CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-09-27 |
| 英訳名、表紙 | AIMECHATEC，Ltd． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 執行役員社長 阿部 猪佐雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 茨城県龍ケ崎市向陽台五丁目２番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0297-62-9111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1990年に茨城県龍ケ崎市向陽台において操業を開始した、日立テクノエンジニアリング株式会社（現株式会社日立製作所）竜ヶ崎工場をその母体としております。 同社は2013年に株式会社日立製作所に吸収合併されましたが、竜ヶ崎工場は、合併後も液晶パネル製造設備、有機ＥＬパネル製造設備、実装・マイクロボール関連製造設備(半導体関連応用設備)等の事業を手掛けてまいりました。 その後株式会社日立製作所は、パネルの高精細化やデジタル機器の高機能化・小型化が急速に進展するなど市場環境の変化が激しさを増していく中において、お客様のニーズに応えつつ、さらなるシェアの拡大や安定的な収益の確保、コア技術の活用やパートナリングを通じた新事業創出を図っていくためには、より一層のスピーディーな運営が可能な事業体制の構築や経営効率の向上が必要と判断し、液晶パネル等製造設備事業の分社化を決定しました。 2016年７月、同社は新設分割によって当社（ＡＩメカテック株式会社）を設立し、液晶パネル等製造設備事業を移管するとともに、当社の株式の大半をポラリス・キャピタル・グループ株式会社(※)が新たに設立した会社（ヒューストン・ホールディングス株式会社）に譲渡しました。 （※）ポラリス・キャピタル・グループ株式会社は、企業の事業再編・再構築を支援するプライベートエクイティ （未公開株）ファンド運営会社です。 （1）当社の企業集団に係る経緯年月概要2016年7月株式会社日立製作所は液晶パネル等製造設備事業を新設分割により分社し、茨城県龍ケ崎市向陽台にＡＩメカテック株式会社(資本金450百万円)を設立。 当社株式の大半をヒューストン・ホールディングス株式会社（2016年３月設立）に譲渡。 2016年9月子会社南京日立科技有限公司（中華人民共和国江蘇省南京市）を、南京新創機電科技有限公司に商号変更。 2017年7月当社がヒューストン・ホールディングス株式会社を吸収合併し、ヒューストン・ホールディングス株式会社は消滅、当社が存続会社となる。 2018年7月新プロセス、新材料の開発をより効果的にサポートすることを目的にプロセス開発センタを開設。 2021年7月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。 2023年3月東京応化工業株式会社が、その半導体用・ディスプレイ用装置製造事業を吸収分割により承継させたプロセス機器事業分割準備株式会社につき、同日付でその全株式を取得し連結子会社としたうえ、吸収合併。 2023年7月株式会社オプトラン（本店所在地：埼玉県鶴ヶ島市富士見六丁目１番１、代表者：代表取締役社長執行役員 範 賓、東京証券取引所プライム市場上場企業）との共同出資により、光学製品への精密加工装置の開発、製造、販売を目的にナノリソティックス株式会社（現 持分法適用会社）を設立。 （注）１．2016年７月、株式会社日立製作所からの新設分割による当社設立に際し、子会社南京日立科技有限公司の 株式を承継しております。 （2）当社設立(2016年７月)までの主な事業の変遷年月概要1990年３月日立テクノエンジニアリング株式会社が、茨城県龍ケ崎市において電子部品製造設備の製造・販売を目的として竜ヶ崎工場を操業。 2001年10月日立テクノエンジニアリング株式会社が株式会社日立製作所 土浦工場を会社分割により承継し、株式会社日立インダストリイズ発足。 2001年12月中国南京熊猫電子有限公司(PANDA)との合弁により汎用印刷機を製造・販売する南京熊猫日立科技有限公司を設立。 2006年４月株式会社日立製作所(産業プラント部門)、日立プラント建設株式会社、株式会社日立インダストリイズ、日立機電工業株式会社が統合し、株式会社日立プラントテクノロジー発足。 2007年４月中国南京熊猫電子有限公司(PANDA)との合弁を解消し100%独資による南京日立科技有限公司へ社名変更。 2013年４月株式会社日立製作所と株式会社日立プラントテクノロジーが合併、株式会社日立製作所 インフラシステム社 メカトロニクス事業本部を設立。 （注）液晶パネル等製造装置事業は、2013年４月に設立された株式会社日立製作所 インフラシステム社 メカトロニ クス事業本部内の一事業部であります。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社１社及び関連会社１社で構成されており、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）製造装置や半導体パッケージ製造装置の開発・製造・販売及びアフターサービスを行っております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （ＩＪＰソリューション事業）ＩＪＰ（インクジェット・プリンティング）応用分野、ナノインプリント応用分野、フィルム応用分野の研究開発成果を製品に展開し、先端のプロセスと設備を提案しております。 １．ＩＪＰ応用分野有機ＥＬディスプレイを始めとする次世代ディスプレイの量産化に向けたプロセスと設備の提案を行っております。 ＩＪＰ技術は、微小な液滴を対象物に非接触でダイレクトに塗布、印刷する技術で、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に代わる有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）や量子ドットディスプレイ（ＱＤ）、マイクロディスプレイ（ＯＬＥＤoＳ、μＬＥＤoＳ）など次世代プレミアム・ディスプレイの製造に用いられるほか、必要な量を必要な場所に塗布できることからローコスト・プロセスの実現に繋がるなど様々な分野での利用が期待されています。 ２．ナノインプリント応用分野スマートグラスを始めとする次世代コミュニケーションツールの量産化に向けたプロセスと設備の提案を行っております。 ナノインプリント技術は、様々な基板上に塗布した樹脂膜に凸凹構造をもった型をプレスし、ナノメートルレベルの微細パターンを転写する技術で、有機ＥＬディスプレイ上の膜形成、ＡＲスマートグラス用ウェーブガイド（※1）形成など、多様な用途での利用が期待されています。 (※1)ウェーブガイド：現実世界に融合するデジタル映像の視認を可能にする導光板の構造です。 ３．フィルム応用分野フレキシブルデバイス(※1)やデジタルサイネージ(※2)に向けたプロセスと設備の提案を行っております。 (※1)フレキシブルデバイス：薄くて柔軟性のある新たな素材を用いたエレクトロニクス製品の総称です。 (※2)デジタルサイネージ：ディスプレイなどの電子的な表示機器を用いて情報発信するメディアの総称です。 (主な関係会社)当社、ナノリソティックス株式会社 （半導体関連事業） 半導体パッケージ(※1)製造過程に用いられる、はんだボールマウンタ装置、ウエハハンドリングシステムや、半導体回路形成過程に用いられるＵＶ装置とエッチング・アッシング装置の開発・製造・販売及びアフターサービスを行っております。 (※1)半導体パッケージ：ＩＣチップに電源を供給、衝撃・湿気・ほこり等外部環境から保護、及びＩＣチップの放熱等を行うものであり、ＩＣチップの能力を最大限に引き出す役割を果たしています。 １．はんだボールマウンタ装置 ボール搭載技術とリペア技術を応用し、高歩留まりの量産設備を提供しております。 今後更なる高機能・小型化・薄型化が要求される半導体関連の応用設備であります。 ２．ウエハハンドリングシステム 半導体ウエハを、ガラスキャリアに貼り合わせ分離する技術を応用し、ウエハ研磨・薄板化加工過程に必要な装置を提供しております。 今後、更なる高機能・小型化・薄型化・積層化が要求される先端半導体パッケージ製造関連の応用設備であります。 ３．ＵＶ装置とエッチング・アッシング装置 ＵＶ装置は、ＵＶ照射技術を応用し、回路形成に必要なレジストを硬化（安定化）する装置です。 また、エッチング・アッシング装置は、プラズマ技術を応用し、ウエハの溝加工（エッチング処理）による回路形成、レジストの除去（アッシング処理）をする装置です。 いずれも、パワー半導体関連の応用設備であります。 (主な関係会社)当社、南京新創機電科技有限公司 （ＬＣＤ事業）テレビやスマートフォン等の液晶ディスプレイパネル生産工程で使われるシール塗布装置、液晶滴下装置、真空貼合せ装置等の開発・製造・販売及びアフターサービスを行っております。 １．シール塗布装置細線塗布技術を応用し、対象となる基板上にシール剤(接着剤)を高速・高精度に塗布する装置であります。 ２．液晶滴下装置微量ＩＪＰ塗布技術を応用し、液晶剤をパネルに高精度に塗布する装置であります。 ３．真空貼合せ装置高精度貼合せ技術を応用し、真空中で２枚のガラス基板の間に液晶を封じ込めるための装置であります。 (主な関係会社)当社、南京新創機電科技有限公司 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注)南京新創機電科技有限公司は連結子会社であり、ナノリソティックス株式会社は持分法適用関連会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容(注１)議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 南京新創機電科技有限公司(注２、３)中華人民共和国江蘇省南京市385半導体関連事業ＬＣＤ事業100.0当社のＬＣＤ関連設備等の部品・消耗品の販売及びセットアップや検査の支援を行っております。 （持分法適用関連会社） ナノリソティックス株式会社(注３)埼玉県鶴ヶ島市170ＩＪＰソリューション事業29.4光学製品・精密加工装置を共同で開発しております。 また、役員の兼任があります。 （その他関係会社） 東京応化工業株式会社(注４)神奈川県川崎市14,640材料事業(17.8)協業に関する基本契約を締結し、両社の事業拡大に向け協力、補完する関係です。 また、当社の主要株主であり、取締役の派遣を受入れております。 ＪＵＫＩ株式会社(注４)東京都多摩市18,044縫製機器・システム事業産業機器・システム事業(17.8)資本業務提携契約を締結し、両社の事業拡大に向け、協業する関係です。 また、当社の主要株主であり、取締役の派遣を受入れております。 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ４．有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)ＩＪＰソリューション事業50半導体関連事業118ＬＣＤ事業47全社(共通)33合計248 (注)１．従業員数は、就業人員数であります。 なお、派遣社員は除いております。 また、臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．休職者及び非常勤社員(契約社員)は含めておりません。 ３．東京応化工業株式会社からの出向者は含めておりません。 ４．全社(共通)は、法務・財務・総務等の管理部門の従業員等の数であります。 (2) 提出会社の状況 2024年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)21846.217.16,817 セグメントの名称従業員数(名)ＩＪＰソリューション事業46半導体関連事業96ＬＣＤ事業43全社(共通)33合計218 (注)１．従業員数は、就業人員数であります。 なお、派遣社員は除いております。 また、臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．休職者及び非常勤社員(契約社員)は含めておりません。 ３．東京応化工業株式会社からの出向者は含めておりません。 ４．平均勤続年数は、当社新設分割に係る分割元会社での勤続年数も含めております。 ５．全社(共通)は、法務・財務・総務等の管理部門の従業員等の数であります。 ６．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 当社には、2016年７月に結成されたＡＩメカテック労働組合があります。 2024年６月30日現在の組合員数は119名であります。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略等 ①企業理念 「先進・革新技術で未来を創造」Create the Next by Advanced and Innovative technologies ・お客さまに信頼・支持されるグローバル企業を目指すとともに、人々の生活をより便利に、より豊かにすることで社会に貢献し続ける企業を目指す ②目標 「性能・品質世界一」 ・先進・革新技術（Advanced and Innovative technologies）により製造装置分野で性能・品質世界一を目指す ・お客さまの要求に対応できること、高品質の製品をつくり、その製品の寿命が終わるまで十分なケアができることが私たちのブランド＝製品力当社グループは「先進・革新技術で未来を創造」という企業理念のもと、常にチャレンジ精神をもってお客様のニーズにお応えする事を目標としております。 お客様に信頼・支持されるグローバル企業を目指すとともに、人々の生活をより便利に、より豊かにすることで社会に貢献し続ける企業を目指してまいります。 ③経営方針 経営基本方針(a) 不断の技術開発によりディスプレイ分野の技術革新に貢献(b) 当社コア技術を活かした新たな用途、新たな事業領域の開拓(c) きめ細かなＬＣＳ（ライフサイクルサポート）活動による顧客満足度向上④経営戦略当社グループは、上記の経営方針のもと、デジタル化社会への移行を支える半導体やフラットパネル・ディスプレイ（ＦＰＤ）の製造に不可欠な高品質の製品・サービスをお客様に提供するため、時代の先を見据えた事業展開を考えております。 ＦＰＤ分野では、当社装置のデファクト化に向けた拡販に加え、ナノインプリント技術応用分野の拡大による新規事業創出、半導体関連分野では、他社事業の買収や協働により、実績と強みのある先端半導体パッケージ製造装置のラインアップ拡充、新製品の開発・投入による市場開拓等に積極的に取り組み、更なる事業拡大を図ってまいります。 (2）経営環境及び対処すべき課題 １．経営環境 中国内需の低迷、地政学リスクによる資源価格の変動とインフレ率の高止まりなど、今後も世界経済は先行き不透明な状況が続くと思われますが、半導体業界におきましては、ＡＩ用先端半導体需要拡大に加え、ＩＴ機器・汎用サーバ用半導体需要の回復を受け積極的な設備投資が見込まれます。 一方、ＦＰＤ業界におきましては、ＬＣＤの新規投資増加は大きく見込めないものの、ＩＴ機器向けパネルの有機ＥＬ化、ＡＲ／ＶＲグラス等の量産計画を踏まえたマイクロディスプレイや光学製品向け投資の積極化により、設備投資は総じて底堅い推移が予想されます。 中長期的にも、超高速・超低遅延・多数同時接続通信がキーワードとなるデジタル化社会に向けた移行の基盤として、先端半導体や次世代ディスプレイの需要は一層の拡大が期待されます。 ２．中長期的な成長に向けた取り組み斯かる環境下、当社では、液晶からＯＬＥＤ等のプレミアム・ディスプレイへの流れの中、売上の大幅伸長が望めないＬＣＤ事業については安定的な収益確保を図る一方、今後、事業機会の一層の拡大が期待できるＩＪＰソリューション事業と半導体関連事業に経営資源を投入し、持続的な成長を実現してまいります。 ＩＪＰソリューション事業においては、これまで培ってきた微細塗布や高精度位置合わせのコア技術により開発した、ＯＬＥＤoＳ、μＬＥＤoＳ等のマイクロディスプレイ向け装置の拡販に注力しております。 また、当社が有するナノメートルレベルの微細加工が可能なナノインプリント技術、インクジェット方式のパターニング塗布技術を活用し、他社との合弁を梃子に、新たなコミュニケーションツール向けの光学製品精密加工システムなど、新規事業創出を目指してまいります。 半導体関連事業においては、半導体の微細化・積層化が進む中、一層の需要拡大が見込まれる先端半導体パッケージ向け装置に注力しております。 はんだボールマウンタ装置について、ＪＵＫＩ（株）との協働による新製品の開発により、市場シェア拡大に取り組みます。 積層化に必要なウエハ薄板化プロセスに活用されるウエハハンドリングシステム（ボンダー装置、デボンダー装置）について、２．５／３Ｄ実装向け拡販に加え、パネルレベルパッケージング（※１）や、先端ＨＢＭ（※２）向けへの参入に取り組みます。 これらに、パワー半導体向け装置も含む多様な製品ラインアップにより、一層の業容拡大に努めてまいります。 （※１）パネルレベルパッケージング：矩形のパネル基盤上で複数のパッケージ製造を一括で実施することで、従来のウエハレベルとの比較で、パッケージ１個当たりの製造コストを低減する工法です。 （※２）ＨＢＭ（High Bandwidth Memory）：複数のメモリ層を垂直に積み重ねる３次元スタッキング技術を使用し、非常に高い帯域幅(データ転送速度)を持つ先端メモリです。 ＬＣＤ事業は、新規の大口設備投資需要は望めませんが、取引先の既存設備の改造・リプレース等のニーズは継続しております。 当社には、多くの納入実績に加え、ＬＣＳ（ライフサイクルサポート）活動により築き上げた顧客との信頼関係があり、今後も安定した売上の確保を目指してまいります。 アフターサービスは装置本体よりも採算性が良く、収益面でも一定の貢献が期待できると考えております。 ３．開発方針当社は、お客様に信頼・支持されるグローバル企業、先進・革新技術により製造装置分野で性能・品質世界一を目指しております。 2018年７月に開設したプロセス開発センタ、2025年12月に竣工予定の新装置組立建屋内のクリーンルームなどの活用により、さらには大学の研究者・材料メーカーとの連携を梃子に、当社のコア技術である微細塗布・高精度位置合わせ技術を応用した研究開発に不断に取り組み、時代の先を見据えた装置を上市してまいります。 (3）経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、連結売上高及び連結営業利益・連結営業利益率を重視し、収益力の向上に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ基本方針当社では、サステナビリティを巡る課題への対応を当社の経営課題及び経営戦略の一つとして捉え、経営層による適切なリスクテイクを促進する環境整備として各種社内規程を整備し、意思決定機能と監督機能の強化に取り組んでおります。 加えて、豊富な経験を有する社外取締役を複数名選任し、独立した客観的な立場から実効性の高い監督を行っております。 また、以下の「サステナビリティ基本方針」を策定しております。 この方針に基づき今後具体的な活動を行ってまいります。 ＜サステナビリティ基本方針＞ＡＩメカテックグループは、「先進・革新技術で未来を創造」という経営理念のもと、すべてのステークホルダーとの関係を尊重し、社会や地球環境との調和を図りながら持続的な社会の構築に向け積極的に取り組み、企業価値の向上を目指します。 １．公正な事業活動私たちは、当社の事業活動に適用される全ての法令及びその他の社会規範を遵守し、倫理的な行動基準に基づいて事業活動を行います。 ２．お客さま 私たちは、お客さまのニーズを的確に捉えた、高品質で安全性の高い製品やサービスを提供します。 ３．取引先私たちは、「基本と正道」「損得より善悪」の考えのもと、公正、透明、自由な競争並びに取引を実践します。 ４．従業員私たちは、従業員の健康と安全が企業成長の要と考え、従業員一人ひとりの個性を尊重し、その能力・活力を最大限発揮できる職場環境づくりに努めます。 ５．環境私たちは、自ら省エネや廃棄物削減に努めるほか、生産工程の効率化や資源の有効活用に資する製品を開発・提供することで、環境と調和した持続可能な社会の実現に向け取り組みます。 ６．地域社会私たちは、さまざまな国や地域の文化・慣習を尊重し、事業活動や社会貢献活動を通じ、ともに発展・成長することを目指します。 ７．人権私たちは、性別や国籍など個人の属性に関係なく、社会的に弱い立場にある人を含むすべてのステークホルダーの人権を尊重し、差別や個人の尊厳を傷つける行為を行いません。 ８．株主・投資家私たちは、株主や投資家との真摯な対話を通じて、持続的な社会の実現に必要な課題の把握に努め、長期安定的な成長実現による企業価値向上を目指します。 (2) ガバナンス体制2023年６月代表取締役社長を委員長とし、社内取締役及び関連部門の責任者を委員とするサステナビリティ委員会を発足させました。 同委員会は、全社的なサステナビリティ戦略の実行、その進捗管理およびマテリアリティ（重要課題）の決定などを主な役割として担っています。 サステナビリティ戦略を全社的に推進するため、同委員会事務局と関連各部署との間で積極的なコミュニケーションを図りながら問題意識の醸成や理解促進を図っています。 本委員会は、毎年２回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催し、議論の内容は取締役会に報告しております。 また、委員会の下部組織として、テーマごとに関連部署の長を責任者とする分科会を設置し、それぞれのテーマの課題の抽出、目標や実施計画、具体的対応等を協議し、推進しています。 加えて、より専門的・個別的なテーマを扱う「リスク管理委員会」「コンプライアンス推進委員会」とも連携しています。 この２つの委員会は代表取締役社長が委員長を務めています。 (3) リスク管理会社に物理的、経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じる与える不確実性をリスクと定義し、そのリスクの防止および損失の最小化を図ることを目的にリスク管理体制を構築しています。 具体的には、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、サステナビリティに関するリスク管理については、「経営リスク管理規程」「コンプライアンス規程」以下各種社内規程を定め、コンプライアンス推進委員会およびリスク管理委員会において、リスクマトリックスを用いた手法等により当社に潜在するリスクを抽出、分析・評価し、その対策を策定しております。 リスク評価については、外部環境、製造・品質、労務、安全衛生、企業倫理、情報セキュリティなどの重要度を発生可能性・頻度の観点から評価しています。 かかるリスクは経営を取り巻く環境変化に応じて随時見直すとともに、重点管理リスクは取締役会に報告しています。 (4) 戦略、指標及び目標当社グループにおいては、「事業を通した社会課題の解決」と「利益創出による成長戦略」という２つのサステナビリティの好循環の実現を目指し、持続的な企業価値向上に繋げていきます。 ① 事業を通じた社会課題解決への貢献事業活動を通じたマテリアリティの展開により社会課題の解決に貢献し、人々の豊かな社会の実現と企業価値の向上を目指します。 