グリーンエナジー事業に関する子会社としてアールイー大分株式会社を設立2013年５月ソレイユ日田株式会社において太陽光発電所の商業運転開始2013年７月日本テクノ株式会社より株式会社白河ウッドパワーの株式50％を取得、連結子会社化2014年10月アールイー福島株式会社を、アールイー鹿沼株式会社へ商号変更2015年11月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年４月「エフオン（EF-ON）」ブランドの発足株式会社ファーストバイオスを、株式会社エフバイオスへ商号変更株式会社日田ウッドパワーを、株式会社エフオン日田へ商号変更株式会社白河ウッドパワーを、株式会社エフオン白河へ商号変更アールイー大分株式会社を、株式会社エフオン豊後大野へ商号変更2016年６月ソレイユ日田株式会社において太陽光発電設備を譲渡2016年７月アールイー鹿沼株式会社を、株式会社エフオン壬生へ商号変更2016年８月株式会社エフオン豊後大野において木質バイオマス発電所の商業運転開始2016年10月株式会社ファーストエスコを、株式会社エフオンへ商号変更2016年11月グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第五を設立2017年４月本社を東京都中央区京橋三丁目１番１号に移転2017年11月株式会社エフオン第五を、株式会社エフオン新宮へ商号変更2018年11月グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン大分を設立グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン福島を設立2019年１月2019年11月グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第六を設立グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第七を設立2020年１月株式会社エフオン壬生において木質バイオマス発電所の商業運転開始2021年12月本社を東京都千代田区丸の内一丁目９番２号に移転2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2022年８月株式会社エフオン新宮において木質バイオマス発電所の商業運転開始2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社、非連結子会社４社によって構成された総合エネルギー・サービス企業（ＥＳＣＯ＝Energy Service Company）です。 当社グループは、顧客企業の省エネルギーを支援することを目的とした事業である「省エネルギー支援サービス事業」と再生可能エネルギーによる発電事業である「グリーンエナジー事業」を営んでおり、各事業の事業内容及び当社グループの各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。 １）省エネルギー支援サービス事業について 省エネルギー支援サービス事業とは、企業等の顧客設備の省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入を支援するサービスです。 顧客企業のエネルギー使用実態を調べ、省エネルギーの診断を行うとともに、診断結果に基づいて、実際の省エネルギー対策設備及びシステムの設計や施工、その後の運用までを一貫して行います。 また、総合エネルギーマネジメントとして、顧客企業のエネルギー使用状況の把握、削減計画の策定、運用・設備改善の実施、削減状況の測定といったサービスのほか、再生可能エネルギーの導入支援、二酸化炭素の管理・削減のコンサルティング等のサービスを提供しております。 ２）グリーンエナジー事業について グリーンエナジー事業は、再生可能な自然エネルギーを電力に転換する事業です。 二酸化炭素の排出削減等の社会的な環境改善ニーズに対応し、再生可能エネルギーの中で特に木質バイオマス（注１）をエネルギー源とした環境価値の高い発電所の開発、建設及び運営を行います。 当社グループでは、現在、ＦＩＴ（注２）の設備認定を受けたエフオン日田、エフオン豊後大野、エフオン壬生、エフオン新宮の木質バイオマス発電所が稼働しております。 なお、2023年１月よりエフオン白河がＦＩＰ制度（フィードインプレミアム（Feed-in Premium））（注３）に移行しております。 木質バイオマス発電所の運営及び木質バイオマス燃料供給に関しては、その専門会社としてエフバイオスが当たり、廃木質材や森林資源の有効活用を通じてグリーンエナジー事業の中核を担っております。 （注１）木質バイオマスバイオマスとは、生物資源（ｂｉｏ）の量的（ｍａｓｓ）を表す概念で「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」とされています。 木質バイオマスは、樹木に由来する有機物であって、エネルギー源として利用できるものをいいます。 当社グループが手掛ける新エネルギーによる発電事業は、製材所や木工加工メーカー等から排出される廃材や、建築解体現場から排出される建築廃材等を、選別、破砕した木質チップを発電用燃料とするものです。 バイオマス資源は、植物が光合成によって空気中の二酸化炭素を取り込んで成長するため、バイオマスの燃焼により放出される二酸化炭素は、地球規模において二酸化炭素のバランスを崩さない「カーボン・ニュートラル」であるとされています。 また、バイオマス資源は、石油などの化石燃料とは違い、適正な管理を行えば半永久的に枯渇することなく利用可能な「再生可能資源」として注目されています。 （注２）ＦＩＴ…固定価格買取制度（Feed-in Tariff）（注３）ＦＩＰ制度（フィードインプレミアム（Feed-in Premium））再生可能エネルギー電気の導入促進を図るため2012年に施行されたＦＩＴ制度（固定価格買取制度 Feed-in Tariff）が電力市場とは切り離されていることから、電力の需要と供給のバランスにより価格が決まる電力市場の価格と連動した発電を促す制度として2022年４月に開始された制度。 再生可能エネルギー発電事業者に対し市場価格とＦＩＴ価格との差額を一定の条件のもとプレミアム（補助額）として支給するもの。 当社グループにおける各事業と事業会社の関係は次のとおりです。 事業系統図（当連結会計年度における事業の状況） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2024年６月30日現在 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容連結子会社 株式会社エフオン日田（注）１，２大分県日田市495木質バイオマス発電事業100.00事務処理委託、事務所賃借、役員兼務、借入債務被保証株式会社エフオン白河（注）１，２福島県白河市441木質バイオマス発電事業100.00事務処理委託、事務所賃借、役員兼務、借入債務被保証株式会社エフオン豊後大野（注）１，２大分県豊後大野市450木質バイオマス発電事業100.00事務処理委託、役員兼務、事務所賃借、借入債務被保証株式会社エフオン壬生（注）２栃木県下都賀郡1木質バイオマス発電事業100.00事務処理委託、役員兼務、事務所賃借、借入債務被保証株式会社エフオン新宮（注）２和歌山県新宮市1木質バイオマス発電事業100.00事務処理委託、役員兼務、事務所賃借、借入債務被保証株式会社エフバイオス東京都千代田区10バイオマス燃料販売及び発電所運営受託業務100.00事務処理委託、事務所賃借、役員兼務ソレイユ日田株式会社大分県日田市10太陽光発電設備管理及び不動産賃貸事業100.00事務処理委託その他の関係会社 日本テクノ株式会社東京都新宿区571高圧受変電設備の保安管理業、電力販売業(32.58)－（注）１．特定子会社です。 ２．株式会社エフオン日田、株式会社エフオン白河、株式会社エフオン豊後大野、株式会社エフオン壬生、株式会社エフオン新宮については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等株式会社エフオン日田 株式会社エフオン白河 株式会社エフオン豊後大野売上高2,206百万円 売上高2,384百万円 売上高3,940百万円経常利益52百万円 経常利益372百万円 経常利益121百万円当期純利益65百万円 当期純利益364百万円 当期純利益84百万円純資産額2,060百万円 純資産額1,833百万円 純資産額1,850百万円総資産額2,856百万円 総資産額2,120百万円 総資産額6,976百万円 株式会社エフオン壬生 株式会社エフオン新宮売上高3,895百万円 売上高3,696百万円経常利益177百万円 経常利益△372百万円当期純利益134百万円 当期純利益△410百万円純資産額283百万円 純資産額△563百万円総資産額10,837百万円 総資産額13,584百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）省エネルギー支援サービス事業1(－)グリーンエナジー事業247(13)その他8(－)全社（共通）15(1)合計271(14)（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、季節従業員を含んでおります。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものです。 (2）提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）26(3)45.66.645,910 セグメントの名称従業員数（人）省エネルギー支援サービス事業1(－)グリーンエナジー事業2 (2)その他8(－)全社（共通）15(1)合計26(3)（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、季節従業員を含んでおります。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものです。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者60.0－68.461.6－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 算定に該当する従業員が在籍していない場合は、「－」を記載しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱エフバイオス9.550.072.277.312.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「エネルギーの黒子であろう」という企業理念のもとで、「人のための省エネ、人々のための再エネ」をベースコンセプトに、効率的なエネルギー利用と自然由来のエネルギー供給を通じて現代の課題に取り組んでおります。 省エネルギーの推進と国産再生可能エネルギーの利用により、温暖化ガスの発生量の低減、一次エネルギー純輸入量の削減、人間とそれ以外の自然環境との両立を継続することを目指してまいります。 当社グループの推進する木質バイオマス発電は、森林資源や林業の活用、協力が不可欠であり、バイオマス利用の積極化を推進することで資源の有効利用、地域経済の活性化に取組んでおります。 また、森を育て、木の素材としての価値を最大限活用するとともに、用材に不適な間伐材や端材をエネルギーとして有効利用することで、持続的な社会の実現に貢献してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループでは、国内産の木質チップを燃料として二酸化炭素の排出量の極めて少ない木質バイオマス発電による再生可能エネルギー電気の製造販売を主軸とした事業展開をしております。 再生可能エネルギーは循環して繰返し再生産が可能なエネルギーであることから、発電所の立地する地域経済の活性化や山林保全に寄与するとともに、持続可能な循環型の社会の構築に貢献するものと考えております。 当社グループの木質バイオマス発電所は、現行、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度に基づく電力販売を実施しておりますが、本制度は新設発電所で送電開始から20年間の販売方式を担保するもので、当該期間の安定的な燃料確保を進めることが重要な施策であると認識しています。 我が国の国土は約70％が山林であると言われておりますが、一方でその山林、立木所有者がご高齢の域にあり、また、地域によっては伐採する事業に携わる方たちも同様に次世代の後継に苦慮していること、そのことから林産事業に携わる方々の経験、ノウハウ等が次世代に継承されず断絶の恐れのあること等が問題となっております。 山林経営は、その運営上、かなりの長期間にわたり事業の継続、持続が必要であり、木材素材の販売に加え間伐材や低品位木材を燃料として活用できる点では当社グループの事業との関連性は極めて重要なものであると考えております。 このため、当社グループでは山林経営に着手し山林事業の収益性の確保を機械化を中心に効率的に実現させてまいります。 また、発電所のＦＩＴ・ＦＩＰ制度の適用期限後について、制度外での環境負荷の少ないクリーンな電気を直接顧客へと供給する方法として、電力小売事業を展開し本来の再生可能エネルギー電気の活用を促進、拡大していくことが必要と考えております。 こうした中、当社グループでは以下の活動を通じて、さらなる事業の発展と社会貢献を果たしていくことを中長期の経営戦略としています。 「省エネルギー支援サービス事業」においては単なる機器の更新だけではなく、生産・業務システムとしてのエネルギー効率改善を支援してまいります。 行政の求める省エネ基準を満たし助成制度を利活用することにより、国全体のエネルギーの節約に貢献するとともに顧客にとっては初期投資額の抑制を実現する提案をサービスの要点として展開してまいります。 「グリーンエナジー事業」においては、山林経営を含め木質バイオマス関連分野への投資を拡大してまいります。 次世代の担い手である若い人たちに林業という産業の魅力と意義を継承し、発電事業はもとより山林事業の収益性の確保を実現することで長期の事業基盤を整備してまいります。 「電力小売事業」においては、当社グループ発電所で発電した再生可能エネルギー電気を環境価値とともに顧客へ供給する活動を通じて、持続可能なエネルギーの利用を促進してまいります。 近年、気候変動に係る温暖化ガス排出に関する意識の高まりから世界各国企業に対して、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ:Task Force on Climate-related Financial Disclosures）からの提言が公表されるなど、企業が取組むべき持続可能な社会の実現に向けた戦略、行動課題や進捗、評価等の情報開示について、関心が高まりつつあります。 当社グループでは、省エネルギー支援、木質バイオマス発電、山林経営、電力小売りの各事業を通じて、持続可能な自然由来の再生可能エネルギー電気の供給と消費エネルギーの抑制に貢献する事業を営んでおり、気候変動を重要な社会課題ととらえています。 ＴＣＦＤ提言に則り気候変動のリスクや機会、シナリオ等について分析と議論を進め、今後、当社グループ取組や戦略について順次公表するよう努めてまいります。 当社グループは、環境に優しく国産の持続可能な資源によるエネルギー創出に資するべく、既存設備については発電所のさらなるオペレーティング技術の向上、適切な設備保守、最適燃料使用比率の追及をテーマに人材育成や地元の林業、木材関係者らとの協力体制の整備、強化を図ってまいります。 新たな発電所の開発については、開発案件の立地調査、燃料調達ネットワークの構築等に精力的に取組み、継続的な開発着手を遂行してまいります。 二酸化炭素フリーで安定的な電力の供給と地元関連産業の活性化を推進していくことが社会貢献につながり企業価値の向上に資するものと考えております。 (3）経営環境 当社グループの営む事業は、主に国内産の木質チップの燃焼により得られる電力の製造とその環境付加価値を含む電力の販売です。 この事業を安定的かつ持続可能に、また、顧客やその他のステークホルダーの環境保全にとって意義のある取組とするため、国内の山林資源の流通促進を強化していく必要があるものと考えております。 山林事業においては、育林、伐採、加工を効率的、機能的に遂行するため人員、機材を拡充し業容を充実させてまいります。 これらの事業全体を一体的に組立て、それぞれが収益を生む事業として育成していくことが喫緊の課題と認識しております。 当社グループは、こうした取組みを通じてエネルギーの持続可能な体制を整備してまいります。 近年、地球環境の維持を目的として企業活動に対し計画的な環境維持施策の推進が求められております。 当社グループの営む事業が、こうしたニーズに対応できるよう事業環境の整備推進を積極的に進めてまいります。 2025年６月期における各事業セグメントの事業環境及び活動予定は、次のとおりです。 (省エネルギー支援サービス事業) 省エネルギー支援サービス事業では、顧客の要望する省エネルギー施策の実現に向け、生産設備の老朽化対応としての省エネルギーを推進した設備の導入、更新等の建設工事を含めた売上獲得に注力してまいります。 次期の見通しでは外部売上高の増収、セグメント全体としての利益については一定程度の水準を維持してまいります。 (グリーンエナジー事業) グリーンエナジー事業では、グループ発電所５基の安定稼働を推進するとともに、山林経営を通じて木質マテリアルの循環型で持続可能な事業へ発展させてまいります。 これらの活動を通じてエネルギーや木材市場の変化、環境付加価値の創出といった様々な事業環境変化に対応する体制を構築してまいります。 当社グループでは引続きグループ各発電所の木質チップ燃料使用量全体の低減を継続して推進し、ノウハウの蓄積に努めるとともに未利用木材の効率的な利用を向上させてまいります。 発電所運営については、高稼働率の維持を目標としてきめ細やかな点検、保全の実施のほか、チップ加工設備を有するエフオン豊後大野発電所、エフオン壬生発電所、エフオン新宮発電所地域での原木の受入量を向上させて未利用木質チップの内製化を一定程度推進してまいります。 ５基となる木質バイオマス発電所の運営をもとにスケールメリットを活用し、共通して利用できる部材を一定程度まとめて調達することやメンテナンス情報を共有、蓄積化することでさらなるメンテナンス技術の研鑽を推進し、かつ、コストの圧縮を実現していく方針です。 これらの活動を通じて2025年６月期の業績については、連結売上高18,500百万円、連結営業利益1,200百万円、連結経常利益1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益710百万円を見込んでおります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの主力事業であるグリーンエナジー事業では、木質バイオマス発電所の安定、高稼働を実現し燃料調達に係る経費の削減に努めることで事業収益を向上させていくことが喫緊の課題と認識しています。 また、山林事業では、施業地の拡充や施業量の向上、経費の合理的な削減が課題であると認識しています。 このため、これらを担う専門的な人員の確保、教育、業務の実践を継続することが重要な経営課題であると考えております。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、事業分野毎の収益性だけでなく、グループ全体での収益を最大化することが重要であると認識しております。 これまで蓄積した省エネルギーや木質バイオマス発電所運営に関するノウハウを活用、展開することで、さらなる業績の拡大を目指してまいります。 このため、連結での売上高及び営業利益率を重要な経営指標と考えております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、資源、エネルギーの利用と供給の両面から、現代の社会が求める合理性と安全を追求し、持続可能な地球環境の実現と当社の企業価値増大の両立を目指しています。 （１）サステナビリティ全般① ガバナンス 当社グループは、2022年10月、「サステナビリティ推進委員会」及び「サステナビリティ推進会議」を設置し、当社のサステナビリティの実現に向けて、マテリアリティに取り組んでいます。 代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」は、社内取締役から構成され、グループのサステナビリティ方針、リスクと機会、中長期的な戦略、目標等について年２回以上にわたり審議を行い、審議結果を取締役会に上程しています。 当連結会計年度の実施状況は以下のとおりであります。 サステナビリティ推進委員会実施状況区分開催年月検討内容第１回2023年８月・サステナビリティ方針・マテリアリティ対策の追加第２回2023年12月・エフオングループのGHG排出量・GHG排出量削減計画 取締役を議長とする「サステナビリティ推進会議」は、役職員から構成され、取締役会とサステナビリティ推進委員会で決定された方針の下、マテリアリティへの対応について計画を策定実行するとともに、各部門からの情報を集約し、目標に対する進捗状況の把握等も担っています。 サステナビリティ推進会議は年４回以上開催し、会議結果をサステナビリティ推進委員会に報告しています。 当連結会計年度の実施状況は以下のとおりであります。 