マテリアリティ2030年のありたい姿2024年度目標最先端技術の開発・イノベーションの創出・先進・革新技術により、豊かで夢あふれる未来の共創・ＡＲ/ＶＲなどの携帯機器等に適用される光学製品向け精密加工システムの確立と拡販環境調和型製品の開発・提供による脱炭素社会への貢献気候変動への対応・エネルギー効率、省エネ化を促進する事業の拡大・省エネに貢献するパワー半導体の製造用プラズマアッシャー装置、エッチャー装置、ＵＶ装置の拡販気候変動への対応・環境方針の遵守・工場の省エネ化・再生可能エネルギーの使用・自然資本への影響の最小限化・工場設備のエネルギー使用量の可視化、モニタリング・増設工場への太陽光発電設備の設置準備・省力化空調設備への切替え・自然エネルギーによる電力利用率20％以上・環境データの蓄積地球環境の保全・環境負荷の低減・産業廃棄物の排出削減・水資源の循環運用・素材別による分別管理の徹底・廃棄物量の可視化、モニタリング・環境データの蓄積・社員教育・循環機能付き装置の導入ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン・多様で公平な運営を通じての社会貢献・女性管理職比率 10％以上・役員・管理職のダイバーシティ強化女性役員登用・女性総合職５名以上の登用・男性社員の育児休業取得率80%以上・高齢者雇用活動の強化 ② 利益創出に向けた経営基盤の強化事業活動を根底で支える経営基盤を強化し企業価値の向上へ結び付けていきます。 マテリアリティ2030年のありたい姿2024年度目標サプライチェーンのマネジメントの構築・サプライチェーン全体における人権尊重・「サステナブル調達基本方針」の共有・浸透ガバナンスの強化・柔軟性と強靭性を持ったリスク管理・コンプライアンス体制の強化による重大違反事例ゼロ・取締役会の実効性の強化・任意の指名・報酬委員会運営によるガバナンス体制の強化・多様な経営人財の育成・確保・実効的なリスク・コンプライアンス委員会による重要リスクの把握と対策 ２回/年定期開催・コンプライアンス研修受講 １回/人以上・社外役員協議会の活性化 重要案件の事前情報共有・任意の報酬委員会運営の定着・経営幹部候補への教育の充実 全候補者受講人的資本の活性化心身の安全衛生・自分への期待を高め、生き生きと力を発揮できる職場の実現（採用・教育） 従業員満足度75%以上・安全な環境の構築 大規模事故・災害ゼロ・従業員の幸せ・健康寿命の伸長 健康経営優良法人「ブライト500」 の取得・経営ビジョンに呼応した人財採用活動の強化・教育環境の充実化 一人当たり研修・講習受講費用 年10%アップ・従業員満足度68%以上・大規模事故・災害ゼロ・健康経営優良法人「ブライト500」取得に向けた環境整備持続可能な知財戦略・イノベーション創出に向けた推進・開発人財の育成強化知財報奨率75％以上・知財ポートフォリオ構築による価値創造への貢献・知財報奨率60％以上 (5) 人財の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針当社が持続的に成長していくためには、人財は重要かつ不可欠な経営資本であると考えております。 この考え方のもと、当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財育成方針及び社内環境整備方針を以下のとおり定めております。 ＜人財育成方針＞当社は、経営理念である「先進・革新技術で未来を創造」を実践することにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 この活動を通じてグローバルなニッチ分野においてトップ企業であることを目指します。 そのため、グローバルなマーケットで幅広く活躍するための高度な専門性と技術を持つ人財の育成に努め、性別や年齢を問わず公平な挑戦と活躍の機会を提供します。 ○求められる人財像 ・社会・顧客の動向にセンシティブな人財 ・国・場所を超えて課題にチャレンジする人財 ・高いインテグリティ（誠実さ・真摯さ）を持って行動できる人財 ＜社内環境整備方針＞ ○支援 自発的に学び挑戦する人に対し、社内外の教育研修のほか、適格な成長の機会を提供します。 ○評価適切な目標設定と、上席者からの細やかなサポートやフィードバックを行い、チャレンジ精神を持って成果を出した人が公正に評価される仕組みを整えます。 ○成果報酬 実現した成果ならびにチャレンジのプロセスに対しては、透明性のある評価にもとづき公正に報います。 ○健康と安全社員の安全と健康に留意し、職場内のコミュニケーションを活性化させ、働き甲斐のある職場環境の整備に努めます。 ＜当社の教育体系＞当社は、人財育成方針及び社内環境整備方針に沿って、高度な専門性と技術を持つ人財を育成し、自発的に学びに挑戦する従業員に対しては適切な成長の機会を提供するべく、以下の教育体系に基づき、教育・研修を行っております。 当事業年度は142講座に延べ295名が参加しました。 (6) 人材育成方針及び社内環境整備方針における指標及び目標当社グループでは、上記「(5)人財の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針」について、以下の指標を用いております。 なお、当社においては、関連する指標データ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する会社では行われてはいないため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 連結対象会社は1社となります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性社員の割合2028年６月までに10%3.8%女性社員採用2025年３月までに女性社員5名増6名採用(経験者)男性社員の育児休業取得率毎年60%以上を維持100%育児休業取得者の復職率毎年100%を維持100% (7) その他当社においては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく公表の義務はありませんが、当事業年度における労働者の男女の賃金の差異については、以下のとおりであります。 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者有期雇用労働者60.662.562.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し たものであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (5) 人財の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針当社が持続的に成長していくためには、人財は重要かつ不可欠な経営資本であると考えております。 この考え方のもと、当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財育成方針及び社内環境整備方針を以下のとおり定めております。 ＜人財育成方針＞当社は、経営理念である「先進・革新技術で未来を創造」を実践することにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 この活動を通じてグローバルなニッチ分野においてトップ企業であることを目指します。 そのため、グローバルなマーケットで幅広く活躍するための高度な専門性と技術を持つ人財の育成に努め、性別や年齢を問わず公平な挑戦と活躍の機会を提供します。 ○求められる人財像 ・社会・顧客の動向にセンシティブな人財 ・国・場所を超えて課題にチャレンジする人財 ・高いインテグリティ（誠実さ・真摯さ）を持って行動できる人財 ＜社内環境整備方針＞ ○支援 自発的に学び挑戦する人に対し、社内外の教育研修のほか、適格な成長の機会を提供します。 ○評価適切な目標設定と、上席者からの細やかなサポートやフィードバックを行い、チャレンジ精神を持って成果を出した人が公正に評価される仕組みを整えます。 ○成果報酬 実現した成果ならびにチャレンジのプロセスに対しては、透明性のある評価にもとづき公正に報います。 ○健康と安全社員の安全と健康に留意し、職場内のコミュニケーションを活性化させ、働き甲斐のある職場環境の整備に努めます。 ＜当社の教育体系＞当社は、人財育成方針及び社内環境整備方針に沿って、高度な専門性と技術を持つ人財を育成し、自発的に学びに挑戦する従業員に対しては適切な成長の機会を提供するべく、以下の教育体系に基づき、教育・研修を行っております。 当事業年度は142講座に延べ295名が参加しました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (6) 人材育成方針及び社内環境整備方針における指標及び目標当社グループでは、上記「(5)人財の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針」について、以下の指標を用いております。 なお、当社においては、関連する指標データ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する会社では行われてはいないため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 連結対象会社は1社となります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性社員の割合2028年６月までに10%3.8%女性社員採用2025年３月までに女性社員5名増6名採用(経験者)男性社員の育児休業取得率毎年60%以上を維持100%育児休業取得者の復職率毎年100%を維持100% |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済動向による影響 当社グループが販売する製造装置は、ディスプレイ・半導体市場の需給動向に影響を受けます。 加えて、当社製品は企業向け生産設備であることから、企業の設備投資の凍結や計画変更等、その設備投資需要に大きく影響を受けます。 したがいまして、ディスプレイ・半導体市場の需給や設備投資に大幅な変動がある場合等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 当社グループは、ＩＪＰソリューション事業、半導体関連事業及びＬＣＤ事業を中核事業と位置づけその事業拡大を図るとともに、生産性の向上及び固定費・変動費の削減を推進し、事業環境の変化に影響されにくい収益体質づくりを目指して参ります。 (2）海外販売に関するリスク 当社グループの売上高の大半は海外向けであり、かつ中国、台湾、韓国に集中しております。 したがいまして、中国、台湾、韓国において、政治状況の急変、法律・税制の予期しない変更、産業政策の変更、経済状況の急変、地震・洪水等の自然災害及びテロ・戦争等の社会的混乱が生じた場合等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (3) 技術革新の動向による影響 当社グループの属する事業分野においては、技術革新の急速な進展とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが絶えず求められております。 この変化に適切な対応をすることができない場合、当社グループの既存の製品・サービスは急速に陳腐化し競争の優位性を失うおそれがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 このため、当社グループでは技術動向の調査を不断に進めるとともに、研究・開発機関と連携する等、新たな技術・製品の研究開発に努めております。 (4) 価格競争による影響 当社グループの主要顧客であるディスプレイ・半導体市場においては、需給動向を反映した価格変動が激しいことが特徴としてあります。 当社グループでは、原価低減に努めるとともに、自動化・省人化を可能とする装置開発や、各装置のパッケージ化等により顧客サイドのコストダウンを実現し、価格の維持に注力しております。 しかしながら、当社も単に他社と価格のみで比較、競合するおそれは否めず、過度の価格競争が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (5) 法的規制に関するリスク 当社グループでは、ＩＳＯ９００１やＩＳＯ１４００１の認証を取得した工場として生産活動を行っております。 このような活動を行うに際して、製造物責任法・独占禁止法・下請代金支払遅延等防止法・廃棄物の処理及び清掃に関する法律・工場立地法・消防法・毒物及び劇物取締法等の法的規制を受けております。 今後、新たな法令の制定等規制の動向によっては、当社の事業展開が制約され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (6）売上計上時期の変動に関するリスク 当社グループの生産計画、販売計画及び業績の見通しは、顧客からの納期の変更等により急な見直しを余儀なくされることがあります。 このため顧客の工場建設の遅れや設備投資計画の見直し等は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (7）ノウハウ及び知的財産権に関するリスク 当社グループは、製造装置需要の変動に柔軟に対応すべく、一部の製品組立を協力会社へ委託しているため、当社独自のノウハウや技術情報が社外に流出するリスクが想定されます。 協力会社との間では、当社の技術・ノウハウの他への転用・利用を禁止する旨の契約を締結し、ノウハウの社外流出の防止に努めております。 また、当社は、技術流出の危険性に対する防止策及び競合他社に対する知的財産権上の優位性の維持及び獲得のため、特許・実用新案の出願を積極的に行っております。 しかしながら、特定の国や地域では、当社の知的財産権の保護が十分にされない場合があり、当社の知的財産権を使用して類似製品を製造することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 一方、第三者の知的財産権については、これを侵害しないよう努めておりますが、万が一抵触した場合には、多額の係争費用や損害賠償金等が発生するおそれがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (8）研究開発等の先行投資に関するリスク 当社グループは、将来成長が期待できる市場分野での事業展開に有益と考える技術に関わる研究開発及び関連設備に先行投資をしております。 しかし、想定を上回る革新的な技術の登場やマクロ経済環境の急変等により、先行投資の成果が必ずしも収益に繋がらないリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (9）製品の契約不適合に関するリスク 当社グループは、製品の品質管理に関して十分な注意を払い、ＰＬ保険にも加入しておりますが、先端技術あるいは新技術を用いた製品を扱うことも多く、事前の想定が困難な契約不適合が発生する等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (10）装置代金の回収及び営業キャッシュ・フローの健全化に関するリスク 当社グループの装置代金の回収については、中国などの商慣習により、契約代金の１割前後の回収が長期化するケースがあります。 前受金やＦＯＢ（本船渡し）により代金の８割前後の回収が行われますが、残金は当社装置の稼働ではなく、生産ライン全体の稼働後に最終的な検収を行い、そこから１年など一定の保証期間経過後に支払われる契約となっているためです。 代金回収を計画的に行うために、装置納入後の状況や課題等について顧客と情報共有するなど様々な取り組みを進めておりますが、顧客設備の稼働スケジュールや検収作業の長期化等が、当社グループの財務状況及びキャッシュ・フローに大きな影響を与える可能性があります。 当社グループでは、契約時に検収条件の明確化を図るとともに、納入後は子会社及び代理店等と連携し検収の早期化に努めるなど、売上代金の計画的な回収実現に向け取り組んでおります。 (11) 大規模災害の影響・感染症等に関するリスク当社グループの生産拠点は、茨城県、神奈川県にあり、茨城県及び神奈川県において大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損、物流機能の麻痺等が生じ、生産拠点の操業停止等、当社の生産体制が重大な影響を被る可能性があります。 また、感染症によるパンデミックが発生した場合、開発・製造・営業・調達・保守等の事業活動の継続が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (12) 固定資産の減損リスクについて 当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失を認識すべきであると判定した場合にはそれぞれの固定資産について回収可能性を評価することとなります。 回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、その差額は減損損失として当該期の損失として計上されるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (13) 退職給付債務について 当社は、将来に関する一定の前提を置いた年金数理計算に基づいて退職給付債務を計上しております。 したがいまして、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件に変動が生じた場合等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (14）情報管理について 当社グループは、事業遂行にあたり、各種技術情報、顧客情報、個人情報を有しております。 当社では、情報セキュリティマネジメント規程を制定し、当社が管理する文書、電子情報の適切な管理に努めております。 しかしながら、情報漏洩のリスクは常に存在しており、万一情報が漏洩した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (15) 人材の確保・育成 当社グループが培ってきた技術やノウハウの伝承、延いては当社グループの将来の成長は、従業員の能力による部分が大きく、よって優れた能力を有する従業員の確保と育成は、当社グループの重要な経営課題であります。 必要な人材を確保、育成できなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況、さらには当社の成長に影響を与える可能性があります。 (16) 日立製作所グループとの関係について当社は、日立テクノエンジニアリング株式会社（注：同社はグループ内での合併の後、2013年に株式会社日立製作所により吸収合併された。 ）が1990年3月に開設した竜ケ崎工場を母体とし、2016年7月、株式会社日立製作所からの新設分割により設立されました。 新設分割にあたり、当社は株式会社日立製作所より竜ケ崎工場の不動産及び製造設備等の資産、従業員、特許権等知的財産権並びに事業に関連する海外事業拠点（台北、南京）を継承しております。 現在の当社と日立製作所グループとの関係について、株式会社日立ハイテクとの販売契約、株式会社日立マネジメントパートナーへの給与計算・経費精算等に係る委託契約等はありますが、いずれも第三者である他の取引先と同じく、サービスの質、価格等の条件の妥当性を総合的に判断し決定しております。 一方、当社と同社グループとの間に、ライセンス契約、技術または製造工程に関する支援・コンサルティング契約、出向関係等はありません。 (17) 主要株主との関係について東京応化工業（株）及びＪＵＫＩ（株）は、当社の主要株主に該当しております。 東京応化工業（株）とは、当社装置事業展開にあたり協業し、ＪＵＫＩ（株）とは資本業務提携契約を締結しております。 これら主要株主の方針転換又は株主構成に変更があった場合、当社の株価、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (18) サプライチェーンに関するリスク当社グループでは、製品を製造するにあたり複数のサプライヤーからの部材の調達を行っております。 需給の逼迫や供給遅延・停止、価格高騰の要因等により、製品の製造遅延・供給停止が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、資産効果により個人消費が堅調な米国を中心にプラス成長を維持しましたが、中国の不動産市況低迷による内需停滞や、ウクライナ・中東情勢などの地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。 国内経済は、実質賃金の前年比マイナス基調が続く中、個人消費が振るわない一方、企業の設備投資・輸出は堅調に推移し緩やかな回復が続きました。 当社グループの事業環境について、半導体業界において、ＰＣやスマートフォンなどのＩＴ機器需要低迷を受け、メモリ向け等を中心に投資抑制傾向が続いた一方、ＡＩ用先端半導体関連需要は急速に拡大しました。 また、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）業界では、パネル市況の低迷等により、マイクロディスプレイ・ＬＣＤともに投資抑制が続きました。 このような環境下において、当社は、東京応化工業（株）から譲り受けた装置事業の積極的な展開、ＪＵＫＩ（株）との資本業務提携の推進、（株）オプトランとの合弁会社設立など、さらなる事業拡大への取り組みを強化いたしました。 このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の受注金額は15,088百万円（前年度比2.2％減）、受注残高は20,243百万円（前年度比1.7％減）となりました。 売上高は15,421百万円（前年度比0.3％減）、営業利益は261百万円（前年度比55.0％減）、経常利益は162百万円（前年度比65.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は111百万円（前年度比90.6％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (ＩＪＰソリューション事業)主力のマイクロディスプレイ向け一括封止ラインについて、ＡＲ／ＶＲグラス等の最終アプリケーション市場動向を見極めている顧客の設備投資計画見直しなどにより、受注・出荷の翌期以降へのずれ込みが発生し、前年度比減収・減益となりました。 引き続き、次世代コミュニケーションツール用を中心とするマイクロディスプレイ向け投資需要の捕捉に加え、調光パネル向けフィルムＯＤＦシステム拡販や、合弁会社によるナノインプリントリソグラフィー事業の早期立ち上げに注力し、受注・売上の積み上げを図ってまいります。 このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の売上高は1,943百万円(前年度比49.5％減)、セグメント利益は155百万円(前年度比12.3％減)となりました。 (半導体関連事業)はんだボールマウンタについて、ＩＴ機器・汎用サーバ用半導体の投資抑制を受け、受注・出荷の翌期以降へのずれ込みが顕在化したものの、ＡＩサーバ用などの先端半導体パッケージ向けウエハハンドリングシステムやパワー半導体向けＵＶ／プラズマ装置が牽引し、前年度比増収・増益となりました。 今後は、引き続き堅調なＡＩ用先端半導体向け投資需要の捕捉に加え、ＩＴ機器需要底入れや各国政府の支援の後押しにより、メモリ・ロジック向け投資に本格的回復の動きが伺える中、当第１四半期に上市したＪＵＫＩ（株）との共同開発によるはんだボールマウンタ新機種拡販などにより、一層の受注・売上の拡大に取り組んでまいります。 このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の売上高は11,446百万円(前年度比62.7％増)、セグメント利益は1,602百万円(前年度比17.9％増)となりました。 (ＬＣＤ事業)パネル市況の底入れは伺われるものの、顧客の設備投資計画見直しの動きは続き、出荷の翌期以降へのずれ込みなどにより前年度比減収・減益となりました。 引き続き投資回復動向を見極めながら、既存設備更新や部品・改造などのアフターサービス需要の掘り起こしを中心に、一定規模の受注・売上確保を目指してまいります。 このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度の売上高は2,031百万円(前年度比55.6％減)、セグメ ント損失は60百万円(前年度は213百万円の利益)となりました。 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ９百万円減少し、19,848百万円となりました。 主として、売掛金及び契約資産359百万円、電子記録債権317百万円、半製品563百万円の増加、並びに、仕掛品554百万円、未収入金794百万円の減少によるものであります。 有形固定資産は、前連結会計年度末から650百万円増加し、2,792百万円となりました。 無形固定資産は、前連結会計年度末から５百万円減少し、22百万円となりました。 投資その他の資産は、前連結会計年度末から４百万円増加し、110百万円となりました。 これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から640百万円増加し、22,774百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ862百万円減少し、10,992百万円となりました。 主として、短期借入金600百万円の増加、並びに、電子記録債務973百万円、買掛金580百万円の減少によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ466百万円減少し、825百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ1,968百万円増加し、10,955百万円となりました。 主として、新株予約権の行使により資本金1,060百万円、資本剰余金846百万円の増加によるものであります。 この結果、自己資本比率は48.1％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ159百万円増加し、2,873百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、1,131百万円となりました。 資金の使用は、主に売上債権の増加674百万円、仕入債務の減少1,560百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、889百万円となりました。 資金の使用は、主に有形固定資産の取得による支出885百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果取得した資金は、2,130百万円となりました。 資金の取得は、主に新株予約権の行使による株式発行による収入2,193百万円によるものであります。 ③ 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年度比(％)受注残高(千円)前年度比(％)ＩＪＰソリューション事業454,878△88.93,678,500△28.8半導体関連事業13,491,29277.014,432,34916.3ＬＣＤ事業1,142,239△69.32,132,423△29.4合計15,088,411△2.220,243,272△1.7 (注) １．セグメント間取引はありません。 ２．金額は、販売価格によっております。 ④ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年度比(％)ＩＪＰソリューション事業1,943,778△49.5半導体関連事業11,446,22262.7ＬＣＤ事業2,031,652△55.6合計15,421,653△0.3 (注) １．セグメント間取引はありません。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)SAMSUNG ELECTRO-MECHANICS CO.,LTD.2,110,40013.6－－HannStar Display Corporation1,685,79010.9－－MIC-TECH(SHANGHAI)－－2,108,19413.7 ３．前連結会計年度のMIC-TECH(SHANGHAI)につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 当連結会計年度のSAMSUNG ELECTRO-MECHANICS CO.,LTD.、HannStar Display Corporationにつきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から640百万円増加し、22,774百万円となりました。 これは主に有形固定資産650百万円の増加によるものです。 負債は、前連結会計年度末から1,328百万円減少し、11,818百万円となりました。 主として、仕入債務1,553百万円の減少によるものです。 純資産は、前連結会計年度末から1,968百万円増加し、10,955百万円となりました。 主として、新株予約権の行使により資本金1,060百万円、資本剰余金846百万円の増加によるものです。 この結果、自己資本比率は48.1％となり、前年度より7.5％増加しました。 b. 経営成績当連結会計年度において、顧客の投資計画見直し等による受注・出荷の翌気移行へのずれ込みがあり、当社グループの連結業績は、売上高15,421百万円（前年度比0.3％減）、営業利益261百万円（前年度比55.0％減）、経常利益162百万円（前年度比65.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益111百万円（前年度比90.6％減）となっています。 営業・経常利益減益は、研究開発費の増加が要因となっています。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、各セグメントの当連結会計年度における事業環境は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 また、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益に対応しております。 （ＩＪＰソリューション事業）当セグメントの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度から1,904百万円減少し、1,943百万円となりました。 セグメント利益は、同じく21百万円減少し、155百万円となりました。 顧客の設備投資見直し等により、主にマイクロディスプレイ向け装置の受注・出荷が翌期以降にずれ込んだ結果、斯かる減収・減益となったものです。 （半導体関連事業）当セグメントの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度から4,412百万円増加し、11,446百万円となりました。 セグメント利益は、同じく243百万円増加し、1,602百万円となりました。 ＡＩ用などの先端半導体パッケージ向けウエハハンドリングシステムや、パワー半導体向けのＵＶ装置、エッチング・アッシング装置が堅調に推移した結果、斯かる増収増益となったものです。 （ＬＣＤ事業）当セグメントの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度から2,548百万円減少し、2,031百万円となりました。 セグメント損益は、前連結会計年度の213百万円の利益から273百万円減少し、60百万円の損失となりました。 液晶パネル市況の低迷、有期ＥＬパネルへの移行といった構造的要因により、新規投資需要の減少やアフターサービス案件の期ずれが発生し、斯かる減収減益となったものです。 ②資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの事業活動における主な資金需要は、部品の仕入代金、製品の製作代金、販売費及び一般管理費等の費用及び設備投資資金であります。 上記運転資金につきましては、内部資金、銀行からの借入及び売上債権の回収により調達を行うことを基本としております。 日常的な手元流動性は金利費用削減のため必要最小限の残高で運用しておりますが、取引銀行とコミットメントライン契約（極度額5,000百万円）、当座貸越契約（極度額8,700百万円）を締結しており、資金の流動性は確保されております。 なお今後につきましては、安定的な内部留保の蓄積等により財政状態の健全化を図るとともに、資本効率を高めてまいります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益、費用及びキャッシュ・フローの報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ａ．貸倒引当金の計上基準当社グループは、債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 ｂ．棚卸資産の評価基準当社グループは、原材料は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、製品及び仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、半製品のうち保守部品は移動平均法による原価法、それ以外は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。 ｃ．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、課税所得の額を合理的に見積ることにより判断しております。 将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。 ｄ．固定資産の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。 ｅ．退職給付債務の算定当社の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づき算定されております。 将来の不確実な経済条件の変動等により割引率及び期待運用収益率等の見直しが必要となった場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （重要な契約の締結）相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約期間契約内容東京応化工業株式会社日本協業に関する基本契約2022年９月26日2022年９月26日から2024年９月25日まで以後６か月ごとの自動更新①ウエハハンドリングシステム、プラズマアッシングなどの装置と関連する材料の売上拡大②企業価値向上JUKI株式会社日本資本業務提携契約2022年９月26日契約期間は定められておりません。 ①委受託業務の強化および拡大②協業機能の拡大③技術力の相互補完による協業④技術力の相乗化による協業 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、2000年代初頭のＦＰＤ製造装置の製造に係る「液晶真空充填システム」確立をはじめ、高精度塗布・位置決め・貼合せ等の当社コア技術を活かし、常に顧客のニーズに応えてまいりました。 「先進・革新技術で未来を創造」を経営理念に掲げる当社として、研究開発力の維持・強化は、経営の最重要課題の一つと考えております。 顧客のニーズの変化や要望、あるいは顧客が直面されている問題点や課題をきめ細かに把握し、それを基に新しい装置やプロセスの開発を行っております。 研究開発の方向性、テーマについては、顧客からの情報に加え、市場動向や技術動向の分析を行い、中期経営計画等にて策定しております。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、394百万円（注）であります。 （ＩＪＰソリューション事業）薄膜形成のための各種プロセスの技術開発及び評価、新材料に対応したプロセス技術開発等を行っております。 2019年６月期に開設したプロセス開発センタを活用し、国内の有力大学、研究機関、材料メーカー等と連携し、研究開発を進めております。 薄膜形成用インクジェット装置、ナノインプリント形成装置、フィルム貼合せ装置等の開発に注力し、車載用デバイスへの応用技術である高粘度電子材料用ＩＪＰ技術や、開発効率を向上させるシミュレーション技術等の先進技術の開発に取り組んでおります。 （半導体関連事業）先端半導体パッケージ技術の進化に対応するため、ボンダー装置・デボンダー装置の精度向上や、はんだボールマウンタ装置のボール搭載及び検査リペア技術の向上と、プロセス開発等に取り組んでおります。 また、パワー半導体向けのＵＶ装置、プラズマ装置の能力向上にも取り組んでおります。 （ＬＣＤ事業）顧客の高精細化、無人化、フレキシブル化等のニーズに対応した製品開発や、次世代の情報デバイス向けに必要とされる装置・プロセスの開発に取り組んでおります。 また、顧客の省エネルギー化の要求に対応するため、装置の省電力化技術等、環境に配慮した技術開発にも注力しております。 シール塗布装置、液晶滴下装置、真空貼合せ装置等では、装置の信頼性・安定性を高めるとともに、次世代デバイスの量産化を可能にするための技術開発を行っております。 （注）当社の研究開発活動は、セグメント間で横断的に実施しておりますので、開発費の総額は合計値での掲載としております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループの設備につきましては、湘南事業所を除き、原則セグメント間で横断的に使用しているものであります。 当連結会計年度の設備投資につきましては、技術開発を積極的に進める環境を整備するために、主として試験・検証用設備の製作並びに整備を中心に設備投資を実施いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の設備投資額は886百万円となりました。 内訳としましては、当社884百万円、南京新創機電科技有限公司１百万円であります。 なお、生産・販売能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(茨城県龍ケ崎市)－本社機能生産設備282,0991,244,747583,000(35,984)53,303471,1502,580,997218サテライト工場(茨城県守谷市)－生産設備59,197073,000(2,961)－0132,197－湘南事業所(神奈川県高座郡寒川町)半導体関連事業生産設備－525－(－)（注２）－1,9752,500－ (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．湘南事業所に関する建物及び土地は、東京応化工業株式会社から賃借しております。 年間賃借料は21百万円であります。 なお、土地の一部を賃借しているものであり、合理的な算出が困難であるため、面積の記載は省略しております。 ３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。 ４．従業員数は、就業人員であります。 ５．東京応化工業株式会社からの出向者は、事業移管(譲受)に向けた暫定的な受入であるため含めておりません。 (2) 在外子会社 2024年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計南京新創機電科技有限公司本社(中国南京市)－生産設備－13,817－(－)〔993〕－9,98923,80730 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．建物及び土地は、連結会社以外から賃借しております。 年間賃借料は４百万円であります。 なお、賃借している土地の面積は〔 〕で外書きしております。 ３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ４．従業員数は、就業人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)提出会社本社(茨城県龍ケ崎市)－装置組立用建屋2,000,000－自己資金借入金2025.22025.12生産能力10％増 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 394,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 886,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,817,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 東京応化工業株式会社神奈川県川崎市中原区中丸子1501,10117.75 JUKI株式会社東京都多摩市鶴牧２丁目11－１1,10117.75 NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW(常任代理人 野村證券株式会社)１ ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目13－１)3515.66 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８-122734.40 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LOMDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２丁目７-１)1362.19 SOCIETE GENERALE PARIS/BT REGISTRATION MARC/OPT (常任代理人 ソシエテ・ジェネラル証券株式会社)17 COURS VALMY 92987 PARIS-LA DEFENSE CEDEX FRANCE(東京都千代田区丸の内１丁目１番１号)1312.11 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR1272.06 THE NOMURA TRUST AND BANKING CO.,LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGEEMENT MOTHER FUND(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)２-２-２ OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)1201.93 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号941.51 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10741.19計－3,51156.59 (注) 持株比率は、自己株式(9,142株)を控除して計算しております。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 34 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 53 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 36 |
| 株主数－個人その他 | 5,384 |
| 株主数－その他の法人 | 53 |