区分開催年月検討内容第１回2023年７月・サステナビリティ方針・マテリアリティとTCFD対応策ロードマップ・GHG排出量の算定状況及び体制第２回2023年８月・サステナビリティ方針・マテリアリティ対策の追加第３回2023年12月・GHG排出量の算定状況・GHG排出量削減の移行計画・マテリアリティ及びTCFD対応策・ロードマップの周知や取組方法第４回2024年３月・今後の進捗管理項目及び指標・2024年度の取組み ② 戦略ａ.サステナビリティ方針 当社グループの描く2050年の世界観（VISION2050）及び当社グループの事業特性、さらにはサステナビリティ推進に関する国内外の動向等を踏まえ、以下のようにサステナビリティ方針を策定しました。 エフオングループは、資源、エネルギーの利用と供給の両面から、現代の社会が求める合理性と安全を追求し、持続可能な地球環境の実現に貢献します ｂ.マテリアリティと対応策 国際基準やガイドライン、当社グループ及び重要なステークホルダー双方の視点による様々な社会課題の評価結果等を踏まえて当社グループのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。 特定したマテリアリティとそれらを解決して新たな価値を創造するために、当社が行う対応策は次のとおりであります。 ア．地域と産業の持続的発展に貢献マテリアリティ対応策森林資源の持続的かつ循環的な活用・地域産木材の活用・苗木育成、植林・建築廃材の利活用・資源循環利用による発電事業と山林事業の一体的経営安定的な再生可能エネルギーの供給・木質バイオマス発電の発電量拡大・社有林拡大・発電用燃料の安定調達地域活性化への貢献・地域人材の採用・関係企業との連携・地域売電・地域産木材の販売・地域からの燃料調達 イ．人と地球環境の未来に貢献マテリアリティ対応策事業活動に関わる人々の人権尊重・人権方針の策定・e-ラーニングによる人権関連研修脱炭素社会への貢献・再生可能エネルギーの供給拡大・省エネによるエネルギー需要量最小化と再エネによるCO2排出量最小化の同時推進・社有林拡大、森林管理高度化によるCO2吸収量の増加・カーボン・クレジットの創出・温室効果ガスの削減森林生態系の保全・水源涵養・環境林の保全・水源涵養保安林の管理・地域特性に応じた樹種の選定、育成、植林・植林面積・本数の拡大 ウ．事業運営基盤の強化マテリアリティ対応策多様な人的資本の強化・人材育成方針及び社内環境整備方針の策定・多様性確保のための目標設定労働安全衛生の確保・安全衛生方針の策定・安全衛生教育・安全衛生の継続的な改善リスクマネジメントの強化・事業継続計画（BCP）・サイバーセキュリティ対策・化学物質の管理 ③ リスク管理 サステナビリティに関連するリスクについては、サステナビリティ推進委員会において識別を行い、内部統制委員会でその管理を行い、取締役会に報告しています。 また、サステナビリティに関連するリスク対策の実行は、サステナビリティ推進会議にて行うものとし、その実施状況を内部統制委員会に報告します。 なお、内部統制委員会では、全社的なリスク管理を行っていますが、統合的リスク管理の高度化に向けて、引き続きリスク管理体制について検討を進め、適宜見直していきます。 ④ 指標及び目標 サステナビリティ推進状況を管理するために設定した主な指標及び目標とそれに対する実績は以下のとおりであります。 なお、気候関連及び人的資本・多様性に関する指標及び目標は、「（２）気候変動関連情報開示タスクフォース(TCFD)に沿った情報開示の④指標及び目標」、「（４）「人的資本・多様性」に関する事項の②指標及び目標」に記載しています。 指標単位2023年度実績目標状況経営山林面積ha4,7996,000未達社有車のハイブリッド化割合等％軽油燃料促進剤の効果検証中モーダルシフト、軽油燃料促進剤、ハイブリッド車の導入検討達成自社植林面積ha38.920達成 （２）気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に沿った情報開示 気候変動は、最も重要な社会課題の一つであり、エネルギー事業や山林事業を営む当社グループにとっても、解決すべき経営課題です。 2022年９月、当社は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しました。 また、取り組むべきマテリアリティの一つとして、脱炭素社会への貢献を掲げています。 ① ガバナンス 気候関連のリスクと機会については、「（１）サステナビリティ全般①ガバナンス」に記載のガバナンス体制のもと、取締役会による監視と代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ推進委員会」による評価と管理を行っています。 ② 戦略＜前提となるシナリオ＞ 当社では、脱炭素社会実現に向けた厳しい規制が課され気候変動の進展を抑えられた世界を想定した1.5℃シナリオと、規制が強化されず気候変動が進み台風や集中豪雨等の自然災害が激甚化する世界を想定した４℃シナリオを想定し、リスクと機会及び対応策について検討を行いました。 1.5℃の世界では、2050年まで道のりとして、政策と法の執行及びテクノロジーの進展などにより、カーボン・ニュートラルが達成されるシナリオを検討しました。 カーボン・ニュートラルとなる2050年までには、化石燃料の使用が削減され、再生可能エネルギー発電が拡大するとともに、大型車両はハイブリッド化を経て電動化が進むことが予測されます。 この際、最終的にカーボン・ニュートラルを達成するにはオフセットが必要となり、森林由来カーボン・クレジットが重要な役割を果たすものと考えられます。 ＜影響度の定義＞ 当社への事業にあたえる影響 大：30億円以上、中：30億円未満、５億円以上、小：５億円未満 ＜シナリオ分析に基づく当社のリスクと機会＞ 気候変動に関わる制度、市場、気象などの変化は、当社の事業活動にとってリスクとなりうる一方で、当社の事業構成上、大きな事業機会であると考えています。 当社ではサステナビリティ推進会議の下、TCFD開示作業部会を設け、2022年10月より2023年２月まで、上記前提によるシナリオ分析に基づき気候変動の移行機会とリスク及び物理リスクの定性評価及び定量評価を行い、その結果についてサステナビリティ推進会議に報告し、サステナビリティ推進委員会、取締役会にて特定をしました。 この際、1.5℃シナリオは、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）のWEO2022（NZE）、4℃シナリオは、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）第5次評価報告書（RCP8.5）、第６次評価報告書（SSP5-8.5）を利用して分析しました。 特定した主なリスクと機会、当社への影響と対応策は下記の通りです。 移行機会とリスク区分事業環境機会／リスク当社への影響内容2030年2050年政策と法・規制強化によりカーボン・プライシングの導入が進み、非化石エネルギー、クレジット取引、脱炭素関連事業の市場が拡大する機会・脱炭素規制強化による再エネ需要の拡大・木質バイオマス発電事業、電力小売事業の売上増加中大・カーボン・プライシングの導入による森林の新たな付加価値の向上・社有林の森林由来クレジットの販売による収益拡大中大リスク・気候変動、脱炭素対策規制への対応・燃料輸送コストの増加、対策設備・重機導入コストの増加小中市場機会・環境保護意識の向上に伴う、中高層建築物等への国産木材の需要拡大・木材価格の上昇及び販売量の増加による収益拡大中中リスク・木質バイオマス発電所の増加を受けた、燃料チップ調達環境の変化・燃料チップ調達コストの増加中大テクノロジー・技術革新を受けた発電コスト低減により非化石電源の導入が進む機会・省エネ(素材、技術、手法等)の技術革新・省エネ事業範囲、機会の拡大による売上増加中大・早生樹（※１）、エリートツリー（※２）の普及・販売量の増加による収益拡大小中・技術開発により、エネルギー利用効率化や林業のイノベーションが進むリスク・競合する再エネ電気の発電コスト低下・ＦＩＴ・ＦＩＰ後の木質バイオマス発電事業、電力小売事業の売上減少小大評判・社会の意識変化により、気候変動への取組状況が企業評価に影響機会・森林再生・環境貢献型企業に対する評価の高まり・企業価値、ブランド力の向上中大・省エネ、木質バイオマス発電・電力小売り、山林事業の売上増加リスク・再エネ定義の見直し・木質バイオマス発電の持続可能性評価の厳格化中大※１．早生樹：「早く」「成長する」「樹種」の総称です。 一般的には、スギやヒノキに比べて初期の樹高成長量や伐期までの材積成長量の大きな樹種を指します。 10年から25年位の比較的短伐期での収穫が可能で、センダン・ユリノキ・チャンチンモドキ・コウヨウザン等の種類があります。 （出典：近畿中国森林管理局）※２．エリートツリー：各地の山で選抜された精英樹（第1世代）の中でも、特に優れたものを交配した苗木の中から選ばれた、第2世代以降の精英樹の総称です。 主に成長性が改良されており、特に初期成長の早さが特徴です。 材質や通直性にも優れています。 （出典：森林総合研究所） ＜対応策＞（政策と法、市場、テクノロジー）・純国産木材活用による森林資源循環型の再生可能エネルギーとして、木質バイオマス発電事業と電力小売事業を積極的に展開・エネルギー消費量削減に寄与する革新技術の早期導入による、省エネルギー支援事業強化・社有林の拡大と維持管理、苗木生産、植林を推進し、森林由来クレジットの創出・林業就業者の人材育成を進めるほか、高性能林業機械、ICT、早生樹・エリートツリーの導入を進め、山林経営を効率化・効率化された社有林から燃料調達量の拡大を進め、ＦＩＴ・ＦＩＰ後を見据えた燃料調達と発電コスト低減・各拠点で使用する重機・大型トラックのハイブリッド化、電動化や電力の再エネ化等による、GHG排出量の削減 （評判）・ステークホルダーへの情報開示による、企業価値向上・純国産木材由来の木質バイオマス発電と山林の一体的な経営による、資源の循環再生や持続可能性に関する発信の強化 物理リスク区分事業環境リスク当社への影響内容2030年2050年急性的・気候変動に起因する水害等の自然災害の増加リスク・異常気象による自然災害リスクの拡大・送電機会の損失、復旧や対策建設費の増加中中・燃料チップ調達障害、調達コスト増 ＜対応策＞・事業継続計画（BCP）による対策強化・燃料調達網の強化 ③ リスク管理 気候関連リスクについては、「（１）サステナビリティ全般③リスク管理」に記載の、サステナビリティに関連するリスクの一部として管理しています。 ④ 指標及び目標a.エフオングループ トランジション戦略 当社グループは、カーボン・ニュートラルに向けて、発電を除くScope１＋２を2030年度50％削減（2021年度比）、2050年度ネットゼロを目標に「エフオングループ トランジション戦略」を策定しました。 ア）木質バイオマス発電の発電量拡大により当社の成長と社会のカーボン・ニュートラルへの貢献 2021年度実績2030年度目標GHG排出量4,595t-CO22021年度比（注）50％削減（2050年までにカーボン・ニュートラルを達成）木質バイオマス発電量５億ｋWh10億ｋWhエフオングループ トランジション戦略（注）発電燃料である木質チップ由来の排出量を除きます。 イ）社有林の拡大及び伐採後の植林により、森林吸収量を拡大して気候変動抑制に貢献するとともに、カーボン・クレジットを創出しオフセットに寄与 （単位：ｔ-CO2） 2021年度実績2030年度目標森林CO2吸収量3,0406,000 ｂ.2023年度の実績当社グループの2023年度の実績は以下のとおりであります。 ア）木質バイオマス発電の発電量拡大による当社の成長と社会のカーボン・ニュートラルへの貢献 2021年度実績2023年度実績2030年度目標GHG排出量（t-CO2）Scope１（当社グループによる温室効果ガスの直接排出）4,1735,03950％削減（注）（2021年度比）Scope２（他者から供給された電気の使用に伴う間接排出）422111 合計4,5955,150 内、木質チップ由来を除く排出量3,3763,229 （削減率4.4％）木質バイオマス発電量（ｋWh）500,000,000666,557,5341,000,000,000（注）発電燃料である木質チップ由来の排出量を除きます。 イ）社有林の拡大及び伐採後の植林により、森林吸収量を拡大して気候変動抑制に貢献するとともに、カーボン・クレジットを創出しオフセットに寄与 （単位：ｔ-CO2） 2021年度実績2023年度実績2030年度目標森林CO2吸収量3,040183.76,000注）主伐による排出量は、主伐林齢までの蓄積を主伐年度に一括算定するので、森林の年々の成長に基づき算定する吸収量に比べると面積あたりで10倍以上大きく、吸収量を相殺（出典：J-クレジット制度事務局）してしまうため、2023年度の吸収量は、2021年度より小さくなっております。 ウ）その他トランジション戦略関連指標指標単位2023年度実績2030年度目標購入電力再エネ率％55.5100N2O、CH4－排出量分析削減技術の評価 （３）生物多様性の保全 2022年に開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）では、2030年までに「生物多様性の損失を止め反転させる」、すなわちネイチャーポジティブ（自然再興）がミッション（使命）として掲げられました。 自然資本の恩恵の下に事業活動を営む当社グループにおいても、生物多様性の保全は重要な経営課題です。 このため、2023年より京都府京都市右京区の社有林約500haを対象に生物多様性調査を開始したところ、環境省のレッドデータブック（RDB）で絶滅危惧種IB類（EN)であるクラガリシダをはじめ、多くの希少種の生息を確認しました。 今後も、多様な動植物が自然に繁殖できる環境を守り続け、ネイチャーポジティブの実現に貢献してまいります。 （４）「人的資本・多様性」に関する事項 当社グループは、対処すべき課題でも触れた通り、専門的な人員の確保、育成の継続を重要事項としております。 これらの実現するためには、Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）の推進を計画的に具現化することで多様な人材の採用や、ワークライフバランスを考慮した働き方改革を継続することで多様な働き方を取り入れてまいります。 加えて、社員一人ひとりの健康こそが、事業発展の基礎であるとする、健康経営を推進します。 こうした施策を合わせることにより、社員の定着率や働き甲斐のある職場環境の実現に取り組んでまいります。 人材育成方針については、人的資本価値を高めるために経営戦略と人材戦略、そして社員一人ひとりの能力発揮と成長意欲の連動が不可欠であることから、現場実践を重視した教育を中心に検討し戦略・目標策定を実現してまいります。 ① 戦略 当社グループが今後も持続的な成長を遂げるためには、中長期的な戦略に沿った人材の育成が不可欠であるとの考えのもと、新入社員から管理職に至るまでの階層に合わせた階層別研修をはじめ、従業員の職務や役職において必要とされる人材に育成するための各種教育研修制度や技術の習熟度を測りグループ全体の技術力の向上を目指す「グループ技術技能検定」を継続して実施し能力開発を可能にしております。 ＜人材育成の主な取組み＞ 取組事項具体的内容および実施状況（a）階層別研修新入社員研修、若手社員研修、中堅社員研修、管理職研修の各研修を実施いたしました。 次年度も同様の研修を実施予定としております。 （b）リーダーシップ/マネジメントスキル育成リーダー職や管理職としての役割遂行に必要な能力やスキルを特定し、外部教育機関による研修を活用してリーダーシップやマネジメントスキルを習得する機会を提供しております。 （c）グループ技術技能検定バイオマス発電所に特化した技術の習熟度を測りグループ全体の技術力の向上を目指す、「グループ技術技能検定」の継続的に実施しております。 （d）自己啓発プログラム従業員が自ら学び能力開発する場を提供するため、外部教育機関を活用し、各人で選択可能な自己啓発プログラムを提供しております。 （e）OJT制度技術と経験を有する社員が、若手社員の指導育成を担当することで、社内で受け継がれてきたノウハウを伝承しており、今後とも熟練社員の技術の継承、知識の共有に努めてまいります。 （ｆ）リスク管理研修企業全体のリスク管理の一環として、ハラスメント、コンプライアンス、情報セキュリティの各種研修のデバイスを固定せず実施できるよう環境と機会を提供しております。 ＜人的環境整備の主な取組み＞ 人的資本の強化は、当社グループにおいて制度面を含めた環境整備に取組み、社員一人ひとりを対象に、健康保持増進のケアあるいは中長期的な企業価値向上に欠かせない優秀な人材の確保のため継続して行うことが重要だと認識しております。 取組事項具体的内容および実施状況（a）多様性の確保多様な知識、経験を持つ人材の獲得や多様な働き方として副業制度の導入を実施しております。 （b）高年齢者雇用高年齢者雇用安定法の改正より前倒しにて定年延長施策を65歳として実施しており、合わせて確定拠出年金についても改定を行っております。 （c）育児介護休業育児・介護休業法の改正法導入より前倒し施策として、現在行われている短時間勤務に加えて「テレワーク」を選択肢としたことやその対象年齢を小学校３年生までと法案を上回る施策を行っております。 （d）生活習慣病予防生活習慣病高リスク者に対する特定保健指導の勧奨に取り組んでおります。 「健康経営優良法人2024」（中小規模法人部門）に昨年に引き続き認定されました。 （e）労働安全衛生の確保安全操業、労働災害撲滅を最優先課題とし自主的な安全衛生活動を推進し安全で働きやすい職場環境づくりを進めております。 （ｆ）従業員向けインセンティブプランの導入福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚やリテンション効果を通じた当社グループの恒常的な発展を促すことを目的として、本制度を導入しております。 （ｇ）確定拠出年金制度の拡充勤続年数に伴った会社掛金の額面を増額改定し、長く安心して働く環境を強化しております。 ② 指標及び目標 当社グループは、上記「①戦略」において記載した人材育成の主な取組み及び人的環境整備の主な取組みに関して次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 各戦略人事ＫＰＩ実績（2024年６月期）2025年６月期多様性の確保男性育休取得人数1人5人人材強化研修受講人数延べ423人延べ400人職場環境の整備育児休業復帰率100％100％有給休暇取得率87％86％ストレスチェック受検率100％90％ |