| 株主数－計 | 5,565 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式101221当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2024年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -349,933,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -351,087,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)5,630,000583,000－6,213,000 (変動事由の概要) 新株予約権の行使による増加 583,000株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2093,70184,5799,142 (変動事由の概要) 単元未満株式の買取りによる増加 101株 取締役会決議による自己株式の取得 93,600株 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 84,579株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | かがやき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月27日ＡＩメカテック株式会社取締役会 御中 かがやき監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士肥田 晴司 指定社員業務執行社員 公認会計士林 克則 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているAIメカテック株式会社の2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、AIメカテック株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品販売の期間帰属の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応監査基準等において、監査人は、収益認識には不正リスクがあるという推定に基づき、どのような種類の収益又は取引活動等に関連して、不正リスクが発生するかを判断したうえで、監査を行わなければならない旨規定されている。 会社グループの売上高は、中国、台湾、韓国に集中しており、かつ当該顧客からの受注タイミングとの兼ね合いから、第４四半期連結会計期間の売上高、6,567,750千円は、連結会計年度の売上高15,421,653千円の42.5%を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は製品の販売において、製品の引渡と製品の据付に関連する役務の提供を別個の履行義務として識別し、前者は、製品の引渡が完了し履行義務が充足された時点で収益を認識している。 輸出取引においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識している。 また、【注記事項】 （収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（3）履行義務への配分額の算定に関する情報に記載のとおり、原則として製品の引渡と製品の据付が同等の利益率となるように取引価格を履行義務へ配分している。 本来翌期に帰属する製品の引渡しにかかる収益を当期に計上する場合、連結損益計算書に重要な影響を与えることから、当監査法人は製品の引渡しにかかる収益の認識が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、製品の引渡しにかかる収益の認識を検討するにあたり、会社の残業代を含む人件費の月次推移が、損益計算書における製造活動、販売活動と整合しているかを評価したうえで、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価製品の引渡と製品の据付に対する取引価格の配分、製品の引渡しにおける収益認識時点の特定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)決算月における製品の引渡しにかかる売上高に対する検討・製品の引渡と製品の据付に対する取引価格の配分につき、前期末の配分における各履行義務の想定利益率と当期の実績利益率を比較した。 ・当期の製品の引渡と製品の据付に対する取引価格の配分につき、配分方法の妥当性を評価した。 ・決算期末前２週間の売上高について、未テストの残高に重要性がなくなるまで、一定金額以上の取引を抽出し、注文書、検収書、船荷証券等の証憑との突合を実施した。 ・受注時点の予定納期に関わらず早期に引渡が完了した取引については、特に慎重に検討を実施した。 ・該当する場合、顧客に対する売上高と期末日基準で実施した、売掛金の残高確認との整合性を確認した。 売掛金及び契約資産等の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、売掛金及び契約資産等として9,512,432千円を計上し、当該売掛金及び契約資産等に対する貸倒引当金として64,623千円を計上している。 売掛金及び契約資産等は総資産の41.7％を占めている。 会社の売掛金及び契約資産等は、顧客の製造設備の一部を構成するフラットパネル・ディスプレイ製造装置や半導体関連の製造装置の製品代金である。 製品代金の多くが海外企業に対するものであり、かつ中国、台湾、韓国に集中している。 このような海外企業との契約においては、契約時の前受金の受領や船積後の入金により製品代金の多くを受領する一方、残金部分については当社グループの製品を含む顧客の一連の製造設備が稼働後、一定期間経過後に製品の最終検収を経て入金される契約となっている。 しかし、製品の検収が行われる時期は海外特有の商習慣も影響し長期となる場合があり、これにより製品代金の残金部分について回収までに時間を要する場合がある。 また、会社グループは、過去の実績を踏まえ製品の支配の移転後遅くとも５年内が、正常な回収期間と考えており、これを超過する資産に対して一定の貸倒引当金を計上している。 貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討するが、貸倒懸念債権等に該当するかどうかの判断を含む貸倒懸念債権等の回収可能性の判断は、製品の検収時期、製品代金の入金時期、顧客の財政状態、支払能力、支払実績、顧客が属する国の事業環境等を勘案し、総合的に判断される。 当該回収可能性の判断は、経営者による主観的な判断を伴う。 このため、当監査法人は売掛金及び契約資産等の回収可能性の評価が当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、経営者が行った売掛金及び契約資産等の回収可能性の評価に関して、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価売掛金及び契約資産等の回収可能性の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、売掛金及び契約資産等の回収可能性の評価に対応した製品の検収時期や製品代金の入金時期の見積りに関する統制に、特に焦点を当てた。 (2)発生から一定期間経過している重要な売掛金及び契約資産等の回収可能性の評価の妥当性についての検討・経営者とのディスカッションを実施し、売掛金及び契約資産等の回収可能性に関する判断(貸倒懸念債権等に該当するかどうかの判断を含む)に用いた仮定や関連する製品の検収状況及び代金の入金時期について質問した。 ・一定期間経過後の債権の回収状況を確認し、評価方法に適用している比率と比較した。 ・製品の検収状況を確認するために、各根拠資料（顧客と検収内容を協議した議事録や入金証憑など）を閲覧した。 ・必要と認めた顧客について、当該顧客の財政状態や支払能力を検討するために、外部機関から会社が入手した最新の信用調査レポートを閲覧した。 ・貸倒引当金が会社の計上方針に従い、計算されていることを確認した。 その他の事項会社の2023年６月30日をもって終了した連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。 前任監査人は、当該連絡財務諸表に対して2023年9月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品販売の期間帰属の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応監査基準等において、監査人は、収益認識には不正リスクがあるという推定に基づき、どのような種類の収益又は取引活動等に関連して、不正リスクが発生するかを判断したうえで、監査を行わなければならない旨規定されている。 会社グループの売上高は、中国、台湾、韓国に集中しており、かつ当該顧客からの受注タイミングとの兼ね合いから、第４四半期連結会計期間の売上高、6,567,750千円は、連結会計年度の売上高15,421,653千円の42.5%を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は製品の販売において、製品の引渡と製品の据付に関連する役務の提供を別個の履行義務として識別し、前者は、製品の引渡が完了し履行義務が充足された時点で収益を認識している。 輸出取引においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識している。 また、【注記事項】 （収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（3）履行義務への配分額の算定に関する情報に記載のとおり、原則として製品の引渡と製品の据付が同等の利益率となるように取引価格を履行義務へ配分している。 本来翌期に帰属する製品の引渡しにかかる収益を当期に計上する場合、連結損益計算書に重要な影響を与えることから、当監査法人は製品の引渡しにかかる収益の認識が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、製品の引渡しにかかる収益の認識を検討するにあたり、会社の残業代を含む人件費の月次推移が、損益計算書における製造活動、販売活動と整合しているかを評価したうえで、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価製品の引渡と製品の据付に対する取引価格の配分、製品の引渡しにおける収益認識時点の特定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)決算月における製品の引渡しにかかる売上高に対する検討・製品の引渡と製品の据付に対する取引価格の配分につき、前期末の配分における各履行義務の想定利益率と当期の実績利益率を比較した。 ・当期の製品の引渡と製品の据付に対する取引価格の配分につき、配分方法の妥当性を評価した。 ・決算期末前２週間の売上高について、未テストの残高に重要性がなくなるまで、一定金額以上の取引を抽出し、注文書、検収書、船荷証券等の証憑との突合を実施した。 ・受注時点の予定納期に関わらず早期に引渡が完了した取引については、特に慎重に検討を実施した。 ・該当する場合、顧客に対する売上高と期末日基準で実施した、売掛金の残高確認との整合性を確認した。 売掛金及び契約資産等の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、売掛金及び契約資産等として9,512,432千円を計上し、当該売掛金及び契約資産等に対する貸倒引当金として64,623千円を計上している。 売掛金及び契約資産等は総資産の41.7％を占めている。 会社の売掛金及び契約資産等は、顧客の製造設備の一部を構成するフラットパネル・ディスプレイ製造装置や半導体関連の製造装置の製品代金である。 製品代金の多くが海外企業に対するものであり、かつ中国、台湾、韓国に集中している。 このような海外企業との契約においては、契約時の前受金の受領や船積後の入金により製品代金の多くを受領する一方、残金部分については当社グループの製品を含む顧客の一連の製造設備が稼働後、一定期間経過後に製品の最終検収を経て入金される契約となっている。 しかし、製品の検収が行われる時期は海外特有の商習慣も影響し長期となる場合があり、これにより製品代金の残金部分について回収までに時間を要する場合がある。 また、会社グループは、過去の実績を踏まえ製品の支配の移転後遅くとも５年内が、正常な回収期間と考えており、これを超過する資産に対して一定の貸倒引当金を計上している。 貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討するが、貸倒懸念債権等に該当するかどうかの判断を含む貸倒懸念債権等の回収可能性の判断は、製品の検収時期、製品代金の入金時期、顧客の財政状態、支払能力、支払実績、顧客が属する国の事業環境等を勘案し、総合的に判断される。 当該回収可能性の判断は、経営者による主観的な判断を伴う。 このため、当監査法人は売掛金及び契約資産等の回収可能性の評価が当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、経営者が行った売掛金及び契約資産等の回収可能性の評価に関して、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価売掛金及び契約資産等の回収可能性の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、売掛金及び契約資産等の回収可能性の評価に対応した製品の検収時期や製品代金の入金時期の見積りに関する統制に、特に焦点を当てた。 (2)発生から一定期間経過している重要な売掛金及び契約資産等の回収可能性の評価の妥当性についての検討・経営者とのディスカッションを実施し、売掛金及び契約資産等の回収可能性に関する判断(貸倒懸念債権等に該当するかどうかの判断を含む)に用いた仮定や関連する製品の検収状況及び代金の入金時期について質問した。 ・一定期間経過後の債権の回収状況を確認し、評価方法に適用している比率と比較した。 ・製品の検収状況を確認するために、各根拠資料（顧客と検収内容を協議した議事録や入金証憑など）を閲覧した。 ・必要と認めた顧客について、当該顧客の財政状態や支払能力を検討するために、外部機関から会社が入手した最新の信用調査レポートを閲覧した。 ・貸倒引当金が会社の計上方針に従い、計算されていることを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売掛金及び契約資産等の回収可能性の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、売掛金及び契約資産等として9,512,432千円を計上し、当該売掛金及び契約資産等に対する貸倒引当金として64,623千円を計上している。 売掛金及び契約資産等は総資産の41.7％を占めている。 会社の売掛金及び契約資産等は、顧客の製造設備の一部を構成するフラットパネル・ディスプレイ製造装置や半導体関連の製造装置の製品代金である。 製品代金の多くが海外企業に対するものであり、かつ中国、台湾、韓国に集中している。 このような海外企業との契約においては、契約時の前受金の受領や船積後の入金により製品代金の多くを受領する一方、残金部分については当社グループの製品を含む顧客の一連の製造設備が稼働後、一定期間経過後に製品の最終検収を経て入金される契約となっている。 しかし、製品の検収が行われる時期は海外特有の商習慣も影響し長期となる場合があり、これにより製品代金の残金部分について回収までに時間を要する場合がある。 また、会社グループは、過去の実績を踏まえ製品の支配の移転後遅くとも５年内が、正常な回収期間と考えており、これを超過する資産に対して一定の貸倒引当金を計上している。 貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討するが、貸倒懸念債権等に該当するかどうかの判断を含む貸倒懸念債権等の回収可能性の判断は、製品の検収時期、製品代金の入金時期、顧客の財政状態、支払能力、支払実績、顧客が属する国の事業環境等を勘案し、総合的に判断される。 当該回収可能性の判断は、経営者による主観的な判断を伴う。 このため、当監査法人は売掛金及び契約資産等の回収可能性の評価が当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（3）履行義務への配分額の算定に関する情報 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、経営者が行った売掛金及び契約資産等の回収可能性の評価に関して、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価売掛金及び契約資産等の回収可能性の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、売掛金及び契約資産等の回収可能性の評価に対応した製品の検収時期や製品代金の入金時期の見積りに関する統制に、特に焦点を当てた。 (2)発生から一定期間経過している重要な売掛金及び契約資産等の回収可能性の評価の妥当性についての検討・経営者とのディスカッションを実施し、売掛金及び契約資産等の回収可能性に関する判断(貸倒懸念債権等に該当するかどうかの判断を含む)に用いた仮定や関連する製品の検収状況及び代金の入金時期について質問した。 ・一定期間経過後の債権の回収状況を確認し、評価方法に適用している比率と比較した。 ・製品の検収状況を確認するために、各根拠資料（顧客と検収内容を協議した議事録や入金証憑など）を閲覧した。 ・必要と認めた顧客について、当該顧客の財政状態や支払能力を検討するために、外部機関から会社が入手した最新の信用調査レポートを閲覧した。 ・貸倒引当金が会社の計上方針に従い、計算されていることを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | かがやき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年９月27日ＡＩメカテック株式会社取締役会 御中 かがやき監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士肥田 晴司 指定社員業務執行社員 公認会計士林 克則 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているAIメカテック株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、AIメカテック株式会社の2024年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品販売の期間帰属の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（製品販売の期間帰属の妥当性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 売掛金及び契約資産等の回収可能性の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売掛金及び契約資産等の回収可能性の評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項会社の2023年６月30日をもって終了した全事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年9月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品販売の期間帰属の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（製品販売の期間帰属の妥当性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 売掛金及び契約資産等の回収可能性の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売掛金及び契約資産等の回収可能性の評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売掛金及び契約資産等の回収可能性の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売掛金及び契約資産等の回収可能性の評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 375,304,000 |
| 仕掛品 | 4,995,930,000 |
| 未収入金 | 249,152,000 |
| その他、流動資産 | 4,828,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 341,407,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,259,090,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 48,013,000 |
| 土地 | 656,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 53,303,000 |
| 建設仮勘定 | 425,112,000 |
| 有形固定資産 | 2,769,110,000 |
| ソフトウエア | 21,095,000 |
| 無形固定資産 | 21,095,000 |
| 投資その他の資産 | 310,692,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 5,800,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 133,000,000 |
| 未払金 | 223,721,000 |
| 未払法人税等 | 215,587,000 |
| 未払費用 | 199,248,000 |
| リース債務、流動負債 | 15,998,000 |
| 賞与引当金 | 297,285,000 |
| 長期未払金 | 50,278,000 |
| 繰延税金負債 | 194,851,000 |
| 退職給付に係る負債 | 150,885,000 |
| 資本剰余金 | 5,061,914,000 |
| 利益剰余金 | 4,052,761,000 |
| 株主資本 | 10,591,104,000 |
| 為替換算調整勘定 | 147,589,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 214,591,000 |
| 評価・換算差額等 | 362,181,000 |
| 負債純資産 | 22,774,280,000 |
PL
| 売上原価 | 12,184,826,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,975,514,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,436,380,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 7,532,000 |
| 営業外収益 | 8,873,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 51,446,000 |
| 営業外費用 | 107,746,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 151,698,000 |
| 法人税等調整額 | -100,990,000 |
| 法人税等 | 50,707,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 56,750,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 180,258,000 |
| その他の包括利益 | 237,009,000 |
| 包括利益 | 348,741,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 348,741,000 |
| 剰余金の配当 | -253,349,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 237,009,000 |
| 当期変動額合計 | 1,968,866,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 111,732,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,873,563,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -1,084,403,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 23,413,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 50,040,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 159,724,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -29,292,000 |