| 戦略 | ② 戦略ａ.サステナビリティ方針 当社グループの描く2050年の世界観（VISION2050）及び当社グループの事業特性、さらにはサステナビリティ推進に関する国内外の動向等を踏まえ、以下のようにサステナビリティ方針を策定しました。 エフオングループは、資源、エネルギーの利用と供給の両面から、現代の社会が求める合理性と安全を追求し、持続可能な地球環境の実現に貢献します ｂ.マテリアリティと対応策 国際基準やガイドライン、当社グループ及び重要なステークホルダー双方の視点による様々な社会課題の評価結果等を踏まえて当社グループのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。 特定したマテリアリティとそれらを解決して新たな価値を創造するために、当社が行う対応策は次のとおりであります。 ア．地域と産業の持続的発展に貢献マテリアリティ対応策森林資源の持続的かつ循環的な活用・地域産木材の活用・苗木育成、植林・建築廃材の利活用・資源循環利用による発電事業と山林事業の一体的経営安定的な再生可能エネルギーの供給・木質バイオマス発電の発電量拡大・社有林拡大・発電用燃料の安定調達地域活性化への貢献・地域人材の採用・関係企業との連携・地域売電・地域産木材の販売・地域からの燃料調達 イ．人と地球環境の未来に貢献マテリアリティ対応策事業活動に関わる人々の人権尊重・人権方針の策定・e-ラーニングによる人権関連研修脱炭素社会への貢献・再生可能エネルギーの供給拡大・省エネによるエネルギー需要量最小化と再エネによるCO2排出量最小化の同時推進・社有林拡大、森林管理高度化によるCO2吸収量の増加・カーボン・クレジットの創出・温室効果ガスの削減森林生態系の保全・水源涵養・環境林の保全・水源涵養保安林の管理・地域特性に応じた樹種の選定、育成、植林・植林面積・本数の拡大 ウ．事業運営基盤の強化マテリアリティ対応策多様な人的資本の強化・人材育成方針及び社内環境整備方針の策定・多様性確保のための目標設定労働安全衛生の確保・安全衛生方針の策定・安全衛生教育・安全衛生の継続的な改善リスクマネジメントの強化・事業継続計画（BCP）・サイバーセキュリティ対策・化学物質の管理 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標 サステナビリティ推進状況を管理するために設定した主な指標及び目標とそれに対する実績は以下のとおりであります。 なお、気候関連及び人的資本・多様性に関する指標及び目標は、「（２）気候変動関連情報開示タスクフォース(TCFD)に沿った情報開示の④指標及び目標」、「（４）「人的資本・多様性」に関する事項の②指標及び目標」に記載しています。 指標単位2023年度実績目標状況経営山林面積ha4,7996,000未達社有車のハイブリッド化割合等％軽油燃料促進剤の効果検証中モーダルシフト、軽油燃料促進剤、ハイブリッド車の導入検討達成自社植林面積ha38.920達成 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略 当社グループが今後も持続的な成長を遂げるためには、中長期的な戦略に沿った人材の育成が不可欠であるとの考えのもと、新入社員から管理職に至るまでの階層に合わせた階層別研修をはじめ、従業員の職務や役職において必要とされる人材に育成するための各種教育研修制度や技術の習熟度を測りグループ全体の技術力の向上を目指す「グループ技術技能検定」を継続して実施し能力開発を可能にしております。 ＜人材育成の主な取組み＞ 取組事項具体的内容および実施状況（a）階層別研修新入社員研修、若手社員研修、中堅社員研修、管理職研修の各研修を実施いたしました。 次年度も同様の研修を実施予定としております。 （b）リーダーシップ/マネジメントスキル育成リーダー職や管理職としての役割遂行に必要な能力やスキルを特定し、外部教育機関による研修を活用してリーダーシップやマネジメントスキルを習得する機会を提供しております。 （c）グループ技術技能検定バイオマス発電所に特化した技術の習熟度を測りグループ全体の技術力の向上を目指す、「グループ技術技能検定」の継続的に実施しております。 （d）自己啓発プログラム従業員が自ら学び能力開発する場を提供するため、外部教育機関を活用し、各人で選択可能な自己啓発プログラムを提供しております。 （e）OJT制度技術と経験を有する社員が、若手社員の指導育成を担当することで、社内で受け継がれてきたノウハウを伝承しており、今後とも熟練社員の技術の継承、知識の共有に努めてまいります。 （ｆ）リスク管理研修企業全体のリスク管理の一環として、ハラスメント、コンプライアンス、情報セキュリティの各種研修のデバイスを固定せず実施できるよう環境と機会を提供しております。 ＜人的環境整備の主な取組み＞ 人的資本の強化は、当社グループにおいて制度面を含めた環境整備に取組み、社員一人ひとりを対象に、健康保持増進のケアあるいは中長期的な企業価値向上に欠かせない優秀な人材の確保のため継続して行うことが重要だと認識しております。 取組事項具体的内容および実施状況（a）多様性の確保多様な知識、経験を持つ人材の獲得や多様な働き方として副業制度の導入を実施しております。 （b）高年齢者雇用高年齢者雇用安定法の改正より前倒しにて定年延長施策を65歳として実施しており、合わせて確定拠出年金についても改定を行っております。 （c）育児介護休業育児・介護休業法の改正法導入より前倒し施策として、現在行われている短時間勤務に加えて「テレワーク」を選択肢としたことやその対象年齢を小学校３年生までと法案を上回る施策を行っております。 （d）生活習慣病予防生活習慣病高リスク者に対する特定保健指導の勧奨に取り組んでおります。 「健康経営優良法人2024」（中小規模法人部門）に昨年に引き続き認定されました。 （e）労働安全衛生の確保安全操業、労働災害撲滅を最優先課題とし自主的な安全衛生活動を推進し安全で働きやすい職場環境づくりを進めております。 （ｆ）従業員向けインセンティブプランの導入福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚やリテンション効果を通じた当社グループの恒常的な発展を促すことを目的として、本制度を導入しております。 （ｇ）確定拠出年金制度の拡充勤続年数に伴った会社掛金の額面を増額改定し、長く安心して働く環境を強化しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標 当社グループは、上記「①戦略」において記載した人材育成の主な取組み及び人的環境整備の主な取組みに関して次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 各戦略人事ＫＰＩ実績（2024年６月期）2025年６月期多様性の確保男性育休取得人数1人5人人材強化研修受講人数延べ423人延べ400人職場環境の整備育児休業復帰率100％100％有給休暇取得率87％86％ストレスチェック受検率100％90％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 「事業等のリスク」には、当社グループの財政状態、経営成績並びに現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが入手可能な情報等に基づいて判断したものです。 ① 省エネルギー支援サービス事業についてⅰ パフォーマンス契約であること 省エネルギー支援サービス事業は、対象施設全体のエネルギー使用状況に関する調査、診断、コンサルティングから施工、維持管理、その後の効果の測定・検証の提供までを一貫して行い、実施した省エネルギー対策について、一定の省エネルギー効果を保証するものです。 省エネルギー支援サービス事業の一部の契約は、一定のエネルギー削減効果をＥＳＣＯ事業者が保証するパフォーマンス契約を包含しており、一定の省エネルギー効果が実現できない場合には、ＥＳＣＯ事業者は顧客企業に対してパフォーマンス契約に基づく省エネルギー保証値を補償するリスクを負っております。 また、ＥＳＣＯ事業者が顧客に代わり省エネルギー設備の投資を行う場合、顧客信用力に起因する設備投資に係る回収リスクを潜在的に内包しております。 当社グループにおいては、小型案件の一部例外を除いて、金融機関との間で当該回収リスクは金融機関が負うノン・リコース型ファイナンス契約を組成することにより、顧客の倒産リスクを回避しております。 ⅱ 燃料価格の変動について 省エネルギー支援サービス事業の一つのサービス・メニューとしてオンサイト発電サービスがあります。 本サービスは、ＥＳＣＯ事業者が顧客に代わり自家発電設備への投資を行い、自家発電設備の運転・維持管理を代行し、顧客に電力等を供給するものです。 本サービス実施のためには、重油・ＬＮＧ等の発電用燃料を当社グループが調達する必要があります。 重油・ＬＮＧ等の燃料価格は、世界的な原油需要や産油国の動向により変動しますが、燃料価格の高止まり又は著しい高騰等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅲ 設備の安定稼動について 当社グループが保有するオンサイト発電設備（自家発電代行サービス用設備）等の運営においては、設備が安定稼動するようにメーカー及びメンテナンス会社と十二分に協議を重ね、保守・点検を実施し、運営を行っております。 しかしながら、当社グループの想定外の理由に伴い、計画した稼動を行うことができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⅳ 個別事業の中途清算等について 省エネルギー支援サービス事業の契約形態のうちシェアード・セイビングス契約では設備所有を当社が担っており、顧客とのエネルギーサービス契約は契約終了時に更新又は設備の購入の選択権を顧客が有しております。 当事業スキームでは、原則的に設備は法定耐用年数に相当する期間利用することを前提としておりますが、何らかの事情により事業を中止及び契約期間中又は終了時に清算することとなり、顧客が設備購入を選択した場合、購入額と設備の簿価又は設備に係る債務残高との差異、あるいはその他債務の負担等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② グリーンエナジー事業（再生可能エネルギーによる発電事業）について 当社グループの運営する発電所は、主に2012年７月に施行されたＦＩＴに基づく発電事業を営んでおります。 この制度を背景として、現在、木質バイオマス発電所を大分県日田市及び豊後大野市、栃木県下都賀郡、和歌山県新宮市で操業しております。 ＦＩＴの電力買取条件については、調達価格等算定委員会にて調達買取価格等について検討がなされ年度ごとに見直しが行われます。 同制度にて発電設備認定を受け決定された調達期間（日田発電所は2013年３月認定を起点として約14年、豊後大野発電所は2016年７月送電開始を起点として20年、壬生発電所は2016年度ＦＩＴ認定、送電開始を起点として20年、新宮発電所は2018年度ＦＩＴ認定、送電開始を起点として20年）及び調達買取価格は調達期間中に変更されることはありませんが、新設発電所の調達買取価格は、同制度の適用決定時期により当初計画された事業計画の価格と乖離する可能性があります。 その場合、当社グル―プの事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 また、政策の転換等により既存の発電所が同制度の適用を受けられなくなった場合、同じく当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅰ 木質バイオマス燃料の確保について 木質バイオマス発電所の運営においては、安定的な燃料を確保することが重要です。 当社グループが燃料として使用する木質バイオマス燃料は、伐採木材、製材所や木工加工メーカー等から排出される廃材、建築解体現場から排出される建築廃材等を粉砕加工したものです。 当社グループは、木質バイオマス燃料製造会社（以下、「燃料製造会社」）から木質バイオマス燃料を購入いたしますが、自然災害等の不測の事態により燃料製造会社から木質バイオマス燃料の供給が中断する場合や燃料価格の高止まり又は著しい高騰等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅱ 木質バイオマス燃料の品質の確保について 木質バイオマス発電所の運営においては、安定的な燃料量を確保することと共に、その品質の安定化が重要です。 当社グループは、調達する木質バイオマス燃料の品質に関し燃料製造会社と契約書や合意書を取り交わしておりますが、想定された規格に満たない品質の燃料、もしくは燃料に異物が混入した場合には、発電設備に損傷を与える可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅲ 設備の安定稼動について 木質バイオマス発電所の運営においては、設備が安定稼動するようにメーカー及びメンテナンス会社と十二分に協議を重ね、保守・点検を実施し、運営を行っております。 しかしながら当社グループの想定外の事態が発生し設備が損傷した場合、計画した発電を行うことができず当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⅳ ＦＩＴの木質バイオマス発電事業の売上総利益率について ＦＩＴの木質バイオマス発電では、未利用木材、一般木材、リサイクル木材の混合割合により電力販売単価が変動します。 電力販売単価の計算は、これらの木質チップの熱価量、水分量、購入量等により定められた方法によりバイオマス比率を計算し、電力量の加重平均により求めます。 これらの要素は燃料が自然由来のものであるため常に変動することから、ある特定の期間の売上総利益率が変動する可能性があります。 ⅴ ＦＩＰの木質バイオマス発電事業について 当社グループのエフオン白河発電所は、2023年１月にＦＩＰに移行いたしました。 （ＦＩＰ有効期間：白河発電所は2013年３月認定を起点として約14年）、ＦＩＰの売電価格は一般社団法人日本卸電力取引所の取引価格を参照してプレミアム価格が決定されるため、同取引価格が大きく変動した場合プレミアム価格も変動し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ 電力小売事業 電力小売事業は、「電気事業法」に基づく事業であり、同法やその他電力小売事業に関連する法条例の改正により電力の販売や購入に関する制度が改定され事業基盤の構造に重大な変化が生じた場合、また、電力取引の元となる一般社団法人日本卸電力取引所の取引価格が大きく変動した場合のほか、一般送配電事業者との送受電取引において結果として計画値と大幅に異なる電力量の取引が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害及び不測の事故等について 当社グループが保有するオンサイト発電設備（自家発電代行サービス用設備）及び木質バイオマス発電所、さらには推進中の新設木質バイオマス発電所について、自然災害、人為的なミス、テロ、燃料供給の中断又はその他の不測の事態により、事業運営や事業計画に支障を来たし、ひいては顧客企業、周辺地域に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの所有する山林事業施業地について、地滑り、山火事、その他の災害により林産物が毀損する事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 国のエネルギー政策の転換又は国際社会情勢の変化について 現在、我が国はエネルギー政策基本法に基づき省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入を進めております。 また国際社会においては、気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき温室効果ガスの削減が取り組まれております。 同条約の京都議定書は、これをロシアが正式に批准したことにより、2005年２月16日に発効し、国際社会における温暖化ガス削減に向けた実効性のある取組みが確立されることになりました。 また、2015年12月には第21回気候変動枠組条約締約国会議がパリで開催され、新たに温室効果ガス排出量削減の目標値が定められるとともに、その目標を達成するための国内対策の義務を負うこととなりました。 我が国のエネルギー政策は、ＦＩＴや省エネ法の改正、電力システム改革等により今後様々な分野で変革が進行すると予想されます。 これらの基本方針や施策の変更により、当社グループの事業運営や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 法的規制について 当社グループの事業の一部は、「電気事業法」による規制を受けており、本法規を遵守する義務があります。 また、経済産業省資源エネルギー庁が実施する新エネルギー事業者支援対象補助金や独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が実施するエネルギー使用合理化事業者支援事業補助金等の交付を受けております。 したがって、国の補助金の適正運用を定めた「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の適用を受けます。 当社グループが保有するオンサイト発電設備においては、廃油（エンジンオイル）の処理が必要であり、当社グループは排出者として「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守する義務があります。 当社グループがこれら法律及び規制を遵守できなかった場合には、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 現在新株予約権を付与しておりませんが、今後新株予約権が付与され行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。 ⑧ 大株主の状況について 当社の筆頭株主である日本テクノ㈱は2024年６月30日現在、当社の発行済株式総数の32.58％を所有しております。 このことから同社による当社株主総会での議決権行使が、当社の事業運営等のガバナンスに影響を与える可能性があります。 しかしながら、今後の新たな省エネルギー及び再生可能エネルギーに関するビジネス展開を拡充していく点で、同社との協調関係を構築することは当社の企業価値向上に資するものであり、株主の皆様の利益向上にもつながるものと考えております。 なお、当社の事業活動において、同社からの制約は無く、事業運営上の独立性は確保されていると認識しております。 ⑨ 有利子負債依存度について 当社グループは、運転資金、設備投資資金について金融機関及びリース会社から調達しております。 このため総資産に占める有利子負債（借入金）の割合が2024年６月30日現在で52.8％と高い水準にあります。 今後、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ シンジケートローンについて 当社の子会社の一部は、発電所建設資金の調達を行うためシンジケートローン契約を締結しております。 当該契約には財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触し、当該債務の一括返済を求められた場合、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑪ 感染症の拡大について 現段階で治療法の確立していない感染症等に当社グループの役員、従業員及び子会社従業員が罹患した場合、さらなる感染症拡大防止措置として罹患者と接触のあった者の隔離のため、事業運営に支障を来たし当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、そのような感染症等が当社グループの事業所地域に広範囲に広がった場合、当社グループの各事業所が必要とする部材、燃料等の物流が停滞する、ないし行政の命令、要請等による業務の制限等により事業運営に支障を来たし当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ その他の偶発的なリスクについて 当社グループは、得意先の信用不安等のリスクに備えていますが、その他の要因も含め偶発的な事象に起因する取引先の事業環境等の変化により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（経営成績） 当連結会計年度におけるわが国経済は、当社グループの第１四半期連結会計期間にあたる昨年の夏季において記録的な暑さが続き、人流の抑制が懸念されたものの、国内はもとより訪日外国人の旅行やインバウンドの回復により国内の観光、旅行、運輸、飲食等の業界を中心に業績が向上いたしました。 一方、2024年年明けに能登半島地震が発生し一部の機械や半導体、食料品の製造業工場の被災に関連するサプライチェーンの寸断やインフラ回復の遅れによる地域経済の復興に大きな影響を与える結果となりました。 また、国民生活全般に関しては円安が進行しあらゆる物品の値上げが継続しており、企業における賃上げ施策や政府、地方自治体の子育て支援への動きが活発に論じられる状況で推移いたしました。 当業界においては、日本卸電力取引市場の取引単価は比較的低い水準で安定的に推移いたしました。 大手電力会社においては、昨年の一般消費者向け電力料金の値上げや発電に要する燃料価格の下落により極めて順調な業績となりました。 一方、電力需要家からの視点では、電力料金値上げに対する緩和策としての電気・ガス価格激変緩和対策事業補助金の導入や延長が繰り返されている状況のほか、再生可能エネルギー賦課金の引き上げや託送料金の算定方法の変更、将来の電力の供給力を売買する容量市場の運用の開始等、電力料金の先行きには不透明な要素を含め消費者の負担は増加する傾向にあるものと予想されます。 このような状況のもと、当社の省エネルギー支援サービス事業に関しては、既存プロジェクトに関する売上高は小規模ながら継続している一方、新規案件の受注は能登半島地震の影響で一部順延となりました。 一部のプロジェクトでは、引き続き設備のメンテナンス実施や省エネルギーのノウハウを活かした改修を実施する等業容維持に努めており、当連結会計年度では設備保全費が減少し増益となりました。 グリーンエナジー事業における発電事業においては、落雷による送電停止や一部発電所においてトラブルによる計画外停止が発生したものの、各発電所の稼働は堅調に推移し当連結会計年度の送電量は前連結会計年度を大きく上回る実績となりました。 エフオン白河発電所は、2023年１月よりＦＩＰ制度（フィードインプレミアム（Feed-in Premium））に移行しており前年度実績のＦＩＴ制度（フィードインタリフ（Feed-in Tariff））との比較では、当連結会計年度ではＦＩＴとほぼ同等の業績となりました。 ＦＩＰ制度では、同制度における長期の業績をＦＩＴと同等のものとするよう設計されており、ある期間でＦＩＴを上回る業績であったとしてもその後のいずれかの期間において過去の上振れた業績の調整が行われ、その一部を吐き出す動きで推移いたします。 当連結会計年度では、上半期においてＦＩＴ制度の指標を上回る業績で推移し下半期では逆に下回る業績で推移いたしました。 また、ＦＩＰ制度下の電力はすべて当社が購入していることからセグメント情報の内部売上高又は振替高が前年同期に比べ大幅に増加しております。 その他のグループ内発電所の業績では、前連結会計年度と比較して燃料消費量は低下傾向にあるものの燃料費は依然高水準で推移し業績を大きく押し下げる結果となりました。 燃料以外の費用では、定期メンテナンスに係る価格が例年に比べ大幅な増加となったほか、灰処理費用が増加し収益を圧迫する結果となりました。 当社の電力小売事業ではグループ発電所の発電する電力をトレーサビリティ付の非化石証書と合わせグリーン電力として顧客へ販売する取り組みを推進しております。 当連結会計年度においては市場連動型の電力販売に力を入れ契約電力量の獲得に尽力したことで、売上高は大幅に増加し黒字化を達成することが出来ました。 これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高17,473百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益600百万円（前年同期比57.0％減）、経常利益346百万円（前年同期比73.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は281百万円（前年同期比65.9％減）となりました。 （省エネルギー支援サービス事業） 当連結会計年度においては、省エネルギー支援サービス契約の既存プロジェクトに係る売上高は、ほぼ前年と同等の結果となりました。 エネルギー供給型の契約に代わり設備保守等のメンテナンス分野でプロジェクト維持に係る契約がスタートし、当連結会計年度では減価償却費や保険、その他の費用が逓減したことで業績が回復いたしました。 なお、前連結会計年度のセグメント間の内部売上高はグループ内発電所建設に係るもので、完工により当連結会計年度は計上しておりません。 当連結会計年度の本事業セグメントの業績は、売上高では213百万円（前年同期比50.3％減）、セグメント利益は51百万円（前年同期26百万円の損失）となりました。 （グリーンエナジー事業） 当連結会計年度におけるグリーンエナジー事業は、第１四半期連結会計期間にエフオン日田発電所及びエフオン新宮発電所において落雷による所内単独やボイラー補機のトラブルによる計画外停止が発生いたしましたが、第２四半期連結会計期間においてエフオン白河発電所、エフオン日田発電所、第３四半期連結会計期間においてエフオン新宮発電所、エフオン壬生発電所、第４四半期連結会計期間においてエフオン豊後大野発電所がそれぞれ定期点検を実施し計画停止を実施したほかは極めて順調な稼働で推移いたしました。 当連結会計年度ではエフオン新宮発電所の通年稼働を加え、送電電力量及び電力売上高は過去最高水準となりました。 一方、原価に関して木材市場の高騰から間伐材等の木質チップ燃料は、流通量が低下し購入価格を押し上げたことや比較的水分量の多い燃料が多く、発電所の燃料消費量を増加させる要因が継続しております。 このため、山林事業の原木伐採量の一部を発電所付属のチップセンターで燃料に転換する業務を拡大するとともに、同事業の施業地獲得を拡充しております。 これらの施業量増加に伴い外部委託費等のほか流通経費が増加したことや、山林事業の施業に係る大型設備の減価償却費が負担となりました。 また、発電所に係る経費では、通例の発電設備定期点検メンテナンス費用に加え、エフオン日田、エフオン新宮発電所で将来の安定稼働に必要と思われる設備箇所の重点点検、補修を実施したことで定期メンテナンス費用が大幅に増加したほか、灰処理費用の単価が値上がりし同費用の額が増加しております。 これらのことから、本事業セグメントの売上高は増加したものの、利益は大幅に減少する結果となりました。 当連結会計年度の本事業セグメントの業績は、売上高で16,782百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益627百万円（前年同期比60.9％減）となりました。 （財政状態）（資産） 当連結会計年度末における資産は、長期借入金の追加実行により現預金が増加したほか、電力小売事業に係る売掛金が増加いたしました。 減少した資産は、木質チップ燃料や定期メンテナンスの貯蔵部品に係るたな卸資産が使用により減少したほか、固定資産では山林事業に係る土地、立木が増加したもののその他の発電所に係る資産は減価償却費の計上により減少しております。 これらにより、資産合計は前連結会計年度より455百万円減少し、45,262百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、電力事業の契約拡大に基づき支払手形及び買掛金、未払金が増加しておりますが、借入金の返済により1年内返済予定長期借入金及び長期借入金、メンテナンス実施によりメンテナンス費用引当金が減少したほか、未払法人税等が大幅に減少しております。 負債の合計は、前連結会計年度より499百万円減少し27,028百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加のほか、従業員向け株式報酬制度導入に係る自己株式の取得により、前連結会計年度より44百万円増加し18,234百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,202百万円増加し、5,210百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は2,578百万円（前年同期3,673百万円の収入）となりました。 主な要因は、子会社発電所設備や山林事業に係る施業機械設備の減価償却費の増加、木質チップ燃料及び定期メンテナンスに係る部品等の棚卸資産の減少によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、630百万円（前年同期1,542百万円の支出）となりました。 主に山林事業の施業地拡大に伴う土地、立木の増加のほか、子会社発電所の設備改修に係る有形固定資産の取得による支出です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、745百万円（前年同期2,292百万円の支出）となりました。 主な要因は長期借入金の実行による収入のほか、各発電所の発電所建設資金に係る長期借入金の返済による支出です。 ③ 生産、受注及び販売の実績（生産実績） 省エネルギー支援サービス事業では、サービスの提供にあたり製品の生産は行っておりませんので、生産実績について記載すべき事項はありません。 グリーンエナジー事業における生産は、それぞれの事業における発電所の発電であり、その実績は次のとおりです。 セグメントの名称発電実績（ＭＷｈ）前年同期比（％）グリーンエナジー事業589,856101.9合計589,856101.9（注） グリーンエナジー事業の発電実績は、エフオン日田、エフオン白河、エフオン豊後大野、エフオン壬生、エフオン新宮の５基の発電所より送電された電力です。 （受注実績） 省エネルギー支援サービス事業においては、顧客の需要に応じてサービスを提供いたします。 また、グリーンエナジー事業においても、顧客の需要に応じてサービスを提供いたします。 いずれも、受注販売の方式を採用しておりませんので、受注実績について記載すべき事項はありません。 （販売実績） 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）省エネルギー支援サービス事業2135.1グリーンエナジー事業15,101△3.8その他2,158107.4合計17,4733.1（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売高に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）九州電力送配電株式会社6,28337.16,14735.1東京電力パワーグリット株式会社3,73022.03,88622.2東北電力ネットワーク株式会社1,1586.8－－関西電力送配電株式会社3,50520.73,68721.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績等） 当連結会計年度の省エネルギー支援サービス事業においては、省エネルギー設備の維持を管理する契約で外部顧客あて売上高は前期同様の水準で推移いたしました。 一方、セグメント間の内部売上高に関しては、グループの発電所建設工事が前期に完了したことで大幅に減少いたしました。 本事業セグメントでは、温暖化ガスの排出量削減の機運を反映し設備の改善、更新等の施工工事請負へと変化してきております。 顧客の求めるエネルギー利用の効率化のほか、施工工事全体のコスト低減、工事品質の管理といった分野において、当社グループがこれまで培ったノウハウを十分に発揮し信頼を獲得できるよう万全の体制で臨んでおります。 当連結会計年度の経営環境は、年初に発生した能登半島地震の影響で進めていた案件の一時停止や順延が発生したほか、為替の下落、エネルギー価格の上昇のほか、労働力不足等の要素が素材や部品の調達、施工に少なからず影響を及ぼす状況が継続しております。 当社グループでは、省エネルギーに関するノウハウや開発施工の技術をグリーンエナジー事業とのシナジー効果が発揮できるよう木材資源の有効利用、新素材開発等を通じて事業領域を拡大してまいります。 グリーンエナジー事業においては、グループ発電所の安定稼働により発電量及び売上高は、過去最高額を計上しております。 一方、各発電所の使用する未利用木材の調達では、流通する素材原木の質、量ともに悪化し苦戦を強いられる状況が継続しております。 木材に関する事業環境は原木の切出しから製品加工へとつながる流通の滞留期間が短くなっており、素材の含水率が比較的高い状態で推移し結果として燃費を悪化させる要因となっております。 また、エフオン新宮発電所の立地近隣での燃料調達が想定した量を下回り主に九州地区から回送したため海運諸掛や荷役コストが大幅に増加しグループ全体の収益を圧迫いたしました。 また、グループ発電所の使用する燃料チップ製造のためグループのチップ加工センターへ供給する原木の調達の一定程度を山林事業が担い量の確保を推進いたしました。 原木の切出しに関しては、降雨の期間を回避するため短期間に集中して外部委託を活用したためその費用も増加する結果となりました。 今後、燃料調達先の新たな開拓や陸送による搬送にシフトし収益を圧迫した要因の改善に努めてまいります。 電力小売事業においては、当社グループの発電所が発電するＦＩＴ・ＦＩＰ電力をグリーン電力として顧客へ販売する取組を拡大させております。 当連結会計年度では、日本卸電力市場の市場価格に連動する電力販売契約を積上げ事業収益の改善に努めた結果黒字化を達成しております。 これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりの結果となりました。 （当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因） 当連結会計年度においては、エフオン新宮発電所の木質チップ燃料の調達に苦戦した結果、直接の燃料費に加え調達に関する荷役、運送、原木伐採等の外部委託費が想定を超過する状況で推移し収益を大幅に減ずる結果となりました。 かかる状況を回避するため近畿、四国、東海地区での燃料調達先の確保に注力するとともに、グループの山林事業の拡充に努め山林経営の高効率化を推進してまいります。 我が国の国土は、約66％が森林資源であります。 これまで非住宅建築では鉄やコンクリートを構造素材とした手法が中心となっておりますが、今後、温暖化ガスの排出量削減や地球環境に配慮した持続可能な経営戦略の推進から木材の素材活用が注目を集めることと予想されます。 当社グループでは、グループ事業の中核を担う木質バイオマス発電事業の永続的発展と山林経営を通じた木材素材の健全な利用に関し、木の育苗、育林、伐採、木材生産、販売のサイクルを発電事業や電力小売事業と融合させ持続可能な経営基盤を整備してまいります。 こうした経営戦略を推進する上で気候温暖化に関する議論やその対策、地球環境に配慮した持続可能な社会の構築に関る意識の高まり等、各企業のこれまでの経営手法の大幅な変革が重要な要因となると考えます。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、当連結会計年度の収益が前連結会計年度に比べ大幅に低下したことで相当程度低下する結果となりました。 その他の要因では売上債権の増加や仕入債務の増加のほか、前連結会計年度のその他の資産の増減額に含めて表示していた繰延消費税やメンテナンス費用引当金等の非資金振替が大きな要因で営業活動によるキャッシュ・フローは大幅に減少いたしました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、エフオン新宮発電所の建設が終わり有形固定資産の取得による支出が減少したことから大幅な支出減となりました。 また、財務活動によるキャッシュ・フローでは長期借入れによる収入が増加し全体としての支出が減少いたしました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループ木質バイオマス発電所の安定稼働に必要な施策や未利用木材燃料の安定供給に寄与する山林経営に必要な投資支出とグループ全体の出入のバランスを考慮し事業の継続発展に遂行上必要な資金の確保維持を推進してまいります。 ③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度においては824百万円の設備投資を実施いたしました。 セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。 (1）省エネルギー支援サービス事業 当連結会計年度におきましては、重要な設備投資はありません。 (2）グリーンエナジー事業 当連結会計年度においては752百万円の設備投資を実施いたしました。 主な内容は山林事業用重機の取得や、山林事業用地、立木などです。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3）全社 当連結会計年度においては71百万円の設備投資を実施いたしました。 主な内容は新設発電所に関わるものです。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備の状況は、次のとおりです。 (1）提出会社① 当社が顧客の敷地内にて所有する省エネルギー支援サービス事業用の設備（2024年６月30日現在）該当事項はありません。 ② 当社が本社及び事業所にて所有する自社用の設備（2024年６月30日現在）事業所名セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）賃借事務所面積（㎡）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計本社（東京都千代田区）全社本社設備52111－6523(1)1,304本社（東京都千代田区）省エネルギー支援サービス事業本社設備－－－－－3 (2)－大分事業所（大分県国東市）グリーンエナジー事業支社設備14－－10(3,329)24－(－)－本社（栃木県下都賀郡）グリーンエナジー事業土地－－－45(1,836)45－(－)－合計661115613526（3)1,304（注） 従業員数は、就業人員数を記載しており、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、季節従業員を含んでおります。 ）は（ ）外数で記載しております。 (2）国内子会社（2024年６月30日現在）会社名事業所(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）その他合計株式会社エフオン日田大分県日田市グリーンエナジー事業発電所4992803241(22,060)121,037－(－)株式会社エフオン白河福島県白河市グリーンエナジー事業発電所31931112184(35,093)－827－(－)株式会社エフオン豊後大野大分県豊後大野市グリーンエナジー事業発電所1,9953,3435359(65,415)05,703－(－)株式会社エフオン壬生栃木県下都賀郡グリーンエナジー事業発電所2,9755,576121,043(66,755)－9,608－(－)株式会社エフオン新宮和歌山県新宮市グリーンエナジー事業発電所4,1987,00316805(242,788)－12,023－(－)株式会社エフバイオス東京都千代田区グリーンエナジー事業燃料施設土地748890－1,139(31,511,123)－2,778245(11)ソレイユ日田株式会社大分県日田市グリーンエナジー事業土地－－－145(49,674)－145－(－)（注） 従業員数は、就業人員数を記載しており、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、季節従業員を含んでおります。 ）は（ ）外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループにおける重要な設備投資は、次のとおりであります。 (1）提出会社 重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 (2）連結子会社 重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 752,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,910,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 1 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本テクノ株式会社東京都新宿区西新宿１丁目25番１号7,049,28032.58 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ2,190,10010.12 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番10号1,613,7007.49 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号755,5003.49 株式会社エスアイエル東京都豊島区南池袋２丁目９番９号440,3002.04 ＲＢＣ ＩＳＢ ＬＵＸ ＮＯＮ ＲＥＳ／ＤＯＭ ＲＡＴＥ－ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ－ＭＩＧ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）１４ ＰＯＲＴＥ ＤＥ ＦＲＡＮＣＥ，ＥＳＣＨ－ＳＵＲ－ＡＬＺＥＴＴＥ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ，Ｌ－４３６０（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）282,3001.30 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２東京都豊島区南池袋２丁目９番９号264,2001.22 ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ １０ ＰＥＲＣＥＮＴ(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ １０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)244,9001.13 野村信託銀行株式会社（投資口）東京都千代田区大手町２丁目２番２号153,9000.71 阪井 敬朗和歌山県和歌山市123,3000.57計－13,117,48060.63（注） 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する755,500株には「株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式277,900株が含まれております。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 52 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 49 |
| 株主数－個人その他 | 7,210 |
| 株主数－その他の法人 | 58 |