| 外部顧客への売上高 | 15,421,653,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 243,915,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 886,238,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 394,726,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 243,915,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -38,239,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,295,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 51,446,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,161,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,560,891,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,600,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,009,859,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -53,622,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -75,084,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 600,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -50,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,869,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -253,108,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -885,581,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 487,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、各種セミナーへの参加及び会計専門書の定期購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,713,8392,873,563 売掛金及び契約資産※１ 8,777,809※１ 9,137,128 電子記録債権57,662375,304 半製品1,577,1482,140,820 仕掛品※４ 5,598,1275,043,447 原材料5,6256,708 未収入金1,050,357255,689 その他78,94080,490 貸倒引当金△1,918△64,623 流動資産合計19,857,59219,848,529 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）310,860341,407 機械装置及び運搬具（純額）878,1461,259,090 工具、器具及び備品（純額）54,04158,003 土地656,000656,000 リース資産（純額）67,84153,303 建設仮勘定175,997425,112 有形固定資産合計※３ 2,142,887※３ 2,792,918 無形固定資産 ソフトウエア27,90222,374 その他00 無形固定資産合計27,90222,374 投資その他の資産 その他105,671※２ 110,458 投資その他の資産合計105,671110,458 固定資産合計2,276,4612,925,750 資産合計22,134,05422,774,280 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 電子記録債務2,411,7491,438,499 買掛金2,467,3771,886,797 短期借入金※５ 5,200,000※５ 5,800,000 １年内返済予定の長期借入金50,000133,000 リース債務15,86915,998 未払金396,543227,209 未払費用295,346223,410 未払法人税等123,284216,600 前受金473,525629,869 賞与引当金272,989297,285 役員賞与引当金26,50026,500 製品保証引当金51,23224,000 受注損失引当金1,165－ その他69,87973,717 流動負債合計11,855,46410,992,888 固定負債 長期借入金425,000292,000 長期未払金－50,278 リース債務59,30243,304 役員退職慰労引当金48,198－ 退職給付に係る負債448,341150,885 繰延税金負債311,015289,325 固定負債合計1,291,858825,794 負債合計13,147,32211,818,682純資産の部 株主資本 資本金450,0001,510,566 資本剰余金4,215,2385,061,914 利益剰余金4,194,3784,052,761 自己株式△30△34,138 株主資本合計8,859,58610,591,104 その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定90,839147,589 退職給付に係る調整累計額34,332214,591 その他の包括利益累計額合計125,172362,181 新株予約権1,9732,312 純資産合計8,986,73110,955,597負債純資産合計22,134,05422,774,280 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 15,461,469※１ 15,421,653売上原価※２ 12,286,977※２ 12,184,826売上総利益3,174,4913,236,827販売費及び一般管理費※３,※４ 2,593,428※３,※４ 2,975,514営業利益581,063261,312営業外収益 受取利息6,0667,532 その他5751,341 営業外収益合計6,6428,873営業外費用 支払利息31,91151,446 アレンジメントフィー37,500－ コミットメントフィー12,45410,770 為替差損19,82021,898 持分法による投資損失－8,599 その他16,72915,030 営業外費用合計118,415107,746経常利益469,289162,440特別利益 負ののれん発生益1,134,225－ 特別利益合計1,134,225－特別損失 固定資産除却損※５ 295,312－ 特別損失合計295,312－税金等調整前当期純利益1,308,202162,440法人税、住民税及び事業税112,798151,698法人税等調整額2,352△100,990法人税等合計115,15150,707当期純利益1,193,051111,732親会社株主に帰属する当期純利益1,193,051111,732 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当期純利益1,193,051111,732その他の包括利益 為替換算調整勘定△11,59156,750 退職給付に係る調整額12,276180,258 その他の包括利益合計※１ 685※１ 237,009包括利益1,193,736348,741（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,193,736348,741 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高450,0004,215,2383,254,676△307,919,884当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） －剰余金の配当 △253,349 △253,349親会社株主に帰属する当期純利益 1,193,051 1,193,051自己株式の取得 －自己株式の処分 －新株予約権の発行 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－939,702－939,702当期末残高450,0004,215,2384,194,378△308,859,586 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高102,43122,055124,4861,9738,046,344当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） －剰余金の配当 △253,349親会社株主に帰属する当期純利益 1,193,051自己株式の取得 －自己株式の処分 －新株予約権の発行 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△11,59112,276685－685当期変動額合計△11,59112,276685－940,387当期末残高90,83934,332125,1721,9738,986,731 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高450,0004,215,2384,194,378△308,859,586当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1,060,5661,060,566 2,121,133剰余金の配当 △253,349 △253,349親会社株主に帰属する当期純利益 111,732 111,732自己株式の取得 △349,933△349,933自己株式の処分 △213,890 315,825101,934新株予約権の発行 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,060,566846,676△141,616△34,1081,731,517当期末残高1,510,5665,061,9144,052,761△34,13810,591,104 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高90,83934,332125,1721,9738,986,731当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） △7,0582,114,074剰余金の配当 △253,349親会社株主に帰属する当期純利益 111,732自己株式の取得 △349,933自己株式の処分 101,934新株予約権の発行 7,3987,398株主資本以外の項目の当期変動額（純額）56,750180,258237,009－237,009当期変動額合計56,750180,258237,0093391,968,866当期末残高147,589214,591362,1812,31210,955,597 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,308,202162,440 減価償却費273,779243,915 固定資産除売却損益295,312－ 負ののれん発生益△1,134,225－ 貸倒引当金の増減額（△は減少）△97062,705 賞与引当金の増減額（△は減少）67,16024,295 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△4,100－ 製品保証引当金の増減額（△は減少）1,406△28,398 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△45,494△38,239 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）8,320△48,198 受取利息△6,066△7,532 支払利息31,91151,446 持分法による投資損益（△は益）－8,599 売上債権の増減額（△は増加）1,931,496△674,506 棚卸資産の増減額（△は増加）△583,041△5,161 未収入金の増減額（△は増加）△768,500795,318 仕入債務の増減額（△は減少）△1,440,385△1,560,891 長期未払金の増減額（△は減少）－50,278 前受金の増減額（△は減少）△817,733156,317 未払金の増減額（△は減少）220,843△159,557 未払費用の増減額（△は減少）127,403△74,292 その他68,35631,600 小計△466,324△1,009,859 利息の受取額6,0667,532 利息の支払額△31,596△53,622 法人税等の支払額△200,414△75,084 営業活動によるキャッシュ・フロー△692,268△1,131,034投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△328,670△885,581 無形固定資産の取得による支出△18,575△4,748 子会社株式の取得による支出※２ △682,178－ その他△100,886487 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,130,309△889,842財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）1,900,000600,000 長期借入れによる収入500,000－ 長期借入金の返済による支出△25,000△50,000 リース債務の返済による支出△6,736△15,869 自己株式の取得による支出－△351,087 新株予約権の行使による株式の発行による収入－2,193,228 新株予約権の発行による収入－7,398 配当金の支払額△252,699△253,108 財務活動によるキャッシュ・フロー2,115,5632,130,561現金及び現金同等物に係る換算差額△9,53750,040現金及び現金同等物の増減額（△は減少）283,447159,724現金及び現金同等物の期首残高2,430,3912,713,839現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,713,839※１ 2,873,563 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数1社連結子会社の名称南京新創機電科技有限公司 ２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用した関連会社数 1社 会社等の名称 ナノリソティックス(株) （持分法適用の範囲の変更）2023年７月に(株)オプトランとの共同出資により設立し、株式の３分の１を取得したことに伴い、当連結会計年度から持分法適用関連会社としております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項南京新創機電科技有限公司の決算日は12月31日のため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産ａ 原材料最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）ｂ 製品・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）ｃ 半製品保守部品は移動平均法による原価法、それ以外は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～38年機械装置及び運搬具 ４～12年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。 ④ 製品保証引当金製品引渡後の無償アフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎として計上しております。 ⑤ 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 ⑥ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における退職慰労金の要支給額を計上しておりましたが、2023年９月28日開催の第７期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議し、「長期未払金」として固定負債に表示しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準」という。 ）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。 以下「収益認識適用指針」という。 ）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 製品の販売において、製品の引渡と製品の据付に関連する役務の提供を別個の履行義務として識別し、製品の引渡が完了し履行義務が充足された時点、及び製品の据付に関連する役務の提供が完了し履行義務が充足された時点で、収益を認識しております。 また、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等の役務の提供については、履行義務が充足された時点で、収益を認識しております。 また、製品又は半製品の国内販売においては、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数1社連結子会社の名称南京新創機電科技有限公司 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用した関連会社数 1社 会社等の名称 ナノリソティックス(株) （持分法適用の範囲の変更）2023年７月に(株)オプトランとの共同出資により設立し、株式の３分の１を取得したことに伴い、当連結会計年度から持分法適用関連会社としております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項南京新創機電科技有限公司の決算日は12月31日のため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産ａ 原材料最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）ｂ 製品・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）ｃ 半製品保守部品は移動平均法による原価法、それ以外は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～38年機械装置及び運搬具 ４～12年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。 ④ 製品保証引当金製品引渡後の無償アフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎として計上しております。 ⑤ 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 ⑥ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における退職慰労金の要支給額を計上しておりましたが、2023年９月28日開催の第７期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議し、「長期未払金」として固定負債に表示しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準」という。 ）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。 以下「収益認識適用指針」という。 ）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 製品の販売において、製品の引渡と製品の据付に関連する役務の提供を別個の履行義務として識別し、製品の引渡が完了し履行義務が充足された時点、及び製品の据付に関連する役務の提供が完了し履行義務が充足された時点で、収益を認識しております。 また、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等の役務の提供については、履行義務が充足された時点で、収益を認識しております。 また、製品又は半製品の国内販売においては、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 売掛金及び契約資産等の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度売掛金及び契約資産等8,835,4729,512,432内、製品の支配が顧客に移転後５年以上経過243,895395,090貸倒引当金(流動資産)△1,918△64,623 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループの主な海外顧客との契約における回収条件は、受注時に契約額の２割程度を前受金として受領しております。 また、７割程度を出荷または現地の据付作業完了時、１割程度を顧客の最終検収時に請求し、顧客と事前に取り決めた支払条件に従って受領しております。 当社グループの製品は、顧客の製造設備の工程の一部を担っているため、最終検収は、顧客の一連の製造設備の稼働後一定期間経過後に実施されます。 当該最終検収が行われる時期は、海外特有の商慣習も影響し、製品によっては長期となる場合があるため、過年度の回収状況等を踏まえ正常な回収期間は遅くとも５年以内であると見込んでおります。 また、主な海外顧客の所在国及び地域である中国、韓国、台湾等の景気動向を含む企業内外の要因により、顧客の経営環境が変化し投資の抑制や一部中断をした場合には、回収期間が長期にわたるため、債権回収のリスクが高くなる可能性があります。 当社グループは、与信管理及び進捗管理の徹底に努めており、現時点において顧客の信用リスク悪化に伴う重要な貸倒損失は発生しておりませんが、これらの海外特有の状況を踏まえ、顧客の財政状態が悪化し回収が見込めなくなった場合のほか、製品の支配が顧客に移転後、５年以上経過した残高のうち、財務諸表作成時点で未回収となっている残高に対し25％から40％を見込めない回収額と仮定し、段階的に貸倒引当金を計上する滞留債権評価の方針を設定しております。 主要な仮定のうち、当該比率を５％変動させた場合における影響は下記のとおりであります。 なお、貸倒引当金の算定に際しては、その他の仮定を含むさまざまな要素が影響するため、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響に差異が生じる可能性があります。 