| 株主数－計 | 7,407 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 阪井 敬朗 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式2500当期間における取得自己株式－－（注）１．当期間における取得自己株式には、2024年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 ２．取得自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式277,900株は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -68,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -68,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式 普通株式（株）（注）１21,635,439－25021,635,189自己株式 普通株式（株）（注）２,３,４148,500135,3505,950277,900（注）１．普通株式の発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものです。 ２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式交付信託が保有する当社株式277,900株が含まれております。 ３．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り250株によるものと株式交付信託が保有する当社株式135,100株によるものです。 ４．普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の消却250株によるものと株式交付信託が保有する当社株式5,700株の売却によるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年９月27日 株式会社エフオン 取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士桐山 武志 指定社員業務執行社員 公認会計士早﨑 信 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフオンの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エフオン及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社エフオン新宮の固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（２）固定資産の評価に記載の通り、当連結会計年度の連結貸借対照表に株式会社エフオン新宮の固定資産残高12,583百万円を計上している。 固定資産の減損は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるなど減損の兆候を識別した場合に、資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方が帳簿価額を下回っていると判断した場合に、その差額を減損損失として認識する。 対象会社は、前期の新宮発電所商業運転開始後から当期末までの営業活動から生じる損益がマイナスではあるが、対象会社の事業計画を基礎として計算した割引前将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、会社は減損損失を認識していない。 対象会社の割引前将来キャッシュ・フローにおいて会社が使用した事業計画に含まれる主な見積りは、対象会社の稼働日数や原材料価格の見通しである。 対象会社の事業計画は稼働日数や原材料価格の見通しなどに関する主要な仮定を含んでおり、当該主要な仮定は不確実性を伴うため経営者による主観的な判断が伴うとともに、対象会社の固定資産残高には金額的重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社エフオン新宮の固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損の兆候の有無の判定及び減損テストに関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・経営者への質問及び関連する取締役会議事録等の閲覧を通じて対象会社の経営環境を理解し、新宮発電所の商業運転開始後から当期末までの営業活動から生じる損益がマイナスとなった要因等を確かめた。 ・対象会社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、以下の手続を実施した。 －対象会社の事業計画における売上高、売上原価等の算定根拠についての経営者への質問や各種関連資料の閲覧を行った。 －対象会社の事業計画の見積りに含まれる新宮発電所の稼働日数や原材料価格見通しなどに関する主要な仮定の適切性を評価するため、稼働日数について過去実績との比較を実施し、原材料価格見通しについては過去実績との比較のほか根拠資料の閲覧、利用可能な外部情報との比較を実施した。 ・対象会社の事業計画の達成状況と計画値との差異の原因の検討を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較を実施し、余裕度の分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エフオンの2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エフオンが2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社エフオン新宮の固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（２）固定資産の評価に記載の通り、当連結会計年度の連結貸借対照表に株式会社エフオン新宮の固定資産残高12,583百万円を計上している。 固定資産の減損は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるなど減損の兆候を識別した場合に、資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方が帳簿価額を下回っていると判断した場合に、その差額を減損損失として認識する。 対象会社は、前期の新宮発電所商業運転開始後から当期末までの営業活動から生じる損益がマイナスではあるが、対象会社の事業計画を基礎として計算した割引前将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、会社は減損損失を認識していない。 対象会社の割引前将来キャッシュ・フローにおいて会社が使用した事業計画に含まれる主な見積りは、対象会社の稼働日数や原材料価格の見通しである。 対象会社の事業計画は稼働日数や原材料価格の見通しなどに関する主要な仮定を含んでおり、当該主要な仮定は不確実性を伴うため経営者による主観的な判断が伴うとともに、対象会社の固定資産残高には金額的重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社エフオン新宮の固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損の兆候の有無の判定及び減損テストに関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・経営者への質問及び関連する取締役会議事録等の閲覧を通じて対象会社の経営環境を理解し、新宮発電所の商業運転開始後から当期末までの営業活動から生じる損益がマイナスとなった要因等を確かめた。 ・対象会社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、以下の手続を実施した。 －対象会社の事業計画における売上高、売上原価等の算定根拠についての経営者への質問や各種関連資料の閲覧を行った。 －対象会社の事業計画の見積りに含まれる新宮発電所の稼働日数や原材料価格見通しなどに関する主要な仮定の適切性を評価するため、稼働日数について過去実績との比較を実施し、原材料価格見通しについては過去実績との比較のほか根拠資料の閲覧、利用可能な外部情報との比較を実施した。 ・対象会社の事業計画の達成状況と計画値との差異の原因の検討を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較を実施し、余裕度の分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社エフオン新宮の固定資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（２）固定資産の評価に記載の通り、当連結会計年度の連結貸借対照表に株式会社エフオン新宮の固定資産残高12,583百万円を計上している。 固定資産の減損は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるなど減損の兆候を識別した場合に、資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方が帳簿価額を下回っていると判断した場合に、その差額を減損損失として認識する。 対象会社は、前期の新宮発電所商業運転開始後から当期末までの営業活動から生じる損益がマイナスではあるが、対象会社の事業計画を基礎として計算した割引前将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、会社は減損損失を認識していない。 対象会社の割引前将来キャッシュ・フローにおいて会社が使用した事業計画に含まれる主な見積りは、対象会社の稼働日数や原材料価格の見通しである。 対象会社の事業計画は稼働日数や原材料価格の見通しなどに関する主要な仮定を含んでおり、当該主要な仮定は不確実性を伴うため経営者による主観的な判断が伴うとともに、対象会社の固定資産残高には金額的重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（２）固定資産の評価 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社エフオン新宮の固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損の兆候の有無の判定及び減損テストに関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・経営者への質問及び関連する取締役会議事録等の閲覧を通じて対象会社の経営環境を理解し、新宮発電所の商業運転開始後から当期末までの営業活動から生じる損益がマイナスとなった要因等を確かめた。 ・対象会社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、以下の手続を実施した。 －対象会社の事業計画における売上高、売上原価等の算定根拠についての経営者への質問や各種関連資料の閲覧を行った。 －対象会社の事業計画の見積りに含まれる新宮発電所の稼働日数や原材料価格見通しなどに関する主要な仮定の適切性を評価するため、稼働日数について過去実績との比較を実施し、原材料価格見通しについては過去実績との比較のほか根拠資料の閲覧、利用可能な外部情報との比較を実施した。 ・対象会社の事業計画の達成状況と計画値との差異の原因の検討を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較を実施し、余裕度の分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月27日 株式会社エフオン 取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士桐山 武志 指定社員業務執行社員 公認会計士早﨑 信 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフオンの2023年７月１日から2024年６月30日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エフオンの2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末の貸借対照表において、9,901百万円の関係会社投融資を計上している（内訳は、関係会社短期貸付金2,180百万円、関係会社株式2,161百万円、関係会社長期貸付金3,680百万円、関係会社長期未収入金1,880百万円）。 会社は、関係会社株式については、実質価額が著しく低下した場合の回復可能性の判断並びに関係会社融資等の回収可能性の判断にあたっては、事業計画を基礎として個別に見積が行われている。 これらの事業計画には稼働日数や原材料価格の見通しなどに関する主要な仮定を含んでおり、当該将来予測は不確実性を伴うため経営者による主観的な判断が伴うとともに、関係会社投融資には金額的重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社投融資の評価に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・関係会社株式の実質価額の著しい低下や、関係会社に対する売掛金及び関係会社貸付金の回収可能性の低下を示唆する状況の有無を確認するために、経営者への質問、会社の会議体の議事録の閲覧及び関係会社の予算資料の分析を実施した。 ・実質価額が著しく低下している関係会社株式等及び財政状態等が悪化している関係会社への融資について、回復可能性の判断及び回収不能見込額の見積りに用いられた事業計画の精度及び経営者が採用した主要な仮定の合理性を評価するために、経営者への質問や会社の会議体の議事録の閲覧を実施した。 ・事業計画について、過年度の達成状況の検討、未達成事項がある場合には、その理由の把握と今後の事業計画に及ぼす影響の検討を実施した。 ・事業計画に含まれる主要な仮定である稼働日数や原材料価格見通しなどに関する主要な仮定の適切性を評価するため、稼働日数について過去実績との比較を実施し、原材料価格見通しについては過去実績との比較のほか根拠資料の閲覧、利用可能な外部情報との比較を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末の貸借対照表において、9,901百万円の関係会社投融資を計上している（内訳は、関係会社短期貸付金2,180百万円、関係会社株式2,161百万円、関係会社長期貸付金3,680百万円、関係会社長期未収入金1,880百万円）。 会社は、関係会社株式については、実質価額が著しく低下した場合の回復可能性の判断並びに関係会社融資等の回収可能性の判断にあたっては、事業計画を基礎として個別に見積が行われている。 これらの事業計画には稼働日数や原材料価格の見通しなどに関する主要な仮定を含んでおり、当該将来予測は不確実性を伴うため経営者による主観的な判断が伴うとともに、関係会社投融資には金額的重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社投融資の評価に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・関係会社株式の実質価額の著しい低下や、関係会社に対する売掛金及び関係会社貸付金の回収可能性の低下を示唆する状況の有無を確認するために、経営者への質問、会社の会議体の議事録の閲覧及び関係会社の予算資料の分析を実施した。 ・実質価額が著しく低下している関係会社株式等及び財政状態等が悪化している関係会社への融資について、回復可能性の判断及び回収不能見込額の見積りに用いられた事業計画の精度及び経営者が採用した主要な仮定の合理性を評価するために、経営者への質問や会社の会議体の議事録の閲覧を実施した。 ・事業計画について、過年度の達成状況の検討、未達成事項がある場合には、その理由の把握と今後の事業計画に及ぼす影響の検討を実施した。 ・事業計画に含まれる主要な仮定である稼働日数や原材料価格見通しなどに関する主要な仮定の適切性を評価するため、稼働日数について過去実績との比較を実施し、原材料価格見通しについては過去実績との比較のほか根拠資料の閲覧、利用可能な外部情報との比較を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社投融資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 44,000,000 |
| その他、流動資産 | 12,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 10,817,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 19,342,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 74,000,000 |
| 土地 | 3,975,000,000 |
| 建設仮勘定 | 87,000,000 |
| 有形固定資産 | 35,451,000,000 |
| ソフトウエア | 5,000,000 |
| 無形固定資産 | 821,000,000 |
| 繰延税金資産 | 66,000,000 |
| 投資その他の資産 | 246,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,379,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,100,000,000 |
| 未払金 | 447,000,000 |
| 未払法人税等 | 113,000,000 |
| 未払費用 | 38,000,000 |
| 賞与引当金 | 42,000,000 |
| 繰延税金負債 | 358,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,292,000,000 |
| 利益剰余金 | 14,817,000,000 |
| 株主資本 | 18,234,000,000 |
| 負債純資産 | 45,262,000,000 |
PL
| 売上原価 | 15,992,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 880,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 600,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 19,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 396,000,000 |
| 営業外収益 | 98,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 278,000,000 |
| 営業外費用 | 352,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,000,000 |
| 過年度法人税等、法人税等 | -80,000,000 |
| 法人税等調整額 | 24,000,000 |
| 法人税等 | -53,000,000 |
PL2
| 包括利益 | 281,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 281,000,000 |
| 剰余金の配当 | -173,000,000 |
| 当期変動額合計 | 399,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 281,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,210,000,000 |
| 売掛金 | 238,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 163,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 16,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,202,000,000 |
| 連結子会社の数 | 7 |
| 外部顧客への売上高 | 17,473,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 2,275,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 752,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,286,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 278,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 298,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 92,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,884,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 19,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -277,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -249,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,271,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -173,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -647,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組を行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、適時に会計基準等の変更等について対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また同機構が主催するセミナー等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 4,370※１ 5,574売掛金※１ 1,7061,832貯蔵品1,065767未収消費税等79149繰延消費税08その他374410流動資産合計7,5988,743固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※１,※２ 13,661※１,※２ 13,683減価償却累計額△2,351△2,865建物及び構築物（純額）11,30910,817機械装置及び運搬具※１,※２ 28,548※１,※２ 29,022減価償却累計額△8,022△9,679機械装置及び運搬具（純額）20,52519,342工具、器具及び備品※２ 308※２ 323減価償却累計額△221△249工具、器具及び備品（純額）8774土地※１ 3,865※１ 3,975リース資産※１ 329－減価償却累計額△323－リース資産（純額）5－立木1,1091,153建設仮勘定1687有形固定資産合計36,91935,451無形固定資産 電気供給施設利用権※２ 