貸倒引当金への影響 評価損率：5.0％上昇 12,721千円 評価損率：5.0％減少 △12,721千円 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)有形固定資産の減価償却累計額863,816千円1,084,403千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)役員退職慰労引当金繰入額8,320千円2,080千円給与手当266,750〃369,834〃賞与引当金繰入額101,676〃153,438〃役員賞与引当金繰入額22,591〃22,591〃荷造運搬費713,357〃538,852〃販売促進費802,235〃732,605〃貸倒引当金繰入額6,996〃63,075〃研究開発費144,584〃394,726〃 おおよその割合販売費70％57％一般管理費30％43％ |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)建物0千円－千円機械装置294,560千円－千円工具、器具及び備品80千円－千円撤去費用672千円－千円計295,312千円－千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日) 144,584千円394,726千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日) △82,040千円△29,292千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)為替換算調整勘定 当期発生額△11,59156,750退職給付に係る調整額 当期発生額24,905271,486組替調整額△7,251△12,269税効果調整前17,654259,216税効果額△5,377△78,957退職給付に係る調整額12,276180,258その他の包括利益合計685237,009 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株）当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社2018年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－1,519第３回新株予約権普通株式－653,000583,00070,000793合計－653,000583,00070,0002,312 (変動事由の概要) 第３回新株予約権の発行による増加 653,000株 第３回新株予約権の権利行使による減少 583,000株 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項 (１) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年９月27日定時株主総会普通株式253,34945.002023年６月30日2023年９月28日 (２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年９月26日定時株主総会普通株式利益剰余金279,17345.002024年６月30日2024年９月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり ます。 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)現金及び預金2,713,839千円2,873,563千円現金及び現金同等物2,713,839千円2,873,563千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係) １．金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行からの借入により資金を調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を定期的に把握する体制をとっております。 また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が少ないためリスクは僅少であります。 営業債務である電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。 一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が少ないためリスクは僅少であります。 借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)売掛金及び契約資産（※２）8,775,8918,779,1643,273１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金475,000476,4401,440 (※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。 また、電子記録債権、電子記録債務、買掛金、短期借入金においても、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。 (※２) 売掛金及び契約資産に対応する貸倒引当金を控除しております。 当連結会計年度(2024年６月30日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)売掛金及び契約資産（※２）9,072,5059,068,732△3,772１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金425,000422,988△2,011 (※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。 また、電子記録債権、電子記録債務、買掛金、短期借入金においても、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。 (※２) 売掛金及び契約資産に対応する貸倒引当金を控除しております。 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年６月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,713,839－－－売掛金及び契約資産7,502,2951,275,514－－電子記録債権57,662－－－未収入金1,050,357－－－合計11,324,1541,275,514－－ 当連結会計年度(2024年６月30日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,873,563－－－売掛金及び契約資産8,599,948537,180－－電子記録債権375,304－－－未収入金255,689－－－合計12,104,506537,180－－ (注２) 短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年６月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金5,200,000－－－－－１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金50,000133,000217,00050,00025,000－リース債務15,86915,99816,12916,26010,914－ 当連結会計年度(2024年６月30日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金5,800,000－－－－－１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金133,000217,00050,00025,000－－リース債務15,99816,12916,26010,914－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産前連結会計年度（2023年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計売掛金及び契約資産－8,779,164－8,779,164１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金－476,440－476,440 当連結会計年度（2024年６月30日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計売掛金及び契約資産－9,068,732－9,068,732１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金－422,988－422,988 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 売掛金及び契約資産連結会計年度の末日から１年以内に回収予定の債権については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 連結会計年度の末日から１年を超えて回収予定の債権については、一定期間ごとに分類し、その期間に見合う国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値に信用リスクを加味して時価を算定しております。 １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金時価については、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係) １．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として企業年金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。 )では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。 当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。 仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。 退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。 )では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。 ２．確定給付制度 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)退職給付債務の期首残高1,595,8721,561,136 勤務費用65,49167,900 利息費用11,17110,927 数理計算上の差異の発生額4,707△221,657 退職給付の支払額△116,105△62,824退職給付債務の期末残高1,561,1361,355,484 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)年金資産の期首残高1,084,3811,112,795 期待運用収益16,26516,691 数理計算上の差異の発生額29,61349,828 事業主からの拠出額54,77354,828 退職給付の支払額△72,239△29,545年金資産の期末残高1,112,7951,204,598 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係 る資産の調整表 (千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)積立型制度の退職給付債務1,220,0281,048,165年金資産△1,112,795△1,204,598 107,233△156,432非積立型制度の退職給付債務341,108307,318連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額448,341150,885 退職給付に係る負債448,341150,885連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額448,341150,885 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)勤務費用65,49167,900利息費用11,17110,927期待運用収益△16,265△16,691数理計算上の差異の費用処理額△7,251△12,269確定給付制度に係る退職給付費用53,14549,867 (5) 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (千円) 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)数理計算上の差異17,654259,216合計17,654259,216 (6) 退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (千円) 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)未認識数理計算上の差異49,370308,586合計49,370308,586 (7) 年金資産に関する事項 ① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年６月30日)当連結会計年度(2024年６月30日)債券56％52％株式25％29％現金及び預金2％2％その他17％17％合計100％100％ ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。 ) 前連結会計年度(自 2022年７月１日至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)割引率0.7％0.7％長期期待運用収益率1.5％1.5％ ３．簡便法を適用した確定給付制度 該当事項はありません。 ４．確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,885千円、当連結会計年度15,210千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係) １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (１) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権 会社名 提出会社 決議年月日 2018年３月29日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名[１名] 当社執行役員 ５名[１名] 株式の種類及び付与数 普通株式 61,900株 付与日 2018年３月30日 権利確定条件 (注) 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 2020年３月30日～2028年３月29日 （注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．権利行使の条件等については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」 に記載のとおりであります。 ３．2021年３月20日付株式分割（１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (２) ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度(2024年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション の数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権 会社名提出会社 決議年月日2018年３月29日 権利確定前（株） 前連結会計年度末61,900 付与－ 失効－ 権利確定57,700 未確定残4,200 権利確定後（株） 前連結会計年度末－ 権利確定57,700 権利行使57,700 失効－ 未行使残－ ② 単価情報 会社名提出会社 決議年月日2018年３月29日 権利行使価格（円）1,000 行使時平均株価（円）5,359 付与日における公正な評価単価（円）－ ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 ストックオプションの付与日時点において、当社は未公開会社であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産方式に基づき算定しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して おります。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価 値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値 の合計額 当連結会計年度末における本源的価値の合計額5,489千円 当連結会計年度において権利行使されたストック・オ プションの権利行使日における本源的価値の合計額250,409千円 （追加情報）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。 以下「実務対応報告第36号」という。 ）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。 １．権利確定条件付き有償新株予約権の概要（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容 第２回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名[２名] 当社執行役員 １名 当社監査役 １名[０名] [当社顧問 １名] 株式の種類及び付与数 普通株式 91,350株 付与日 2018年３月30日 権利確定条件 (注) 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 2018年３月30日～2028年３月30日 （注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．権利行使の条件等については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」 に記載のとおりであります。 ３．2021年３月20日付株式分割（１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 （２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況 当連結会計年度(2024年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション の数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第２回新株予約権 会社名提出会社 決議年月日2018年３月29日 権利確定前（株） 前連結会計年度末91,350 付与－ 失効－ 権利確定21,000 未確定残70,350 権利確定後（株） 前連結会計年度末－ 権利確定21,000 権利行使21,000 失効－ 未行使残－ ② 単価情報 権利行使価格（円）1,000 行使時平均株価（円）5,100 ２．採用している会計処理の概要 新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を純資産の部に新株予約権として計上しております。 新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に 伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。 なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理して おります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係) １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日) 当連結会計年度(2024年６月30日)繰延税金資産 未払事業税6,569千円 17,396千円 棚卸資産評価損35,927〃 13,357〃 貸倒引当金561〃 19,681〃 賞与引当金83,152〃 90,553〃 製品保証引当金15,605〃 7,310〃 退職給付に係る負債151,603〃 139,955〃 役員退職慰労引当金14,681〃 －〃 長期未払金－〃 15,314〃 株式報酬費用－〃 5,204〃 特定目的用研究資産1,369〃 70〃 その他66,543〃 63,391〃繰延税金資産小計376,014千円 372,235千円評価性引当額△26,046〃 △32,226〃繰延税金資産合計349,967千円 339,998千円 繰延税金負債 退職給与負債調整勘定152,814千円 146,052千円 退職給付に係る調整額15,038〃 93,995〃 差額負債調整勘定491,005〃 385,789〃 その他2,125〃 3,486〃繰延税金負債合計660,983千円 629,323千円繰延税金資産純額△311,015千円 △289,325千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年６月30日) 当連結会計年度(2024年６月30日)法定実効税率30.46％ －％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.67％ －％住民税均等割0.26％ －％評価性引当額の増減0.13％ －％負ののれん△22.90％ －％その他0.18％ －％税効果会計適用後の法人税等の負担率8.80％ －％ (注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係) (企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)2023年３月１日に行われた東京応化工業株式会社が設立したプロセス機器事業分割準備株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に、前連結会計年度と同額で確定しております。 当該暫定的な会計処理の確定に際し、条件付取得対価の支払見込額等を勘案しております。 条件付取得対価は、被取得企業の2024年12月末までに設定した業績目標の達成度合いに応じて支払う契約であり、その交付又は引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、負ののれんを減額し、特別損失として計上する予定としております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） (単位：千円) 報告セグメント合計ＩＪＰソリューション事業半導体 関連事業ＬＣＤ事業売上高 製品3,649,3216,269,2424,185,24514,103,808アフターサービス198,505764,305394,8501,357,660顧客との契約から生じる収益3,847,8267,033,5474,580,09515,461,469その他の収益－－－－外部顧客への売上高3,847,8267,033,5474,580,09515,461,469 (注) 製品には、新規装置の販売及び装置の据付に関連する役務の提供作業、アフターサービスには、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等が含まれております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (単位：千円) 報告セグメント合計ＩＪＰソリューション事業半導体 関連事業ＬＣＤ事業売上高 製品1,866,90010,133,9901,570,60913,571,499アフターサービス76,8781,312,231461,0431,850,153顧客との契約から生じる収益1,943,77811,446,2222,031,65215,421,653その他の収益－－－－外部顧客への売上高1,943,77811,446,2222,031,65215,421,653 (注) 製品には、新規装置の販売及び装置の据付に関連する役務の提供作業、アフターサービスには、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等が含まれております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 （1）契約及び履行義務に関する情報主として、液晶パネル製造装置、半導体製造装置等の製品の製造及び販売を行っております。 また、当社グループの製品に対する部品販売、改造・メンテナンス等の役務の提供を行っております。 契約資産は、製品の販売において期末日時点で顧客に移転しているものの支払条件により未請求の対価に対する権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該製品の販売に関する対価は、顧客による最終検収後に請求し、顧客と事前に取り決めた支払条件に従って受領しております。 当該最終検収が行われる時期は、海外特有の商習慣も影響し、製品によっては長期となる場合があります。 契約負債は、主として顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 （2）取引価格の算定に関する情報取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払いを要求しております。 取引価格の算定にあたっては、顧客との契約において、重要な変動対価及び金融要素を含まないことから、原則、契約時に合意された価格をもって取引価格としております。 なお、当社は契約上の義務の一部又は全部を適切に完了できないことに対する保全を支払条件により契約の相手方に提供する場合があります。 （3）履行義務への配分額の算定に関する情報取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１契約より別個のものとなる財又はサービスを区別して、原則として製品の引渡と据付が同等の利益率となるように取引価格の履行義務への配分を行っております。 （4）履行義務の充足時点に関する情報製品の引渡と製品の据付に関連する役務の提供を別個の履行義務として識別しております。 製品又は半製品の国内販売においては、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品又は半製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 当該履行義務の充足時点は、顧客の検収の前に契約において合意された仕様に従っていることが客観的に判断できることによります。 製品の据付に関連する役務の提供は、据付作業が完了した時点が履行義務の充足時点として収益を認識しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） （1）契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 当連結会計年度(期首)(2022年７月１日)当連結会計年度(期末)(2023年６月30日)顧客との契約から生じた債権 売掛金3,419,7043,958,843 電子記録債権4,97457,662契約資産5,922,8464,818,966契約負債632,927473,525 契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「前受金」に含まれております。 また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、630,517千円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度末時点における未充足の履行義務に配分した取引価格は、20,595,721千円であります。 これらは、２年以内に収益認識することを予定しております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （1）契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 当連結会計年度(期首)(2023年７月１日)当連結会計年度(期末)(2024年６月30日)顧客との契約から生じた債権 売掛金3,958,8434,717,206 電子記録債権57,662375,304契約資産4,818,9664,419,922契約負債473,525629,869 契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「前受金」に含まれております。 また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、473,525千円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度末時点における未充足の履行義務に配分した取引価格は、10,882,309千円であります。 これらは、２年以内に収益認識することを予定しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「ＩＪＰソリューション事業」・「半導体関連事業」・「ＬＣＤ事業」を報告セグメントとしております。 「ＩＪＰソリューション事業」の製品は、薄膜形成用インクジェット装置、ナノインプリント形成装置、フィルム貼合せ装置、ロールツーロール応用システム、有機ＥＬパネル等製造用のダム塗布装置、フィル滴下装置等から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。 「半導体関連事業」の製品は、基板用はんだボールマウンタ装置等、半導体パッケージ関連応用設備、三次元実装に対応したウエハハンドリングシステムやプラズマドライアッシング装置など半導体実装装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。 「ＬＣＤ事業」の製品は、液晶パネルの生産工程で使われるシール塗布装置、液晶滴下装置、真空貼合せ装置、その他関連装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 共用資産については、各報告セグメントに配分していないため、関連する費用についても、各報告セグメントに配分しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント合計調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２ＩＪＰソリューション事業半導体関連事業ＬＣＤ事業売上高 外部顧客への売上高3,847,8267,033,5474,580,09515,461,469－15,461,469 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－計3,847,8267,033,5474,580,09515,461,469－15,461,469セグメント利益177,7581,358,922213,1061,749,787△1,168,724581,063セグメント資産3,899,5867,808,3385,114,04416,821,9695,312,08422,134,054その他の項目 減価償却費－902－902272,877273,779 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額－14,324－14,324420,473434,798 (注)１．調整額の主な内容は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△1,168,724千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費△1,168,724千円であります。 (2)セグメント資産の調整額5,312,084千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、共用資産等であります。 (3)減価償却費272,877千円は、各報告セグメントに配分していないため、調整額に記載しております。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額420,473千円は、各報告セグメントに配分していないため、調整額に記載しております。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント合計調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２ＩＪＰソリューション事業半導体関連事業ＬＣＤ事業売上高 外部顧客への売上高1,943,77811,446,2222,031,65215,421,653－15,421,653 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－計1,943,77811,446,2222,031,65215,421,653－15,421,653セグメント利益又は損失(△)155,8831,602,105△60,2961,697,692△1,436,380261,312セグメント資産2,621,77110,933,4123,119,36516,674,5496,099,73022,774,280その他の項目 減価償却費－2,744－2,744241,171243,915 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額－－－－886,238886,238 (注)１．調整額の主な内容は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額△1,436,380千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費△1,436,380千円であります。 (2)セグメント資産の調整額6,099,730千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、共用資産等であります。 (3)減価償却費241,171千円は、各報告セグメントに配分していないため、調整額に記載しております。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額886,238千円は、各報告セグメントに配分していないため、調整額に記載しております。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本中国台湾ベトナムその他合計1,548,0606,356,9804,395,8651,745,3791,415,18315,461,469 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名SAMSUNG ELECTRO-MECHANICSCO.,LTD.2,110,400半導体事業HannStar Display Corporation1,685,790ＬＣＤ事業 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本中国台湾韓国その他合計2,318,3745,406,3073,178,6653,325,9621,192,34315,421,653 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名MIC-TECH(SHANGHAI)2,108,194半導体事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）半導体関連事業において、当連結会計年度より東京応化工業株式会社が設立したプロセス機器事業分割準備株式会社の取得に伴い、負ののれんが発生しております。 当該事象による負ののれん発生益の計上額は1,134,225千円であります。 なお、当該負ののれん発生益の金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「ＩＪＰソリューション事業」・「半導体関連事業」・「ＬＣＤ事業」を報告セグメントとしております。 「ＩＪＰソリューション事業」の製品は、薄膜形成用インクジェット装置、ナノインプリント形成装置、フィルム貼合せ装置、ロールツーロール応用システム、有機ＥＬパネル等製造用のダム塗布装置、フィル滴下装置等から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。 「半導体関連事業」の製品は、基板用はんだボールマウンタ装置等、半導体パッケージ関連応用設備、三次元実装に対応したウエハハンドリングシステムやプラズマドライアッシング装置など半導体実装装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。 「ＬＣＤ事業」の製品は、液晶パネルの生産工程で使われるシール塗布装置、液晶滴下装置、真空貼合せ装置、その他関連装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 共用資産については、各報告セグメントに配分していないため、関連する費用についても、各報告セグメントに配分しておりません。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．調整額の主な内容は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額△1,436,380千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費△1,436,380千円であります。 (2)セグメント資産の調整額6,099,730千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、共用資産等であります。 (3)減価償却費241,171千円は、各報告セグメントに配分していないため、調整額に記載しております。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額886,238千円は、各報告セグメントに配分していないため、調整額に記載しております。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本中国台湾韓国その他合計2,318,3745,406,3073,178,6653,325,9621,192,34315,421,653 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名MIC-TECH(SHANGHAI)2,108,194半導体事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）半導体関連事業において、当連結会計年度より東京応化工業株式会社が設立したプロセス機器事業分割準備株式会社の取得に伴い、負ののれんが発生しております。 当該事象による負ののれん発生益の計上額は1,134,225千円であります。 なお、当該負ののれん発生益の金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） １．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等に限る。 )等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社 東京応化工業(株)神奈川県川崎市14,640,448化学薬品および装置の製造販売(被所有)直接19.6％主要株主株式の取得(注1)682,178－－業務委託(注2)－未収入金未払金797,726159,577 （注1）当社は、東京応化工業（株）からプロセス機器事業分割準備（株）の株式を取得しております。 株式の取得については、外部の第三者が算定した株式価値を勘案し、当事者同士で協議のうえ、合理的に決定しております。 （注2）2023年３月１日を効力発生日として実施された吸収分割によって、東京応化工業（株）からプロセス機器事業分割準備（株）が承継した主な資産及び負債に関連して、東京応化工業（株）から当社へ入金予定又は当社から東京応化工業（株）へ支払予定の債権債務の残高を記載しております。 なお、プロセス機器事業分割準備（株）は、2023年３月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） １．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等に限る。 )等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社東京応化工業(株)神奈川県川崎市14,640,448化学薬品および装置の製造販売(被所有)直接17.8％主要株主未収入金の回収(注1)797,726－－未払金の回収(注1)159,577－－業務委託(注2)50,013未払金4,497 （注1）2023年３月１日を効力発生日として実施された吸収分割によって、東京応化工業（株）からプロセス機器事業分割準備（株）が承継した主な資産及び負債に関連して、東京応化工業（株）から当社へ入金された、又は当社から東京応化工業（株）へ支払った取引額を記載しております。 なお、プロセス機器事業分割準備（株）は、2023年３月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。 （注2）上記プロセス機器事業分割準備（株）が承継した資産・負債に係る業務委託費用を記載しております。 取引条件及び取引条件の決定方針等は、市場の実勢価格を勘案し、価格交渉のうえで決定しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員阿部猪佐雄－－当社代表取締役社長(被所有)直接0.1％－新株予約権の行使 (注)30,000－－役員村上克宏－－当社取締役(被所有)直接0.1％－新株予約権の行使 (注)15,000－－ （注）新株予約権の行使は、2018年３月29日の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。 取引金額は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１株当たり純資産額1,595.88円1,765.56円１株当たり当期純利益211.91円19.40円潜在株式調整後１株当たり当期純利益210.14円19.11円 (注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,193,051111,732 普通株主に帰属しない金額(千円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)1,193,051111,732 普通株式の期中平均株式数(株)5,629,9805,759,580 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－ (うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))(－)(－) 普通株式増加数(株)47,35986,901 (うち転換社債型新株予約権付社債(株))(－)(－) (うち新株予約権(株))(47,359)(86,901)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－2024年２月20日取締役会決議に基づく新株予約権 新株予約権の数 6,530個 （普通株式 653,000株） ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末(2023年６月30日)当連結会計年度末(2024年６月30日)純資産の部の合計額(千円)8,986,73110,955,597純資産の部の合計額から控除する金額(千円)1,9732,312 (うち新株予約権)(千円)（1,973）（2,312）普通株式に係る期末の純資産額(千円)8,984,75810,953,285１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)5,629,9806,203,858 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金5,200,0005,800,0000.77－１年以内に返済予定の長期借入金50,000133,0001.07－１年以内に返済予定のリース債務15,86915,998－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)425,000292,0001.06 2025年８月30日～ 2027年12月30日 リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)59,30243,304－ 2025年７月31日～ 2028年２月29日 その他有利子負債－－－－合計5,750,1726,284,302－－ (注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 また、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金217,00050,00025,000－リース債務16,12916,26010,914－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)1,377,6935,283,3088,853,90315,421,653税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)△559,388△433,622△524,542162,440親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△393,612△292,514△366,049111,732１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△69.91△52.16△65.0619.40 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△69.9118.10△12.9877.54 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,249,8592,350,196 電子記録債権57,662375,304 売掛金及び契約資産※１ 8,780,039※１ 9,142,099 半製品1,577,1482,140,820 仕掛品5,556,9544,995,930 原材料5,6256,708 前払費用62,80770,958 未収入金※１ 1,043,672※１ 249,152 その他11,9594,828 貸倒引当金△1,506△64,581 流動資産合計19,344,22319,271,417 固定資産 有形固定資産 建物304,638335,399 構築物6,2226,008 機械及び装置863,5501,245,272 