901※２ 813その他97無形固定資産合計911821投資その他の資産 繰延税金資産9166その他※３ 197※３ 180投資その他の資産合計289246固定資産合計38,12036,519資産合計45,71845,262 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,2871,379１年内返済予定の長期借入金※１ 2,186※１ 2,100未払金380447リース債務※１ 7－未払法人税等358113賞与引当金4342メンテナンス費用引当金560500その他212217流動負債合計5,0364,802固定負債 長期借入金※１ 22,168※１ 21,782株式給付引当金5985繰延税金負債263358固定負債合計22,49122,226負債合計27,52827,028純資産の部 株主資本 資本金2,2922,292資本剰余金1,2921,292利益剰余金14,70914,817自己株式△104△168株主資本合計18,19018,234純資産合計18,19018,234負債純資産合計45,71845,262 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 16,949※１ 17,473売上原価14,65815,992売上総利益2,2901,480販売費及び一般管理費※２ 893※２ 880営業利益1,397600営業外収益 受取利息1819作業くず売却益45固定資産売却益72補助金収入3252助成金収入60違約金収入160－還付加算金11その他1617営業外収益合計24798営業外費用 支払利息283278支払手数料628固定資産売却損－4固定資産除却損390その他2939営業外費用合計357352経常利益1,286346税金等調整前当期純利益1,286346法人税、住民税及び事業税41825過年度法人税等－△80法人税等調整額43120法人税等合計46265当期純利益824281親会社株主に帰属する当期純利益824281 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益824281包括利益824281（内訳） 親会社株主に係る包括利益824281非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：百万円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,2921,29214,058△10417,53917,539当期変動額 剰余金の配当 △173 △173△173親会社株主に帰属する当期純利益 824 824824自己株式の取得 △0△0△0自己株式の処分 自己株式の消却 △00－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－650－650650当期末残高2,2921,29214,709△10418,19018,190 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,2921,29214,709△10418,19018,190当期変動額 剰余金の配当 △173 △173△173親会社株主に帰属する当期純利益 281 281281自己株式の取得 △68△68△68自己株式の処分 444自己株式の消却 △00－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－108△634444当期末残高2,2921,29214,817△16818,23418,234 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,286346減価償却費2,2502,286株式給付引当金の増減額（△は減少）3026固定資産売却損益（△は益）△72固定資産除却損390違約金収入△160－メンテナンス費用引当金の増減額（△は減少）142△60受取利息及び受取配当金△18△19支払利息283278支払手数料628売上債権の増減額（△は増加）△401△125棚卸資産の増減額（△は増加）178298その他の資産の増減額（△は増加）681△77仕入債務の増減額（△は減少）△25692未収消費税等の増減額（△は増加）9△69未払消費税等の増減額（△は減少）108その他の負債の増減額（△は減少）34△131小計4,1102,884利息及び配当金の受取額1819利息の支払額△282△277法人税等の支払額△336△249法人税等の還付額2202違約金の受取額160－営業活動によるキャッシュ・フロー3,6732,578投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,532△647有形固定資産の売却による収入106無形固定資産の取得による支出△0△0長期貸付けによる支出△20－補助金の受取額－10差入保証金の差入による支出△3△0差入保証金の回収による収入31その他△00投資活動によるキャッシュ・フロー△1,542△630 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入3001,800長期借入金の返済による支出△2,388△2,271リース債務の返済による支出△24△7自己株式の取得による支出△0△68自己株式の売却による収入－4配当金の支払額△173△173担保に供した預金の増減額（△は増加）△0△0その他△6△28財務活動によるキャッシュ・フロー△2,292△745現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1611,202現金及び現金同等物の期首残高4,1694,008現金及び現金同等物の期末残高※１ 4,008※１ 5,210 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 7社連結子会社の名称株式会社エフオン日田株式会社エフオン白河株式会社エフオン豊後大野株式会社エフオン壬生株式会社エフオン新宮株式会社エフバイオスソレイユ日田株式会社 (2）非連結子会社 4社 非連結子会社の名称 株式会社エフオン大分 株式会社エフオン福島 株式会社エフオン第六 株式会社エフオン第七 連結の範囲から除いた理由 連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社数 -社 (2）持分法を適用しない非連結子会社 4社 持分法を適用しない非連結子会社の名称 株式会社エフオン大分 株式会社エフオン福島 株式会社エフオン第六 株式会社エフオン第七 持分法を適用しない理由 連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ロ デリバティブ時価法 ハ 棚卸資産貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産省エネルギー支援サービス事業用の有形固定資産 買取りオプションが付与された固定資産については、エネルギー供給サービス契約期間を耐用年数とし、契約期間満了時における資産の見積処分価額を残存価額とする定額法。 上記以外については経済的使用可能予測期間を耐用年数とする定額法。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 15～31年機械装置 15年 その他の事業用の有形固定資産 グリーンエナジー事業の発電設備における主な建物及び構築物、機械装置は経済的使用可能予測期間を耐用年数とする定額法。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 ７～60年機械装置 ５～20年 その他の有形固定資産定率法 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 ４～15年 ロ 無形固定資産定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ メンテナンス費用引当金 省エネルギー支援サービス事業の機械装置、グリーンエナジー事業の発電設備にかかる定期点検等のメンテナンス費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結会計年度末までに負担すべき費用の見積額を計上しております。 ハ 賞与引当金 当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ニ 株式給付引当金 当社及び連結子会社は、株式交付規程に基づく取締役等に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度における取締役等に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ 省エネルギー支援サービス事業 省エネルギー支援サービス事業においては、顧客とエネルギーサービス契約を締結しており、設備運営及びメンテナンス対応を履行義務として識別しております。 エネルギーサービス契約における引渡しの条件を勘案した結果、設備運営については顧客が便益を享受するサービス提供期間にわたり定額で収益を認識し、メンテナンス対応については、サービスの提供を完了し顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、その時点で収益を認識しております。 ロ グリーンエナジー事業 グリーンエナジー事業においては、顧客と電力需給契約を締結しており、電力の供給を履行義務として識別しております。 当該契約は、電力需給契約書における顧客との契約条件に基づいて一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に応じて売上高を認識しております。 また、顧客と燃料売買個別契約を締結しており、燃料の引渡しを履行義務として識別しております。 燃料売買個別契約書における引渡しの条件を勘案した結果、燃料に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは燃料の引渡時点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。 (5）重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法 特例処理によっております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段………金利スワップヘッジ対象………借入金 ハ ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っておりません。 ニ ヘッジ有効性の評価方法 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項借入金利息等の固定資産取得原価算入 建設期間が１年以上のプロジェクトにかかる固定資産については、その建設期間中の借入金利息及び借入金付随費用を取得原価に算入しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 7社連結子会社の名称株式会社エフオン日田株式会社エフオン白河株式会社エフオン豊後大野株式会社エフオン壬生株式会社エフオン新宮株式会社エフバイオスソレイユ日田株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法を適用した関連会社数 -社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用しない非連結子会社 4社 持分法を適用しない非連結子会社の名称 株式会社エフオン大分 株式会社エフオン福島 株式会社エフオン第六 株式会社エフオン第七 持分法を適用しない理由 連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ロ デリバティブ時価法 ハ 棚卸資産貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産省エネルギー支援サービス事業用の有形固定資産 買取りオプションが付与された固定資産については、エネルギー供給サービス契約期間を耐用年数とし、契約期間満了時における資産の見積処分価額を残存価額とする定額法。 上記以外については経済的使用可能予測期間を耐用年数とする定額法。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 15～31年機械装置 15年 その他の事業用の有形固定資産 グリーンエナジー事業の発電設備における主な建物及び構築物、機械装置は経済的使用可能予測期間を耐用年数とする定額法。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 ７～60年機械装置 ５～20年 その他の有形固定資産定率法 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 ４～15年 ロ 無形固定資産定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ メンテナンス費用引当金 省エネルギー支援サービス事業の機械装置、グリーンエナジー事業の発電設備にかかる定期点検等のメンテナンス費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結会計年度末までに負担すべき費用の見積額を計上しております。 ハ 賞与引当金 当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ニ 株式給付引当金 当社及び連結子会社は、株式交付規程に基づく取締役等に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度における取締役等に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ 省エネルギー支援サービス事業 省エネルギー支援サービス事業においては、顧客とエネルギーサービス契約を締結しており、設備運営及びメンテナンス対応を履行義務として識別しております。 エネルギーサービス契約における引渡しの条件を勘案した結果、設備運営については顧客が便益を享受するサービス提供期間にわたり定額で収益を認識し、メンテナンス対応については、サービスの提供を完了し顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、その時点で収益を認識しております。 ロ グリーンエナジー事業 グリーンエナジー事業においては、顧客と電力需給契約を締結しており、電力の供給を履行義務として識別しております。 当該契約は、電力需給契約書における顧客との契約条件に基づいて一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に応じて売上高を認識しております。 また、顧客と燃料売買個別契約を締結しており、燃料の引渡しを履行義務として識別しております。 燃料売買個別契約書における引渡しの条件を勘案した結果、燃料に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは燃料の引渡時点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。 (5）重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法 特例処理によっております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段………金利スワップヘッジ対象………借入金 ハ ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っておりません。 ニ ヘッジ有効性の評価方法 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項借入金利息等の固定資産取得原価算入 建設期間が１年以上のプロジェクトにかかる固定資産については、その建設期間中の借入金利息及び借入金付随費用を取得原価に算入しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（１）メンテナンス費用引当金① 連結財務諸表に計上した金額メンテナンス費用引当金 前連結会計年度 560百万円当連結会計年度 500百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 グリーンエナジー事業の発電設備にかかる定期点検等のメンテナンス費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結会計年度末までに負担すべき費用の見積り額を、メンテナンス費用引当金として計上しております。 この支出見込額については、過去の実績額を基礎とし、将来の材料費等の価格変動について一定の仮定を設定した上で算定しております。 将来の材料費等の価格変動は、市況の影響を受けるものであり、予想しない事象の発生や状況の変化によって、実際の支払額が見積額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 （２）固定資産の評価① 連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度株式会社エフオン新宮の固定資産残高13,24112,583有形固定資産12,63812,059無形固定資産603523 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるなど減損の兆候を識別した場合に、資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方が帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その差額を減損損失として認識することとしております。 当社グループを構成する発電子会社である株式会社エフオン新宮は、前連結会計期間中に商業運転を開始しているものの、商業運転開始後から当連結会計年度末までに営業活動から生じる損益はマイナスであったため、同社の事業計画を基礎として計算した使用価値（割引前将来キャッシュ・フロー）と固定資産の帳簿価額を比較しましたが、使用価値が帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識しておりません。 当該判定に使用した事業計画には、主要な仮定として新宮発電所の稼働日数及び原材料価格の見通しなどが含まれております。 減損損失の認識の判定において使用した事業計画の前提となった見積り要素などに変化があった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において減損損失を認識する可能性があります |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（取締役に対する株式交付信託の導入） 当社及び一部の当社子会社は、取締役（子会社取締役等を含む）の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2021年９月28日開催の第25回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度「株式交付信託」（以下「本制度」という。 ）を導入しております。 （１）取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して当社が定める株式交付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて交付される制度です。 なお、対象役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として退任時となります。 （２）信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しております。 前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は104百万円、株式数は148,500株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は100百万円、株式数は142,800株です。 （従業員に対する株式交付信託の導入） 当社及び一部の当社子会社（以下、「制度対象各社」といいます。 ）は、従業員に対し、当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社グループの恒常的な発展を促すことを目的として、2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対する株式報酬制度「株式交付信託」（以下「本制度」という。 ）を導入しております。 （１）取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付されるインセンティブ・プランです。 当該ポイントは、制度対象各社が定める株式交付規程に従って、従業員の貢献や成果に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。 （２）信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は67百万円、株式数は135,100株です。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２．圧縮記帳 国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）建物及び構築物784百万円784百万円機械装置及び運搬具1,098百万円1,109百万円工具、器具及び備品4百万円4百万円電気供給施設利用権0百万円0百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１．販売費及び一般管理費に属する費用の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）役員報酬161百万円163百万円給与手当51百万円32百万円賞与引当金繰入額4百万円2百万円株式給付引当金繰入額7百万円5百万円地代家賃58百万円43百万円減価償却費18百万円16百万円 おおよその割合 販売費46.7％44.8％一般管理費53.3％55.2％ |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年８月16日取締役会普通株式1738.002023年６月30日2023年９月６日（注） 「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年８月20日取締役会普通株式利益剰余金1738.002024年６月30日2024年９月９日（注） 「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）現金及び預金勘定4,370百万円5,574百万円担保に供している預金△362百万円△364百万円現金及び現金同等物4,008百万円5,210百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達は主に銀行等金融機関からの借入及び新株予約権等の発行によっています。 デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権については、売掛金がありそれぞれ顧客の信用リスクに依存しています。 営業債務では、買掛金、未払金についてはいずれも１年以内の支払期日であります。 その他の割賦債務については、支払総額を割賦期間に均等に配分する方法により金利変動リスクを固定化しています。 長期借入金は、子会社発電所の建設資金及び当社グループの運転資金であり、このうち発電所建設資金については一部金利変動リスクに対して金利スワップ取引による支払利息の固定化を実施しています。 当該デリバティブ取引は、ヘッジ会計の適用の範囲内です。 (3）金融商品に係るリスク管理体制 売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの回収期日管理及び残高管理を行い実施しています。 投資先、貸付先の信用リスクは、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や条件の見直し交渉により軽減を図っております。 市場リスク（金利等の変動リスク）については、当社及び借入残高の大きな一部の子会社において借入金の支払金利の変動リスクを抑制するため金利スワップ取引を利用しております。 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性資金を一定額以上に維持すること等により実施しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度（2023年６月30日） 連結貸借対照表計上額(百万円）時価(百万円）差額(百万円）１．長期借入金24,35424,031323２．リース債務77－（※） 現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年６月30日） 連結貸借対照表計上額(百万円）時価(百万円）差額(百万円）１．長期借入金23,88322,2411,641２．リース債務－－－（※） 現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （注１） 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式44 （注２） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金4,368－－－売掛金1,706－－－合計6,074－－－ 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金5,570－－－売掛金1,832－－－合計7,402－－－ （注３） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金2,1861,9521,8991,6481,46615,201リース債務7－－－－－合計2,1931,9521,8991,6481,46615,201 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金2,1002,0451,7931,6111,53714,793リース債務－－－－－－合計2,1002,0451,7931,6111,53714,793 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年６月30日）該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－24,031－24,031リース債務－7－7負債計－24,038－24,038 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－23,883－23,883リース債務－－－－負債計－23,883－23,883（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金 長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状況は借入実行後から大きく異なっていないため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 なお、金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。 また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務 リース債務は、当該設備資金の未払割賦残高であり顧客の信用リスクによるノンリコース契約となっているため、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）はないことから時価は帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 それ以外の割賦債務に係るリース債務は、割賦債務の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しておりレベル２の時価に分類しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）金利関連前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額（百万円）契約額のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金15,26314,284（注）支払固定・受取変動（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額（百万円）契約額のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金14,28413,348（注）支払固定・受取変動（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社のうち１社（㈱エフバイオス）において、確定拠出型の退職年金制度を設けております。 ２．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額前連結会計年度 15百万円 当連結会計年度 21百万円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）繰延税金資産 未払事業税38百万円29百万円メンテナンス費用引当金161百万円142百万円賞与引当金14百万円14百万円株式給付引当金18百万円26百万円減価償却超過額0百万円0百万円税務上の繰越欠損金 （注）295百万円346百万円投資有価証券評価損213百万円213百万円その他220百万円127百万円繰延税金資産 小計963百万円901百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△276百万円△304百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△379百万円△320百万円評価性引当額小計△655百万円△624百万円繰延税金資産 合計308百万円276百万円繰延税金負債 未収還付事業税等△6百万円－百万円減価償却不足額△473百万円△568百万円繰延税金負債合計△479百万円△568百万円繰延税金資産の純額△171百万円△291百万円 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年６月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(a)391431456993295評価性引当額△29△14△31△45△69△86△276繰延税金資産1000007(b)18(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 (b)税務上の繰越欠損金の回収可能性について、当社グループ各社の将来の課税所得を合理的に見積り、評価性引当額を差し引いた残額は、税金負担額を軽減する効果を有するため回収可能と判断しています。 当連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(a)1431456956128346評価性引当額△7△31△39△69△56△99△304繰延税金資産7－5－－28(b)42(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 (b)税務上の繰越欠損金の回収可能性について、当社グループ各社の将来の課税所得を合理的に見積り、評価性引当額を差し引いた残額は、税金負担額を軽減する効果を有するため回収可能と判断しています。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％0.7％住民税均等割0.4％1.3％子会社税率差異△2.1％△12.0％税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△3.3％6.6％将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額8.6％6.0％税務上の繰越欠損金の期限切れ1.8％10.2％過年度法人税等－％△23.3％その他△0.3％△1.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率35.9％18.8％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。 なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 なお、当社グループの顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,304百万円1,706百万円顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,706百万円1,832百万円契約資産（期首残高）－百万円－百万円契約資産（期末残高）－百万円－百万円契約負債（期首残高）－百万円－百万円契約負債（期末残高）－百万円－百万円 （2）残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社において、当初の予想契約が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、顧客企業のエネルギー使用実態の調査・診断及び省エネルギー設備の施工・運用等を行う「省エネルギー支援サービス事業」と、木質バイオマス等の新エネルギーによる発電を行う「グリーンエナジー事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計 省エネルギー支援サービス事業グリーンエナジー事業計売上高 顧客との契約から生じる収益20215,69615,8991,00816,907一時点で移転される財12617629－629一定の期間にわたり移転される財19015,07915,2691,00816,277その他（注２）－993241外部顧客への売上高20215,70515,9081,04016,949セグメント間の内部売上高又は振替高2268291,056601,116計42916,53516,9641,10018,065セグメント利益又はセグメント損失（△）△261,6061,579△391,540セグメント資産5143,92143,97314744,120その他の項目 減価償却費192,2162,23622,239有形固定資産及び無形固定資産の増加額－1,3011,301－1,301（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、電力の供給に関するものであります。 ２.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」等により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金32百万円を「その他」に区分しております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計 省エネルギー支援サービス事業グリーンエナジー事業計売上高 顧客との契約から生じる収益21315,07915,2922,07417,366一時点で移転される財227027250725一定の期間にわたり移転される財19114,37614,5672,07416,641その他（注２）－222283106外部顧客への売上高21315,10115,3152,15817,473セグメント間の内部売上高又は振替高－1,6801,680671,748計21316,78216,9952,22519,221セグメント利益516276786685セグメント資産3642,34942,38523942,625その他の項目 減価償却費52,2662,27232,275有形固定資産及び無形固定資産の増加額－752752－752（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、電力の供給に関するものであります。 ２.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」等により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金83百万円を「その他」に区分しております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計16,96416,995「その他」の区分の売上高1,1002,225セグメント間取引消去△1,116△1,748連結財務諸表の売上高16,94917,473 （単位：百万円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,579678「その他」の区分の利益△396未実現利益消去△0－全社費用（注）△143△85連結財務諸表の営業利益1,397600（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：百万円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計43,97342,385「その他」の区分の資産147239全社資産（注）1,5972,637連結財務諸表の資産合計45,71845,262（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現預金）及び管理部門の資産等です。 （単位：百万円） その他の項目報告セグメント計その他調整額（注）連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費2,2362,2722311102,2502,286有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,301752－－9711,311824（注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社の設備投資等であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外への外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名九州電力送配電株式会社6,283グリーンエナジー事業東京電力パワーグリット株式会社3,730グリーンエナジー事業関西電力送配電株式会社3,505グリーンエナジー事業 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外への外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名九州電力送配電株式会社6,147グリーンエナジー事業東京電力パワーグリット株式会社3,886グリーンエナジー事業関西電力送配電株式会社3,687グリーンエナジー事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、顧客企業のエネルギー使用実態の調査・診断及び省エネルギー設備の施工・運用等を行う「省エネルギー支援サービス事業」と、木質バイオマス等の新エネルギーによる発電を行う「グリーンエナジー事業」の２つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、電力の供給に関するものであります。 ２.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」等により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金83百万円を「その他」に区分しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外への外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名九州電力送配電株式会社6,147グリーンエナジー事業東京電力パワーグリット株式会社3,886グリーンエナジー事業関西電力送配電株式会社3,687グリーンエナジー事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と非連結子会社及び関連会社との取引前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と主要株主及び関連会社との取引連結財務諸表提出会社の主要株主前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり純資産額846.57円853.77円１株当たり当期純利益金額38.36円13.14円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－－（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）824281普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）824281普通株式の期中平均株式数（株）21,487,16421,406,040希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－－３．当社は「株式交付信託」を導入しており、普通株式の期中平均株式数の算定する上で、自己株式数に「株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を含めております。 