車両運搬具00 工具、器具及び備品44,48448,013 土地656,000656,000 リース資産67,84153,303 建設仮勘定175,997425,112 有形固定資産合計2,118,7352,769,110 無形固定資産 ソフトウエア25,68221,095 その他00 無形固定資産合計25,68221,095 投資その他の資産 関係会社株式191,634291,634 その他105,67119,057 投資その他の資産合計297,306310,692 固定資産合計2,441,7243,100,898 資産合計21,785,94722,372,316 (単位：千円) 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)負債の部 流動負債 電子記録債務2,411,7491,438,499 買掛金※１ 2,490,472※１ 1,904,959 短期借入金※３ 5,200,000※３ 5,800,000 1年内返済予定の長期借入金50,000133,000 リース債務15,86915,998 未払金※１ 392,119※１ 223,721 未払費用※１ 272,675199,248 未払法人税等121,753215,587 前受金473,044629,737 賞与引当金272,989297,285 役員賞与引当金26,50026,500 製品保証引当金51,23224,000 受注損失引当金1,165－ その他69,87973,717 流動負債合計11,849,45110,982,255 固定負債 長期借入金425,000292,000 長期未払金－※２ 50,278 リース債務59,30243,304 退職給付引当金497,712459,472 役員退職慰労引当金48,198－ 繰延税金負債295,979194,851 固定負債合計1,326,1931,039,906 負債合計13,175,64412,022,162純資産の部 株主資本 資本金450,0001,510,566 資本剰余金 資本準備金112,5001,173,066 その他資本剰余金3,678,9943,465,103 資本剰余金合計3,791,4944,638,170 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金4,366,8654,233,243 利益剰余金合計4,366,8654,233,243 自己株式△30△34,138 株主資本合計8,608,33010,347,841 新株予約権1,9732,312 純資産合計8,610,30310,350,154負債純資産合計21,785,94722,372,316 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)売上高※１ 15,436,873※１ 15,423,645売上原価※１ 12,172,709※１ 12,091,671売上総利益3,264,1633,331,973販売費及び一般管理費※１,※２ 2,645,199※１,※２ 3,063,682営業利益618,964268,291営業外収益 受取利息6988 その他490795 営業外収益合計560884営業外費用 アレンジメントフィー37,500－ 支払利息31,91151,446 コミットメントフィー12,45410,770 為替差損20,25321,694 その他7,54614,967 営業外費用合計109,66598,879経常利益509,859170,296特別利益 負ののれん発生益1,134,225－ 特別利益合計1,134,225－特別損失 固定資産除却損295,312－ 抱合せ株式消滅差損54,138－ 特別損失合計349,451－税引前当期純利益1,294,633170,296法人税、住民税及び事業税113,110151,698法人税等調整額△1,663△101,128法人税等合計111,44750,569当期純利益1,183,186119,726 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高450,000112,5003,678,9943,791,4943,437,0283,437,028△30当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使) 剰余金の配当 △253,349△253,349 当期純利益 1,183,1861,183,186 自己株式の取得 自己株式の処分 新株予約権の発行 当期変動額合計－－－－929,837929,837－当期末残高450,000112,5003,678,9943,791,4944,366,8654,366,865△30 株主資本新株予約権純資産合計株主資本合計当期首残高7,678,4931,9737,680,466当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使)－ －剰余金の配当△253,349 △253,349当期純利益1,183,186 1,183,186自己株式の取得－ －自己株式の処分－ －新株予約権の発行－ －当期変動額合計929,837－929,837当期末残高8,608,3301,9738,610,303 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高450,000112,5003,678,9943,791,4944,366,8654,366,865△30当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使)1,060,5661,060,566 1,060,566 剰余金の配当 △253,349△253,349 当期純利益 119,726119,726 自己株式の取得 △349,933自己株式の処分 △213,890△213,890 315,825新株予約権の発行 当期変動額合計1,060,5661,060,566△213,890846,676△133,622△133,622△34,108当期末残高1,510,5661,173,0663,465,1034,638,1704,233,2434,233,243△34,138 株主資本新株予約権純資産合計株主資本合計当期首残高8,608,3301,9738,610,303当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使)2,121,133△7,0582,114,074剰余金の配当△253,349 △253,349当期純利益119,726 119,726自己株式の取得△349,933 △349,933自己株式の処分101,934 101,934新株予約権の発行－7,3987,398当期変動額合計1,739,5113391,739,851当期末残高10,347,8412,31210,350,154 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法 ①子会社株式移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 ①原材料最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ②仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ③半製品保守部品は移動平均法による原価法、それ以外は個別法による原価法（それぞれの貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～38年機械及び装置 ４～12年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。 (4) 製品保証引当金製品引渡後の無償アフターサービス費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎として計上しております。 (5) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 (6) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し ております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (7) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における退職慰労金の要支給額を計上しておりましたが、2023年９月28日開催の第７期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議し、「長期未払金」として固定負債に表示しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準」という。 ）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。 以下「収益認識適用指針」という。 ）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 当社は、製品の販売において、製品の引渡と製品の据付に関連する役務の提供を別個の履行義務として識別し、製品の引渡が完了し履行義務が充足された時点、及び製品の据付に関連する役務の提供が完了し履行義務が充足された時点で、収益を認識しております。 また、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等の役務の提供については、履行義務が充足された時点で、収益を認識しております。 また、製品又は半製品の国内販売においては、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 売掛金及び契約資産等の評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度売掛金及び契約資産等8,837,7019,517,403内、製品の支配が顧客に移転後５年以上経過243,895395,090貸倒引当金(流動資産)△1,506△64,581 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2023年６月30日)当事業年度(2024年６月30日)短期金銭債権802,902千円6,116千円短期金銭債務345,780〃196,239〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 前事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）子会社株式191,634計191,634 当事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（千円）子会社株式191,634関連会社株式100,000計291,634 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係) １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)繰延税金資産 未払事業税6,569千円 17,396千円 棚卸資産評価損35,927〃 13,357〃 賞与引当金83,152〃 90,553〃 退職給付引当金151,603〃 139,955〃 製品保証引当金15,605〃 7,310〃 役員退職慰労引当金14,681〃 －〃 長期未払金－〃 15,314〃 株式報酬費用－〃 5,204〃 貸倒引当金458〃 19,671〃 特定目的用研究資産1,369〃 70〃 その他59,951〃 55,448〃繰延税金資産小計369,319千円 364,282千円評価性引当額△21,477〃 △27,290〃繰延税金資産合計347,841千円 336,991千円 繰延税金負債 退職給付負債調整勘定152,814千円 146,052千円 差額負債調整勘定491,005〃 385,789〃 その他1〃 1〃繰延税金負債合計643,821千円 531,843千円繰延税金資産純額△295,979千円 △194,851千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と なった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年６月30日) 当事業年度(2024年６月30日)法定実効税率30.46％ －％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.68％ －％住民税均等割0.26％ －％評価性引当額の増減0.40％ －％負ののれん△23.14％ －％その他△0.05％ －％税効果会計適用後の法人税等の負担率8.61％ －％ (注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係) (企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物304,63864,336－33,575335,399200,625構築物6,222670－8846,0085,821機械及び装置863,550547,272－165,5501,245,272699,171車両運搬具0－0－014,339工具、器具及び備品44,48419,05616215,36548,013104,618土地656,000－－－656,000－リース資産67,841－－14,53753,30319,383建設仮勘定175,997880,451631,336－425,112－計2,118,7351,511,787631,498229,9132,769,1101,043,959無形固定資産ソフトウエア25,6823,925－8,51221,095187,774その他の無形固定資産0－－－0－ソフトウエア仮勘定－3,9253,925－－－計25,6827,8503,9258,51221,095187,774 (注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 機械装置(生産用設備及び試験・検証用設備)547,272千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1,50664,5811,50664,581賞与引当金272,989297,285272,989297,285役員賞与引当金26,50026,50026,50026,500製品保証引当金51,23224,00051,23224,000受注損失引当金1,165－1,165－ |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会毎年９月基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.ai-mech.com/株主に対する特典なし (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第７期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 2023年９月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年９月28日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第８期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月13日関東財務局長に提出。 第８期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月14日関東財務局長に提出。 第８期第３四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年９月29日関東財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書2023年10月16日、2023年11月15日関東財務局長に提出。 (6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度 第７期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 2023年10月26日関東財務局長に提出。 (7) 有価証券届出書及びその添付書類行使価額修正条項付新株予約権（停止指定条項付）発行 2024年２月20日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第４期第５期第６期第７期第８期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)14,521,32416,105,19714,684,09315,461,46915,421,653経常利益(千円)396,810911,790678,970469,289162,440親会社株主に帰属する当期純利益(千円)291,396696,685478,3261,193,051111,732包括利益（千円）262,300792,310539,3981,193,736348,741純資産額（千円）6,727,5757,519,8868,046,3448,986,73110,955,597総資産額（千円）20,049,98817,206,65518,836,15922,134,05422,774,280１株当たり純資産額(円)1,194.591,335.321,428.851,595.881,765.56１株当たり当期純利益(円)51.76123.7584.96211.9119.40潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－84.31210.1419.11自己資本比率(％)33.543.742.740.648.1自己資本利益率(％)4.49.86.114.01.1株価収益率(倍)－－14.388.94118.92営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,389,8571,609,826698,089△692,268△1,131,034投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△603,808△575,275△340,097△1,130,309△889,842財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,489,626△1,410,462△107,7872,115,5632,130,561現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,471,5942,107,7552,430,3912,713,8392,873,563従業員数(名)233236246252248 (注)１．第４期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ２．第４期及び第５期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。 ３．従業員数は、就業人員数であります。 なお、派遣社員は除いております。 また、臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ４．当社は、2021年２月24日開催の取締役会決議により、2021年３月20日付で普通株式１株について50株の株式分割を行っております。 第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第４期第５期第６期第７期第８期決算年月2020年６月2021年６月2022年６月2023年６月2024年６月売上高(千円)14,479,69316,133,02514,637,06715,436,87315,423,645経常利益(千円)373,535868,397668,377509,859170,296当期純利益(千円)265,362664,502455,8261,183,186119,726資本金(千円)450,000450,000450,000450,0001,510,566発行済株式総数(株)112,6005,630,0005,630,0005,630,0006,213,000純資産額(千円)6,573,0777,237,5807,680,4668,610,30310,350,154総資産額(千円)19,863,25916,953,09418,468,72421,785,94722,372,316１株当たり純資産額(円)1,167.151,285.181,363.861,529.021,667.97１株当たり配当額(円)－－45.0045.0045.00(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)47.13118.0380.96210.1620.79潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－80.34208.4120.48自己資本比率(％)33.142.741.639.546.3自己資本利益率(％)4.19.66.114.51.3株価収益率(倍)－－15.099.01110.97配当性向(％)－－55.621.4216.5従業員数(名)197201214220218株主総利回り(％)－－－158.7196.2(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(－)(－)(－)(125.7)(157.8)最高株価(円)－－2,0432,2837,070最低株価(円)－－1,0691,1501,763 (注)１．第４期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ２．第４期及び第５期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。 ３．従業員数は、就業人員数であります。 なお、派遣社員は除いております。 また、臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ４．2021年２月24日開催の取締役会決議により、2021年３月20日付で普通株式１株について50株の株式分割を行っております。 これにより、発行済株式総数が5,630,000株となっております。 また、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ５．第４期から第６期の株主総利回り及び比較指標については、2021年７月30日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。 ６．第４期及び第５期の最高・最低株価については、2021年７月30日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。 また、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ただし、当社株式は、2021年７月30日から東京証券取引所市場第二部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ８．第６期の１株当たり配当額45円には、上場記念配当18円を含んでおります。 |