なお、前連結会計年度の期末自己株式数に含まれる当該信託が保有する自己株式の期末自己株式数は148,500株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は148,500株、当連結会計年度の期末自己株式数に含まれる当該信託が保有する自己株式の期末自己株式数は277,900株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は229,309株であります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金2,1862,1001.1441－１年以内に返済予定のリース債務7－－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）22,16821,7821.14412025年～2041年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－その他有利子負債－－－－計24,36223,883－－（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金2,0451,7931,6111,537リース債務－－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）4,5518,88213,08617,473税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）101322287346親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）99295237281１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）4.6413.7811.1013.14 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）4.649.15△2.712.03 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,2922,349売掛金※１,※３ 3,139※３ 238前払費用3435関係会社短期貸付金1,7802,180未収入金※３ 44※３ 44繰延消費税07その他5412流動資産合計6,3454,867固定資産 有形固定資産 建物7266機械及び装置11工具、器具及び備品1711土地5656車両運搬具0－リース資産※１ 5－建設仮勘定575有形固定資産合計159210無形固定資産 ソフトウエア75その他11無形固定資産合計86投資その他の資産 関係会社株式※１ 2,161※１ 2,161関係会社長期貸付金3,7303,680関係会社長期未収入金－1,880繰延税金資産5632その他186169投資その他の資産合計6,1337,922固定資産合計6,3028,139資産合計12,64713,006 （単位：百万円） 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 買掛金※３ 306※３ 532工事未払金2－１年内返済予定の長期借入金293107未払金3488リース債務※１ 7－前受金00未払費用4538未払法人税等5313預り金55賞与引当金1412メンテナンス費用引当金624その他266流動負債合計827868固定負債 長期借入金16457関係会社長期借入金1,0001,000株式給付引当金5278固定負債合計1,2161,135負債合計2,0432,004純資産の部 株主資本 資本金2,2922,292資本剰余金 資本準備金1,2921,292資本剰余金合計1,2921,292利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金7,1237,586利益剰余金合計7,1237,586自己株式△104△168株主資本合計10,60311,002純資産合計10,60311,002負債純資産合計12,64713,006 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※２ 1,837※２ 2,752売上原価1,4272,214売上総利益410538販売費及び一般管理費※１ 406※１ 341営業利益3196営業外収益 受取利息※２ 16※２ 20受取配当金※２ 396※２ 396その他64営業外収益合計419420営業外費用 支払利息※２ 17※２ 14その他519営業外費用合計2334経常利益400582税引前当期純利益400582法人税、住民税及び事業税1183過年度法人税等－△80法人税等調整額△2324法人税等合計94△53当期純利益305636 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （単位：百万円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,2921,2921,2926,9906,990△10410,47010,470当期変動額 剰余金の配当 △173△173 △173△173当期純利益 305305 305305自己株式の取得 △0△0△0自己株式の処分 自己株式の消却 △0△00－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－－132132－132132当期末残高2,2921,2921,2927,1237,123△10410,60310,603 当事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：百万円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,2921,2921,2927,1237,123△10410,60310,603当期変動額 剰余金の配当 △173△173 △173△173当期純利益 636636 636636自己株式の取得 △68△68△68自己株式の処分 444自己株式の消却 △0△00－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－－463463△63399399当期末残高2,2921,2921,2927,5867,586△16811,00211,002 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2）その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産・省エネルギー支援サービス事業用の有形固定資産 買取りオプションが付与された固定資産については、エネルギー供給サービス契約期間を耐用年数とし、契約期間満了時における資産の見積処分価額を残存価額とする定額法。 上記以外については経済的使用可能予測期間を耐用年数とする定額法。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物15～31年機械装置15年・その他の有形固定資産定率法 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 ４～15年 (2）無形固定資産定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算出しております。 (2）メンテナンス費用引当金 省エネルギー支援サービス事業の機械装置にかかる定期点検等のメンテナンス費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち当事業年度末までに負担すべき費用の見積額を計上しております。 (3）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (4）株式給付引当金 株式交付規程に基づく取締役等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度における取締役等に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 省エネルギー支援サービス事業 省エネルギー支援サービス事業においては、顧客とエネルギーサービス契約を締結しており、設備運営及びメンテナンス対応を履行義務として識別しております。 エネルギーサービス契約における引渡しの条件を勘案した結果、設備運営については顧客が便益を享受するサービス提供期間にわたり定額で収益を認識し、メンテナンス対応については、サービスの提供を完了し顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、その時点で収益を認識しております。 また、工事請負契約に基づき発電設備の設計及び施工等を顧客に提供しております。 なお、当社の取引に関する主な支払条件は、契約により顧客と合意した支払条件であり、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 工事契約に関して、主に長期の工事契約においては一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。 ６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法 金利スワップは、特例処理によっております。 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段………金利スワップヘッジ対象………借入金 (3）ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っておりません。 (4）ヘッジ有効性の評価方法 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）関係会社投融資の評価(１) 財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度売掛金2,984百万円－ 関係会社短期貸付金1,780百万円2,180百万円関係会社株式2,161百万円2,161百万円関係会社長期貸付金3,730百万円3,680百万円関係会社長期未収入金－ 1,880百万円合計10,655百万円9,901百万円 (２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社株式の実質価額が著しく下落した場合の回復可能性の判断及び関係会社の融資等の回収可能見込額等の判断にあたっては、事業計画を基礎として個別に見積りを行っております。 この事業計画には、主要な仮定として稼働日数や原材料価格の見通しなどが含まれております。 これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、翌事業年度に関係会社株式評価損、貸倒引当金繰入額を計上する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く） 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）短期金銭債権3,065百万円79百万円短期金銭債務89百万円99百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２．関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）当事業年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）営業取引（収入）593百万円379百万円営業取引以外の取引（収入）412百万円416百万円営業取引以外の取引（費用）13百万円13百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年６月30日） 子会社株式（貸借対照表計上額2,161百万円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年６月30日） 子会社株式（貸借対照表計上額2,161百万円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）繰延税金資産 未払事業税7百万円3百万円メンテナンス費用引当金19百万円1百万円賞与引当金4百万円3百万円株式給付引当金15百万円23百万円減価償却超過額0百万円0百万円税務上の繰越欠損金288百万円248百万円関係会社株式評価・譲渡損益213百万円213百万円その他147百万円69百万円繰延税金資産 小計696百万円564百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△276百万円△234百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△364百万円△297百万円評価性引当額小計△640百万円△532百万円繰延税金資産 合計56百万円32百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年６月30日）当事業年度（2024年６月30日）法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.6％0.4％住民税均等割0.6％0.3％受取配当金の益金不算入△30.3％△20.8％税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△8.5％△7.1％将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額23.9％2.3％税務上の繰越欠損金の期限切れ5.7％6.1％通算税効果額△0.3％△6.8％過年度法人税等－ △13.9％その他1.3％△0.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率23.5％△9.2％ （表示方法の変更） 前事業年度において、「その他」に含めておりました「通算税効果額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の「その他」に表示していた1.0％は、「通算税効果額」△0.3％、「その他」1.3％として組替えております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物72－－66622機械及び装置1－－010工具、器具及び備品170061170車両運搬具0－0－－－リース資産5－05－－建設仮勘定569－－75－土地56－－－56－計1597001821094無形固定資産ソフトウエア70－25－その他1－－01－計80－36－（注）１．当期増加額の内訳は次のとおりです。 工具、器具及び備品本社什器増設による増加0百万円建設仮勘定供給設備工事負担金による増加69百万円ソフトウエアWEBサイトの製作による増加0百万円２．当期減少額の主な内訳は次のとおりです。 工具、器具及び備品本社什器除却による減少0百万円リース資産省エネルギー支援サービス契約満了に伴う所有権移転による減少0百万円車両運搬具売却による減少0百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）賞与引当金14242612メンテナンス費用引当金62831424株式給付引当金5226－78 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日 ６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所 ―――――買取手数料株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。 株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度 第27期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 2023年９月26日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第27期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 2023年９月26日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書、四半期報告書の確認書第28期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） 2023年11月14日に関東財務局長に提出。 第28期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） 2024年２月14日に関東財務局長に提出。 第28期第３四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） 2024年５月14日に関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2023年９月26日に関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（百万円）12,21813,14413,25816,94917,473経常利益（百万円）2,8262,3971,1741,286346親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,7571,673893824281包括利益（百万円）1,7571,673893824281純資産額（百万円）15,43416,92417,53918,19018,234総資産額（百万円）39,84745,60347,24145,71845,262１株当たり純資産額（円）712.89782.22816.26846.57853.77１株当たり当期純利益金額（円）81.2277.3541.4638.3613.14潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）81.21－－－－自己資本比率（％）38.737.137.139.840.3自己資本利益率（％）12.010.45.24.61.5株価収益率（倍）7.312.913.214.731.4営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）2,8294,0792,7753,6732,578投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,702△6,120△4,245△1,542△630財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）4,5713,040708△2,292△745現金及び現金同等物の期末残高（百万円）3,9314,9314,1694,0085,210従業員数（人）204248261267271（外、平均臨時雇用者数）(17)(16)(13)(13)(14)（注）１．第26期における従業員数増加は、主にグリーンエナジー事業における発電所勤務者の人員増強です。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．当社は第26期より「株式交付信託」を導入しており、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式交付信託」が保有する株式を含めております。 ４．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ５．第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高（百万円）6,0108,3703,4261,8372,752経常利益（百万円）1,2511,246547400582当期純利益（百万円）1,2271,236543305636資本金（百万円）2,2922,2922,2922,2922,292発行済株式総数（株）21,638,19921,636,57921,635,81921,635,43921,635,189純資産額（百万円）9,15310,20610,47010,60311,002総資産額（百万円）16,87820,81223,53912,64713,006１株当たり純資産額（円）422.62471.71487.30493.48515.18１株当たり配当額（円）88888（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額（円）56.7357.1325.2214.2429.74潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）56.72－－－－自己資本比率（％）54.249.044.583.884.6自己資本利益率（％）14.312.85.32.95.9株価収益率（倍）10.517.521.739.613.9配当性向（％）14.114.031.756.226.9従業員数（人）3234262826（外、平均臨時雇用者数）(6)(5) (2) (2)(3)株主総利回り（％）75.1126.871.474.556.5（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(103.1)(131.3)(129.4)(162.7)(204.3)最高株価（円）8981,4291,241736600最低株価（円）385565509471385（注）１．最高株価及び最低株価は、2023年10月20日より東京証券取引所スタンダード市場におけるもの、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．当社は第26期より「株式交付信託」を導入しており、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式交付信託」が保有する株式を含めております。 ４．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ５．第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 |